階猛
中道改革連合・無所属 · Japan
“私は、附則四条の文言だけにこだわって、今の三つの事項につき法制化を急ぐべきだと言っているわけではありません。 高市首相が関与しているかどうかはおくとしても、ＡＩスロップと呼ばれる、ＡＩを使った品質も品位も低いコンテンツ、これを大量に発信することで各種の選挙に影響を与えようという動きが今強まっています。 高市首相の疑惑に関して、実際にどういう動画が作成されたのか。私は週刊文春の電子版の有料会員になりました。見てみました。自民党の総裁選での小泉候補、林候補、あるいはさきの総選挙での中道改革連合の同志への誹謗中傷の動画、はっきり言って、一つ一つ、冷静に見れば大した内容ではありません。 しかしながら、専門家によると、質が低くても、大量に情報が出回れば、世の中にある種の空気が生まれ…”
“今回の法案の新旧対照表がこの冊子につけられております。その一番最後に附則四条というのがありまして、下の方が現在の条文、そして上の方が改正後の条文ということで案が示されております。 これを見ますと、一号のイの開票立会人の関係、ロの投票立会人の関係に関しては、この法案が成立すれば、必要な法制上の措置が済んだということで削られるようです。 一方、二号のイ、放送ＣＭやネットＣＭの制限、ロの国民投票運動等の資金規制、ハのネット等の適正利用の確保策については手つかずであって、この法案が成立しても、いわば宿題として残ることになります。 ただし、そもそも宿題の提出期限は、附則四条が効力を生じた令和三年を起点として三年をめどということになっていました。既に二年が経過しています。附則四条を遵…”
“その意味で、令和三年の時点より、今掲げた三つの事項の法的規制の必要性はより高まったと言わざるを得ません。昨年の自民党総裁選では他の候補の選対本部長も務められた新藤先生ですから、この危機感は共有していただけると私は思っています。 中道改革連合としても全力で協力しますので、一刻も早くこの附則四条二号の三つの宿題を仕上げることを約束していただけないでしょうか。あわせて、国民投票の公平及び公正を確保するという見地から、国民投票広報協議会がファクトチェック団体と連携するなど、この協議会の機能強化を速やかに講じる検討条項をこの機会に設けようではありませんか。 以上二点について、新藤提出者の答弁を求めます。”
“また七条は、衆議院を解散することを天皇の国事行為としており、内閣にはその際の助言と承認権限を与えたにすぎません。 いついかなるときでも国会機能を維持したいのであれば、解散は首相の専権事項と強弁し、いついかなるときでも解散権を行使できるようにするのは矛盾です。この矛盾を解消するためにも、内閣の解散権を制限するための法規範を憲法又は法律に明記する必要があります。 根拠その二。解散権の濫用に対し、司法による事後的な是正が期待できないこと。 一九六〇年の苫米地事件最高裁判決は、衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であると述べ、違憲審査権を放棄しました。以降、裁判によって解散が無効になるという社会的、政治的混乱を恐れることなく、自由かつ大胆に解散権が行使される…”
“このような国民の生活にとって望ましくない国会の空転を避け、国会の機能を十分に発揮するため、通常時の臨時国会の召集期限の設定や解散権の行使の制限については、緊急時の議員任期延長とセットで検討するべきです。 私からは、そのうち解散権の制限について議論を深めるべく、制限を要する四つの根拠と、考え得る三つの制限の方向性を述べたいと思います。 根拠その一。解散は首相の専権事項というちまたに流布する言説と憲法の明文規定との間には大きな乖離があること。 解散は首相の専権事項という言説は、一九八〇年代から新聞等で見られるようになりました。ここから、解散について首相はうそをついていいとか、首相は最も効果があるときに解散してもいいというナラティブが生まれたようです。 しかしながら、憲法の明文…”
“国会機能の維持と直接民主主義の両立を図る解決策として、国民の代表から成る国会が必要と判断した場合、特別多数の賛成によって自律的解散をできるようにしたり、憲法改正案以外の重要問題の賛否を問う一般的国民投票の制度を設けたりすることも考えられます。 方向性その二。憲法上、内閣が解散権を有することを前提に、行使できる場合を限定列挙する。 解散権の濫用、乱発を防ぐ上で一定の効果は期待できますが、司法府の事後的是正が期待できない以上、究極的にはやった者勝ちとなってしまい、国会機能の維持がないがしろにされる危険があることに留意が必要です。 方向性その三。法律上、内閣から国会への解散事由の事前説明義務と解散日から投票日までの最短期間の定めを置くこと。 解散権の濫用、乱発を防ぐ上である程度…”
