階猛
中道改革連合・無所属 · Japan
“私は、附則四条の文言だけにこだわって、今の三つの事項につき法制化を急ぐべきだと言っているわけではありません。 高市首相が関与しているかどうかはおくとしても、ＡＩスロップと呼ばれる、ＡＩを使った品質も品位も低いコンテンツ、これを大量に発信することで各種の選挙に影響を与えようという動きが今強まっています。 高市首相の疑惑に関して、実際にどういう動画が作成されたのか。私は週刊文春の電子版の有料会員になりました。見てみました。自民党の総裁選での小泉候補、林候補、あるいはさきの総選挙での中道改革連合の同志への誹謗中傷の動画、はっきり言って、一つ一つ、冷静に見れば大した内容ではありません。 しかしながら、専門家によると、質が低くても、大量に情報が出回れば、世の中にある種の空気が生まれ…”
“今回の法案の新旧対照表がこの冊子につけられております。その一番最後に附則四条というのがありまして、下の方が現在の条文、そして上の方が改正後の条文ということで案が示されております。 これを見ますと、一号のイの開票立会人の関係、ロの投票立会人の関係に関しては、この法案が成立すれば、必要な法制上の措置が済んだということで削られるようです。 一方、二号のイ、放送ＣＭやネットＣＭの制限、ロの国民投票運動等の資金規制、ハのネット等の適正利用の確保策については手つかずであって、この法案が成立しても、いわば宿題として残ることになります。 ただし、そもそも宿題の提出期限は、附則四条が効力を生じた令和三年を起点として三年をめどということになっていました。既に二年が経過しています。附則四条を遵…”
“その意味で、令和三年の時点より、今掲げた三つの事項の法的規制の必要性はより高まったと言わざるを得ません。昨年の自民党総裁選では他の候補の選対本部長も務められた新藤先生ですから、この危機感は共有していただけると私は思っています。 中道改革連合としても全力で協力しますので、一刻も早くこの附則四条二号の三つの宿題を仕上げることを約束していただけないでしょうか。あわせて、国民投票の公平及び公正を確保するという見地から、国民投票広報協議会がファクトチェック団体と連携するなど、この協議会の機能強化を速やかに講じる検討条項をこの機会に設けようではありませんか。 以上二点について、新藤提出者の答弁を求めます。”
“また七条は、衆議院を解散することを天皇の国事行為としており、内閣にはその際の助言と承認権限を与えたにすぎません。 いついかなるときでも国会機能を維持したいのであれば、解散は首相の専権事項と強弁し、いついかなるときでも解散権を行使できるようにするのは矛盾です。この矛盾を解消するためにも、内閣の解散権を制限するための法規範を憲法又は法律に明記する必要があります。 根拠その二。解散権の濫用に対し、司法による事後的な是正が期待できないこと。 一九六〇年の苫米地事件最高裁判決は、衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であると述べ、違憲審査権を放棄しました。以降、裁判によって解散が無効になるという社会的、政治的混乱を恐れることなく、自由かつ大胆に解散権が行使される…”
“このような国民の生活にとって望ましくない国会の空転を避け、国会の機能を十分に発揮するため、通常時の臨時国会の召集期限の設定や解散権の行使の制限については、緊急時の議員任期延長とセットで検討するべきです。 私からは、そのうち解散権の制限について議論を深めるべく、制限を要する四つの根拠と、考え得る三つの制限の方向性を述べたいと思います。 根拠その一。解散は首相の専権事項というちまたに流布する言説と憲法の明文規定との間には大きな乖離があること。 解散は首相の専権事項という言説は、一九八〇年代から新聞等で見られるようになりました。ここから、解散について首相はうそをついていいとか、首相は最も効果があるときに解散してもいいというナラティブが生まれたようです。 しかしながら、憲法の明文…”
“国会機能の維持と直接民主主義の両立を図る解決策として、国民の代表から成る国会が必要と判断した場合、特別多数の賛成によって自律的解散をできるようにしたり、憲法改正案以外の重要問題の賛否を問う一般的国民投票の制度を設けたりすることも考えられます。 方向性その二。憲法上、内閣が解散権を有することを前提に、行使できる場合を限定列挙する。 解散権の濫用、乱発を防ぐ上で一定の効果は期待できますが、司法府の事後的是正が期待できない以上、究極的にはやった者勝ちとなってしまい、国会機能の維持がないがしろにされる危険があることに留意が必要です。 方向性その三。法律上、内閣から国会への解散事由の事前説明義務と解散日から投票日までの最短期間の定めを置くこと。 解散権の濫用、乱発を防ぐ上である程度…”
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“さて、その上で、先ほど、冒頭申し上げました災害に関することです。 災害損失控除という新たな所得控除の仕組みを設けるべきだということで、我々、この場でも提案させていただいております。これに関して、十日の参議院の予算委員会、同僚の奥村議員から質問があって、大臣の方から答弁がされました。それを二ページ目につけておりますけれども。 要は、災害損失控除というものを設けて、人的控除の後に控除するということをやるべきだということを言っているわけですね。人的控除の後に控除すると何が助かるかといいますと、普通、収入があって、必要経費を差し引いて、そして、それによって出てくる所得から様々な所得控除を引いて、最後、税率を掛けるベースの金額が出てくるわけですけれども、この災害損失控除というのは、今の制度だと、雑損控除の一部ということで、必要経費と同じような取扱いがされているわけですね。ということは、雑損控除、とりわけ災害に関わる雑損控除が大きくなり過ぎると、その下の所得控除ができなくなってくる。”
