山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけないですか。いかがでしょう。”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設備投資減税を今回大手にも拡大。至れり尽くせりですね。 このような一部に偏った分配では、更なる倒産、更なる社会不安、増大する可能性高いです。 資料五十、五十一。ブラウン大学ワトソン研究所の論考、第二パラグラフ、邦訳してください。”
“群馬県内の中小企業の二・四％の事業者しか申請できなかったんですよ。 資料八。群馬県における最新の中小企業従業員数は。”
“中小企業数聞いたんですけどね。 続いて、二回答えてください、じゃ。今のずれていたので。 ぐんま賃上げ促進支援金、申請事業者の数と群馬の中小企業数、教えてください。”
“評価の具体的な内容を聞きたかったんですけどね。打合せでは、知らないと言っていましたよ。経産省に聞いても、これ知らないと言っていたんです。 群馬、大分に注目をされた総理の理由って何ですかね、総理。”
“資料五。総裁選でもその思いを語られているんですね。中小企業の賃上げ環境をつくると意気込みを語る中で、総理は、群馬、大分の取組を評価されました。 内閣府、総理が評価した群馬の事例、ほかの自治体の同様の事業と比較してどんな点が評価が高いと考えますか。”
“五キロのお米も買えない支援って一体何なんでしょうね。 地方重点支援交付金では、一世帯当たり一万円ほどの補助だとか、三か月間の電気・ガス代支援は標準的世帯で七千円、単身世帯は金額これもっと下がりますよね。子供一人当たり二万円の給付。子供がいない世帯、働けない世帯では、今回の手当てって一万円と少し程度じゃないですか。国民生活の窮状と打つべき施策、全く見合っていないんですよ。 資料三。中小・小規模事業者への賃上げを強力に後押しすると御発言されてきたのが総理大臣です。総理の中小、地域企業への思い、聞かせていただけますか。”
“今回の補正で国民に直接お金が幾らぐらい届くんでしょうか。 資料四十八。例えば、お米券など一人当たり三千円。米五キロ、スーパーでの販売平均価格は。”
“国民生活、完全に底抜けているんですね。 資料四十九。総理は、物価高により厳しい状況にある生活者を支援すると御発言。この思いについてお聞かせ願えますか、総理。”
“三十年の間に所得の真ん中の値が百四十万も下がっている国って日本だけなんじゃないですか。 資料二十七。二〇二二年国民生活基礎調査、貧困率、全体、高齢者、一人親では。”
“国民の約六割が生活が苦しいと言っている。 資料二十六。九六年と二〇二四年国民生活基礎調査、所得の中央値は。”
“ばたばた潰れまくっている。国民生活はどうか。 資料二十二。昨年の国民生活基礎調査で、生活が苦しいと回答した割合、それぞれの世帯では。”
“資料四十五、四十六。今年はどうなっているか。帝国データバンク、二〇二五年度上半期、倒産件数は全体で何年連続の増加か。年ベースでお願いします。”
“高市政権では国内にしっかりと底上げ策を打つ気があるのかな。チェックします。まず、国内の状況。 資料四十一、四十二。東京商工リサーチ調査、昨年の全倒産件数は。”
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止するべきじゃないですか。ここをスルーして日本の金利を上げろなど、あり得ませんよ。日本は景気も良くなっていませんよ。また金利上げようとしている。絶対に駄目です。中小がどんどん潰れる。小手先ではなく、まずは日本の景気を根底から引き上げる施策を強力に打たなければお話になりません。”
“八十兆円の投資先のプロジェクトでは日本企業も受注したり製品を輸出できるというふうに言うんですけれど、アラスカのＬＮＧ巨大投資プロジェクトに参加できるのって、これ一部の大手企業だけになりませんか。日本の中小企業にも国民にも、ビジネスチャンスなんてないですよ。 さらに、日本国民には、八十兆円ものアメリカへの投資で悪いツケが回される。悪い円安の加速です。 資料三十九。財務省、円ドルの変動はどんな要因で決まりますか。”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨額のみかじめ料を支払わされているのと私同じだと思っています。日本政府や金融機関から八十兆円もアメリカに流し込むが、日本国民にとって利益にならないんじゃないですか。”