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“第五に、政府は、この法律の施行後一年以内に、一つとして、いわゆる一億円の壁を是正し、応能負担を求める金融所得課税の累進化等、二つとして、食事手当の非課税限度額の物価上昇に見合う引上げ、三つとして、被災者の負担能力に配慮する災害損失控除の創設、四つとして、税優遇と賃上げの因果関係が不明確な賃上げ促進税制の廃止、五つとして、教育無償化等の財源とするための応分の負担を求める法人税改革、六つとして、円安により購買力が高くなった外国人旅行者の消費税免税制度の見直し、七つとして、給付行政において資産状況が現状考慮されにくいという難点を埋めるための相続税及び贈与税の累進性強化、以上の七つの項目について検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとします。 与党の過半数割れにより、従来のように、事実上、与党内の密室の議論のみで税制が決められる時代は終わりました。熟議と公開の国会の下、よりよい税制をつくり上げるために、我々の提案を反映していただくことを強く求めたいと思います。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“第三に、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能にするため、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても、国会報告事項の対象とします。 第四に、いわゆる裏金議員が納税を免れていることへの不満から、国民の税務調査への信頼が揺らいでいるため、税務行政の適正を確保するべく国税通則法を改正し、国税庁長官が納税者権利憲章を定める旨を規定します。”
“ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 財政民主主義の下、税に関わる制度は主権者たる国民の納得と信頼を広く得られるものでなければなりません。また、社会的な分断を防ぐ見地から、行政運営に必要な財源を調達するための税負担は、負担能力に応じたものでなければなりません。その見地から、今回の政府案を検討した結果、少なくとも以下の修正を行う必要があると考えます。 第一に、いわゆる防衛増税の必要性につき国民が納得できる説明が十分になされていないため、関連の規定を削除します。 第二に、ガソリン税等の当分の間税率は課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を得られないため、関連する規定を削除して廃止します。なお、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収を補填する措置を講じます。”
“大臣、ピントがずれていますよ。私は、別に運用してもうけろと言っていません。ブタ積みするんだったら、ちゃんと返して、必要なときに予算を手当てすればいいでしょうということを言っているわけですよ。別に運用しろなんということを言っていませんよ。 財務大臣として、国の財政事情がこんな厳しいときに、こんな無駄な利払い、放置しておいていいんですか。”
“しかし、千五百億を予算で手当てした後、公募実施期間、これはお金が寝ていますよね。千五百億ですから、年間にすると三十億ぐらいですね。年間三十億、半年としても十五億ですよ。十五億もの利息を払ってしまうわけですよ、お金を寝かすことによって。十五億あったら、いろいろなことができますよ。そんなずさんなお金の使い方、お金の寝かせ方。 今、金利のある世界に変わってきていますから、昔のマイナス金利、超低金利の黒田総裁の時代なら百歩譲って許されたかもしれませんけれども、今は許されないんですよ。認識を変えていただきたい。 財務大臣、今の議論を聞いていて、いかがですか。”
“聞きましたか。運用益じゃないんですよ。マイナス金利のときもあったりして、預けたら、多額の資金は、銀行が預かってくれないんです。それで、マイナス二十億、逆に払っているんですよ。それを、運用益を、損が出ていて、なおかつ借金をして基金をつくっているわけですから、往復びんたみたいなものですよね。 たしか、調達コストも莫大な金額になっています。ちょっと今手元にないので割愛しますけれども、桁違いの、何百億という、そういう調達コストもありますから。 最後に、グローバルサウス、これは基金ではなくて、千五百億ぐらい、なぜか補正予算で急に出てきた。これが団体かどこかに積まれるわけですけれども、これについての運用状況、運用益がどうなるか、お答えください。”
“ちなみに、私どもが試算しましたところ、大体現在八百億で、来年度予算で千二百億になるわけですね。平均残高が一千億としますと、大体年間二十億、利息支払いで消える、一年間もし使わなければですよ。そういうことなんですよ。二十億利息を払って五百万ですか。こんなことは民間ではあり得ません。 次に、先端国際共同研究推進基金のうちの、いわゆるグローバル・スタートアップ・キャンパス関連、運用益はどうなっているか、お答えください。結論だけで結構です。”
