階猛
中道改革連合・無所属 · Japan
“私は、附則四条の文言だけにこだわって、今の三つの事項につき法制化を急ぐべきだと言っているわけではありません。 高市首相が関与しているかどうかはおくとしても、ＡＩスロップと呼ばれる、ＡＩを使った品質も品位も低いコンテンツ、これを大量に発信することで各種の選挙に影響を与えようという動きが今強まっています。 高市首相の疑惑に関して、実際にどういう動画が作成されたのか。私は週刊文春の電子版の有料会員になりました。見てみました。自民党の総裁選での小泉候補、林候補、あるいはさきの総選挙での中道改革連合の同志への誹謗中傷の動画、はっきり言って、一つ一つ、冷静に見れば大した内容ではありません。 しかしながら、専門家によると、質が低くても、大量に情報が出回れば、世の中にある種の空気が生まれ…”
“今回の法案の新旧対照表がこの冊子につけられております。その一番最後に附則四条というのがありまして、下の方が現在の条文、そして上の方が改正後の条文ということで案が示されております。 これを見ますと、一号のイの開票立会人の関係、ロの投票立会人の関係に関しては、この法案が成立すれば、必要な法制上の措置が済んだということで削られるようです。 一方、二号のイ、放送ＣＭやネットＣＭの制限、ロの国民投票運動等の資金規制、ハのネット等の適正利用の確保策については手つかずであって、この法案が成立しても、いわば宿題として残ることになります。 ただし、そもそも宿題の提出期限は、附則四条が効力を生じた令和三年を起点として三年をめどということになっていました。既に二年が経過しています。附則四条を遵…”
“その意味で、令和三年の時点より、今掲げた三つの事項の法的規制の必要性はより高まったと言わざるを得ません。昨年の自民党総裁選では他の候補の選対本部長も務められた新藤先生ですから、この危機感は共有していただけると私は思っています。 中道改革連合としても全力で協力しますので、一刻も早くこの附則四条二号の三つの宿題を仕上げることを約束していただけないでしょうか。あわせて、国民投票の公平及び公正を確保するという見地から、国民投票広報協議会がファクトチェック団体と連携するなど、この協議会の機能強化を速やかに講じる検討条項をこの機会に設けようではありませんか。 以上二点について、新藤提出者の答弁を求めます。”
“また七条は、衆議院を解散することを天皇の国事行為としており、内閣にはその際の助言と承認権限を与えたにすぎません。 いついかなるときでも国会機能を維持したいのであれば、解散は首相の専権事項と強弁し、いついかなるときでも解散権を行使できるようにするのは矛盾です。この矛盾を解消するためにも、内閣の解散権を制限するための法規範を憲法又は法律に明記する必要があります。 根拠その二。解散権の濫用に対し、司法による事後的な是正が期待できないこと。 一九六〇年の苫米地事件最高裁判決は、衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であると述べ、違憲審査権を放棄しました。以降、裁判によって解散が無効になるという社会的、政治的混乱を恐れることなく、自由かつ大胆に解散権が行使される…”
“このような国民の生活にとって望ましくない国会の空転を避け、国会の機能を十分に発揮するため、通常時の臨時国会の召集期限の設定や解散権の行使の制限については、緊急時の議員任期延長とセットで検討するべきです。 私からは、そのうち解散権の制限について議論を深めるべく、制限を要する四つの根拠と、考え得る三つの制限の方向性を述べたいと思います。 根拠その一。解散は首相の専権事項というちまたに流布する言説と憲法の明文規定との間には大きな乖離があること。 解散は首相の専権事項という言説は、一九八〇年代から新聞等で見られるようになりました。ここから、解散について首相はうそをついていいとか、首相は最も効果があるときに解散してもいいというナラティブが生まれたようです。 しかしながら、憲法の明文…”
“国会機能の維持と直接民主主義の両立を図る解決策として、国民の代表から成る国会が必要と判断した場合、特別多数の賛成によって自律的解散をできるようにしたり、憲法改正案以外の重要問題の賛否を問う一般的国民投票の制度を設けたりすることも考えられます。 方向性その二。憲法上、内閣が解散権を有することを前提に、行使できる場合を限定列挙する。 解散権の濫用、乱発を防ぐ上で一定の効果は期待できますが、司法府の事後的是正が期待できない以上、究極的にはやった者勝ちとなってしまい、国会機能の維持がないがしろにされる危険があることに留意が必要です。 方向性その三。法律上、内閣から国会への解散事由の事前説明義務と解散日から投票日までの最短期間の定めを置くこと。 解散権の濫用、乱発を防ぐ上である程度…”
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“さっき副大臣がおっしゃっていました、修了直後は三二・六一％じゃなくて五五％なのでいいんですと言っていましたけれども、修了直後でも五五％で、在学中の人よりも低いんですよ。おかしいじゃないですか。 私もずっと言ってきましたけれども、法科大学院修了を受験資格にする、これはやめた方がいいですよ。どうですか、副大臣。”