“長期金利がこれから上がっていくだろうという中で、来年度の予算の想定金利は二％なんですが、私はこの二％も上回ってくる可能性は十分あると思っております。財政運営については本当に危機感を持って取り組むべきだということを強く申し上げたいと思います。 日銀総裁、ここまでで結構ですので、どうぞ御退席なさってください。”
“中長期の財政運営に常に配慮していただきたいという日銀総裁のお言葉でした。 財務大臣、今のお言葉を受けて、通告はしてはおりませんが、何か返す言葉はないでしょうか。”
“アコードの中で、日銀と政府との間では、政府は財政健全化に努力していくといったような文言も入っていたと思うんですね。そのアコードを結んだ当事者として、今の政府の財政運営に対して、何かおっしゃりたいことはありませんか。”
“そういう中で、これから金利を正常化していくということなんですが、そうすると、長期金利もそれにつれて上がってくるということになります。これは日銀にとっても財務内容が厳しくなるということなんですけれども、政府にとっても、国債による調達金利が上がっていって、財政運営上非常に厳しくなるということなんですね。 今、予算案の審議が行われていますけれども、どうも、基金のブタ積みで金利を垂れ流しているといったようなところを見ると、これから長期金利が上がっていくことに対する警戒感のようなものが足りないと思うんですが、この点について、総裁から何かコメントはありますか。”
“今のところは想定の範囲内ということでお聞きします。 それで、日銀は今、長期の金利のコントロールはやめられていますね。市場に委ねるということで、じゃ、今までは何だったのかという気もするんですが、いずれにしても、今、短期の金利をコントロールしております。 短期の政策金利については、かねがね総裁からは、中立金利をかなり下回っているといった趣旨のことを言われておりまして、多少金利を引き上げても金融緩和の状況に変わりがないんだといったようなこともおっしゃられたと思います。 これから政策金利を中立金利に近づけるべく徐々に引き上げていくとすると、これは当然、長期金利も通常上昇すると思われるわけですけれども、このような政策金利をこれから引き上げていくことに伴う長期金利の上昇は市場の通常の動きだということで、今までのような長期金利のコントロールはこれからも行わないということでよろしいですか。”
“ということは、結論としては、今の長期金利の水準は想定の範囲内ということでよろしいですか。”
“おはようございます。立憲民主党の階猛です。 昨日は、震災から十四年の節目ということで、私も地元岩手県の大船渡市に行ってまいりました。皆さんのお手元に、大船渡、今般火災があったわけですけれども、現地の写真をつけさせていただいております。山火事だったわけですけれども、それが燃え広がって、住居などにも甚大な被害が及んでいるということであります。後ほど関連する質問も行いますけれども、まずもって、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 そしてまた、震災から十四年ということで、改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、震災から立ち直る皆様に対し、これからも寄り添って、全力で復興に努めていくことをお誓い申し上げたいと思います。 それでは、質問に移ってまいります。 今日は日銀総裁にお越しいただいております。私、二月二十一日にも予算委員会で総裁に長期金利の上昇傾向に関して質問させていただきました。その後、更に長期金利は上昇しておりまして、今、一・五％を上回る水準で推移しているわけです。”
“与党の皆さんと同じぐらいの長さになっています。 円安になってきて、そうすると物価高にかえってつながるわけですよね。 御党が消費税を廃止すべきというのは、物価高による消費者への影響を抑制して、なるべく消費を冷え込ませないようにしよう、そして経済を活性化しようということになると思うんですが、円安を誘引することによって、かえって物価高が進めば、御党が目指すところも達成されていかなくなると思っております。 物価高による影響を私たちも極力なくしていきたいと思っております。目指すところは同じだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。”
“先ほど、御党の予算の組替え動議、これを見ましたけれども、百四十兆円以上国債を発行して、いろいろな政策に充てたり減税を行ったりということなんですが、さすがに、今、毎年、借換債を含めて百六十兆とか百七十兆とか国債を発行しておりますので、更に加えて百四十兆となると、なかなか国債を消化し切れないだろうと。もしそれを行うとすれば金利が大変なことになりますし、また、以前のように日銀が超低金利で国債を爆買いするということになりますと、これは今度、為替の信用に響いてきて、円安……”
