階猛
中道改革連合・無所属 · Japan
“私は、附則四条の文言だけにこだわって、今の三つの事項につき法制化を急ぐべきだと言っているわけではありません。 高市首相が関与しているかどうかはおくとしても、ＡＩスロップと呼ばれる、ＡＩを使った品質も品位も低いコンテンツ、これを大量に発信することで各種の選挙に影響を与えようという動きが今強まっています。 高市首相の疑惑に関して、実際にどういう動画が作成されたのか。私は週刊文春の電子版の有料会員になりました。見てみました。自民党の総裁選での小泉候補、林候補、あるいはさきの総選挙での中道改革連合の同志への誹謗中傷の動画、はっきり言って、一つ一つ、冷静に見れば大した内容ではありません。 しかしながら、専門家によると、質が低くても、大量に情報が出回れば、世の中にある種の空気が生まれ…”
“今回の法案の新旧対照表がこの冊子につけられております。その一番最後に附則四条というのがありまして、下の方が現在の条文、そして上の方が改正後の条文ということで案が示されております。 これを見ますと、一号のイの開票立会人の関係、ロの投票立会人の関係に関しては、この法案が成立すれば、必要な法制上の措置が済んだということで削られるようです。 一方、二号のイ、放送ＣＭやネットＣＭの制限、ロの国民投票運動等の資金規制、ハのネット等の適正利用の確保策については手つかずであって、この法案が成立しても、いわば宿題として残ることになります。 ただし、そもそも宿題の提出期限は、附則四条が効力を生じた令和三年を起点として三年をめどということになっていました。既に二年が経過しています。附則四条を遵…”
“その意味で、令和三年の時点より、今掲げた三つの事項の法的規制の必要性はより高まったと言わざるを得ません。昨年の自民党総裁選では他の候補の選対本部長も務められた新藤先生ですから、この危機感は共有していただけると私は思っています。 中道改革連合としても全力で協力しますので、一刻も早くこの附則四条二号の三つの宿題を仕上げることを約束していただけないでしょうか。あわせて、国民投票の公平及び公正を確保するという見地から、国民投票広報協議会がファクトチェック団体と連携するなど、この協議会の機能強化を速やかに講じる検討条項をこの機会に設けようではありませんか。 以上二点について、新藤提出者の答弁を求めます。”
“また七条は、衆議院を解散することを天皇の国事行為としており、内閣にはその際の助言と承認権限を与えたにすぎません。 いついかなるときでも国会機能を維持したいのであれば、解散は首相の専権事項と強弁し、いついかなるときでも解散権を行使できるようにするのは矛盾です。この矛盾を解消するためにも、内閣の解散権を制限するための法規範を憲法又は法律に明記する必要があります。 根拠その二。解散権の濫用に対し、司法による事後的な是正が期待できないこと。 一九六〇年の苫米地事件最高裁判決は、衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であると述べ、違憲審査権を放棄しました。以降、裁判によって解散が無効になるという社会的、政治的混乱を恐れることなく、自由かつ大胆に解散権が行使される…”
“このような国民の生活にとって望ましくない国会の空転を避け、国会の機能を十分に発揮するため、通常時の臨時国会の召集期限の設定や解散権の行使の制限については、緊急時の議員任期延長とセットで検討するべきです。 私からは、そのうち解散権の制限について議論を深めるべく、制限を要する四つの根拠と、考え得る三つの制限の方向性を述べたいと思います。 根拠その一。解散は首相の専権事項というちまたに流布する言説と憲法の明文規定との間には大きな乖離があること。 解散は首相の専権事項という言説は、一九八〇年代から新聞等で見られるようになりました。ここから、解散について首相はうそをついていいとか、首相は最も効果があるときに解散してもいいというナラティブが生まれたようです。 しかしながら、憲法の明文…”
“国会機能の維持と直接民主主義の両立を図る解決策として、国民の代表から成る国会が必要と判断した場合、特別多数の賛成によって自律的解散をできるようにしたり、憲法改正案以外の重要問題の賛否を問う一般的国民投票の制度を設けたりすることも考えられます。 方向性その二。憲法上、内閣が解散権を有することを前提に、行使できる場合を限定列挙する。 解散権の濫用、乱発を防ぐ上で一定の効果は期待できますが、司法府の事後的是正が期待できない以上、究極的にはやった者勝ちとなってしまい、国会機能の維持がないがしろにされる危険があることに留意が必要です。 方向性その三。法律上、内閣から国会への解散事由の事前説明義務と解散日から投票日までの最短期間の定めを置くこと。 解散権の濫用、乱発を防ぐ上である程度…”