“何ら問題意識が感じられないんですね。 高校受験でも大学受験でも、卒業する年に受ける人と、例えば高校だったら、二年生で仮に大学受験を受ける人と、普通は、卒業する直前に三年生で受ける人の方が合格率は圧倒的に高いですよね。普通、大学受験するのに、高校二年生ぐらいで受けたらなかなか受からないと思いますよ。 しかし、法科大学院は、むしろ卒業する間際の方が成績が落ちちゃっているじゃないですか。これは何なんでしょうか。質、量共に豊かな法曹養成をするためにつくられた法科大学院が、むしろ、質、量共に足を引っ張っているんじゃないですか。この法科大学院を修了することを受験資格とする意味が果たしてあるのかどうか。こんなことを放置していていいんですか。 これほどやはりレベルが低いということは、私はずっとこの委員会で指摘してきましたけれども、今回初めて在学中受験資格というものがスタートしたことによって、いかに法科大学院の教育がまずいものであったかということが明らかになったと思います。”
“法科大学院を修了して合格される方、在学中に受験して合格される方、そして予備試験を合格して司法試験に合格される方、この三つのカテゴリーごとに合格率を見ますとどういうことになるかということで、七ページの右下の方に書いています。まず、法科大学院を修了すると三二％です、合格率。在学中受験だと五九％です。予備試験を合格すると、司法試験には九二％です。物すごい数字の差がありますね。 そこで、まず、法科大学院修了者と在学中受験者の合格率の著しい違い、これについて、文科省の問題意識と、この格差を是正するための方策について伺います。”
“そういう中で、志望者が減少する中で、裁判官を確保すべく必死な努力もされているかと思うんですけれども、やはり根本的な解決をしなければいけないということをかねがね申し上げているわけです。 それで、七ページ目を御覧になってください。 法曹志願者が減る中で、何とか合格者を千五百人をめどにしてこれからもやっていくということは、たしか平成二十七年度ぐらいの政府の会議で決めたことだと思います、千五百人目安。直近では、合格者が千七百八十一人、これは多分、在学中受験者を認めたので、その分上乗せしたんだと思いますけれども、合格率は四五％を上回ってきている。半分受かる試験になっているんですね、司法試験が。昔だと考えられない。桁が一桁も違うような話です。もっと違うかもしれません。我々のときは二、三％でしたので、もっと違うかもしれません。 問題なのは、昨年から在学中受験資格という新たなコースもできましたので、今、三つカテゴリーがあるわけですね。”
“さて、それで、こういう状況なわけで、私、法科大学院に起因して志願者が増えないという問題があると思うんですけれども、最高裁にもお聞きしますね。 法曹志望者がこれまでるる申し上げたとおり減少し続けている、そして、それによって司法修習生が減少しているわけですけれども、これが判事補任官者数に及ぼす影響について、これも、過去の附帯決議で、ちゃんと最高裁は分析すると言っています、そしてその結果を国会で示すということも言っていると思うんですが、それを教えてください。”
“すなわち、司法試験の受験資格を得るまでに複数の試験を受けなければならず、負担が大きいということであるとか、法科大学院修了者の司法試験合格率が全体として低く、法科大学院に進学しても合格できるか不安であるということとか、大学卒業後法科大学院修了まで二、三年の期間を要し、時間的負担が大きいということ、あるいは経済的な負担が法科大学院修了までだと大きいといったようなこと。 この四項目はわざわざ項目を分けて聞いているので、一見数値が低く見えますけれども、いずれも法科大学院に起因することだということで、合算しますと、平成二十九年では九九・三％に達する、令和四年には八四・五％、少し減りましたけれども、それでもこれだけの高水準で、他を差しおいて断トツの一位ですよ。法科大学院が法曹志願者の低下につながっているということは、このアンケート結果を見れば明らかだと思います。もし反論があるんだったら、令和五年の数字、早く出してくださいよ。 まず、法務省、法務大臣にお聞きしますけれども、なぜ、令和五年のアンケート結果、今の段階でも出ていないんですか。お答えください。”
“さっきも言いましたとおり、在学中受験ができるようになった３＋２コースというのができたけれども劇的な改善にはつながっていないわけですね。 じゃ、なぜこれほど志願者が伸びないのかということなんですが、今日お手元に配付している資料の六ページ目を御覧になってください。これは、アンケートの調査結果、法学部に在籍する学生に対するアンケート調査結果ですね。これは、法曹養成制度改革連絡協議会に出されたものなんですが、実はちょっと古くて、令和四年の調査結果なんですね。令和五年も是非早めに出していただきたいと思うんですけれども。 その上でですが、令和四年までの結果を踏まえますと、ここに、法曹等を志望するに当たって感じている不安や迷いの内容ということで、上の方に文章が少しあって、下の方にアンケートの結果、この選択肢の中から選ばせるという仕組みになっているんですね。 この選択肢の出し方も私は結構恣意的だと思っていまして、真ん中の四項目合計、私の方で印をつけたんですが、四項目合計というのは、いずれも法科大学院に起因する受験生が少なくなる要因です。”