“御質問いただきまして、ありがとうございます。 高井さんの御質問は、一つ目は、今回の我が方の修正案に消費税の廃止とか減税が盛り込まれていないのはなぜか、そして二つ目は、もっと国債を発行して積極財政するべきではないか、この二つだったと思います。 まず、前段なんですが、私、今、党内のネクスト財務大臣という立場なんですが、私がその立場になった後、二三年の二月に、新しい財政政策中間取りまとめというものを発表しまして、その中では、時限的に五％減税の後、軽減税率を給付つき税額控除に改める内容を公表しています。その後、中間取りまとめの後、最終取りまとめに行く予定だったんですが、その後、議論が停滞したまま、総選挙を経て、これからまた党内で議論を活発にしていこうという中で、今回の修正案にはその内容は間に合わず、盛り込めなかったということで御理解いただければと思います。 二つ目、国債をもっと発行すべきだということなんですが、やはりこれは程度問題なんだと思うんです。”
“藤岡委員の質問にお答えいたします。 今委員がお示しになっている基金の積み過ぎ額、百一基金約七兆七千八百十二億円、非常に莫大な金額です。政府にも三年ルールで同じような金額を試算してもらいましたところ、合計すると、やはり八・一兆円になるということであります。 今回、私どもの修正案三・八兆円のうち、この基金の積み過ぎを充てる分は二・七兆円ぐらいにとどまっております。しかし、残りの五兆円以上についても、やはり不断の見直しをしていく、令和八年度以降の財源としてやはり使わなくちゃいけない。 先ほど藤岡委員の方から、今回の与党の修正案によって借金が増えているのではないかというお話がありました。今、金利のある世界です。〇・六％の金利が短期の金利でもかかります。長期の金利では、もう一％をはるかに上回っています。これだけの金額、八兆円という仮に基金の積み過ぎがあると、一％というだけで八百億円、これだけの年間の利払いが発生するわけです。 こうしたことを食い止めていかなければ、我々の政策は実現できませんし、何よりも国民の貴重な税金が無駄になるということで、しっかり基金の見直しに努めてまいりたいと思います。”
“そのことによって、本来だったら、普通の人でも受けられる人的控除は災害によって被害を受けた方はより受けるべきだと思うんですが、人的控除が受けられないという問題を解決するためには、雑損控除の中から災害損失の部分は切り出した上で、災害損失控除は人的控除の後にする。しかも、災害損失控除は繰越しを五年間認められておりますので、人的控除をやりながら、五年かけて災害損失控除を計上していくことによって、毎年毎年の税負担というのは極力減らすことができるわけです。 今の制度では、人的控除が行われなくなってしまって、本来だったら負担すべきでない税負担まで被災者の方に負わせてしまう。この問題を解決しようというのが我々の案でありまして、日本税理士会連合会からも同様の御提案をいただいておりまして、是非、与野党の御賛同をいただいて、これを実現していきたいと思っております。”
“お取り上げいただきまして、ありがとうございます。 私も地元が岩手県でありまして、今も大船渡というところで山火事が燃え広がっております。まさに委員が今おっしゃったとおり、津波で家が流されて、ようやく高台に家を造ったら、今度は山火事でそこも燃えてしまうという、言うに尽くせぬような被害に遭われた方もいらっしゃるようです。 私ども、災害損失控除を設けることによりまして、そうした非常な災害による苦難を味わった方々を、ちゃんと税の面で負担を減らしていこうということを考えています。 現行制度では、災害による損失は、雑損控除という形で控除は受けられるわけですけれども、それは、人的控除の手前で控除をするということになっております。ちょうど今、百三万円の壁の議論が行われておりますけれども、雑損控除は給与所得控除と同じレベルで控除を行います。その控除を行った後、人的控除というのは基礎控除とか扶養控除、こういったものですから、雑損控除が大きくなり過ぎると人的控除が受けられないという問題があります。”
“川内委員にお答えいたします。 租特の中でも、今委員から問題点をるる御指摘された賃上げ促進税制、これについては、もはや必要性はないだろうということで、我々の修正案では、一年以内に廃止ということを決めさせていただいております。 それに加えて、租特全般について、中立、公平、簡素ということでいうと、特に私は、公平という面では、非常に大企業、特に企業・団体献金を行っているような大企業に恩恵が偏っているのではないかという疑念があります。社名をはっきりさせることによってそこがはっきりしてきて、そして、見直しの議論も更に加速すると思っております。 ですから、我々の修正案では、賃上げ促進税制の廃止、それから、租特については適用社名の公開、これをまずやった上で、必要性あるいは効率性あるいは公平性、そうしたものについてしっかり判断して、見直すべきものは見直す、廃止すべきものは廃止するということをやっていきたいと思います。”
“お答えいたします。 今委員がお示しになったとおり、相続税制については、平成二十五年度ですか、改正されまして、以来、相続税をお支払いになる方の割合は約倍ぐらいになっているということなんですが、一方で、負担割合といいまして、各年の納付税額を合計課税価格で割ったものというデータがあるんですね。要は、相続財産の担税力といいますか、それに比して納付税額がどれぐらいになっているかという数値も私の手元に、これは調査室のデータとしてあるんですが、これがそれほど変わっていないということなんですね。 どういうことかといいますと、負担する人は増えているんだけれども、その人たちが納める税額についてはそれほど増えていないということですから、やはり、多くの相続財産を相続した方についてはもっと負担を増やしてもいいのではないかというふうに考えております。 先般、水沼委員の御質問に対して、仮に、相続税率、今八段階ありますけれども、それをそれぞれ五％ポイントずつ引き上げた場合は、相続税、贈与税合わせて七千億ぐらい増収になるというような政府答弁がありました。”