“私が申し上げたいのは、この千六百億という資金を寝かせていく上で、民間企業だったら、資金調達コストを上回る運用益を稼ぐ、当然そういうインセンティブ、モチベーションがあると思うんですね。 そこで、これまで同僚が取り上げてきた四つの基金あるいは追加予算、これについて、どういう運用実績になっているかということを、四つ、お聞きしていきますね。 一つ目、防衛装備移転円滑化基金、運用益は幾らですか。端的にお答えください。”
“冒頭申し上げたとおり、我々の予算の修正案、これから出しますけれども、その中にも含まれるはずです。是非よろしくお願いします。 次に、今度は削る方の話を申し上げたいと思います。 昨日、重徳委員との質疑の中で加藤大臣が、もし基金のいわゆる三年ルールを適用したらどれぐらい使い残しがあるかという数字を出しておられました。足し上げていくと八・一兆円ぐらいということで、ただ、八・一兆円が余りだということではないという趣旨なんだと思います。先々使う予定もあるし、無駄になるものではないということなんですが。 私が問題にしたいのは、金利のある世界になってきました。予算積算金利、二％です、今。仮に、八兆円、一年間使わずにため込んで残したとすると、それだけで千六百億円、金利が、支払いが増えるわけですよ。必要なときに使うのは、我々も全く賛成です。ただ、必要になる前に、お金を、借金をして、借りてブタ積みにしておく、こんなことは民間企業ではあり得ませんから。千六百億もの多額の資金を無駄にするなんということは、民間だったらすぐ首ですよ。”
“そして、三十時間働くということは、二十時間の場合と違って、よりパートで働いている方が活躍する場面が増えていくわけですね。さらに、三十時間の壁を越えて正社員と同等になれば、更に活躍できる。まさにこれは、働き方に中立であり、女性活躍にもつながるということで、今の働き手不足、あるいは、男女平等、ジェンダー平等、こういうのが求められている中で、我々の提案は本当にやっていく価値があるものだということを繰り返して申し上げたいと思います。 このことについて、是非建設的な議論をお願いしたい。厚労大臣、所管の大臣として、もう一度答弁お願いします。”
“最後の実務上の課題については、我々も官僚組織と日々手伝いをしてもらえる関係じゃないので、詰めが甘い部分はあるのは認めますよ。ただ、実務上の課題は、まさに政府・与党と協議していく中で改善していけばいい話だと思います。 そして、働き方に中立な制度ということなんですが、これが我々も目指すところなんですね。 もう一度、一枚目を見ていただきたいんですが、やはり、二十時間の壁を越えたところで被用者保険に入るというのは、一見、被用者にとってはありがたいような気がするんだけれども、ただ、さっきから言っているように、事業者にとっては非常に厳しいわけですよ、この経済環境の中で。今までも、任意適用ということで、二十時間から三十時間の間で働く人について、企業が任意で被用者保険の適用をしていた場合もありました。ところが、そういう余裕はなくなってきている。 そこで、我々はやはり、三十時間の壁を乗り越えたら、これはちゃんと正社員と同等の働きをしているわけだから、ちゃんと被用者保険に入ってもらおうということは考えています。”
“そして、将来的には、最低賃金が上がり、年収が上がっていくことによって給付の総額というのもどんどん減っていきますから、これは財政にも優しい。 ということを考えて、是非、与野党で、百三十万の壁対策、実効性のある対策、これを建設的に議論して、実現に向けて進めていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。厚労大臣、そして財務大臣、続けて答弁をお願いします。”
“私、さっきちょっと言い忘れたことを今大臣が取り上げていただいたんですが、今回、百三十万の壁対策として政府が加えた内容に、今までは百三十万円の収入をどういうふうに判断していたかというと、お給料だけじゃなくていろいろな収入を全部合算して判断していたのを、これからは雇用契約、契約書に書いている内容で判断するということなんですね。 これも、契約上の金額を少なくして残業を多くすればいいんじゃないかとか、ボーナスを多くすればいいんじゃないかとか、脱法行為、不公正な運用、モラルハザードを招くおそれがあるということで、検討中だとおっしゃっていましたけれども、これは本当に筋が悪いと思います。 なので、改めて、私たちの提案というのは非常にいろいろな面に配慮しておりますし、確かに、財源としては、我々の案は七千八百億円かかります。維新の会の皆さんも同じような問題意識で提案していて、こちらは二千億円で済むとおっしゃっています。我々も七千八百億にこだわるわけではありません。どこかに最適な解があると思いますが、いずれにしても、ここで使う公費は無駄になりません。保険の財政が健全化します。”