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“加えて、先ほどから指摘しているとおり、自民党は、組織的犯罪集団あるいはそれに類するような派閥を内部に有し、ずさんな金銭管理が横行していたという問題もあります。 官房長官に伺います。自民党に今なお政権担当能力があると言えるのか、政権の中枢にいる立場からしっかり答えをいただきたいと思います。”
“この判例に照らすと、一定の場合、政治献金が違法とされて株主代表訴訟が提起されるリスクがあるということが分かったと思います。 こういった様々な問題があることに加えて、そしてもう一つ、この調査報告書で見過ごせなかったこと、それが、五ページ目を見ていただきたいんですが、これは聞き取り報告書の最後のところです。 適切なモニタリングとトレーサビリティーの確保とあって、下線の引いている部分、「多くの聴き取り対象者が異口同音に述べたのは、秘書などのスタッフへの任せきりという実態を恥じ、しかるべき責任を果たせていなかったという自己批判であった。」という事実認定を踏まえて、この弁護士さんたちの意見ですけれども、「適正なモニタリングを欠いた委任は、リーダーシップの放棄にほかならない。」、こんな厳しい指摘がされているわけです。 そもそも自民党は政権与党でありまして、国家の官僚組織を率いるリーダーシップが求められています。自分の事務所内ですらリーダーシップを発揮できていない者に、巨大な官僚組織を率いることができるでしょうか。到底できないと思います。”
“大審院というのは今の最高裁ですけれども、そういう判例があるわけです。その判例に照らしてみても、非常にこれは犯罪の疑いが濃いということが言えるかと思います。 さて、四ページ目を御覧になってください。これは前回もお示ししたもので、岸田首相がよく持ち出す八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決を抜粋したものです。後半の方に、取締役が会社を代表して行う企業献金について、相手方などの事情を考慮して、合理的な範囲を超えれば、取締役の忠実義務に違反するとされております。忠実義務違反があれば、その取締役は株主代表訴訟を提起されて、会社に巨額の損害賠償義務を負うこともあるわけです。 法務大臣に伺います。組織的犯罪集団を内部に有し、ずさんな金銭管理が横行していた政党があったとして、こうしたところに企業献金を継続した場合、その企業の取締役について株主代表訴訟が提起されるリスクはあるでしょうか、ないでしょうか、お答えください。”
“それで、もう一つ伺いたいのが、今回、済みません、一ページに戻ってください。もう一つ、法務大臣も関わっておられた志帥会の方ですね。 志帥会の方は、一ページ目の、清和会の次に書いていますけれども、「志帥会の議員においては、派閥から議員サイドに対してそうした指示・説明等があったとの回答はなかった。」、それで、一番最後の方に、志帥会の対象者六名はいずれも留保方式又は両方式併存であったと。留保方式というのはいわゆる中抜きですね。併存方式というのは中抜きプラスキックバック。まあ、両方とも裏金をため込む手段なんですけれども。 要は、二階派は、志帥会は、清和会とは違って、組織的にやっていたわけではないと思うんですね。となると、これはどういうことかというと、こうした行為、要するに、組織と関係なく勝手に中抜きをしていたわけで、横領罪とか背任罪になる可能性があると思うんですね。それがこの書面で明らかになっていると思います。 そこで、法務大臣に伺いますけれども、今私が申し上げたものと関連するような判例があると思うので、法務大臣から御紹介いただけますか。”
“実は、昨日レクのときに、私のやり取りを確認してくださいと事務方には言っているんですよ。たしか、二〇一七年の六月の最初ぐらいの法務委員会です。当時、共謀罪法案の審議が盛り上がっていたときなので、すぐ見つかると思いますので、調べていただいた上で、組織的犯罪集団に当たる可能性があるのかどうか、理事会にしっかりお答えいただければと思います。よろしいですか。”