“我が党の予算の修正案では、教育関係では合計で八千六百億円ぐらい計上しておりますけれども、この部分に、大半、この防衛特別法人税の部分を同じスキームで充てることによって賄い得るのではないかというふうに考えております。 以上です。”
“むしろ、こうした収益力が相対的に低くて、赤字企業など法人税を納められていない企業にとっては、賃上げ促進税制よりも、我々は、正社員を雇用した場合に社会保険料負担を軽減するというやり方でもって正規社員を増やして、生産性を高め、賃金を上げやすくするという方法の方が合理的であり、それに要する費用は年間二百六十億と試算しておりますけれども、はるかにコストパフォーマンスが高いというふうに考えております。 以上補足させていただいた上で、法人税の負担、これをどのように見直していくのかということなんです。 これは、防衛特別法人税を削除ということを先ほど大西委員の方も議論させていただきましたが、防衛特別法人税、これをなくすることによって、大体七千七百十億円、平年度で財源が不要になってくるというふうに言われております。この同額程度を同じようなスキームで法人の皆さんに御負担いただくということなどを行えば、子供たちの教育に資する部分に財源が確保できる。”
“ちなみに、二十六日、予算委員会で、同僚の井坂議員が東京商工リサーチのアンケート結果を取り上げていたんですが、賃上げを予定している企業の理由としては、社員が辞めるのを防ぐためというのが七八％、物価高への対応が七二％、新規採用をうまくやるためというのは五〇％であるのに対し、税の優遇措置があることを理由に挙げたのは五％弱だったということであります。 それにもかかわらず七千億以上の減税をここにすることというのは、余りコストパフォーマンスとしてよくないのではないかと思っております。 特に中小企業におきましては、赤字企業は七割と言われておりまして、この七割の企業にとっては減税というのは意味がないわけですね、そもそも法人税を納めていないわけですから。”
“その前に、ちょっと先ほどの答弁、委員からの御指摘もありましたので、中小企業の賃上げにマイナスではないかというお話もありましたので、そこについて補足させてください。 まず、賃上げ促進税制、中小企業含めて、委員も御指摘のとおり、七千億以上減税が生じているわけですね。それのコストに見合うだけの賃上げ促進効果があるのかどうかということを問題にしているわけですが、この賃上げ促進税制の恩恵を受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めているような企業です。そのような企業は、このような制度がなくても、昨今の人手不足とか物価高の背景の下で人材確保のために自ら賃上げを進めることはできるというふうに考えています。また、そうせざるを得ないというふうにも思っております。”
“特に企業規模によって差を設けることは考えておりませんので、大企業に限らず、中小企業、中堅企業含めて廃止ということを考えております。”
“金融所得の中には預金利子も含まれるという認識ですので、当然、累進課税の対象となる方については累進課税が課されるということになります。 ただ、事務が煩雑になるかという点については、先ほど答弁したとおりでありまして、あくまでも一定の所得以上の方々に累進税を導入しますので、御高齢の方々、大抵はそれほどの金融所得がない方だと思いますので、そうした方々について新たに事務負担が発生するということはないと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 先日の当委員会でも議論されたことかと思います。確かに、累進税を導入することによって、その累進税が導入された方々については申告納税が必要となってくるという問題が生じるかと思います。 ただ、そもそもこれを何のためにやるかといいますと、まさに委員の御指摘の一億円の壁を解決するためにやるわけですから、中間層の資産形成を阻害する意図は毛頭ありません。したがって、一億円の壁を是正するのに必要な高所得者の方々の部分について金融所得課税を累進化していくということですから、申告納税の義務が発生するのも、おのずから高所得者の人に限られてくるということであります。 この点、現在でも、相続税においては基礎控除額以下であれば申告が不要となっておりまして、一定の所得額以下の場合は、これからも、累進課税を導入したとしても申告納税は不要だというふうに考えますので、事務負担は非常に限られた範囲でしか生じないということで、中間層の資産形成などを阻害するおそれはないというふうに考えております。”
“なお、新たな税負担を求めるに当たっては、税制度への納得と信頼を取り戻すことが先決です。そこで、広く国民の納得が得られていない防衛増税や先ほどの暫定税率、これは取りやめることとします。さらに、裏金問題で失われた税制度への信頼を取り戻すため、租特による減税の適用上位先の公表、並びに、納税者に適正手続を保障するための納税者権利憲章の制定を行いたいと考えております。 まずはこれらのことを行った上で、七つの検討事項について、実務上支障が生じないような制度の詳細を詰めて、そして、令和八年度の税制改正法において必要な措置を取るということを考えております。 以上です。”