“経産省、対米投資八十兆円で出資した日本側のリターンについて、覚書のみなし配分額と日米が一対九とされる部分、説明を。”
“トランプ関税交渉で合意したのが八十兆円もの対米投資であったと。日本が出資をして、アメリカのエネルギー、半導体など有望なプロジェクトに投資をする仕組みであると。 この対米投資を日本側のビジネスチャンスにつなげていくんだという総理の意気込み、お聞かせ願えますか。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 資料三十五。（資料提示）総理は、トランプ大統領とは極めて良好な関係とお聞きしております。直接会って感じたエピソードなど、聞かせていただいていいですか。”
“有識者に関してもそのとおりです。 大臣、総理大臣に絶対言ってください。復興大臣もお願いします。是非お力添えください。よろしくお願いいたします。 またこの問題、継続したいと思います。”
“まとめるって言っているじゃないですか。まとめろって言われたからまとめているんですよ、今。”
“まとめますね。 資料十六、見ていただいても分かるとおり、有識者もこれは必要な……”
“答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。 高市さん言っているんですよ、所信で。発生してしまった災害への応急対策、復旧復興は国として対応すべき最優先事項ですと言っているんです、課題だって言っているんですよ。それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれ判断できないんだから、だから、それを届けてくれと言っているのに、言ってくれないんですね。あきれたものですね。 オーストラリアなどでは、資料十三―十五見ていただくと、最大で七百六十五万円、返済不要のお金を供与されたりするんです、これ再建補助金として。これ、被害を受けた作物の買換え、追加労務費、資材調達など様々な用途に使える。潰しちゃ駄目なんですよ、事業者を。”
“関係各位にそういう御意見があったではないんですよ。関係各位の中には総理大臣含まれますか。これは予算を含む話なので、総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。なのでお願いしています。総理大臣に対して、島、これまで国は島の存在というのは物すごく重要だということを言ってきた。 で、さっき話出ていたじゃないですか、本激にはならなかったって。局激ですよ。どうしてですか。被害でかいのに、被害額が積み上がらないからですよね。それによって様々なマイナス部分もあるわけですよ。そう考えたとするならば、やっぱり今回のあの災害に関して、台風に関してもやっぱりちゃんと手当てしていただきたいんです。これまで国が大切だと言っていた島を守っていただきたい。そのためには、この渡し切りの給付金というものが必要な状況にある。島の経済壊しちゃったら元に戻せないですよ。それを総理に御相談いただけないですかという話。 もう一回行きます。相談していただけますか、していただけませんか。”
“それはないですよ。災害に関して横串刺すんでしょう、内閣府が。どうして内閣府があるんですか。縦割りの弊害をなくすために内閣府できたんじゃないんですか。災害に関しても同じじゃないですか。 だとしたら、今、災害のこの委員会において災害に関する話をしているわけだから、そのことに関して総理に言っていただきたいんですよ。大臣自身がこれを決められるんだったら、大臣にお願いします。しかし、予算が絡む問題なので難しいですよね。だから、総理に御相談いただけませんかとお願いしています。総理に御相談いただけませんか。いかがですか。”
“国も東京都も同じです。基本、貸付けのみ。これでは、自己負担に耐えられる事業者しか事業を再開できないんですね。 今回、たくさんの事業者にヒアリングをしました。金なら貸してやる、借金しろではもたないんだ、使い方を限定しない給付金、何とかしてほしい、そういう声、ほとんどでした。 発災後、八丈町は既に自前で五億円以上お金を出していて、基金の残額、ほとんどない状態です。国の予備費、どうですか。今時点で残額約二千九百億円あります。しかも、今回の補正で七千億円プラスするんですよね。そのうちのほんの一部を使うだけで、島の事業者を、島の経済を救うことができます。 防災担当大臣、困っている事業者に、まず数か月、半年間でもいい、事業継続できるための給付金を出せるように総理に御相談いただけないですか。御相談いただけるか、いただけないかでお答えください。”