“ちょっとよく分からない答弁だったんですが、もう一度お尋ねします。 先ほども言いましたとおり、私は、過去、金田大臣のときに、会社ですよ、普通の会社の中のプロジェクトチームが、もっと詳しく言うと、節税対策を考えている中で脱税の目的も兼ねて持っていたという場合であっても、さっき言ったような一定の条件を満たす場合には組織的犯罪集団に当たるという答弁を得ています。 いいですか、普通の会社でも、その中の一部の人たちが、プロジェクトチームがそうした目的を持っていれば、当たる可能性があるわけですよ。ということは、今回の派閥の問題、脱税の目的が未必的にでもあるというんだったら、少なくとも組織的犯罪集団に当たる可能性はあると言えるのではないでしょうか。 当時ああいう答弁をしていたのですから、当たる可能性はあるということは少なくとも言っていただきたいと思います。”
“実は、この組織的犯罪集団という概念、これは、政府が言うところのテロ等準備罪、我々が共謀罪と呼んでいた罪、この成立を決する重要な概念なんですね。 この場にもいらっしゃいます金田先生が法務大臣のとき、組織的犯罪処罰法の改正案の審議で相当厳しく議論したわけです。その際に、私はこういうお尋ねをしているんです。会社の中のプロジェクトチームのような組織が脱税の目的も有する場合、組織的犯罪集団に当たるかという尋ねをしました。金田大臣とは例によってすったもんだのやり取りをした上で、最終的な政府答弁は、脱税の目的がなければ解散するような組織であれば組織的犯罪集団に当たるという話だったんです。 今回、清和会は、脱税につながるような組織的な裏金づくりが発覚して、それができなくなって解散に至っています。過去の政府答弁に照らしてみても、清和会のような派閥、これは組織的犯罪集団に当たるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“一般論としてお尋ねしますけれども、脱税行為を共同の目的とする政党内の派閥、これは組織的犯罪集団に当たる可能性はあるか、お答えください。”
“両当事者に脱税の目的が多少なりともあったというふうに認められるんだと思います。 問題は、清和会にとって、脱税することが結合関係の基礎としての共同の目的に当たるかということです。この点について、法務省の立案担当者の条文解説を見ますと、ある団体が崇高な政治上の主義主張の実現を対外的に掲げていても、団体の構成員が共通して別表第三に掲げる罪、これの中にはさっき言った脱税の罪も含まれます、別表第三に掲げる罪の実行によってその実現を目指している場合は、結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるというふうに言っているわけです。 さて、以上を踏まえて、法務大臣にお尋ねします。一般論として、脱税行為を共同の目的とする政党内の派閥は組織的犯罪処罰法の組織的犯罪集団に当たるか、お答えください。”
“団体の定義は、別に犯罪目的とは書いていませんから、「その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」とありますから、およそ派閥のような組織では当たるというふうに明確に言い切っていいのではないかと思っております。 さて、仮に、派閥が団体に当たるとした場合ですけれども、ここからが本題です。三ページ目を御覧になってください。次に、その団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかということが問題になるわけです。そこにありますとおり、「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」、これが組織的犯罪集団です。別表第三に掲げる罪の中には、かねがね問題となってきている脱税の罪も列挙されております。 清和会では、派閥の事務局から議員側に対して、収支報告書に記載しなくてよいと指示、説明していました。とすると、派閥側は、政治団体と違って収支報告書の提出義務はない政治家個人、しかしながら納税義務はある政治家個人に裏金を渡し、議員側がこれを受け取った事実を隠していたということは明らかだと思うんです。”
“資料の二ページ目、上の方の網かけの部分、「「団体」とは、」というところをちょっと読んでいただきたいんですが、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、」云々かんぬんというふうに書いてありますけれども、さて、法務大臣に質問です。政党の中の派閥、これは、ここで言う団体に当たるかどうか、端的にお答えください。”
