山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“その手順書に沿ってやった結果、こういうことが起きてしまいました。全部一緒ですよ、それは。 東電副社長、今日お越しいただいているんですけれども、二度と作業員を危険にさらすようなトラブルは起こさないと、ここでお約束いただけますか。”
“そこまでは、またこういうことが起きてしまったかという感覚だったんですが、この増設雑固体のこれが起きたときには、何をやっているんだろうというのが正直な感想です。そして、おととい、この電源が落ちて負傷者が出ました。正直頭を抱えました。これはどうしたらいいんだろうって。だって、このケーブルを損傷して電源が落ちましたって、皆さん、どれぐらい深刻で、ばからしくて深刻かという感覚お持ちですか。本当にばからしい事案だと思いますよ、これ。例えは良くないかもしれませんけれど、人間の手術でいったら、えらい皮下脂肪の厚い患者さんだなと言って漫然と切り進めていったら、動脈を切って出血多量で死んじゃいましたと、そんな話ですよ。これを、こんなことを簡単に起こしてしまう。 そして、伴委員は、一連のトラブル事象の背景には、東電の計画段階でのリスク想定不足、手順書の不備という共通の原因があることを指摘しています。 資料七。一連の事案、今日いろんな説明がありましたけれども、結局共通しているのは、計画段階でのリスク抽出が十分じゃなかったので、手順書がきちんとできていませんでした。不備がありました。”
“約二か月後、二〇二四年四月には、高圧電線付近で地面の掘削作業時、電源ケーブル損傷を起こし、免震重要棟の電源が落ちた。事故を起こした作業員は腕や顔にやけどを負い、病院に搬送された。免震重要棟は、過去、事故が起きた際にも現場作業の指揮拠点となる重要設備。その免震重要棟の電源は事故対応のための最後の命綱とも言える。原因は、作業員が予定よりも深く掘ってしまったためという。 電力会社である東電自ら命綱である電源ケーブル損傷を引き起こした。信じられない事態です。余りにずさんな安全管理で、事故が多発することについて、東電は規制委員会から、規制委員から激しく叱責をされています。 福島第一原発における作業をチェック、評価する監視・評価検討会、この検討会の昨年四月二十六日の会に、規制委員会の伴委員は、あきれと怒りを交えて次のようなコメントをしています。 資料六。昨年の十月にＡＬＰＳで体表面汚染の事案が起きて、そうしたら今度、ＨＴＩで汚染水の漏えいが起きた。”
“二〇二四年二月七日、汚染水の除染設備を洗浄する場合、洗浄作業中に弁を全部閉めてから掃除するはずが、弁を開放したまま洗浄して汚染水が放出された。漏えい現場では、周辺環境の約二百四十倍に当たる七万二千ｃｐｍが測定された。弁を閉める確認をした作業員が、弁が閉まっているかどうか確認しなかったというミスが指摘されている。手順書で弁を閉める操作を行うことを明記していなかったことも問題だったと、東電は手順書の不備も認めています。 資料四。同じ月の二十二日、福島第一原発構内の固体廃棄物焼却設備で火災報知機が作動、焼却前の木材チップをためる貯留槽から水蒸気が発生したことが原因。これは、敷地内の伐採や作業で出た可燃ごみを燃やすための固体廃棄物焼却施設。ここで発生した水蒸気を抑えるために水を注入し、この焼却施設は使用できなくなった。貯留槽に木材チップを長期間積んでいたため、おがくずなどと一緒に発酵して熱を持ったと指摘されている。一定量、長期間チップを貯留させないことが運用手順書に反映されていなかったと、ここでも東電は手順書の不備を認めている。 資料五。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 資料一。廃炉に向けて見通しの付かない福島第一原発では、近年も作業員の方々を危険にさらす事故、トラブルが多発している。 資料二。二〇二三年十月二十五日、放射性物質を除去する多核種除去設備、ＡＬＰＳの配管を洗浄していた二十代から四十代の男性作業員五人が配管を洗った廃液を浴びた。多核種除去設備は多くの放射性物質をその中にため込んでおり、それを洗浄した液体は濃縮されて高濃度に汚染されている。廃液はストロンチウム90などの放射性物質が凝縮され、ベータ線を出す放射性物質の濃度は一リットル当たり四十三億七千六百万ベクレル。廃液を浴びた作業員のうち二人は股間付近や両腕の表面で基準濃度一平方センチ当たり四ベクレルを下回らなかったため、福島市内の病院へ搬送。この事故の起きた現場では、作業班の班長が不在のまま作業をしていた。作業員は防水具も着ていなかった。ずさんな安全管理の実態も明らかになった。 資料三。それから三か月と少し後、高濃度洗浄液の漏出事故が起きた。”