“御質問いただき、ありがとうございます。 今、根本委員から御指摘ありましたとおり、また、大西委員からも先ほど答弁ありましたとおり、我々が今回の予算の修正案で掲げている政策項目を実現する上で必要な恒久財源を確保するという目的も一つあります。ただ、それだけにとどまる修正案ではないということも申し上げたいと思います。私どもの税法の修正案は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をという基本的な考え方に基づくものです。七つの検討条項については、その中の能力に見合った負担という部分に対応するものであります。 現在の日本の状況を勘案すれば、社会の格差や分断を防ぎつつ、財政の持続可能性を確保する必要性があることは誰しも認めるところかと思います。そのために、個々人あるいは個々の企業、団体、それぞれの負担能力に応じ、負担能力の乏しい方には税を軽減し、負担能力が認められる方にはそれに見合った御負担をいただく必要があると考えます。そうした観点から、我が党として、現時点で特に必要性が高いと判断した七つの項目を取り上げた次第です。”
“会計検査院の調査結果、先ほど都合のいいところだけ触れていましたけれども、その調査結果を見ますと、訓練費が一％増えた場合給料はどれだけ増加しているのか。僅か〇・〇二から〇・〇四％しか増えていないんですよ。たったこれしか増えないのに、なぜ賃上げ減税額は、少しでも教育訓練費を増やすといきなり一五％ぐらいに増えるということが行われるのか。全くもって理不尽であって、当然のことながら廃止すべきだし、親亀の部分も含めて全部廃止すべきだと思っております。”
“三角委員の御質問に対してお答えいたします。 委員の御質問は、給与促進税制を廃止した場合に、先ほど来問題になっている教育訓練費による減税、これも廃止になるのかということでありますが、それは当然のことながら、いわば親亀と子亀の関係といいますか、親亀が賃上げ促進税制、子亀がその上に乗っている教育訓練費、これを増加した場合には、賃上げ部分について、より減税額は大きくなるというもので、両方一遍に廃止されるということです。 ちなみになんですけれども、私、先ほど来の議論を聞いていて、どうも財務省の答弁が肝腎なことを避けているなと思って聞いていました。それはなぜかというと、委員は非常に鋭い指摘をされていて、教育訓練費が仮に一％増加したとして、そして、それによって給料が一〇％ぐらい増えたんだったら、一〇％分減税してもそれは別に構わないというお考えなんだと思うんですね。 問題は、教育訓練費を一％上げたときに果たして賃上げがどの程度実施されているのか、ここがはっきりしないと、この税制というのは意味をなさないんじゃないかということなんですよ。”
“ただ、先ほども申し上げましたとおり、これをどの段階から二〇を上回る税率にしていくかということは、中間所得層の資産形成、今委員もお取り上げになったＮＩＳＡとの兼ね合いもありますので、そこは慎重に考えなくてはいけないということで、一年後の導入を目指して、これから詳細に制度設計を考えていきたいと思っております。 あと、総合課税ということはその先に考えるべきことだというふうに思っておりますけれども、政府の方でも、二年ほど前でしたか、三十億を超えたところでは実質的な総合課税、これを導入されました。しかし、一部についてだけ総合課税というのも、これもちょっといかがなものかと。 さっきも申し上げましたけれども、総合課税にすることは、負担能力の高い人にはそれに見合った負担を求められるというだけではなくて、所得がうんと低い方、こちらの方は、むしろ今の二〇％という分離課税で税率が重くなっている方もいらっしゃるわけですね。そこへの配慮という意味でも、総合課税というのは検討の余地があるのではないかというふうに思っておりまして、まずは累進課税、その後、総合課税、順番に検討していきたいと思っております。”
“岡田委員の質問にお答えいたします。 我々、今回の修正案、全体的な考え方として、税の納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求めていくということが全体の考え方です。 この能力に見合った負担が実現されているかどうかという観点から見た場合、今、一億円を超えると所得税の実効税率が下がっていってしまう、これは非常に問題なのではないか。やはり所得が多ければ多いほど負担能力が高いわけですから、それを実現するためには、一億円の壁の最大の原因である金融所得課税、これを見直さなくてはいけないということです。 では、具体的にどうするかということなんですが、まずは、累進課税ということを考えなくてはいけないと思っております。 この累進課税を行うことによって、今の一律二〇％という単一税率では、お給料とか事業の所得に比べると高所得者は税率が低過ぎるというふうに考えるわけです。したがって、累進課税ということで、ある一定の金融所得を上回ってきたところでは、二〇ではなくて三〇、あるいは四〇と段階的に上げていくということが一つ考えられます。”
“矢崎委員の質問にお答えいたします。 委員から、先ほど重要な質問の答えがありました。ＯＥＣＤでは、既に三十八か国のうち三十五か国で納税者権利憲章が制定されていると。我々は、こういったものも参考にしながら、これから具体的に作業を進めていこうと思っているんですが、先日、私も予算委員会で石破総理に納税者権利憲章を制定すべきではないかということを申し上げたところ、石破総理も、具体的な条文案を示してほしいといったようなお話もありまして、私は、この問題というのは前に進める機運が高まってきていると思っております。 今回、私どもの修正案の中では、納税者権利憲章にこういった内容を書き込むべきだというような条文は設けましたけれども、委員から今お尋ねのあったような、具体的な文言のレベルまでにはまだ到達しておりませんので、そこをこれから鋭意作業を進めまして、一刻も早く委員始め皆さんにお示しできるよう、これから努力してまいります。よろしくお願いします。”