“清和会のことが、下線を引いている部分に書いてありますけれども、清和会に所属していた議員、支部長の多くから、ノルマ超過分を収入として記載していなかった理由について、事務局から議員サイドに対して、収支報告書に記載しなくてよいなどとの指示、説明があったとか、派閥事務局から、派閥において記載しないので、議員においても記載しないでもらいたい、大丈夫だからなどと言われたなどという記述があります。そして、七十九名の清和会の議員が聞き取りの対象となっているわけです。 今国会の代表質問で私が強く印象に残っているのは、維新の馬場代表が、自民党の派閥と所属国会議員による裏金づくりはまさに組織的犯罪集団であるというふうに発言していました。この報告書を読んで、馬場代表の発言は、少なくとも清和会に関しては、誹謗中傷といった類いのものではなくて、法令上の根拠があるのではないかというふうに思うに至りました。その理由をこれから明らかにしていきたいと思います。”
“立憲民主党の階猛です。 先ほど、鈴木財務大臣、二月三日の日に確定申告の税務相談会に行かれたと。私も、同じ日、大臣の直後に伺ったんですよ。盛岡の人というのは、大臣もよくお分かりのとおり、おとなしい方が多くて、特に大臣には、余り思っていることを、本音をぶつけられないんだと思います。私が行ったときは、頑張ってくださいという声はありましたよ。ですから、やはり声がなかったということは、それは全く不満を持っていないということではなくて、声なき声として、不満があるということは是非認識していただきたいと思っております。 さて、その上で、今日いろいろ資料をお配りしています。一ページ目に、先ほど後藤委員も取り上げていた例の聞き取り調査の抜粋です。”
“総理、お分かりになりましたか。任意規定だけれども、公開しようと思えば公開できるんです。 金額が幾らであれ、自分の資金管理団体にお金を入れて、そして収支報告書に記載すれば、使い道は明らかになりますよ。信頼回復をしたいのであれば、それをまずやるべきではないですか。お答えください。”
“全くやる気がないと思っていまして。 今日はくしくも午前中に、柿沢未途元法務副大臣、自民党の衆議院議員、こちらの初公判が開かれて、本人が地元区議の選挙買収を認められているわけです。選挙買収、これで何回目ですかね。河井事件だけではありませんよ。 これは我が党の渡辺創議員が質問の中でお示ししたパネルなんですが、二階元幹事長が受領した政策活動費は、河井夫妻の選挙買収があった二〇一九年、あるいはその前は二〇一七年、衆議院総選挙があった年に増えているわけですね。選挙買収が行われた可能性も見受けられるわけです。 先ほど来、甘利議員の問題についても同僚の井坂議員が取り上げましたけれども、こうした疑いが深まっている以上、党としてちゃんと調べて、この場に報告させてください。総理、お願いします。”
“それは前回の繰り返しです。 そこで、前回尋ねて、いま一度何ができるか考えてみたいということだったので、考えた結果を今聞いているわけです。”
“そういうふうになっておる状況で、庶民は生活費を圧縮している、切り詰めております。 ところが、自民党は別な意味の政活費、これを膨張させたまま、見直そうともしていないわけです。 前回の私の質疑でこれは示したものですけれども、河井元法務大臣の買収の原資として二階幹事長から三千三百万円が渡っていたことを示すメモが発見され、この三千三百万円の出どころは政策活動費ではないかということを私が指摘しました。そして、事実関係の調査と報告を総理に求めたところ、総理は、党として何かできることがあるか、いま一度考えてみたいというふうに答弁されました。 いま一度考えた結果どうなったのか、総理の答弁を求めます。”
“もうガバナンスが崩壊しているから、会社法上問題が生じ得るんですよ。私も企業の法務部におりましたので、今の状態の自民党に企業が献金することはコンプライアンス上問題だと、私は企業内弁護士の立場だったら明確に答えます。そして、この名立たる企業、団体でも恐らく同じ結論になるだろうということは申し上げておきます。 さて、三つ目の国民の怒りの声。それは、庶民は生活費を圧縮しているのに対し、自民党は政策活動費、これも略すと政活費になります、自民党はこの政活費を膨張させている、そういう怒りの声です。 家計調査の結果、昨年の結果、委員の皆さんには九ページにつけておりますけれども、昨年は三年ぶりに大きなマイナスでした。実質で、総世帯マイナス二・四、二人以上の世帯マイナス二・六、しかも、これでもまだ、かさ上げされているわけです。なぜならば、岸田総理が、先ほど、午前中言っていたような、経済対策で電気代、ガス代、ガソリン代を安くしていたり、あるいは旅行支援であったりイベント割で消費をかさ上げしているわけです。これがなければもっと落ち込んでいた。”
“岸田首相の認識は極めて甘いと思います。国民の信頼を回復したいとおっしゃられるのであれば、今後、企業・団体献金は自民党として自粛するとした上で、我々が提出した企業・団体献金禁止法案に賛成して成立させる、これが筋ではないですか。総理、お答えください。”