“そして、国内での需要を激減させ、失われた二十年、三十年の起点となったのが、九七年、消費税五％への引上げ。ここから消費税を上げるたび、個人消費の落ち込みがリーマン・ショックを上回るという社会実験を何度も繰り返し、その代償を国民の命と生活苦で支払わせる鬼畜ぶり。社会保障の大切な財源だから減税はしないと言い、過去最高益の大企業には負担を増やさないという徹底ぶり。 とっくに壊れた国を健全な国だと国民をだまし、必要な施策も打たず、物価高を上回る賃上げを実現すると新たなうそで国民をだます。そろそろいいかげんにしてもらっていいですか。この国でどうやって人間の尊厳を守れるというんですか。この国でどうやって個人として尊重されるというんですか。 参議院憲法審査会事務局に確認。衆参憲法審査会が二〇〇七年に設置されてから、憲法十三条や憲法二十五条に特化したテーマ設定で調査が行われた回数はゼロ回。やりましょうよ、調査を。国民生活を底上げして、失われた三十年を取り戻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンを、日本を再興するための最後のとりでがこの憲法審査会だと私は考えています。やりましょう、こういった調査を徹底的に。”
“三月には、大阪高裁が京都市の受給者三十二人の減額決定を取り消し、札幌高裁では、国の判断の過程には憲法の趣旨や目的に反する誤りがあり違法と、引下げを取り消し。全国で二十九か所での裁判は、これまで地裁で十九勝十一敗、高裁では六勝四敗。 当時、生活保護引下げの際、理由として掲げられたのはデフレ調整だった。しかし、それらは生活保護利用世帯には影響を与えないテレビやパソコンなどの高額商品の価格の落ち込みを引下げの理由に反映したむちゃくちゃな話であった。本来、このような問題こそ本審査会で取り上げ、最高裁判決を待たず、会として決議を出し、憲法に則した生活保護費の支給を政府に求めるべき案件。 一方、この三十年で確かに国民の購買力は鈍化。それを加速させたのはいかなる経済政策だったか。 物を作っても国内で売れないのは需要が減っていったから。なぜ需要が減ったか。資本側の利益を増やすため、安くて首を切りやすい非正規労働者を増やした。結果、国民の購買力を減らした。そして、購買力のない国内市場に見切りを付け、多くの企業が海外に出ていくよう仕向けた。”
“ここに良識の府を代表してしっかりと水を差せるのが参議院の憲法審査会という存在ではないだろうか。 例えば、経済的に追い詰められた国民にとって最後の命のとりでが生活保護。九八％以上が適正受給である生活保護を不正受給だらけだと事実に基づかない話を流布。自民党は、生きるか死ぬかぎりぎりの状態にある人でも、保護の利用をためらう恥の概念を埋め込んだ。何とか生活できる程度しか出されないお金を更に引き下げると公約。実際に二〇一三年から実行したのが自民と公明。その頃の当事者の声、入浴の回数を月一回にした、食事を削った、おかずを諦め御飯にしょうゆを掛けて食べている、真冬に灯油が買えず肺炎になった、交通費が捻出できず一切外出しないなどなど。この後も数度にわたり引下げは行われ続けた。 この非人道的引下げを憲法二十五条違反などで訴えるいのちのとりで裁判では、受給者側の訴えを認める高裁判決が続く。今年一月、福岡高裁は、生活保護費の減額決定を取り消し、厚労省の判断は生活保護法に反し違法と述べた。”
“この物価高で、ミルクを薄めて子供に飲ませている、親の御飯を抜いて子供に食べさせているなど、いつの時代の話ですかという状況に国民を置いているのがこの国の政治。貧困家庭にとどまらず、国民全体でも六割が生活が苦しいという状態で、中間層も追い込まれている。備蓄米放出でも値段は下がらず、有識者いわく、五月には五キロ三千五百円くらいと予測されるが、それでは半年前の水準にも戻っていない。農水大臣は三千円ほどなら値頃感と、どこまで行っても間抜けな発言は止まらない。 さきに通った予算では、消費税の減税さえも行わず、新たな給付金もなし。一方、自分たちへの給付金、企業献金だけは四の五の言いながら死守。裏金の反省などはるかかなた、もう終わったことと、三十年の不況とコストプッシュインフレに苦しむ庶民を置き去りに、政治だけが次に進もうとしている。 国民の生存権にも興味もなく、全体の奉仕者である公務員としての役割も放棄。憲法二十五条、十五条にも違反する品位のない泥棒議員たちが国民をぶん殴り続け、国を没落させ続ける場所が国会というおしゃべり小屋。”