“私が言いたいのは、是非、質の低下の分析もしていただきたいんだけれども、それに時間をかけている間に志願者がどんどん減っちゃうと元も子もないわけで、志願者を増やすということを最優先でやっていただきたいということなんですね。 その上で、今日、文科副大臣がいらっしゃっていますけれども、今申し上げました法曹養成機能の向上とか法曹志望者の増加に関連して、中教審の法科大学院等特別分科会というところでいろいろ議論したり活動したりしていると思うんですが、その成果を教えていただけますか。”
“私は、質の低下を分析することよりも、今大臣も大局的にお認めになったとおり、志願者が減れば質は普通は下がっていく、だから志願者を増やさなくちゃいけないということがもっと大事なことだと思うんですよ。 そこは、志願者を増やすことに注力すべきだということは御異論ないですよね。”
“司法試験受験者数合計ということで、平成十八年、二千九十一名、この辺りから、もう法科大学院で修了しないと試験が受けられなくなってきたわけですけれども、一時は、法科大学院が入学者が多かったときもあったので、受験者が増えた。ところが、その後どんどん下がってきて、過去七年ぐらいはずっと受験者が減ってきていました。ようやく、先ほどの３＋２が始まって、法科大学院在学中も受験資格が得られるということになったので、去年は八年ぶりに八百四十六人ぐらい受験者が増えたと言っていますけれども、これは、特殊要因があったので、必ずしも受験者が増えているとは言えないと思います。 こういう受験者、志願者が大幅に減っている中で、質が低下するというのは免れないと思うんですが、法務大臣、ちょっとこの点については御自身の御見解をお願いします。”
“調査に時間をかける必要は私は余りないと思っていて、数字が明らかにしていると思うんですね、法曹の質の低下について。なぜならば、四ページ目を御覧になってください。 法科大学院志願者、二十年前、始まった当時は七万二千八百人だったのが、最近は３＋２、三年で法学部を終わって法科大学院に進学できるコースができたので少し増えましたけれども、それでも一万二千百七十四です。 その３＋２の法曹コース、これについては、在籍者数、五ページ目の上の方に書いていますけれども、二年次、三年次在籍者数、増えてはいますけれども、在籍者の割には修了数は減ってきている、法科大学院進学者数も減ってきている、こういう状況で、この法曹コースも劇的な改善策には至っていない、なっていないということであります。 それから、もう一つ数字を御紹介しますと、七ページ目に司法試験の受験者数の推移を示したものがあります。左側の数字ですね。”
“昨年、一昨年もほぼ同じ答弁をしていたと思うんですけれども、それでも、昨年、一昨年は定員を減らしていたわけですよ。だから、今年だって定員を減らす十分な理由はあると思いますよ。 それで、今おっしゃるように、法曹の質を上げるということも重要なんですね。法曹の質を上げるということが、一ページ目に戻っていただきますと、「現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき引き続き必要な分析を行い、その結果を国会に示す」とあります。 まず、法務省に伺いますけれども、法曹の質に関連して、法務省として検証をどのようにしているのか、お答えください。”
“ところで、今、定員を減らそうとしている裁判所職員、二つ目の表ですけれども、二つ目の表の右下のところ、これは減らす前の定員が二万一千七百四十四人で、それに対する欠員が五百二。計算しますと、欠員の割合は二％なんですよ。二〇％と二％。なおかつ、裁判所職員はここから更に定員を減らそうとしているわけですよね。どう見てもアンバランスですよね。 なぜ、これほど、二〇％も欠員が生じている判事補については、去年、一昨年と定員を減らしてきましたよね、今年は減らそうとしないんですか。先ほどの実員の増減見通しを聞いても、劇的に変化しないじゃないですか。これを踏まえると、今回法案で裁判官の方に手をつけなかったというのは解せないんですよ。 なぜ、判事補の定員は、昨年までと同様、減らさなかったのか、この理由について説明してください。”
“今、最初に二百四十一という数字を……（小野寺最高裁判所長官代理者「二百四十程度というふうに」と呼ぶ）二百四十ですか。来年の一月で二百四十で、もし判事補の任官がゼロであれば、このままゼロであれば二百四十に行くけれども、判事補がこれから任官が明らかになってくるので、それがプラスされれば二百四十は減ってくるという趣旨だったと思います。 そこで、今までの任官者の実績を見ますと、直近ちょっとずつ増えてきていますが、それでも八十一なわけですよね、直近で。二百四十人で、仮に八十採用したとすれば、欠員はなお、二百四十引く八十で百六十なわけですよ。百六十というのは相当な欠員ですよ。 それで、今回の法案は、今申し上げたとおり、裁判官の方は定員をいじっていませんけれども、裁判所職員の方は減らしていますよね。減らして、三十一人減らすということなんですよ。 二ページ目を御覧になってください。二ページ目を御覧になっていただくと、それぞれの職種ごとに定員と実員、欠員というのが書いていますけれども、これを見ますと、判事補は、八百四十二人の定員に対して、欠員が百六十六です。比率にしますと二〇％。”