“今まで自分の力で百三十万の壁を越えて保険料を納めてきた人とか、あるいは、そもそも三号被保険者ではなくて、シングルの方などで自分で保険料を納めてきた方との公平性はどうなっているんですか。余りにもこれは不公平だと思います。 ちなみになんですけれども、私たちの提案、資料の三枚目を御覧になっていただきたいんですが、私たちは、既に乗り越えた人にも、二百万円までのゾーンにいる方については給付を行いますし、また、グラフみたいなのが二つあって、右側の方は、百三十万の壁対策とは別途、低収入のシングルの方向けにも同じような給付を行うことによって、全体として公平性が整う、そういう仕組みを提案しています。 こういうことがないんですよ、政府の百三十万の壁対策。非常にこれも問題だと思いますが、その点についていかがですか。”
“結局、慎重だということは、今のところは考えていないということでよろしいですか。うなずいていますので、そのように受け取りました。 ということで、地方の中小企業、私の地元でも、五十人の壁を意識しているのかどうか分かりませんけれども、五十人以下、四十人ぐらいのところが非常に重要な地域経済の役割を果たしているんですよ。ですから、そこへの配慮を欠いた政策は私は絶対まずいと思います。 加えて、百三十万の壁、今政府がやろうとしている、あるいはやっていること、これも非常に筋が悪い。何をやろうとしているかというと、これまでは、二年連続で百三十万を超えたとしても、それが一時的な収入変動だというふうに雇主が認めれば、それを健康保険の方が了とすれば、扶養から外れない、つまり手取りが減らないという特別な扱いを認めていた、これをこれから恒久化しようということなんですね。二年連続をインターバルを置いて何回も繰り返すことによって、永久に保険料を払わないで済む。”
“私、ピンポイントな質問をしているんですよ。五〇対五〇の部分のところをどうするかということだけ、端的にお答えください。一般的な中小企業の支援策を講じているのは、それは前からのことで知っていますよ。そうじゃなくて、今回、適用拡大に伴って、中小零細事業者に生じる負担、事業主の負担、そのうちの五〇対五〇の五〇の部分についてどうするかということを聞いているわけです。”
“ちょっとよく分からない。五〇の負担の部分については支援するのか、支援しないのか、結論だけお答えください。（発言する者あり）”
“じゃ、私が問題にしていた五〇対五〇の五〇の部分についても支援を行うということでいいですか。”
“今、早口でいろいろ言われたんですけれども、五〇対五〇の元々の負担、そしてそれを、更に負担を七五対二五とかに増やしていくんだけれども、増えた二五は国がちゃんと面倒を見ますよ、あるいは保険財政の中で面倒を見ますよというのが政府の案ですけれども、私が問題にしているのは、その五〇対五〇でも大変だということなんですよ。 五〇の負担を、今のこの五十人以下の中小零細企業、そして先生の御地元でもそういった企業が大半を占めるということですから、そうしたところに求めるような制度が果たしてワークするのかということをお尋ねしているんですよ。ここは紙を見ないで、ちゃんと自分のお考えでお願いします。”
“そして、さっき言ったような、事業継続に困難を来して事業を断念するか、あるいは、何とか事業を継続しようとした場合、働かせ控えであったりあるいは適用逃れ、こうした望ましくない事態が生じることによって、政府が意図したような、みんなが被用者保険に入れるようなところから遠ざかってしまうんじゃないか、つまり実効性を欠くんじゃないかと思うわけなんですけれども、この点について、大臣、どうお考えになりますか。”
“そういう中で、今政府はどういうふうにして事業者を助けるかということも考えていただいていると思います。二枚目がそれなんですけれども、これも前にもこの委員会で取り上げたやつなんですが、我々の百三十万円の壁対策もそうなんですが、壁を越えたところで手取りががくっと減るわけですよね。この減ったところを、我々は給付で埋めると言っていますが、政府の案は、給付で埋めるのではなくて、事業主の保険料負担部分を増やすことによって手取りが減る分を抑えましょうということです。 逆に言いますと、事業主としては、さっき言いました、元々の五〇対五〇、フィフティー・フィフティーの負担割合でも厳しい中で、更に負担が増える。例えば七五対二五とか、そういう形で増えるわけですよね。その増えた二五なら二五の部分を他の人が納めた保険料でカバーしましょう、保険料負担を減らしましょうということなんですが、でも、元々の五〇の負担は残るわけですよ。 これがあることによって、やはり事業者は厳しい。”