“今ある憲法も守らない者が憲法改正をうたうなど笑止千万、寝言は寝てから言え。まずは今ある憲法を守れ、話はそれからだ、これがれいわ新選組のスタンスです。 衆議院憲法審査会は開催しているのだから参議院もなど論外。憲法改正に向けての回数稼ぎ、改憲の下地づくりにくみしない、これこそ良識の府参議院の独自性。 憲法審査会の役割を参議院ホームページで見ると二つある。第一の役割として、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査とされている。どうしても参院で本審査会を開くなら、最優先は調査。現行の憲法と密接に関連する法制度が憲法の趣旨に沿って運用されているのか、憲法の趣旨に即してどのような法改正が必要になるのかを議論し、政府に突き付けることが本会の存在意義である。 なぜなら、憲法の趣旨とは百八十度違う棄民とも言える国家運営が行われ続けているのが日本国なのだから。先進国で唯一、三十年も経済不況が続くも、国を切り売り、民を切り捨て、今や国民の六人に一人が貧困。”
“ありがとうございます。 県の方々、今総理がお約束くださいました。この十七台に関して、土砂撤去に関してお力を貸してくれる災害ＮＰＯの方々にしっかりと重機を回していただけるように総理が責任を持ってくださるそうです。どうか、その考えで動いてください。よろしくお願いします。 総理、ありがとうございます。”
“入れていただけるか入れていただけないか、上乗せができるか、可能かのお話をしてください。”
“ちょっと待っていただきたいんですけど、前回の答弁では、方法があるかどうか調べてみる、直接入れられるかどうか。なぜならば、緊急だからです。三月いっぱいで撤収されてしまえば、その分現場での作業止まってしまうから、だから総理はそのようにお答えをいただいた。調べてみた、方法がなかった、だから、やり方としては災害救助法、これにのっとってやっていくしかないということが答えが見えたと思うんです。直接入れようと探ってくれていたということをお忘れになっていませんかということなんです。 災害救助費、ここに対してこの金額を入れてくだされば、すぐにでも──ちょっと待った、あなた、何なんですか、必要ない。直接入れていただけるということをお約束いただければ、石川県も、これはもうすぐにでも判断できることだと思うんです。この十七台、直接国がやることで守れないかということを考えていただいた総理のそのお気持ちを、そのままこの重機を継続できるように、一千万円足らず、ここを約束するということをしていただければ、これ、現場の方々が混乱せずに済みます。 お願いします。”
“コミュニティーを守る強い意志を持つ総理、重機の継続部分に関して、まず緊急に九百七十六万円、災害救助費などに新たに上乗せすると約束いただけませんか。いかがでしょう。”
“災害ＮＰＯに聞くと、無償貸出重機のうち、二割は石川県、残り八割がコマツだといいます。つまり、八割の重機が撤収すれば活動量自体も八割減になり、梅雨に間に合わない。 資料十五、十六。先日、撤収される重機を国の支出で継続するよう総理にお願いしたところ、前向きな御答弁いただきありがとうございました。 一方、内閣府は、調べた結果、国から民間企業に直接支出は難しく、その仕組みもないと返答。そうであるならば、別の方法を探るしかありません。 資料十七。石川県への災害救助費概算交付額、昨年約六百七十八億円、今年約四百六十八億円。二百億円以上減っています。県としても、土砂撤去以外に多額のお金が必要なことを考えると、この中から十七台の重機をそのまま継続するのは難しいかもしれません。 資料十八。返却予定十七台の重機のコスト。レンタル重機業者の料金表を基に、二か月分の総額を機械的に計算しました。九百七十六万円。連続で借りる場合は割引がございます。この価格より下がることはあっても、上がることはございません。梅雨が来る前までが勝負。 資料十九。”