“文科省も、問題の抜本的な改革に取り組むことなく、その場しのぎのびほう策を重ねて今日に至っていると思っております。その象徴が私は裁判官のなり手不足だと思っております。 本日の議題、裁判所職員定員法では、今日、資料もつけておりますけれども、二ページ目を御覧になってください、三ページ目ですか、三ページ目の方が分かりやすいかと思います。 判事補の欠員、年次ごとに並べておりますけれども、欠員のところを見ておりますと、直近でも百五十九人、こういう状況であるにもかかわらず、過去二年は定員を減らしましたが、今回は定員を減らさないということであります。 一ページ目に戻っていただいて、これは昨年の附帯決議ですけれども、この第三項に、「最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討していく」というくだりがあります。 そこで、最高裁にお尋ねします。 まず、来年一月まで、これからの一年間で、今申し上げました実員の増減見通し、どうなるのか教えてください。”
“立憲民主党の階猛です。 本日は、質問の機会をいただきまして、与野党の先生方に感謝を申し上げます。 私も、長年この法務委員会におりまして、様々な問題について議論を重ねてきました。最近、袴田事件の再審がどうなるのかということをきっかけにして、冤罪を防ぐための再審法などの議論も与野党で盛んになってきている、今日、井出さんもいらっしゃいますけれども、その問題も非常に関心があります。 それで、冤罪を防ぐためには、再審法も大事です、でももっと大事なのは裁判に関わる法曹の質を上げる、冤罪を防ぐためには法曹の質も大事なんだと思っております。 そこで、法曹の質と量、共に豊富にしていくことを目指して、今から二十年前に法科大学院が始まりました。この法科大学院、当初の目的に反してどんどん法曹養成が衰退してきているんじゃないか、実は私、十五年前、民主党政権で総務大臣政務官のときに、政策評価でそういう問題意識を総務省として明らかにしたこともあります。それから更に年月がたちましたけれども、事態はよくなるどころか、私にとっては、悪化する一方だというふうに見えてなりません。”
“これで質問を終わりますけれども、会計検査院は、特定防衛調達に特化した検査を行っていないんですよ。ですから、恒久化することは時期尚早であるということを最後に申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“あと一問だけお願いします。 最後に、会計検査院、来ていただいています、どちらでしょうか。 これまでの特定防衛調達について、契約対象や縮減額の妥当性を検査していますか。お答えください、端的に。”
“指摘がされたのは平成の二十六年度ぐらいなんですよ。そのときにどうしたかということをお聞きしたかったんですよ、知っていると言われたから。 それから、コストカットのインセンティブ、これは働かないという議論で、それをどうするかということをお話しされましたけれども、長期契約ですから、一旦契約が定まった後、それこそ工数ですね、作業にかかる時間数を減らしたりとかすれば、逆に、もらえる金額は決まっているわけだから、工数を減らしてコストカットしていけば、むしろ手取りが増える、手元に残るお金が増えるという意味で、必ずしも契約後はコストカットのインセンティブは働かないということではないと思うんです。むしろ、それを踏まえると、長期契約であればあるほど、そうやって企業がコストをどんどんカットして、当初防衛省が見込んでいたよりも利益が過大に企業側に残ることも考えられます。 こうしたことについて、例えば価格を見直すための契約方法とかあると思うんですよ。”
“それを踏まえて、加工費が過大に見積もられないようにするためにどのような対応を取ったんですか。今紙を出されて答えないで、知っているんだったら見ないで答えてください。知っているんでしょう。知っているとおっしゃったから、見ないで答えてください。別に細かいことは聞いていないですよ。（発言する者あり）注意してくださいよ、関係ないこと言わないでください。”
“原価が適正かどうか、それとコストカットのインセンティブが働くかということは重要なポイントなんですが、過去には、この五ページ目の表でいいますと、加工費というのが左側の上から二つ目に、工数掛ける加工費率というものを掛け合わせて導くことになっていますよね、加工費。この工数を事業者の方が偽って過大な請求をされていた事案があったんですよ。会計検査院がそれについて是正を指摘していますよね。御存じですか、それ。大臣、知っていますか、お答えください。知っているか知らないかだけで。”