“現行制度では、御承知かと思いますが、五十人以下の小規模な会社では被用者保険の適用はないということなんですが、これを撤廃して、五十人以下の企業でも、週の所定労働時間が二十時間を超えれば全員被用者保険の適用があるということに変えていこうと。もちろん経過措置とかはありますけれども、最終的にはこうなっていくわけですね。 私、地元で、中小零細企業の経営指導をしている方に先日お話を聞いてきました。こういう案があるんだけれどもということを聞いたところ、まず、岩手などの地方では、五十人以下の中小零細企業というのは圧倒的に多いんですね。数でいうと、企業全体数に占める割合、九割ぐらいはそうだというわけですよ。その上で、御存じのとおり、コロナ禍によって借金も増えたし、売上げも十分に戻ってきていないという問題であるとか、また、物価の上昇もありますし、最低賃金もうんと上がってきているということから、ただでさえ苦しい中でこの社会保険の適用というのがあると、企業負担が非常に厳しい、そして事業継続を断念せざるを得ない、こういう声が多いということでありました。”
“立憲民主党の階猛です。 今日、我が党の来年度予算案の修正案、正式に発表する予定です。政権を目指す政党として、現在物価高などで苦しんでいる国民のために必要な歳出を増やす、これも大事なんですが、一方で、将来日本を背負っていく次世代に負担を先送りしない、そのために、削るべきところは削り、増やせるところは増やしていく、こういうことも考えた総合的な修正案となる、こういうことです。そこに含まれる具体的な内容について、幾つかお尋ねしていきたいと思います。 まず、私、かねがね百三十万円の壁の対策の必要性ということを訴えてきたわけなんですが、政府の方の、最近出てきているいわゆる二十時間の壁対策、これについて、ちょっと問題があるということを指摘していきたいと思います。 皆さんのお手元には、「短時間労働者の企業規模要件を撤廃した場合のイメージ」という資料が配られているかと思います。”
“黒字の大企業に恩恵が大きい賃上げ促進税制よりも、赤字の中小企業にも恩恵が及ぶ社会保険料の軽減措置、こちらを優先すべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“賃上げ促進税制の有効性を基礎づける定量的なエビデンスは存在しません。にもかかわらず、七千億以上の法人税減税を行う必要性、合理性はないのではないか。財務大臣の答弁を求めます。”
“七千億以上もの減税が行われております。半分近くは大企業です。 先ほど、赤澤大臣が政府として初めて現在インフレであることを認められました。そして、大企業については史上空前の利益を上げているところも多いわけです。そのような企業でも、今の制度では、三％だけ賃金を上げていれば一〇％の減税が受けられる。 さらに、会計検査院も先日問題にしましたけれども、教育訓練費を僅かでも増やしていれば、更に減税が上乗せされて、トータル一五％減税となる。そこまで幅広に賃上げ税制の恩恵を及ぼす必要はあるのか。 これは、透明化して社名を明らかにすれば、どういうところに恩恵が行っているか明らかになりますよ。それを見ると、さすがにそこは自力で十分賃上げできるだろうということが私は明らかになると思っています。その意味でも透明化すべきなんですよ。 それから、賃上げ税制について、一年前ですけれども財務省が検証を行っています。賃上げ税制の適用と労働分配率上昇との因果関係が不明確だったということを指摘しています。また、賃上げ税制の導入が社会全体の賃金上昇につながった根拠はなかったということも指摘しています。”
“租特の透明化をすることによって、本当に租特が必要なのかどうか、これがよりはっきりしてくると思います。 具体的に例を挙げます。 租特の中で減税額が大きなものの一つに、賃上げ促進税制があります。昨年度の賃上げ促進税制による法人税の減税総額は幾らなのか。前年度より幾ら増えたのか。また、大企業と中小企業に分けた場合の減税額はそれぞれ幾らなのか。 これは通告していません。事務方、もし分かればお答えいただけませんでしょうか。無理であれば私の方から。”
“三日のこの委員会で、岩谷委員の質問に答えて石破総理は、企業・団体献金が政策をゆがめたことはないと思っていますが、世間の人はそう思っているならば、そうでないことを証明するのは私どもの挙証責任だというふうに答弁されています。 挙証責任を果たすのであれば、租特が適用される社名を公表すべきではないですか。お答えください。”
“税というのは本当に必要なところに使うべきものだと思いますけれども、必要だということでラピダスには五兆円とか投じるわけじゃないですか。それぐらい自由度が高いものについて、今喫緊の働き控え対策のために税を使うとか、物価高であったり賃金高であって経営が厳しい中小企業の社会保険料負担の軽減のために使うというのは、全くもって合理的だし、必要不可欠だと私は考えますよ。ここで税を使わないんだったら、何のために税はあるのかというふうに言わせていただきます。 じゃ、次の質問に移ります。 租税特別措置、これは、補助金とは違って、全くもって透明化が不十分だということを言わざるを得ません。 この租税特別措置なんですけれども、我々の政権、民主党政権のときに、租特透明化法というのを作ったわけです。それに基づいて、昨日、ちょうど、昨年度の租特の適用実態調査報告書というのが提出されました。これは、法人税関係で減税効果のある各租特について上位十社の適用額が示されているんですが、今申し上げたとおり、どこの会社が適用されているのか、そこが不透明になっているわけです。”