“廃業するか続けるか、同じように苦しんでいる人が多いといいます。何とか次の稼ぎどきまで続けられる資金を条件を付けずに急いで渡さなければ、廃業は増え、島の経済が破壊される、その瀬戸際だと国に分かってもらいたいんだ、そうおっしゃいました。 事業再建のための資金繰り支援、基本、貸付けのみじゃないですか。内閣府、この災害で被災した事業者に、国と東京都は、返済を求めず、保険等への加入要件がなく、使途を限定しない事業再建のための支援を実施していますか。若しくは、実施の予定はありますか。内閣府、まとめて回答お願いします。”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいます。しかし、断水が長引いたことで、くさやの仕込みが間に合わない。大量に原料の在庫を抱えたまま、お歳暮時期の復活は諦めることになった。一月以降に販売が可能になっても、お歳暮シーズンに間に合わない。一度離れた客は戻ってきません。つまり、来年のお歳暮シーズンは更に厳しくなる。”
“同機構が二年間で四百十二億円の債権を買い取ったうち、百七十六億円を免除。 資料十一、十二。この制度は、買取り支援の件数が相談件数の二割程度という問題だったり、そもそも金融機関が機構による債権買取りに応じないなど問題もありましたが、救われた事業者がいたことは確かです。問題点を改善して、今回も使っていただきたい。 三・一一は特別だった、であるならば、離島災害も特別です。これまで離島は特別な支援が必要なんだと語ってきたのが政府ですから。 防災担当大臣にお聞きしたいんです。東日本大震災の二重ローン救済策と同じようなスキーム、事業者を救うということで至急検討お願いできないですか。検討していただけるか、検討していただけないか、一言でお願いします。”
“一部が詰まってしまえば、連鎖的に島全体の経済に大きな影響が出る。それを止めるための手当てが必要となります。 ある農家は、好きで被災したわけじゃないのに、ここからまた借金しなきゃいけないのかというのが正直な気持ちだと言います。数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、ここから立て直すためにまた借金をしなければならない。正直、このまま潰して、勤めに出た方がいいんじゃないか悩んでいるという事業者もいました。 この問題を放置してしまえば、事業者の廃業は確実に増えます。たった一つの、たった一つの事業者が潰れるだけでも、それまでその事業者が地域に回していたお金は消える。倒れる事業者が増えれば、島の経済には大打撃です。八丈島の災害で苦しむ事業者に二重ローン解消の救済策、お願いしたいんです。前例があります。 資料七、八。東日本大震災では、産業復興機構、震災支援機構を立ち上げ、金融機関から債権を買い取りました。債権の四割は二、三年後までに債務免除された。 資料九。茨城県。三年間で震災支援機構が百三億円の債権を買い取り、四十九億円を免除。 資料十。宮城県。”
“自分の事業がストップすると、仕入れているアシタバ農家にも影響がある。仕入先には年金生活で細々とアシタバを作る方も結構いる。加工業者が潰れれば、そこに原料を納めていた生産者も共倒れ。 先ほど、シイタケ農家、その方が今回、生産設備の六割を失った。災害前は、豪華クルーズ船や都内の最高級ホテルのレストランにも八丈のシイタケを卸していた。加えて、観光客向けに農業体験プログラムも実施。災害でその全てがキャンセルになった。 災害によって特産やアクティビティー、それが少なくなった島を観光客が行き先として選ぶのか。客足の弱さの影響は宿泊施設にも及ぶ。それぞれの雇用に大きな影響が出ます。 資料五、六。二〇二三年、観光客消費額は約四十一億円。これは町の予算総額の約五割に相当します。この一部でも失われれば、島の経済は大きな痛手を負う。シイタケ農家の従業員は十人。再開のめどは立たない。移住者も多く雇っていたが、雇い続ける約束ができず、何人かは既に島を離れた。そのようなケースが増えているといいます。 今回の災害により、所得を失う又は減らす島民は大勢います。”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現場を見学してもらう、そんなアクティビティーも好評だったといいます。建物が倒壊し、アシタバを加工する機械も破損。生産活動はできず、今は在庫を細々とさばいてつないでいるが、来年三月には在庫が切れる。それまでに再建できなければ事業継続は厳しい。再建費用は二億円。頭を抱えている。”