“実際に、先ほど櫻井さんからも御指摘があったとおり、財務省が去年、分析結果を資料として出しているんですね。給与総額の伸び率についてのヒストグラム分析、計量分析というものを出しておりまして、それを見ますと、こういう記述があります。一定の仮定を置き、法人企業統計の個社データを用いた分析を実施、賃上げ税制の適用要件を満たす企業について、労働分配率が増加する傾向が見られたが、因果関係の特定には課題といったようなことで、やはり因果関係が財務省が分析してもよく分からない。 むしろ、我々は、この後委員も御指摘になると思うんですが、やはり、中小企業の方が賃上げに苦慮している、そこをカバーしてあげるためには、賃上げ促進税制よりも、正社員を雇用した場合の社会保険料の減免といったようなことをして、正社員になれば給料は増えますから、そうしたことで賃上げは応援していくのが私たちはいいのではないかと考えております。 以上です。”
“矢崎委員の御質問にお答えいたします。 私、二月五日の予算委員会で加藤財務大臣に、この賃上げ促進税制の大企業と中小企業のそれぞれの適用実績を教えてほしいということを申し上げたときに、結構びっくりしたんですが、大企業の適用割合、大企業というのは日本の会社全体の〇・三％しかないんですけれども、その〇・三％、社数にすると一万社ぐらいの大体半分ぐらいが適用されているわけですよ。適用額が三千億円強だったと思います。中小企業は、残りの九九・七％、社数にすると三百三十七万社とかそんな数字だったと思います、そのうちの、賃上げ促進税制が適用を受けているのは七％ぐらいしかないんですね。適用額は、大企業がさっき申し上げましたとおり三千三百億円ぐらいで、中小企業が三千九百億円ぐらい。そんなに違いはないんですが、適用割合とか適用件数、非常に、全然違うわけですよ。 大企業というのは、本当に適用されたことによって賃上げがされているのかというと、そんなことはないわけで、この税制がなくても、利益があるわけだから、十分賃上げはできるだろうというふうに我々は考えております。”
“総合課税にすることによって、こうした方々も、合算するので一〇％ぐらいの課税で済むということになれば、なお一層、負担能力に応じた課税が実現できるということで、まずは累進課税、その後、総合課税ということについても検討していこうということで、今申し上げた累進課税については、これから一年ぐらいの間で、先ほど言った、どこから二〇％より上の税率を適用していくかということを詳細に検討した上で、具体的に制度設計をして運用に移していこうというふうに考えております。 以上です。”
“今回の提案というのは、まさに一億円の壁を越えて実効税率が下がるところ、ここを問題にして解決をしようというものですけれども、ここから先はまだ党内でも考え中のところなんですが、むしろ、金融所得課税はほかの所得と合算した総合課税にも移行すべきではないかというような議論もありまして、累進課税の先にはそうしたことも我々は視野に入れていく。 総合課税を行うとどういうことがいいかといいますと、所得がうんと低い人、例えば所得が二百万の人は所得税が一〇％です。でも、金融所得は別途、独立で二〇％かかってくるということなわけでして、所得がうんと低い人になればなるほど、この金融所得課税の分離して二〇％というところが逆進的になっている。”
“櫻井委員の質問にお答えします。 一億円の壁という問題、委員御指摘のとおり、一億円を超えたところで所得税の負担率が下がってくるということでありまして、これも委員が御指摘のとおり、一昨年ですか、三十億円のところでは少し税率を見直したということがありました。しかし、これではまだまだ足りないということで、一億円を境に実効税率が下がってくるところ、これを解決していかなくてはいけない。そのために、まずは累進課税を金融所得にも導入したらどうかということが私たちの提案でございます。 この累進課税を、今一律二〇％なんですけれども、どこからその二〇％よりも上の税率を適用していくかというところが、非常に微妙なところがあります。というのは、中間層におきましては、今ＮＩＳＡもありまして、こうした方々については、むしろ資産形成を促進していくということも考えなくてはなりません。したがって、余り低い金融所得の方々から累進課税で二〇を上回る税率を適用していくとなると、これは一つ問題なわけです。そこで、やはり一億円に近いところから累進課税を適用していくというのがいいのではないかということがあります。”
“佐川元長官の国会招致、これを委員会にお取り計らいいただきますようお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“その結果、いまだに、文書改ざんの経緯とか動機とか、そうした真相が明らかになっていないわけです。 そこで、改めて、佐川元国税庁長官をここに招いて、そして話を聞くということをやるべきだと思います。総理、いかがですか。”
“裏金議員について、納税、税務調査がしっかりされていないのではないかというような疑惑が昨年来ありました。こうした国民の疑惑、不信、こうしたものが税制の信頼を損なっています。これを解消するためにも、分かりやすく納税者の権利というのを定めて、一人一人に適正手続は保障されるんだということもやるべきだと思っております。 この二つについては、是非お願いしたい。 そして、三点目、その二つを行った上で、能力に見合った負担で格差や分断を防ぐということで、具体的項目は割愛しますけれども、こうした三つのことを私たちは掲げているということを申し上げております。 その上でですけれども、私は、ここに書いていないことでやるべきことがあると思います。それは、税制への信頼回復にも関わること、そして、先日来この委員会で取り上げられていた森友問題の真相解明にも関わることです。 以前、ここでは、佐川元国税庁長官の証人喚問が行われました。当時は、刑事訴追のおそれがあるからといって、衆議院、参議院の証人喚問で、佐川さんは何と三十何回も答弁拒否をされたわけですよ。”