“二百五十万立米の土砂は、豪雨被災地を流れる無数の河川のうち四つを調べた結果にすぎない。調査も手付かず、市町も把握できていない川や水路などの土砂が梅雨どきの大雨で流出したら、コミュニティーはまた破壊される。今年は田植ができる農家も、田んぼに土砂が流れ込めば、次に立ち上がることも難しくなるかもしれない。 梅雨が来る前にと早くから危機感を持ち、取り組んできたのが災害ＮＰＯ。資料九、十。 重機を使い、民間業者も入らない地域の土砂撤去などを行ってきた。土砂、流木、漂流物で水がせき止められる。ほかにも、川や溝の深さが浅くなり、少し多めの雨が降るだけでも簡単に水があふれ、家の中にも水が流れ込んでくる状況を食い止めようと、コミュニティーのために頑張っている。 資料十二、十三。梅雨前までが勝負という彼らに今大きな壁が。重機メーカー、コマツは、能登の災害に十三億円に及ぶ様々な支援活動を行ってくれました。元日の発災から、災害ＮＰＯに対して無償で十七台もの重機も貸し出してくれていた。この返却が三月いっぱい。目前まで迫っています。 資料十四。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 資料一。（資料提示）昨年九月、奥能登で大雨被害。発生した土砂の量は輪島だけで十六万七千立米。過去の災害と比較しても土砂量は別次元。しかも、この土砂の量、国の事業で撤去される宅地の土砂のみ。 資料二、三。新たな事実が明らかに。国交省が豪雨被災地周辺の河川を調査。河川に堆積し、今後流れ出るおそれがある不安定な土砂が東京ドーム二杯分、約二百五十万立米に上ると推計。梅雨が来ると危ない、国交省も認識。今後、大雨などに伴い下流部で被害が拡大する懸念があり、今年六月までに応急対策完了を目指すという。 今お伝えしましたのは氷山の一角。国交省の調査は、輪島市を流れる特に被害のひどかった四つの河川を調べただけ。それで東京ドーム二杯分。 資料六。ほかはどうなっているか。輪島市が管理する普通河川は百五十三、そのうちの約五〇・三％、七十七の河川で土砂や流木がいまだ堆積する状態。ほかにも、市町では、多過ぎて把握し切れない数の水路が存在する。側溝や暗渠などにも土砂や流木、漂流物が堆積。これら全部合わせたら、東京ドーム二杯分では済まない。”
“時間も来たのでもう終わりますけれども、是非現場の作業員の方々を助けていただきたい。もうほとんど切捨てに近い形なんです。それができるのは厚生労働省だし、そして、鰐淵さん、せっかくこうやって来ていただいたので、そのことを意識的に動いていただくということを恐らくお約束いただいたと思います、これから反映させていくことの検討入っていくと。そして、規制庁、規制委員長もそのような認識を持っていただいているということですから、大きな期待を持って見守っていきたいと思います。 またこの委員会でどう動きましたかということを確認していきますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。”
“日々被曝しますからね、労働者。いまだに動いていないってどういうことなんですかという話にしかならないんですよ。何をやられているんですかってことなんですよ。 これは環境省マターじゃないしなんという話にならないんですね、縦割りでは確かにそうだけれども。やはり、福島第一原発を、ここをしっかりと廃炉にできなければ本当の復興はできないということですから、ここに関しては環境大臣にもやはり、何だろうな、縦割り、自分の所管じゃないということで切り捨てないでいただきたい。 なので、お願いがあります。今話したような、とにかく世界的、最新の知見を用いて、労働の現場の方々がとにかく守られるように、まずは基準の見直しというものを環境省としても、環境省としてもと言ったらなかなか難しいですね、そういうものはやっぱりやっていかなきゃ駄目なんだということを後押ししていただきたいんです。やっていただけるか、やっていただけないか、その一言でお願いします。”
“世界では最新の知見というものがどんどん出されている中で、厚生労働省は最新の医学的知見を収集し定期的に検討を行っていると言っているんだけれども、設定以降、変更ないじゃないですか。これ、至急行ってもらわなきゃ困るんですよ。みんな、リスク背負って緩い基準のままやらされているということになってきますからね。 規制委員長、いかがお考えになりますか。聞きたいのはこの一言です。八十年前の原爆被爆者のデータに基づく十年以上も前の基準を、これ見直すということは必要だというふうに私は思うんですけれども、必要あると思うか、ないと思うか、一言で結構です。”
“厚労副大臣、このＩＮＷＯＲＫＳ、イギリスでは政府機関、国防省が協力し、アメリカでもエネルギー省傘下の機関や研究所が協力、フランスではＩＲＳＮ、放射線防護原子力安全研究所など政府系の公的な専門機関が行った大規模な疫学調査の結果ですけれども、五十ミリシーベルト未満の低線量域でも固形がんの死亡が統計的に有意に増えていることを示しています。 八十年前の原爆被爆者の偏ったデータに基づく十年以上も前の基準を直ちに見直すべきではないかと思いますが、副大臣、いかがお考えですか。”