“全然答えになっていませんよ。政策がゆがめられているかどうか、これも大きな問題なんですけれども、今問うているのは、総理は肯定も否定もされませんでしたけれども、自民党の最大派閥である安倍派では、組織的犯罪行為ともいうべき、多数の議員が多額の裏金をつくっていた。そういう政党に対して、名立たる企業が政治献金をしてきたわけですけれども、これは、先ほどの会社法の解釈に照らして、取締役の忠実義務違反、あるいは会社の権利能力の範囲外と言われて、コンプライアンス上問題になる可能性がある。 だからこそ、自民党の総裁として、こうした自民党の状況を鑑みれば、今は企業に対して政治献金をお願いできる状況ではないのではないかと思います。そう思いませんか、総理。”
“組織的犯罪行為が行われていたかどうかについては肯定も否定もされていませんでした。 更に伺います。パネルの三を御覧ください。パネルの三を示します。 これは、先週、我が党の長妻昭議員が使用したパネルです。一昨年、自民党の政治資金団体に二千万円超の献金をした企業や団体をリストアップしたものです。自動車や電機を始め、そうそうたる企業、団体が多額の献金をしています。こうしたところは、いずれもコンプライアンスの管理態勢がしっかりしているところだと思われます。 岸田首相は、今の自民党の状況を顧みて、こうした企業、団体に対して、自民党に献金してもコンプライアンス上問題ないと胸を張って言えますか。お答えください。”
“さて、それでは、今の自民党が、企業が政治献金するにふさわしい社会的な役割を満たすものと言えるのかどうか、そうしたことが問われていると思います。 配付資料八ページ目、これを皆さん、御覧になってください。 旧安倍派では、百名弱の所属議員のうち八十名、総額で約六億二千万円が裏金として処理されました。これが個人の収入ならば脱税の罪、政治団体の収入ならば、少なくとも会計責任者について虚偽記載の罪が成立し得るわけです。 総理は、少なくとも自民党安倍派内において組織的犯罪行為が行われていたという認識はおありでしょうか。お答えください。”
“農家の皆さんの経済的自由権は簡単に制約するのに、企業献金の自由は野方図に認める、これが岸田政権の体質です。 企業・団体献金の禁止につき、これまでこの委員会でもさんざん議論してきました。総理は、最高裁の判例で企業の政治献金の自由は認められているというのを主な理由に、消極的な姿勢です。しかし、最高裁も企業献金を無条件で認めているわけではありません。 ここに書いておりますとおり、政党の健全な発展に協力するという見地から、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる場合に限って、会社は政治献金が可能とされています。 そして二点目、寄附の相手方などを考慮して、合理的な範囲と言えない場合は、企業献金を行った取締役は忠実義務に違反することとなっております。 ここで、法務大臣に伺います。 会社法の解釈として、今私が述べたようなことは正しいでしょうか。お答えください。”
“驚きました。罰金刑、やはり導入するんですか。農家の皆さんは怒りますよ。本当にそれでいいんですか。”
“危機対応で罰金刑の導入は大きな過ちであり、やめるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。”
“立憲民主党の階猛です。 午前中に引き続き質問させていただきます。 二つ目の岸田政権の信頼失墜を示す国民の怒りの声、それは農家の皆さんの声です。農民は罰金で痛めつけ、自民は献金で潤うのか、そんな声です。 配付資料七ページを、委員の皆さん、御覧ください。 今国会提出予定の食料供給困難事態対策法案では、異常気象や国際情勢の悪化などで食料供給が困難となった場合、政府が農家に対して農産品の増産計画を届け出るよう指示し、農地に立入検査できることとなります。これに従わない農家には罰金を科すことが検討されています。 自民党政権は、コロナ禍で米が余ったときは作り過ぎだといって生産を減らすよう誘導し、年々耕作放棄地は増え、農業人口も減る一方です。食料危機の原因を自らつくっておきながら、いざ危機になったら、罰金刑をちらつかせながら、増産計画を作れというのは、真面目な農家の皆さんに余りにも失礼だと思います。 最善の危機対応は、危機を起こさないことです。民主党政権はそのために農業者戸別所得補償制度を導入したのに、自民党政権で廃止されました。”