“時間も迫ってまいりましたので、最後の質問の方に移りたいと思います。 我々、今、税制改正法案の議論の中で修正案というのを出しています。パネル、御覧になってください。 これは、立憲民主党の税制修正案というのは、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をというキャッチフレーズをつけております。 三つ掲げておりますけれども、一つ目、二つ目は、すぐに着手すべきこと。 すなわち、まず、不合理な税負担をなくし、納得できる税制を確立する。防衛増税を中止したり、ガソリン税の暫定税率を廃止したりする。これが一つ目。 二つ目は、裏金問題で失われた税制の信頼を回復するということです。すなわち、租税特別措置、略して租特です、これによって税が軽減された会社の名前、今公表されていませんけれども、これを公表して、企業・団体献金で政策がゆがめられていないというふうに総理も与党の皆さんもおっしゃるのであれば、これを可視化すべきだということがあります。 もう一つ、納税者権利憲章。民主党政権のときに設けようとしました。これは、納税者の適正手続を保障する権利であります。”
“そしてもう一つ、政府の見通しが政府内で違うという問題がありました。これは、独立財政機関をつくれば、一つの公正中立な機関できちっとした見通しが示せる。 この二つをやるべきだ。端的にお答えをお願いします。”
“そういう中において、やはり利払いに対する危機感、これが政府には足りないと思っていて、次のパネルをお願いします、これは私の方で作ったものですけれども、よく、公債依存度、つまり政府の歳入に占める借金の割合が二四・八％、こういう数字を指して、改善してきていると言うわけですよ。しかし、これは私は少しミスリーディングではないかと思っていまして、本当の意味で一年間に借金をしている数字はもっともっと多いわけです。 なぜならば、満期が来たものを返せないで借り換えているものが圧倒的に多いんです。これが百三十三兆円ぐらいあるので、それらも考慮して公債依存度を改めて出し直すと、二五％どころではなくて六五％にも達するわけですよ。これが、借換えをする都度、新しい金利になっていくわけですね。つまり、金利が上がっていくということは高い金利になっていく、高い金利になればなるほど非常に利払いが増えるわけですよ。 こうした情報も国民の皆さんにはちゃんと示して、そして、政府自らも、ちゃんと利払いということを意識した財政運営、先日来我々が指摘しているような、基金にお金を寝かせておいて利息だけ払っているなんてとんでもない。”
“時間の関係で今日はこの程度にしますが、総理にちょっと二つまとめて御質問しますね。 パネルの二をお願いします。これは、政府内で長期金利と利払い費、これの推移する予想が違っているということを示したもので、財務省では、長期金利が、来年度、二〇二五年度は二％で、今後十年間、二％から二・五％の間で推移する。一方、内閣府の成長移行ケースというところでは、来年度一・三％となっておりますが、もう既に今の段階でもこれを上回って、非常に低い見通しになって、これが低い状況がしばらく続いた後、十年間、後半にかけて徐々に上がって、最後三％になっていく。利払い費の方も長期金利によって変わってくるわけですけれども、両者で利払い費が、十年間通算すると二十五兆円ぐらい変わってくるわけですよ。 私がなぜこれを問題にするかというと、金利のある世界になって、これから長期金利が上昇していくわけですね。さっき日銀総裁も言ったように、物価も長期金利が上がる要素ですから、物価が二％に上がれば、当然長期金利はそれ以上になってくるわけですよ。”
“ちょっと説明が抽象的で分かりづらいんですが、まず、今、長期金利はコントロールしていないわけですから、日銀が客観的な見通しを示すということは問題ないと思っておりますけれども、先ほど私が言った二・六％ぐらいというのは、どうなんですか、大体それが当たらずといえども遠からじなのか、あるいは全く違うと考えているのか。 そして、先ほど、オペレーションを見直すこともあり得べしみたいなこともおっしゃっていましたけれども、どういう場合に、具体的にはどういう金利の状況があった場合に見直すのかということをもうちょっと具体的に説明できないでしょうか。お願いします。”
“むしろ問題は、これからどこまで金利が上がるか、これに関わってくると思うんですが、日銀が考える長期金利の今後の見通し、そして日銀の対応について伺いたいんです。 普通、長期金利というのは、日本経済の潜在的な成長率、これと物価上昇率を足し合わせたものというふうに言われるんだと思うんですね。日銀は潜在成長率が〇・六％ぐらいだと考えておりまして、これから、日銀の物価目標二％、達成されるとすれば、大体、足すと二・六％ぐらいなんですよ。ですから、大体二・六％ぐらいというふうに日銀は考えているのかなと思うんですが、長期金利はどれぐらい上がると見ているのか。 そして、二・六％ということになってきた場合、今、日銀は、これまで大量に異次元金融緩和で買い込んできた国債を徐々に減らしてきていますけれども、この金利が上がる過程においてもそのオペレーションには変更はないのかということについてお尋ねします。”