“ＩＮＷＯＲＫＳは、アメリカ、イギリス、フランスの三十万人以上の原発労働者などを調査対象集団としているため、高精度の疫学データ解析が可能と評価されている。 資料九、十。近年では、二〇二三年調査で、主に固形がんの死亡率に関する調査結果を発表。調査対象は福島第一原発のような事故原発ではなく、主に通常の原発で作業に従事する労働者など。対象者の平均蓄積被曝線量も、フランス、十七・八ミリシーベルト、イギリス、二十二・七五ミリシーベルト、米国、二十・一ミリシーベルトと、日本の労災基準、百ミリシーベルトよりもずっと低い。それでも、これら原発労働者の中に被曝影響での固形がん発症が有意に増えているというのが調査結果。 資料十一、十二。二〇二三年ＩＮＷＯＲＫＳ報告論文によれば、低線量域に限定した解析結果で、百ミリグレイ未満でも、さらに五十ミリグレイ未満の低線量域に限って解析しても、固形がん死について統計的に有意なリスク増加が認められている。”
“被曝によるがんの潜伏期間が五年ということではない。 松崎医師の指摘、二つ目。このような調査は、被曝のある集団と被曝ゼロの集団を比べるのが常識だが、被曝ゼロ集団の被曝がゼロではなかったこと。これは、爆心から二・五キロ以遠の被爆者を対照集団と設定したのが原因。この集団は外部被爆だけでも数ミリシーベルトの被爆があった。 百ミリシーベルトを超える被爆した被爆者に相対的にがんが増えたというとき、全く被爆していない人と比べてということではない。適正な調査とは言えず、これを参考に、いまだに五年後、百ミリシーベルトという基準をかたくなに見直さないのは、厚労省、これ厚労行政の怠慢なんじゃないですか。 これまでも、国内外の様々な機関による調査で百ミリシーベルト以下の被曝でもがんなどの疾病が統計的に有意に増えているということが示されている。しかし、厚労省はかたくなにこれらの知見を取り入れず、被曝労災認定基準の見直しをしてこなかった。 資料八。最近、国際的な研究調査で、百ミリシーベルト以下でもがんが増加することを示したものとしては、国際核施設労働者調査、ＩＮＷＯＲＫＳが注目されている。”
“検討行われていない。 百ミリシーベルト以下の被曝ならがん発症が増えることはないという評価は、そもそも原発労働者の健康調査から導き出された基準ではないんですよね。八十年前の広島、長崎への原爆投下で被爆した人々に対する調査を参考にした基準です。 この原爆被爆者に対する健康調査、それ自体について、そして、八十年も前の原爆被爆者の調査を全く異なる条件下で被曝する原発労働者などに当てはめることについて多くの専門家から問題点が指摘されてきたことは、皆さん御存じのとおりです。 資料七。例えば、深川市立病院の松崎医師は、全国保険医新聞の論考で次のように指摘されています。 原爆被爆データは、二つの理由で放射線被曝の健康リスクを相当小さく見積もっている。 一つ目、一九四五年の原爆投下から五年たった時点で生き残っておられた被爆者を対象として追跡が始められたこと。つまり、放射線被曝に強い集団を選び出した調査となった。原爆被爆者は、五年後以降に、百ミリシーベルト超えの被爆した人々にがんが増えたというが、そもそも調査開始が被爆から五年後で、それ以前に発症した人、亡くなった人は考慮されていない。”
“まあつい最近ですよね、これって。ありがとうございます。 厚労省、この基準の設定後に様々な被曝労働者の健康調査が国内外で行われてきましたけれども、その知見を取り入れて、被曝線量レベル、被曝開始からの経過年数の基準に見直しは行われましたか。”
“非常に認められにくいということが数字から分かると思います。 資料六。厚労省、固形がんに関する被曝線量が百ミリシーベルト以上、被曝開始から五年以上経過というのは、労災認定の判断基準が示されたのはいつ、いつのどの文書ですか。”
“ありがとうございます。 こういうような決定がなされたということを受けて、やはりそれは反映されていかなければならないだろうという意識を是非持っていただきたいということです。その先頭に恐らく副大臣が立っていただくことを期待したいということです。 そもそも、原発での作業後、白血病やがんを発症した作業員が労災認定を受ける際のハードルは高い。血液のがんである白血病の場合、作業従事年数掛ける五ミリシーベルトの被曝があり、被曝開始後一年以上経過しての発症であれば労災として認められ得る。資料三。 しかし、胃がん、肺がん、咽頭がんなど固形がんの場合だと認定のハードルはぐんと上がる。被曝線量が百ミリシーベルト以上、被曝開始から五年以上経過していることが基本的な要件となる。一般住民の年間被曝限度が一ミリシーベルトであるところ、原発の作業で九十九ミリシーベルト被曝してがんになったとしても労災は認められない。百ミリシーベルト被曝しても、被曝して四年後にがんになった場合、労災は認められにくい。 資料二。厚労省、これまで固形がんで労災が認定された件数、そのうち福島第一原発作業員の固形がん認定は何件ですか。”