“私が聞いたのは、当初、二〇三七年までの予定だった復興特別所得税、これが、新たな付加税というのを加えることによって、この復興特別所得税の期間を延ばすわけですね。最長十三年ぐらい延びる。ということは、国民は、復興特別所得税を十三年、負担期間が延びるわけですよ。 ということになると、能登半島地震を始め、日本は災害がいつ起きるか分からない、大きな災害が今後起きたときに、そのときにも国民に負担を求めなくちゃいけないんだけれども、東日本大震災のときの復興特別所得税が継続することによって、それに加えての負担を求めるというのは難しくなるんじゃないか。だからこそ、短く終えて次の災害に備えるべきではないかということを言っているわけですよ。”
“そうすることによって、将来、大災害が起きた場合に必要となる復興財源を国民にお願いしやすくなるわけですよ。その観点からも、この防衛増税、おかしいと思いますよ。いかがですか。”
“言っていることが矛盾だらけだと思っていまして、総理は、まず増税を言ったんですよ。その後、減税を言っているわけですよ。今の理屈からすれば、まず減税を打ち出して、景気が回復したら増税というのが筋じゃないですか。全く矛盾していますよ。 それで、増税のやり方自体も問題があるんですよ。 これも去年指摘しましたけれども、東日本大震災の復興特別所得税、これの半分ぐらいを一旦削って、そして、それに見合う分を新たな付加税ということで徴収するわけですね。一見、負担は増えないように見えますけれども、ただ、この復興特別所得税の期間が十三年も延びるわけです。それによって、長い目で見ると負担は増えていくということで、復興の増税の期間が長引くわけですよ。 今、能登地震の災害復旧復興が問題になっていますけれども、今後も大きな災害が起こり得る中で、その復興財源の負担を、復興特別所得税、今続いていったとしたら、これと併せて将来の災害の負担もお願いするのは難しくなるわけです。 防衛増税をやめれば、当初予定の期間で復興特別所得税は終えることができます。”
“本当に、この下の部分の面積も、数字は入っていますけれども、これだけ捻出できるかどうか、それはこれからの決算次第ですよ。決算剰余金を使うとか歳出改革を使うとか、これは今の段階でははっきりしないんですよ。いずれにしても、増税、最終的には毎年一兆円、この増税はあるわけですね。 仮に、三兆円程度これから令和九年度までの間に増税するとしたならば、ちょうど総理が昨年秋に唐突に打ち出した所得税、住民税の減税規模と見合うぐらいになるわけです。つまり、増税で国民が新たに払うお金と同額程度のお金が国民に戻ってくるということなわけです。この無駄な作業をするのに、官と民に莫大なコストと労力が発生するわけです。 増税で集めた税金を減税で戻すぐらいなら、そもそも防衛増税は必要なかったのではないか。このことについてお答えください。”
“岸田総理は、一月三十一日の代表質問で政治改革の決意を問われ、こう答弁しました。信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない。 しかしながら、実際に岸田総理がやっていることは、国民の信頼を失うようなことばかりではないでしょうか。 今日は、岸田政権の信頼失墜を示す国民の不満や怒りの声を三つほど取り上げて質問したいと思います。 まず一つ目、自民党は国民に増税を強いる前に裏金議員に納税させろという声をあちこちで聞きます。皆さんもそうだと思います。 総理は、当委員会での立憲民主党の奥野委員への答弁で、防衛増税を令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するというふうに強調されました。 このパネルは、昨年も示したものです。このパネルの中で、五年間で十四・六兆円、今の予算に上乗せして調達する必要があるということが図で示されているわけですが、色分けがされておりまして、一番上の三角の部分、これが増税で調達する部分です。”
“総理大臣、私が冒頭申し上げたとおり、民主主義に資するために使うべきは政治資金ですよ。民主主義を損なう可能性がある政治資金は、これは必要ないわけです。 この政策活動費はむしろ益よりも害の方が大きい、この政策活動費は民主主義を損なう危険性があるので是非廃止すべきだということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“野党各党が廃止と言っていても、自民党は廃止に必ずしも賛成しないということはあり得るんですか。”
“立憲民主党は、廃止の方向で既に表明しております。 今、自民党も真摯に対応するというようなお話でしたけれども、野党がこれを廃止という方向であれば、自民党も廃止で問題ないということで承ってよろしいでしょうか。”