“この問題、最後にしますけれども、ちょっと論点をクリアにしたいんです。 百三十万の壁が問題だ、あるいは中小企業の社会保険料の負担増が問題だというときに、何か支援策をしなくちゃいけないということでは政府も我々も共通だと思うんですね。その支援策を講じるときに、我々は税による給付で支援すべきだということ、そして、政府は税ではなくて保険財政の中で支援すべきだということなんですよ。 これはどっちが公平なのかということなんですが、やはり国民の支出とそして使途がひもづかない税でやる方がより自由度は高いと私は思っていて、その方が国民の納得度も高いと思うんです。保険財政の中でやるとなると、本来支出するときには想定されていないところで保険料が使われるということで、公平感とか納得感は損なわれると思うんですが、違いますかね。そこだけクリアにしてください。”
“そのときに、いきなり、事業主の社会保険料負担の割合を今度増やすから、それを助けるために保険料を使いますと言われても、納得なんかできないじゃないですか。 保険料と違って税金は、共助ではなくて公助として、政策目的にひもづかないお金なわけですよ、政府の政治判断で積極的に使えるお金なわけですよ。そちらの方で我々が考えるような制度をつくった方が、今、政府がやっている保険財政の中でやるよりはよっぽど公平も保てるし、制度のそもそもの趣旨にも合っていると思うんですが、違いますかね。”
“財源については、そういうことで我々はちゃんと試算をして、コストパフォーマンスが合うということは示しております。 それで、前段の公平性の話。これは政府の方も、我々のように公費を使った給付ではないんですが、例えば百三十万の壁の対策ですと、本来だったら保険料を払わなくちゃいけないけれども、一時的な収入変動だということを事業主が証明して、保険者が認めれば、それで免除してあげる、これは公平と言えるんでしょうか。 また、中小企業の保険料の減免、社会保険料の減免ということでいえば、これも政府の今回検討中の百六万の壁対策の中で、この間の委員会で私が指摘したとおり、百六万の壁が二十時間の壁に変わった結果、事業主の負担割合を増やすと、その結果生じる負担割合の増加分をほかの人の保険料で穴埋めするみたいな提案が政府からされているわけですよ。これも私は公平に反すると思うんですよね。 だから、保険の中でやる分には公平が保たれて、国の税金で給付をする場合は公平が保たれない、このロジックが私には分かりません。 むしろ、保険の方が、保険料を払っている人は、当初想定していたリスクのために保険料を払っているわけですよ。”
“こうした費用の見積りに対する効果の大きさ、こういうことも考えますと、やはり税の投入というのは前向きに考えていいのではないか、私は必要性と合理性が認められると判断しておりますが、財務大臣の見解をお願いします。”
“今、各大臣から御答弁がありました。総務大臣は、ちょっと時間の関係で別な論点についてお聞きしますので、ここは結構です。 それで、各大臣からお聞きしていて、やはり給付に対して我々が考えているような公費の投入に対して、なかなか消極的なんですね。これは非常に大きな考え方の違いだと思うんですけれども。 政府の案は、百三十万の壁対策にしても、中小企業の社会保険料減免措置にしても、保険財政の枠内で足らざるところには補填するみたいな考え方、あるいは保険財政の中でやりくりして済ませるというようなやり方なんですが、それではなかなか問題の抜本的な解決にはならないだろうと私どもは考えておりまして、なおかつ、平大臣とのやり取りで先ほど申し上げたとおり、我々も財政負担が極力少なくなるように考えているわけですよ。例えば百三十万の壁対策では、八千億かかりますけれども保険財政には大きくプラスになるとか、八千億は当初かかりますけれども、これから賃金が上がっていけばどんどん給付額が少なくなって最終的には五百億円ぐらいになるというような試算も出しております。”
“それでは、もう一つ我々が公費を給付に充てるべきだと言っていることがあります。それは、中小企業の正社員を増やした場合の社会保険料の軽減措置です。 これについて、先ほどの石破首相の講演の中で、やはり大事なことだということが言われていたと思います。これについてお聞きしたいんですけれども、伊東大臣でよろしいですか、地方創生大臣。 石破首相が、非正規雇用の正規化の推進が大事だ、必要だというふうに言っていたわけですけれども、中小企業の正規雇用促進策への税金投入について地方創生のために必要だという総理の講演でしたけれども、どのように考えておりますか。”
“では、更に伺いますけれども、今の強化パッケージ、大臣の当時提案したものよりもかなりしょぼいものになっていると思いますけれども、これで十分だと思っていますか。”