“資料一、二。本題に入りますね。離島についてです。離島について、政府は、国益の保護及び増進に重要な存在だと位置付けています。 防災大臣と復興大臣にお聞きしたいと思います。一言でお願いします。離島は国益の保護のためにも重要、日本国にとって離島は宝である。私が今言ったこの言葉に対して異論ございますでしょうか。時間がないので、それぞれ異論がある、異論はない、一言でお答えいただけますと助かります。”
“今年一年で、大船渡市の火災、トカラ列島の地震などなど、十九にも及ぶ災害が日本を襲いました。 他方、本日の委員会、開催時間、たった三時間十分。私の発言、十五分だけ。これでどうやって被災者や被災事業者の苦しむ現状を変えられるんでしょうか。 本委員会は、本年十月二十一日、本会議で、二つの委員会を一つにしました。東日本大震災復興特別委員会と災害対策特別委員会を合体させた。その理由って何ですか。時短ですか、時短。こうなることが分かっているから、合体させるな、一つにするなと反対していました。被災者切捨て、被災地切捨てにつながる委員会運営、国会が進めてどうするんですか。日本は災害大国です。常に災害が起こり、復旧復興いまだままならない地域、多数存在しています。 委員長、全ての被災地、被災住民のためにも、本委員会をコンスタントに開く、会派問わず、最低でも毎回三十分ずつの質疑とすることなど、理事会でお諮りください。”
“れいわ新選組、山本太郎と申します。 今年に入ってから内閣府防災が関わった災害の数を教えてください。”
“まとめます。 全くここ何にも答えていない。自分で手挙げたんだったら、ちゃんと真摯に向き合ってください。”
“これ、総理大臣に今こそ、これまで一から見直すことを提言するべきじゃないですか。大臣、提言してもらえますか。見直すべきだと言ってくれますか。穴だらけですよ。いかがでしょう。”
“自治体は、この物資供給協定が原発事故時も守られるよう企業と協議しているんですか。原発事故時も営業継続されることが必要という改定版の指針について、自治体から企業に周知しているんですか。 資料二十八。ジャーナリスト、先ほどの日野さん、自治体に問い合わせたところ、周知する文書などは作っていないということが分かっています。内閣府は、自治体と企業の協定だから当事者同士でやれって、また丸投げですよ。 自治体は、原発事故時も営業を続ける必要があると指針が改定されたことを企業には伝えていない。屋内退避を継続しても物資は来ない、周囲の店も営業できないという結果になるのは明らかなんですね。つまりは、この屋内退避の検討チームでの議論、報告書、指針の改定、全てが屋内退避計画の実効性を高めるどころか、現実を見ておりません。政府は、屋内退避中の物資供給について、自治体と民間企業が協定を結んでしっかりやるように指針示しただけ。これ、まずくないですか。 資料二十九、三十。本年三月、参議院予算委員会、石破総理は、実効性のないまま承認された避難計画があれば了承を取り消すと明言しましたよ。”
“当事者において遵守されるべきものということでいいんですね。むちゃくちゃですよ、言っていること。いや、いいですよ、手挙げなくて。何言っているんですか。法的義務があるんですかということを聞いているのに、それにさえ答えていない。自治体と企業の協定だから、政府関係ありません、当事者間でどうにかしろ、これだけのことなんですよ、今言っていることって。狂ってますよ、こんなもの。 資料二十四。例えば、もっと人口が多い東海第二原発、屋内退避を求められる地域で営業する主なスーパー幾つある、二百三十店舗、ガソリンスタンドは二百五十三店舗。これだけの店舗が営業して初めて住民生活を賄えるようになるわけですよね。原発事故時、そんなこと可能なんですか。民間人の被曝限度、年間一ミリシーベルトですよね。 資料二十五から二十七。例えば東電原発事故、屋内退避指示が出た南相馬市、田村市の放射線量、事故後五日目、事故から五日後時点で基準値の十倍から十三倍近い放射線量ですよ。だから避難した住民も多いんです。 こんな状況で民間企業が従業員に出勤を求められるんでしょうか。経営者が責任問われるだけですね、これ。”