“原価計算方式、二行目ですけれども、「その仕組み上、物価上昇時や円安時には部品や部材等をはじめ製造原価が上昇するため、ＧＣＩＰ率を乗じることにより装備品の価格上昇が増幅される。また、海外装備品のライセンス生産や輸入部品を用いて国内生産を行う装備品については、海外の物価上昇による増幅効果は大きくなる。」「また、受注企業にとっては、製造原価が上昇するほど、ＧＣＩＰ等を通じた利益が増加することから、企業による自発的な価格低減インセンティブを低下させる要因にもなりうる。」こういう問題点を指摘しています。 ＧＣＩＰというのは、五ページ目にありますけれども、ＧＣというのは一般管理及び販売費ということで、これはまず製造原価を出した上に、それに一定のＧＣ率というのを掛けて導きますので、製造原価が上がれば、それに比例してここも増える。それから、ＧＣＩＰのＩは利子で、これも原価が上がれば比例的に増える。利益の方も同じことです。利益はＰですけれども。 ということで、原価計算方式について財政審から非常に問題があるということを指摘されていますが、これに対してどう対応したんでしょうか、教えてください。”
“全然説明になっていないですよ。恒久化の理由にはなっていないですから。やはり、ちゃんとその辺は考えた上で恒久法を出すべきだと思いますよ。 それで、先ほどからコスト削減につながるみたいなことをおっしゃっていますけれども、この一ページ目の要件の中で、当該調達に要する経費の縮減、その後ちょっと省略して、縮減に特に資するものというくだりがありますよね。縮減に特に資するかどうかというのはどのように判断するんですか。”
“恒久化すればなぜ時限法のときよりも効果が増すのか分からないんです。恒久化してもしなくても、今回長期契約を結べるのはあくまで四十三・五兆円の枠の中だということが、さっき大臣、答弁したんですよ。四十三・五兆円の中で長期契約を結べるようにすれば必要十分なのではないかと言っているわけですよ。恒久化する説明は全くできていないと思いますよ。 言っている意味が分かりますか。恒久化する理由は全く説明できていないと思いますが、いかがでしょうか。”
“全然私の質問に答えていないです。私は長期契約を否定しているわけじゃないですよ。恒久化を否定しているんですよ。 調達の話をいろいろされていましたけれども、あくまで今できるのは四十三・五兆円の範囲だって先ほどおっしゃったじゃないですか。その部分は長期契約していいと我々も言っているんですよ。問題は、その先が明らかになっていないのに、なぜその先のところまで長期契約をできるような恒久法案にするのかということを聞いているんですよ。ちゃんと質問に答えてください。”
“正直な答弁ですよ。先のことは分からない。先のことは分からないから、恒久法なんかできるわけないじゃないですか。 恒久法を下手にやると、将来防衛費を膨らませる必要ができましたというときに、国民に増税をお願いできないから、これは借金、防衛ローンでやりましょうという話になりかねないんですよ、今までの岸田政権、自公政権の体質からすると。だから私は恒久法は駄目だと言っているんですよ。いいですか。将来防衛需要がどうなるか分からない、そうであればあるほど、長期契約法を今から恒久化するのはやめてくださいということを言っているんです。 次の防衛整備計画が見えてきた段階で、この法案もまた議論すればいいじゃないですか。なぜそうしないんですか。お答えください。”
“これはおかしいじゃないですか。金額だけ決まって、返す当てもない。こんな、家計だったらあり得ないですよね。将来の返済のスケジュールもはっきりしないで借りるんですか。それこそ、財政硬直化どころか財政破綻しますよ、そんなのでは。おかしいじゃないですか。十六・五兆円の返済スケジュール、これは長期契約をしているわけだから分かるでしょう、毎年幾ら支払いが発生するか。それを出してくださいよ。これからだって、四十三・五兆円の枠の中で契約すると言っているわけだから、いつ何を買うかというのも大体分かるでしょうから、この十六・五兆円という金額がもう明らかになっているのであれば、その返済が、二〇二八年度以降、毎年幾らずつあるか、これはちゃんと数字を出してください。 これは、委員長、お取り計らいをお願いします。”
“財政硬直化は、変化しているどころか悪化しているんですよ。いいですか、二ページ目、もう一回この図を見てください。 五年ごとに防衛力整備計画、前はちょっと名前が違いましたけれども、五年ごとに計画がありますよね。前の五年間が終わったところで、後年度負担は幾らあったかというと、この図の真ん中にある部分の左隅の直角三角形、これ、五兆円だったんですよ。それが今回の五年を終わると、右側に、直角三角形、大きくなっていますよね、十六・五兆円。それが将来の財政硬直化を生むということは分かりますよね、大臣、それは認めますよね。五兆円が十六・五兆円になれば、その分、財政は運用の自由を失って硬直化するということは認めますでしょう、大臣。これは、認めるということをお答えいただければ結構ですよ。”
“この法律の定義にあるとおり、長期契約を仮に結べるとしても、その前提として、計画がないと結べないわけですね、防衛力整備計画がないと。今整備計画があるのは、この先五年までですよ。計画がない部分についてまで今から長期契約を結べるようにしておく必要はないんじゃないか。実際、これまでもそうやってきましたから。今回の防衛力整備計画が期限を迎える令和九年度ですか、二〇二七年度、そこまでの期間の時限立法にすれば、この趣旨、法律の「計画的な整備を行うために必要な」というところを十分満たすわけで、それ以上をできるように恒久法にする必要はないんじゃないかというふうに思います。どうですか、大臣。”