“この作業員のように、労働委員会に訴えて、白血病を診断されてから十年も経過した時点でようやく元請企業と交渉できるよう命令が出るということ自体が、これ労働者の放置と言えるんじゃないか、そう思うんですね。 副大臣、多重下請が常態化している福島第一原発及びそのほかの原発においても、作業員の安全管理、健康管理に対して、直接雇用関係になくても、元請事業者が一義的な責任を負うように制度を見直すべきだとお考えになりますか。いかがでしょう。大臣に、副大臣ですよ。”
“今年二月、東京都労働委員会は、東京電力福島第一原発事故の収束作業を担っていた共同企業体、ＪＶですよね、その代表の竹中工務店に対し、二次下請の作業員が所属する労働組合、原発関連労働者ユニオンとの団体交渉に誠実に応じるよう命令を出した。二次下請の作業員だった北九州の男性五十歳は、二〇一一年十月から福島第一原発などの事故収束作業に従事。原発を離れた翌月、一四年一月に急性骨髄性白血病と診断され、一五年十月、労災認定された。この男性は、ジャーナリストのおしどりマコ氏の取材に対し、当初の現場の元請であった竹中工務店では、十分な防護装備も用意せず、下請作業員の被曝線量管理もいいかげんであったと指摘している。しかし、竹中工務店側は、二次下請の作業員とは直接雇用関係にないと交渉に応じようとしてこなかった。それに対して東京都労働委員会は、元請の安全管理責任を認める形で命令を出した。多重下請構造を言い訳にして、自らの作業員の安全管理責任から逃れようとしてきた元請企業や東電自体への痛切な批判として受け止めなければならないことだと思っています。”
“漏えい現場で、周辺環境の約二百四十倍に当たる七万二千ｃｐｍを測定。同じ月、二四年二月二十二日、福島第一原発構内の固体廃棄物焼却設備で火災報知機が作動、焼却前の木材チップをためる貯留槽から水蒸気が発生したことが原因。二四年四月には、高圧電線付近で地面の掘削作業時、電源ケーブル損傷を起こし、免震重要棟の電源が落ちた。事故を起こした作業員は腕や顔にやけどを負い、病院に搬送。 多重下請の中で、班長不在のまま、防護装備もなく危険な作業に従事。マニュアルが十分整備されなかった等、下請任せのずさんな安全管理が繰り返し露呈しています。 こんな状況で、作業員の方々がもし放射線被害に遭っても、東電も元請も何の責任も取ってくれないと不安を募らせたとしてもおかしくはありません。東電や元請企業はこれまで、下請労働者の被曝管理をいいかげんにしたまま、責任逃ればかりで使い捨てるような対応をしてきました。 資料五。”
“廃炉に向けて見通しの付かない福島東電原発。最近、作業員の間で放射線に対する不安が増大しています。 東電は、定期的に現場作業員に対して労働環境の改善に向けたアンケートを実施。昨年九月から十月に実施したアンケートでは、作業員の間で放射線に対する不安が増大しているということが明らかになったのが資料一です。 放射線に対する不安がない、ほとんどないと回答された方が五九・七％となりました。これらの回答について、前回からマイナス二六・一％となり、放射線に対する御不安が増加していることが分かりました。そう東電も認めています。 資料四。福島第一原発では、近年も作業員の方々を危険にさらす事故やトラブルが多発。規制委員会から実施計画違反と認定された事故の最近の例を挙げるだけでも、二三年十月二十五日、放射性物質を除去する多核種除去設備、ＡＬＰＳの配管を洗浄していた二十代から四十代の男性作業員が五人、配管を洗った廃液を浴びた。二人の作業員が病院に緊急搬送。二四年二月七日に、汚染水の除染設備を洗浄中、洗浄作業中に弁を全部閉めてから掃除するはずが、弁を開放したまま洗浄して汚染水が放出。”
“副大臣、この収束、廃炉作業に関わる労働者の方々に、できれば感謝の言葉、一言いただけないですか。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 今日は、厚労副大臣にもお越しいただいています。よろしくお願いします。 本題に入る前に幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、東電事故原発、その廃炉作業、これは、被曝のリスクを引き受け、関わってくださる労働者の存在なしには成り立たないことであるということは御理解されているということでよろしいですか。副大臣、まず。”