“コンビニやガソリンスタンドなど民間事業者は、原発事故の渦中であっても営業を継続されることが必要と考えられる、営業できるものであるという整理なんですよ。むちゃくちゃだと思いませんか。 確かに、災害時の物資供給という部分については、自治体は小売チェーンなどと協定結んでいますよね。この物資供給協定は、政府が了承した避難計画、緊急時対応にも記載されています。それじゃ、この物資などの供給協定どおりに、これら民間事業者が原子力緊急事態にも屋内退避者向けに物資供給する法的義務はあるんですか、内閣府。”
“うそばっかりじゃないか、インチキじゃないか、こんなもの。 早期に十分な物資支援が無理なことは規制庁も分かっていたんでしょうね。そこで言い逃れの口上を一つ加えるんですよ。何と言うか。資料二十二。屋内退避中に生活の維持に最低限必要な場合の一時外出を認めることや、コンビニ、ガソリンスタンドなどの社会経済活動を継続することを検討するというもの。つまり、自力で食料、ガソリン購入して、屋内退避続けろよ、そういう話なんです。放射能が舞う中、買物に行けというんですか。そもそも、コンビニ、ガソリンスタンド、営業しているんですか。 資料二十三。検討の結果、今年三月二十八日の報告書では、屋内退避中の生活の維持に最低限必要となるライフライン管理者、民間事業者の活動は、中略、これ資料二十三見てくださいね、中略、継続されることが必要と考えられると述べられている。この報告書の内容を踏まえて、今年十月三日の改定原子力災害対策指針では、住民等の生活を支える民間事業者等の活動は、屋内退避という防護措置の一部を成すものであり、屋内退避中にも実施できるものであると示されています。”
“四日目以降は食料備蓄も尽きた状態で屋内退避を続けさせるのか、この問題を自治体から指摘されると、裏会議六回目で規制庁からとんでもない発言出ています。 資料二十。災害が発生すると、国、自治体は物資のプッシュ型支援を開始することから、能登の災害のときもそうだったが、三日後から物資が届き始めると回答している。三日後から国の物資支援が届き始めるから大丈夫、能登のときもそうだったと。何を言っているんですかって。 資料二十一。能登で三日後に届いた食料、物資ってどんなものありましたっけ。例えば能登半島の突端、珠洲市、この珠洲市の総合公園に三日後に届いたもの、水三千六百本、パン二千六百四十個。当時の珠洲市の住民約一万二千人ですよ、それに対して届いたパン、たった二千六百四十個。圧倒的に少ない物資が物流拠点にこれ届きましたというだけの話ね、今私が言っているの。当然、多くの住民や孤立集落にまでも食料届くはずなんてないんですよ。私、怒られながらも一月六日に現地入りましたよ。そのときに分かったこと何か。大きな避難所の晩御飯、薄いお煎餅二枚でしたよ。どうやって物資届けるつもりなんですか。”
“ありがとうございます。 能登半島地震の教訓を受けた避難計画の変更は必要ないと言い切って始まったんです、検討チームの議論。こんな姿勢で幾ら議論を重ねても、実効性のある屋内退避計画作りなんて役立つはずがないんですよ。案の定、検討チームの報告書、その報告書を踏まえて改定された原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、現実的にはできないことばっかり書いてあるんです。 資料十八。検討チームは、九回の公開会合を経て報告書を作成。屋内退避の期間は、物資や食料の支援を前提とし、継続を基本線に、一般家庭の食料、物資の備蓄状況を踏まえて三日間を目安としたと。しかし、福島第一原発の経験を踏まえたら、三日で原発事故収束するんですか。するわけありませんよね。三日間の期間が終わって、食料備蓄が尽き、皆が一斉に避難すれば、これ結局、渋滞とか大混乱避けられる話にはなりません。 資料十九。そこで検討チームは、三日間の目安期間が過ぎた後も住民が更に屋内退避を続けることを前提に議論を進めたんですね。”
“全く事実関係、認識されていません。それを隠すために官僚が作った文書をただ棒読みしているだけがあなたの今の仕事ですよ。何を言っているんですか。 表に出せないから裏に隠してということはこれまで随分やってきたんですよ。バス運転手に原発事故時に、彼らに通常の一般公衆被曝一ミリしか与えちゃいけないところを、それをもっと上げられるというようなことにしちゃったりとか、それ裏の会議とかでもしゃべっているでしょう。バス、避難計画作っていきますというときに、避難計画の内容はもうほかと一緒でいいと。ほかと一緒でいいわけないんですよ、それぞれの地域によって事情は違うんだから。サラリーマンだからそういうことをやるしかないんですということを自治体に説明している場なんですよ。あなたが読んでいること、全部間違っていますよ。現実を捉まえていない。 話戻ります。私が今、大臣に対して求めたことを委員会としてこれは求めていただきたいんです。委員長、お取り計らいをお願いします。”