“政治活動の自由にもほどがあると思いますよ。バランスが取れていませんよ。五十億なんて、一人の政治家に渡して、しかも使い道を全く明らかにしなくていいというのは、常識外れですよ。国民には全く納得がいかないと思いますよ。 今、法改正のお話もされましたけれども、是非、政策活動費、ちゃんとした使い方をしているのであれば、そもそも政策活動費なんという仕組み自体要らないと思いますよ。通常の政治資金と同じように収支報告書に記載する扱いにすればいいわけで、政策活動費という費目自体を廃止する、そのことをこの場でお約束いただけないでしょうか。総理、お願いします。”
“残額があれば納税義務が生じるというお話でした。 それにしても、一人で五十億円以上もらって、これは全部使い切っているんですかね。私はちょっと想像ができません。 これは総理に伺いたいんですけれども、過去には、自民党の金丸元副総裁が闇献金で私腹を肥やして約十億円の脱税で起訴されたという事案もありました。政策活動費を一人の議員に五十億円も渡せば、使い残しで蓄財し、脱税している可能性も高いように思います。この点についても、本当にそうなのかどうか、しっかり調査して国会に報告していただけますか。”
“先ほど、パーティーの裏金が納税義務が生じるというお話もさせていただきました。この政策活動費についても同じような問題があります。 国税庁に来ていただいておりますけれども、税法上、政策活動費は、その年に使い残しがあれば雑所得として所得税の納税義務が生じると思いますけれども、その理解でよいか、端的にお答えください。”
“捜査機関は捜査機関でやるでしょうけれども、自民党総裁であり政治刷新本部長である岸田総理としても、この問題については人ごとではないはずですよ。これはちゃんと調査して国会に報告してください。 これは非常に信憑性の高いメモですよ。しかも、甘利さんは百万円渡しているということを認めていますから。これは選挙買収の原資となった可能性が極めて高いと思われます。ここは、本当かどうか、ちゃんと党としても、政治の信頼回復に努めるのであれば、真っ先に調べて報告してください。よろしいですか。”
“仮にそうだとすれば、特にこの四人の中で一番金額が多い二階幹事長については捜査の必要性は高いと思うわけですが、この点について、法務大臣の見解をお願いします。”
“本来では、中間取りまとめの前に聞き取りは行っておくべきものです。 そして、今回の中間取りまとめで抜け落ちている大きな問題、政策活動費、これがあります。先ほど公明党の中川先生も取り上げていらっしゃいました。 政策活動費、改めて、ちょっと図を示して御紹介したいと思っております。 政策活動費というお金は、政党から政治家個人に配られるものであって、受け取った政治家は、受領した事実もその使い道も収支報告書に記載して報告する必要がありません。これは、現在の法律上認められた、いわば公認の裏金となっているわけです。 しかし、公認であるとはいっても、政策活動費も、先ほどの派閥パーティーに関する裏金と同様、納税義務を免れたり選挙買収に使われたり、そういった不正行為の温床となる危険があることには変わりありません。 しかも、二〇二二年の一年間だけで、自民党では党幹部十五人に対し十四億円以上が支払われています。また、過去に遡ると、約五年にわたって自民党幹事長を務めた二階俊博衆議院議員には、何と五十億円を超える政策活動費が渡されているわけです。”
“先ほど、政治資金というのは民主主義に資するからこそ非課税だということを申し上げました。民主主義を害している可能性もあるわけです。政治資金の本来の趣旨とは真逆の方向に裏金が利用されている、そのおそれがあるということをしっかり自覚して、実態解明は早急にしていただく必要があると思います。 実態解明、いつまでやるのか、お答えいただけますか。”
“ここには、自民党の安倍派の所属議員、参議院議員は四十人、多数いらっしゃいます。この議員たちが選挙前に例年より多く裏金を受け取っているそうです。これはひょっとしたら選挙買収に使われていた可能性もあるということですから、何に使ったのか早急に調査して報告すべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。”