“とすると、二七年度までのはっきりしている契約、五年分の契約について長期契約を結べるようにすれば、法律上の要件である防衛力の計画的な整備に必要な調達はできるわけです。 とすれば、何も恒久法にする必要はなくて、今回の法案も時限立法として、有効期間は現在の防衛力整備計画が終了する二七年度末までの四年間にすれば十分ではないかと思うわけですけれども、お答えいただけますか。”
“仮に長期契約がこれで可能になったとしても、例えば、令和六年度の段階で、四十三・五兆円の外にある二八年度以降の装備品を長期契約で結んでしまうということはないということでよろしいですよね。”
“ということは、二八年度以降の防衛力整備計画はまだ定まっていない段階だと思います。 その段階で、長期契約によって二七年度までの四十三・五兆円という枠があるかと思います。これは二ページ目に、防衛省の資料から抜粋したものですけれども、上から四、五行目ぐらいですかね、一方で、新たに事業を開始するために結ぶ契約額（物件費）の五年間の合計は、四十三・五兆円程度ですというふうにあるわけですよね。 こういう定めがある中で、本法案が仮に成立したとすれば、二八年度以降の防衛力整備計画が定まらなくても、二七年度までの四十三・五兆円という枠を超えて防衛品等を調達する契約を結ぶことはあり得るのかどうか、ここを確認させてください。”
“ここは、今大臣もおっしゃったとおり、原則は予算単年度主義なんですよ。その例外である国庫債務負担行為というのは、財政法十五条で最長五年というのが原則です。さらに、その例外として、国庫債務負担行為を最長十年とするというのがこの法律なんですね。すなわち、例外中の例外を定めるがゆえに特別措置法なんですよ。ここはまず押さえていただきたいと思います。 さらに、例外中の例外だからゆえに、この法律の有効期間は制定時に五年としました。そして、二〇一九年に期限が到来したときも五年に限って延長したわけです。これも押さえておく必要があると思います。 そして、例外中の例外ゆえに、適用対象も特定防衛調達ということで、厳しい要件を課しているわけです。 私の資料の一ページ目を御覧になってください。第一条に、特定防衛調達、下線部分でありますけれども、その定義が括弧書きの中に、これも長い文章で読みづらいんですけれども、いろいろなことが書いています。ポイントが幾つかありまして、一つは防衛力の計画的な整備を行うために必要ということが要件に挙がっていますね。”
“立憲民主党の階猛です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私、党内ではネクスト財務金融大臣という立場にあります。この委員会では、日本の国を他国から守るという国益のために議論する場だと承知しております。私は、ふだん財務金融委員会で、国民に適時適切なサービスを提供するために国家財政を持続可能にするという国益を守るための議論をしています。 そこで、本日は、今申し上げた後者の国益の観点から、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法、これについて質問したいと思います。 そもそも、今申し上げました長い法律の名称、なぜ特別措置法という名称なんでしょうか。これは通告していませんけれども、基本的な重要なことなので、大臣、お答え願います。”
“はい。 時間が来ましたので、質問は終わります。 今回の税制改正の中で戦略分野国内生産促進税制というものが含まれていますが、これは、総務省の租特の点検結果が非常に悪い。極めて悪い。そして、なおかつ、これは一部の大企業に受益が集中しており、かつ、税収に与える影響も十年間で二兆円ぐらいということで極めて大きいということで、厳密に審査しなくてはいけないのにそれが行われていなかったのではないか、非常に問題であるということを最後に指摘させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“十ページ目に最近の「経済教室」の記事をつけさせていただきましたけれども、徳井先生という信州大学の先生がおっしゃっているのは、やはり、三十年間で国内の地域間の労働生産性の格差が拡大している、その背景には、研究開発ストック、これが都市部に集中したせいがあるということを言っているわけです。 だから、労働生産性を特に地方で上げていくためには、地方の研究開発拠点、これを充実させていく必要があると思います。 そういった意味で、これもちょっと地元の話で恐縮なんですが、大臣の地元、私の地元の岩手では、国際リニアコライダーの誘致なんかも検討していますけれども、こういったことも含めて、全国的に研究開発拠点を増やす、そして、労働生産性を高め賃上げにつなげる、そういう好循環を考えていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“全く説得力がないと思いますね。借換え分の調達を含めて出すんだったら、百三十五兆全部出した方がいいと思いますし、それはやらないというんだったら、借換え分で債務償還した分は除いた方がいいと思いますよ。全く今のやり方では財政を見誤るということは指摘させていただきたい。これも、ごまかし、まやかし、ほったらかしの一部だということを申し上げます。 さて、もう時間も大分たってまいりましたので、ちょっと、財政に関する残りのことはまたじっくりお尋ねするとして、租特の問題についてお尋ねしたいと思います。 労働分配率が大企業は低いので賃上げの余力はあると思うんですが、中小企業、特に大臣や私の岩手の方などは労働分配率がもう高くなっていまして、最低賃金もなかなか上げられない、そして一般の賃上げもできないということなんですが、この労働分配率が高い中小企業において、今回やろうとしている賃上げ税制は効果が見込めないと思っています。やるべきことは労働生産性の向上です。”