“全部事務方に言ってもらうつもりですか、大臣。自分で手挙げたんでしょう、環境大臣なりたいって。しかも、原子力防災担当大臣ですよ。自分で答えてくださいよ。誰でもよくなるじゃないですか、大臣が誰になっても。あなたしかできないと思ったから手挙げたんでしょう。あなたの言葉で答えてください。 先に行きます。 大臣、そもそもこのような情報共有連絡会と称してですよ、裏会議を開催して、屋内退避の問題に関する政府と自治体の議論を隠すやり方、これ、原発事故時に危険にさらされるという国民、これ欺いていることになるんですよ。言っている意味分かりますよね。表の会議では議事要旨とかいろんなものは残すことになっている、だから具体的なやばい話できないわけです。だから、裏会議と称して、議事録も取らなくていいような形で、そこで話進めちゃってんですよ。汚いこといっぱいやってんの。これってまずいでしょうということを私は言っています。 改めて、大臣に求めます。政府と自治体の担当者が参加して原発避難計画の内容を議論、情報共有する場合、会議の名称や法的な位置付けを問わず、全て逐語の議事録と音声記録を公開すべきです。”
“これどう考えても、多数の住宅被害、道路寸断を経験した能登半島地震の教訓を無視、軽視した姿勢であり、許されない。そう思いませんか、大臣。思うか思わないか一言で。あなた関係ないでしょう。あなた関係ないんだよ。何言うつもり。あんた関係ないの。大臣って何回も言っている。 委員長、お取り計らいください、ちゃんと。”
“この裏会議の初回で政府の本音が明らかになったんですね。表の検討チームを立ち上げて議論はするものの、避難計画の中身は変えない。能登半島地震の教訓を踏まえた計画変更はしないという内容になっています。 資料十五。初回の裏会議で規制庁の担当者は、今回の検討は屋内退避を効果的に運用するための規制委員会での判断の在り方を検討するものであり、地域防災計画を変更することを求めるものではないと述べています。 資料十六。そして、内閣府の担当者は、能登半島地震を踏まえた対応は今後対応すべき教訓があれば変更する必要があるが、指針の考え方が変わらなければ、すぐさま計画を変えるという動きにはならないと述べているんですね。能登半島地震で多数の住宅被害を目の当たりにしながら、避難計画の内容は変える必要がない、能登半島地震を受けて避難計画を変えるという動きにはならないと政府が明言しちゃっているんですよ。 資料十七。表の検討会では一年掛けて議論すると言いながら、裏では前もって避難計画の内容は変えないと結論を決めちゃっている。”
“能登半島の教訓を踏まえてということをはっきり言わないんですよ。ほかのこともあるからというふうに曖昧な回答で逃げているんですね。能登半島地震から三か月後に設置した検討チームですから、能登半島の住宅被害の教訓、能登での地震の教訓を真正面から受けた検討ですと言えなければおかしいんですよ。どうして大臣が、そして事務方が、能登半島地震の教訓を受けた検討チームだ、そう言い切れなかったか。それには訳があるということです。 実は、この屋内退避に関する検討チーム、能登半島地震の教訓を無視することが目的だったことが明らかになっています。検討チームが設置されたのは昨年の三月二十七日。これは規制庁主催、開催の表の会議、表の会議で、議事次第や議事録も公表されています。 資料十四、実はこの翌日、三月二十八日、屋内退避の問題を自治体と政府の担当者が協議する裏会議がスタートしました。政府は裏会議の存在を隠し、議事概要すら一般に公表していません。この裏会議、正しくは情報共有連絡会の存在は、ジャーナリスト日野行介さんの情報公開請求で明らかになりました。テレビ会議の形式で、各回七十から百十の自治体が参加。”
“後ろで入れ知恵しないでくださいよ。 事務方が言ったというのは、これは能登半島地震以外も含んでいますよね。でも、この会合を開く一番の理由になったのは、能登半島地震の教訓を受けて、これが一番であるということでいいですか。大臣、お願いします。”