“女性活躍と言いながらも、消極的な答弁でした。 平大臣にも伺いたいと思います。 資料につけております、五ページ目につけておりますが、過去の予算委員会で、平代議士も、年収の壁を一時的に給付したらどうかというような、我々と似たような提案を行っています。 それによれば、給付のために約六千億円の財源がかかりますが、経済効果が二・九兆から四・七兆、社会保険財政は六千億円改善するということも言われております。 我々も、試算の前提は違いますけれども、約八千億円の税金投入で、一・七兆円ほど保険財政が改善するというふうに試算しています。 そこで、平国務大臣に対し、百三十万の壁対策のために給付に税金を投入することへの見解を伺いたいと思います。”
“立憲民主党の階猛です。 今日は財務大臣中心にお伺いしたいと思っておりますが、せっかくの機会ですので、男女共同参画担当大臣と平国務大臣にもお話を伺いたいと思います。 我々、百三十万の壁を越えて配偶者の扶養から外れ、社会保険料の負担で手取りが激減する問題について取り組んでまいりました。この手取り減少分を給付で埋めて、手取りを右肩上がりにする提案を行っています。 この提案に対し、石破首相は、税金で補填することが公平なのか、財源をどうするのか、そんな問いを発せられました。 一方、石破首相は、昨年の御地元での講演で、夫は働き妻は家庭という意識が地方から東京圏への女性流出の原因となっているということを指摘されました。百三十万の壁による働き控えで夫の扶養から外れないようにすることは、まさに夫は働き妻は家庭という意識を固定化するものではないでしょうか。地方創生にとっても女性活躍にとってもマイナスです。 これを変えるために、百三十万の壁対策のために給付を行うために、税金を投入するべきではないかと思いますが、男女共同参画大臣の見解を伺います。”
“事業主からは歓迎されると思います。 以上によって我々の案が妥当だと考えていることを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“すぐ終わります。 御懸念には及びません。働く人については、国民年金等の保険料は全額自己負担なんですが、厚生年金に入れば、手取りは、労使折半となるため保険料負担が減るので、基本的に減りません。事業主については、先ほどの資料五ページで説明した社会保険料の軽減措置を我々は考えていますので、事業主にも配慮している。人手不足の中で、短時間労働だった方が正社員と同等の時間を勤務してもらえることによって、社会保険料の負担が多少発生したとしても……”
“だんだん時間も差し迫ってまいりました。 我々の提案ですね、資料七、パネル七。我々の案に対して、百三十万の壁を越える段階では、国民年金等に加入するので、事業主の社会保険料負担は生じない。ところが、百三十万円を超えて手取りをもっと増やそうと勤務時間を延ばしていくと、週三十時間を超えるところで厚生年金等に移ってまいります。そうすると、その段階で、働く人の手取りが減ったり、事業主の保険料負担が発生したりといった、さっきの二十時間の壁と同じような問題がいわば三十時間の壁として発生するのではないかという懸念の声が寄せられたことがありました。 資料十一ページを御覧になってください。しかし……”
“これはかえってまずいんじゃないですか。保険料はみんながそれぞれのリスクに備えて納めているものを、一部の事業者の損失を穴埋めするために使うというのは、これこそ公平性に反するんじゃないですか。もっとまずくないですか。総理、お答えください。”
“この還付等というのは、一体、年間幾らかかるんでしょうか。そして、その資金はどこから捻出するんでしょうか。これは、総理というよりも担当大臣の方がいいと思います。お答えいただけますか。”
“働く人からすると、将来の年金は増えるけれども、手取り減となるので、新たに二十時間の壁、これによって働き控えが起きるのではないかという指摘があります。 これを解決する案として、つい最近、厚労省が示してきたのがパネルの十です。これは、さっきパネルの七、私たちの案を示しましたけれども、よく御覧になってください。パネルの七の右側の我々の案と、今回政府が示してきた案と、非常に形がよく似ていますね。似ているように見えるんですけれども、大きく違うところがあります。 まず、政府案は、我々の案と違って手取り減少を完全には防げていません。半分ぐらいしか埋められていない。そして、この手取り減少の穴埋めを何でやるかというと、事業主の保険料負担を増やすことで行うということになっています。すなわち、本来であれば、働く人と事業主が保険料を二分の一ずつ折半するはずです。これを変えて、最大で一対三の割合で事業主が多く負担することで手取り減を少なくしようとしています。 これだけだとさすがに事業主から文句が出ると思ったのか、事業主の負担が増える分の何割かは還付等を行うという、還付等というよく分からない言葉が出てきています。”