“しっかり納税義務を果たさせてください。 そして、安倍派の参議院議員については、特に問題があります。 これは私も、二年前のこの場で二之湯国家公安委員長に質問したんですけれども、当時参議院議員だった二之湯さんは、選挙直前になると例年にはない高額の献金を地元の京都府連に行って、その直後に献金額と見合う金額が地元の多数の地方議員に均等にばらまかれていました。 二之湯さんが直接議員に配ると選挙買収が疑われるので、マネーロンダリング、いわゆる資金洗浄ですけれども、マネーロンダリングのように、京都府連を迂回する形でばらまいたのではないかという疑惑がありました。 二之湯氏は、これを否定して、京都府連への献金は自分の思いだったと苦し紛れの弁解を続けていました。 こうしたことを思い起こしますと、あの当時は、今思えば、マネーロンダリングというのも、収支報告書に明らかになっていたからこそ分かったわけです。しかし、今回、裏金が地方議員に流れていたら、収支報告書に記載されていないので、チェックのしようもないわけです。 資料三をお願いします。”
“岸田総理は、昨年の今頃は防衛増税に熱心でした。去年の秋からは、新たな借金をこさえてまで減税にこだわってこられました。しかし、今、一番国民が求めているのは、増税でも減税でもありません、裏金議員の納税です。この納税義務を直ちに果たさせる。 もう一回、総理、決意をお願いします。”
“もう一度お尋ねします。 裏金を受け取った議員に対しては、修正申告をして納税義務を果たさせる、これを総理、お約束いただけますか。”
“結局答えられないわけですよ、裏金がなぜ必要だったのか。 でも、今の説明を聞いている限りは、裏金分については非課税の特権を与える必要は全くないということは、皆さん、明らかになったと思います。 間もなく確定申告が始まりますけれども、今のままでは国民の納税意識が損なわれることは明らかだと思います。国民に納税をお願いする行政府の長であり、自民党のトップである岸田総理から、裏金を受け取った議員に対しては、全員修正申告をして納税義務を果たすよう命じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“それは、被災地に限らず、国民の代表として、全国の様々な現場、地域に伺って実情を把握し、専門家などの力もかりながら国民の声を反映させた政策をつくり、世論を喚起しながらその実現を目指すことです。そのために必要なお金が政治資金であって、民主主義の実現にプラスになるからこそ非課税という特権が与えられているわけです。政治資金を本来の目的に使うのであれば、収入も支出も明らかにして何ら問題はないはずです。 そこで、総理に質問します。 今回、多数の自民党所属議員が、派閥の政治資金パーティーの売上金から、キックバックであったり中抜きであったり、様々な方法で裏金をつくり、収入や支出を隠蔽したり改ざんしたりして、政治資金の収支報告書に実態と異なるうその記載をしてきたことが明らかになりました。 そもそも、なぜ裏金が必要だったのか、明確な答弁をお願いします。”
“人ごとのようなお答えでしたけれども、いやしくも政治刷新本部の本部長であれば、入口の段階で今申し上げたことは把握しておくべきですよ。それすらしないで何が中間取りまとめだということを言わせていただきます。 その上で、私は、先ほど申し上げました能登半島地震、被災地である志賀町というところに先週行ってまいりました。 既に発災から三週間以上たっておりましたけれども、上下水道が使えず、炊事や洗濯、風呂、トイレ、満足に用が足せず、道路はずたずた、凸凹でした。また、建物は破損箇所を覆うブルーシートだらけでした。安倍政権以来、国土強靱計画を進めてきたはずですが、それは一体何だったんでしょうか。 また、自宅避難者の中には、最近まですぐ近くの避難所に給水車が来ていることも知らず、わざわざ十キロ先の場所まで水くみに行っていた方もいました。肝腎な情報が伝わっていません。デジタル田園都市国家構想と言われますが、構想だけで何も進んでいないのではないでしょうか。現地に行って、そのことがよく分かりました。 そもそも、我々国会議員の任務は何か。”
“つまり、裏金の定義もはっきりしなければ、裏金を受け取った議員の数もはっきりしないということをおっしゃったわけですね。よろしいですか。”
“立憲民主党の階猛です。 冒頭、まず、この度の能登半島地震で亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げ、また、被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。 先ほどの大西議員の質問の中で、安倍派で三十人以上、二階派で七人、収支報告書の訂正があったという総理の御答弁がありましたが、これは、大西議員の質問は何人が裏金を受け取ったのかという話でしたので、収支報告書の訂正とは別の話だと思います。何人が受け取ったのか、ここをはっきり説明してください。”