“むしろ、それをやるぐらいだったら、この部分は相殺して利払い費だけを国債費として上げた方がよっぽど財政のちゃんとした考え方ができるんじゃないかと思うんですよ。 これ、どうですか、やめた方がいいんじゃないですか。債務償還費、中途半端なやり方だったら消した方がいいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この間、二月十六日のたしか掘井さんの御質問だったかと思うんですが、この債務償還費を国債費に含めるのはいかがなものかといったような御指摘もあったと思います。 私も、ちょっと立場は違うんですけれども、同じようなことを考えていまして、債務償還費、要は借金を返すところにこの十七兆が入っているわけですけれども、実は、その下の歳入のところを見ますと、公債金というところで、債務償還費相当分、全く同じ額、十七兆ぐらいを新たな借金で手当てしているわけですね。借金を返すと言いながら、その原資は借金なわけですよ。ということは、これは相殺していい話であって、借金を返したことにはなっていないと思うんですよね。 もし本当に債務償還費を充てたいのであれば、一部だけ取り上げるんじゃなくて、たしか百三十五兆円ぐらい、今期、借換えがあると思うんですよ、百三十五兆円償還しました、でも、百三十五兆円借換えで調達しました、ここまで全部書いて初めて意味を成すと思っていて、中途半端に債務償還費十七兆円だけ書いても何の参考にもならない。”
“結局、そうなんですよ。事後的にしか分からないので、本当に二〇二五年度の予算で必要な歳出改革をやったのかどうか検証できない。一・三兆円やればプライマリーバランス黒字化を達成できるようなことを言っていますけれども、検証するすべがないんですよ。つまり、ほったらかしですよ。 要するに、歳出改革、今日三つ挙げましたけれども、いずれも、ごまかし、まやかし、ほったらかしで全く実効性がないということをちゃんと指摘させていただきたいと思います。 それから、五ページ目を見てください。 これは財務省に試算してもらったもので、令和六年度、来年度の利払い費は既に数字が出ておりまして九兆八千億なんですが、その後、債務も増えますし、金利も上がっていくということを理論的に見積もっていきますと、どんどんどんどん利払い費は増えていって十年後には二・八倍ぐらいになるということで、これは財務省に機械的に数字を算定していただきました。 原口先生がおっしゃったように、そもそも発射台のところが大きいのではないかという議論はあるかもしれませんが、一応財務省としてはこれを公式に発表しているわけですね、九兆八千三百億円のところは。”
“はい。 それは、理屈の上ではそうかもしれませんけれども、我々、予算を審議する段階で、二〇二五年度、これだけ歳出改革をやりましたということを実績というか、実際の数字をもって示すことはできるのかと聞いているんです。二〇二五年度の予算編成の段階で今年度の歳出改革は幾ら行われましたということを言えるんですかということを聞いているんです。正直にお答えください。”
“二五年度にプライマリーバランス黒字化を達成するには、一・三兆円とかその程度の歳出改革をしなくちゃいけないと思うんですよ。実際にそれを行っているかどうか、これは予算編成の段階でちゃんと検証できるんですか。内閣府、お答えください。”
“そうすると、二五年の予算編成というのは非常に重要なわけですけれども、この予算編成の段階で一・三兆円の歳出改革を行っているかどうか、これを検証するすべはあるのかどうか、これをお答えください。”
“結局、今後本当にできるかどうかということについては、希望的観測を述べられただけでした。やはり、この防衛財源の歳出改革の方は、まやかしだと言わざるを得ません。 そして、もう一つの歳出改革は、二五年度のプライマリーバランスの黒字化を達成するために、一・三兆円、歳出改革をすればいいみたいなことが今回の内閣府の中長期見通しの中で書かれていたと思います。 四ページ目を御覧になってください。これがその根拠とされているものですけれども、この中の左上の方に、社会保障を中心とした歳出効率化努力による改善がプラス〇・七％、三・八兆円程度という過去の実績を基にして、一年当たり、これは三年で三・八兆円なので、一年に直すと大体一・三兆円とか、そんなふうな話だったと思います。 ここは内閣府にお聞きしたいんですけれども、これまでと同じ努力をすれば、一・三兆円、歳出改革で確保できるようなことを中長期見通しに書いていたと思いますけれども、これは成長実現ケースである名目三％成長が前提になっています。 更に言うと、一・三兆円の歳出改革をしなくちゃいけないのは、二五年度の予算の段階でこれをやらなくちゃいけないわけですよね。”