“働き控えへの対策は政府もやっているという趣旨なんだと思うんですね。 我々の案は、パネルの七を御覧になってください。 これはかねがね御説明していますけれども、百三十万の壁を越えて手取りが減った分を給付で埋めることによって、手取りを右肩上がりにして、働き控えを招くのではなくて働きがいを高めていくということをやろうとしているわけです。 政府は現在、支援強化パッケージでしたか、それに代わる新たな百六万の壁対策というのもやっていますね。これも私は不十分なものだと思っています。 ちょっと質問項目が、時間の関係で飛びますね。８を質問します。 これは今の見直しをまとめたものなんですが、現状は、月収八万八千円以上、年収に直すと百六万円以上の、従業員五十一人以上の規模、結構大きな企業です、この企業で働く人が、週の所定労働時間が二十時間以上となると厚生年金などに加入しなくてはならないということで、そこで保険料負担が生じて働き控えになっていた。これを改めて、将来的には、賃金水準や企業規模を問わず、週二十時間勤務すれば保険料負担が生じるようにするというのが、今政府が検討中の案です。”
“つまり、需要に比べて供給が少なくなるので、物価が上がりやすくなるのではないでしょうか。総理、お答えください。”
“いつまでもやるものではないというお話はそのとおりなんですが、もうその時期に来ているのではないでしょうか。むしろ、費用対効果を考えたら、我々が提案している中小企業の社会保険料負担を軽減するようなことによって、正社員を増やし、生産性を高め、中小企業が賃金を上げられるようにする、そっちの方向にかじを切るべきだということを改めて申し上げます。 次の質問に移りたいと思います。 パネルの六を御覧になってください。これは各種の年収の壁と本人の手取りに与える影響をまとめたものです。 我が党がかねてから主張してきたとおり、最も手取りが減るのが百三十万円の壁で、これを越えると扶養から外れ、本人が国民年金や国民健康保険の保険料を払わなくてはなりません。これを避けるため、働き控えが生じます。しかも、先ほど述べたように、最低賃金が上昇する中、労働時間がそれほど多くなくても年収が百三十万円に達するようになってきました。その結果、働き控えが増えて、人手不足に拍車がかかっています。 人手不足が進めば、本来提供できる物やサービスが提供できなくなります。”
“立憲民主党の方では、かねてから、社会保険料事業者負担軽減法案というものを国会に出してきました。これは、中小企業が正規雇用を増やした、その場合に発生する社会保険料の事業者負担の半分を十年間国が補填するというものです。法人税の減税と異なって、赤字企業でも恩恵があります。財政負担も、先ほど城井委員の資料にもありましたが、初年度は二百数十億円の予算で足ります。 貴重な法人税を費用対効果が疑わしくなっている賃上げ促進税制に充てるのではなくて、社会保険料の負担を軽減することで、収益力が低い中小企業などが正規社員を増やして生産性を高め、賃金を上げやすくする方法が合理的ではないかと思います。総理、いかがでしょうか。”
“では、次に、賃金上昇がある程度進んできたわけですね。最低賃金の引上げがこの間進んできたことで、パート労働者は、実は物価を上回る賃金上昇です。一般労働者の賃金は、上昇はしていますけれども物価上昇には追いついていない。収益力の低い中小企業などが大幅な賃上げは難しいからだと考えております。 第二次安倍政権が発足した二〇一三年度から、政府は、賃上げした企業の法人税を減税する租税特別措置、いわゆる租特を導入しています。この制度は順次拡充などもして、昨年度は減税額が七千億円以上に上るというふうに報道されています。しかし、減税の恩恵をより多く受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めているような企業です。そのような企業は、減税がなくても、最近の人手不足の中では、人材確保のために自分の意思で賃上げを進めるはずです。そこに七千億円以上の減税をするよりも、収益力が低くて賃上げに苦しんでいるようなところにお金を回す、そういう仕組みをつくるべきです。 資料の五ページ、お手元にあると思います。委員の方々は御覧になってください。パネルはありません。”
“ＥＴＦを日銀が買うというのは、ほかの中央銀行ではあり得ないことですよ。三十七兆円の簿価、時価は七十兆円以上、これだけのものを買い込んだ結果、確かに日銀は財産が増えましたけれども、国民は、本来もっと低い値段で株が買えたかもしれないのにその機会を奪われたり、あるいは、そもそも超低金利が続いた結果、預貯金の利息収入がうんと減ったりしているわけです。だからこそ、我々は、日銀がため込むんじゃなくて、国民に還元するということをやるべきだということを言っているわけです。 やはり、最後の話を聞くと、日銀の財務の健全性に留意しつつとおっしゃっていましたから、日銀第一なんですよ。それはおかしいということを指摘しておきます。 日銀総裁、ここまでで結構です。ありがとうございました。”