“まとめます。 総理、いつ大きな地震があるかもしれない、そして原発事故があるかもしれない。それを考えたときに、やはり会議体の名前を変えながら隠れみのとして様々な資料が隠されています。これを公開する形で住民に是非安心を与えていただきたい、その御協力をいただきたいということです。 また次回に譲ります。ありがとうございます。”
“済みません、もうちょっと詳細な説明をしたかったんですけど、時間が来たので難しくなりました。 委員長、避難計画に関するこれまでの非公開会議の記録で未開示のもの、音声記録など、黒塗りなしでの提出、お諮りください。”
“この情報を隠すということに対して、是非、前に進めていただけないですか。いかがでしょう。総理にお願いします、一言で。”
“このようなでたらめなこれまでのやり方が横行するのは、計画策定のプロセスを密室で行っているせいなんです。議事録さえ公開しないということなんですね。どんなむちゃくちゃな理屈付けでも、無理やりな計画策定も、住民にも世の中にも隠してしまえるような、何でもありになってしまっています。今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたことなんですね。 これまで、この資料十二、れいわ新選組では、詳細な議事録などについても、配付資料、音声記録、公表を求めてきました。おととし十一月十六日、環境委員会では、前大臣が拒絶しました。それが、今年、去年ですね、去年の終わり、資料十四、環境委員会で、避難計画に関するこれまでの非公開会議の議事録、音声記録、配付資料など全て公開するように求めたら、出てきたんです。出てきたけれども、中身はこれまで既に開示されたものばかり。黒塗りもそのまま、議事録も音声ファイルもなし、新たに公開したものゼロなんです。 情報公開を是非、総理、隠すのではなくて表に出さないと、住民知れなくなります。”
“常に見直しが必要である、おっしゃるとおりだと思います。けれども、これまでは見直しさえされてこなかった。見直しされてきたのは、それをうやむやにすること。避難計画に不備はないということを規制庁として責任を持たなくていいようにするような改定ばかり行われてきたということなんです。 なので、お願いがあります。この避難計画、バスに関しても自衛隊に関しても、ここに関して、しっかりと石破総理が責任を持って議長としてこれは点検をし直してくださるということでよろしいですか。一言でお願いします、ここは。”
“ありがとうございます。 再稼働をがんがんされていますけれども、この避難計画に了承をした総理では石破総理はないわけです。つまりは、これまでの、不備がありながら、避難できない避難計画でありながら原発を再稼働させてしまった責任者ではないんです。これまでの総理であったりとか、これまでの取組というものに対して穴があったと、ここに対してしっかりと点検をしていただきたい。そのことのお約束をいただけたということでいいですか、点検をしていただける。”
“なくて当然なんですね。こんなでたらめに付き合える自治体は存在しない。 資料十六、十七。この改定に自治体から困惑の声が次々に上がる。 岡山県。指標を定めろと言われても、自治体には被曝防護の専門的知識はない、国が責任を持って指標を定めろ。 島根県。民間企業に協力をお願いする場合、どんな被曝量の指標が望ましいのか、国が指針に示せと、参考値に書くだけじゃ駄目だと。 資料三十八。事実上、一ミリを超えたら動けない前提の避難計画。有事の際、避難を誰がどのような段取りで進めるか、その詳細さえも決まっていない。これまで了承された全ての実効性なき避難計画で、再稼働、がんがんされまくっているんですよ。 総理、このような使い物にならない避難計画が了承されてしまって、現在再稼働している原発、これ、避難手段確実に確保されるまで稼働を停止していただきたいんです。いかがでしょう。”
“言い訳はいいですよ、していないんですから。 当然なんですね。とても義務付けられるような基準じゃないんですよ、これは。仮にそのような被曝管理で運転手を派遣して労働者が訴えられたら、責任負うの誰ですか。バス会社又は自治体。 資料十一。内閣府、この改定後、一ミリシーベルトを超える被曝管理指標を定めてバス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例、ありますか。一言でお願いしますよ、あるかないかで。”