“これを直近の政府経済見通しの物価上昇率二・五％に置き換えると、〇・七％で四百四十七億円だったから、二・五％になると三・五倍の歳出抑制効果が生まれるだろうということで、それが千六百億だということを上の方の下線の千六百億円程度ということは意味しているわけです。 ちょっと面倒な話をしましたけれども、要は、物価が大きく上がったので、今までは物価の伸びの範囲に歳出を抑制するんだといっても大した金額じゃなかったのが、ここに来て大きく膨れ上がっている。千六百億円になりました、だから、自動的に、千六百億円のところをゼロにすれば、千六百億努力した、歳出改革したということになるわけです。 今回は、ゼロじゃなくて、マイナス五百までしたので、千六百億足す五百で二千百、歳出改革で捻出したと言っていますけれども、これははっきり言って、二・五％という他力本願の物価上昇率があったからこそなせた業であって、これがもし今後、直近はもう二％を切りそうな水準になってきましたよ。それでどんどん低下していくと、当然、二千億出すためには、削る幅を増やしていかなくちゃいけないということになると思うんです。”
“まず、ここで言っている歳出改革はごまかしだということは指摘させていただきたいと思います。 次に、防衛財源。これも、毎年二千億円、五年で一兆円調達するということで、そのために毎年二千億円ずつ歳出改革しなくちゃいけないということなんですが、三ページ目を御覧になってください。来年度予算では二千百億円、歳出改革で捻出できたということを言わんとしているわけですけれども、これはまやかしではないかと私は思いますよ。 というのは、まず、上の方に下線を引いています、これまでの歳出改革の取組を継続するということがありまして、これまでの歳出改革、どんな成果だったのかというと、下の方の注に書いてあるところなんですが、平成二十六年度から令和五年度における消費者物価上昇率の平均プラス〇・七％程度、この範囲に社会保障関係費以外の歳出の増加を抑えるということで、平均で四百四十七億円程度の増加に抑えたということを成果として言っているわけですね。”
“まず、総額三・六兆円でしたか、加速化プランの財源。そのうち一・一兆円を歳出改革で捻出するんだというような図をさんざん見せられてきましたけれども、要は、新たな歳出改革がないんですね。やらないのにやるようなことを言うのはごまかしだと思います。 その上で、毎年これまで〇・一八兆円ぐらい歳出改革で子供の財源を手当てしてきたから、これまでもやるんだということなんですが、今までと同じ歳出改革を継続するということは、高齢化の範囲に伸び率を抑えるということも毎年やらなくちゃいけないということですね。それ自体が非常に大変なんですね。物価も上がる、賃金も上がるという中で、それ自体が非常に大変。あわせて、千八百億円を更に子供の予算として毎年毎年積み上げていかなくちゃいけないんですよ。それが二重に大変なことであって、そんなこと本当にできるのかと思うんですけれども、今のお話を聞いていても、希望的な観測を言っているだけで何ら具体策はないと思うんですね。 本当にできるんでしょうか。お答えください。”
“是非、党の中でも積極的に議論を進めていただければというふうに思います。 次に、私は立憲民主党のネクスト財務金融大臣という立場にありますので、少し大きな話、財政再建についてお話をさせていただきたいと思います。 まず、歳出改革という言葉がいろいろな局面で使われているわけですけれども、今問題になっている少子化財源を捻出するための歳出改革についてお聞きしたいと思います。 資料の二ページ目を見てください。 これがこども未来戦略の抜粋でありまして、歳出改革については、二〇二八年度までに一・一兆円程度の確保を図るというふうに三というところにありまして、脚注として、社会保障関係費等の歳出の目安の下での歳出改革により、年平均〇・一八兆円程度増加といったようなことが書いてありますね。 注目したいのは、社会保障関係費等の歳出の目安の下での歳出改革によりということですから、これから新たに歳出改革を深掘りしてやっていくということではないと思うんですが、この点、確認させてください。”
“鈴木大臣は私と同じ被災地の岩手県出身ですし、自民党ですから、党の税調においても何らかの影響力はあると思っています。 是非、財務大臣という立場を離れてでもいいですから、この見直しについて積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、財務大臣御個人としての御見解をお願いできますか。”
“今、へ理屈をいろいろ述べていましたけれども、別に人的控除を繰り越せなんてことは一言も言っていないですよ。順番を変えることによって、より被災者を手厚く支援できるのではないかということを言っているわけですよ。 大臣、税理士会の要望を一ページ目につけていますけれども、下の方に災害対応税制という項目がありまして、その下から五行目ぐらいですよ、災害による損失が十分に救済されるよう税制上の更なる手当てが必要だということを言っていて、さっきも私が申し上げたとおりです。 この更なる手当てについて、是非政治の力で検討していただきたい、このことを強く申し上げたいんですが、いかがでしょうか。”