“他方、その結果、金融機関によっては保有している国債に巨額の含み損が発生したり、政府においては、後で述べますけれども、利払いが急速に増えたり、さらに、為替の方も、イールドカーブコントロールの過程で海外との金利差が広がって急速に円安が進んだり、様々な弊害が生じたわけですよ。 原因をつくったイールドカーブコントロール、年末に日銀は過去の金融政策を検証する多角的レビューというのを発表されましたけれども、このイールドカーブコントロールにはほとんど触れられていないんですよ。 私は、このイールドカーブコントロール、長期金利を無理やり低く抑えてきたということが、今の非常に大きな問題につながってきていると思うので、是非ここは反省していただきたいと思うんですが、日銀総裁、いかがですか。”
“有識者の人も、今回の百三十万の壁対策に雇用保険料を使うのは目的外使用だということを言っておりますので、是非ここは慎重な検討というか、私は行うべきではないと。むしろ我々の、公費を使う、税金を使った支援という方が真っ当な政策だということを申し上げておきます。 今日は日銀総裁にお越しいただいていますので、話を金融政策に移したいと思います。 最近、長期金利が上昇しております。長期金利が上昇してきた背景には、これまでの日銀の金融政策、行き過ぎた金融緩和を巻き戻しているということが背景にあるかと思うんです。 私、黒田総裁時代に、以前の日銀であれば、長期金利はコントロールできないということを言っていたと思うんですよ、ところが、それを翻して、長期金利をコントロールするイールドカーブコントロールという長ったらしい名前の金融政策手法を導入されました。それによって、無理やり長期の金利をゼロ％近くに抑えてきたわけですね。植田総裁に替わられて、ようやくそれが終わって、金利が上昇してきたわけです。”
“これをまず促進するような給付を私たちは行うべきだというふうに申し上げておりまして、さっきの事業者への支援ということだけではなくて、百三十万の壁に対する就労促進支援給付、これは被用者に対する支援、これも私たちは考えているわけですよ。 政府のやり方を聞いていると、例えば雇用保険料を社会保険料の穴埋めに使うとか、そうしたことなどをやろうとしておりますが、これは保険料の流用ですよ。目的外使用ですよ。これは大きな問題ですよ。 我々が提案しているのは、税金は縛りのない、政策に応じて使えるものですから、これをまさに、今これだけ人手不足倒産が起きている中で、更に人手不足が起きないように、働き控えを解消する方向で税金を使って百三十万の壁を乗り越えやすくするというものですから、是非やっていただきたい。そして、これをやることによって、財政負担は一時は生じますけれども、中長期的に見れば財政負担は減ります。そして保険財政もよくなります。これを是非やってください。 総理、消極的な答弁はもう聞き飽きましたので、是非前向きな答弁、お願いします。”
“今答弁の中でもお触れになったとおり、我々は、事業者の社会保険料負担を軽減するための法案を今日お昼に再提出の予定ですけれども、これをやることによって壁を乗り越えやすくするということも提案しているわけです。 総理は丁寧に対応していくと言われていましたけれども、既にこの政府の二十時間の壁を検討される段階で、倒産というか廃業を宣言しているところが出てきております。 山形で硬式野球のボールを作っている福祉事業所、これがもう廃業を決断したそうですから、読売新聞に出ていましたけれども。それだけではなくて、私も、地元に帰って中小企業の関係の皆さんから聞くと、やはりこの政府の案は厳しいというふうに言われますよ。 なので、私たちは、こうした二十時間の壁というのを設けていきなり事業者の社会保険料負担を発生させるのではなくて、私たちが考えているのは、百三十万の壁対策、これをまずやるべきだというふうに考えています。百三十万の壁対策をすることによって、働いている人は、まずは事業者負担のない国民健康保険、国民年金に入れるわけですよ。”
“御覧になっていただければお分かりのとおり、人手不足関連倒産が非常に増えている。とりわけ人件費高騰を原因とするものが増えているわけですね。 私が何を言いたいかというと、これほど人件費高騰によって倒産が増えている。しかも、この調査を子細に見ると、中小零細企業で増えているわけですよ。そういう中で、この政府のやろうとしている、百六万から二十時間の壁対策に変わるわけですけれども、二十時間の壁対策をやることによって、事業主の側の社会保険料負担が新たに小さな企業でも生じる。これによって、また、ただでさえ増えている人手不足関連倒産が増えるのではないかということを危惧しております。 この点について、総理の見解をお願いします。”
“立憲民主党の階猛です。 この国会、予算委員会で、私、四回目の質問になります。 この間、いわゆる社会保障の壁と言われる百六万、百三十万の壁について、関係の大臣の皆さんと議論を重ねてきました。歩み寄りが見られた部分もあり、そこは評価したいと思いますが、大きく二つ問題があると思っております。 まず一つ目は、いわゆる百六万円の壁の方です。被用者の場合、被用者、勤め人ですね、勤め人の場合、パート先などで、百六万を超えると、五十一人以上の会社であれば被用者保険に入らなくてはならず、社会保険料の負担が生じて手取りががくっと減る、これによって働き控えが起きる、この問題をどうしようかというのが百六万の壁の問題です。 これに対して、政府は、まず、百六万ではなく二十時間という時間の制限、時間の基準にしましょう、そしてその上で、企業規模の要件を撤廃して、少ない従業員の企業でもすべからく被用者保険に入るようにしよう、こういう中身だったと思います。 しかし、私が問題にしているのは、これは東京商工リサーチというところで、人手不足関連倒産、去年一年間の数字を出したものです。”