“法的義務はないと。 やりたいなら、バス会社が自主的に認めれば運転手は送り込めますよと、百ミリまで被曝させられる指標を定められるよう参考値を指針で示してあげましたからねという改定なんですよ。避難に関して規制庁が何もやっていないわけじゃないですよと言い逃れするためだけの、全く実効性のない改定なんですね。これ、もうただの作文と呼びます。国が地方を支えて避難計画を作ると言いながら、最も重要な避難に関して全部丸投げなんですよ。 資料十。新たな放射線基準を導入するなら、専門の審議会で審議は必須です。放射線障害防止の技術的基準に関する法律では、行政機関が放射線の技術的基準を定める際には放射線審議会に諮問しなければならないと規定している。 規制庁、バス運転手に放射線業務従事者と同等の基準を適用することについて、審議会に諮問しましたか。したかしていないか、一言で。”
“過去の委員長は、基本であると答えています。大事なものであるというお答えでしたけれども、過去はそう答えています。基本です。 で、二〇二二年七月、原子力災害対策指針を一部改定しましたと。その内容をまとめると、バス運転手は通常の被曝基準一ミリシーベルトではなく、原発作業員と同じ基準の五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトにしてオーケーだよ、ただし、その判断はバス会社などでやれよなという指針の改定になってしまっているんです。これ、普通に常軌を逸したお話なんですね。 資料四十。この指針改定に対して国交省がまともな意見を示しています。 民間運転手は被曝の可能性がある環境下で働くことは全く想定していない。百ミリまでの被曝が認められる緊急事態対応要員にバス運転手を含めるなという意見内容なんですね。 規制庁、避難者輸送のために運転手を派遣する場合、五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務、ありますか。一言でお願いしますよ、あるかないか。”
“ありがとうございます。 資料四、五。実効性ある避難計画を作る上で、数十万人に上る住民が避難できるよう、バスと運転手の確保が絶対必要。 他方、実際に原発事故が起きた際、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるのか。バス運転手は一般の民間人、被曝量は当然一年間一ミリシーベルトが上限。東電原発事故を考えれば、周辺地域は高線量になり、数時間で一ミリを超えてしまうのは明らかです。 資料九、十五。政府もこの問題を認識。二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定を行った。 規制庁、原子力災害対策指針とは原子力防災の基本ということでよろしいですよね。これ、通告していないけど、答えられるはずです。一言でお願いします。”
“ありがとうございます。 制度の趣旨自体がそうだと。実効性が担保されないようなものが了承されてしまったという計画があるならば、それが見付かった場合には、これは見直しを求めていくというのが議長の仕事であるということでよろしいですよね。一言で。”
“資料三。内閣府は原発避難計画の策定を支援するため、各原発周辺の道府県をまとめたエリアごとに地域原子力防災協議会を設置。この協議会、内閣府防災白書令和六年版によれば、国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるという。この地域原子力防災協議会が取りまとめた避難計画、最終的に了承する責任者は総理となります。 総理、もし万が一、万が一です、実効性が担保されないまま了承された原発避難計画があれば、そこの議長として了承を取り消し、見直しを求めるという姿勢で臨むということでよろしいですか。”
“ありがとうございます。 総理も原発政策の最低限の条件と認める避難計画とは何か。 資料二。福島東電原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。 避難の対象人数は、一原発当たり数十万人。川内原発二十万人以上、島根原発三十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたる。 総理、住民が避難、移動する手段としてバスなど車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でよろしいですよね。一言でお願いします。”
“私たちれいわ新選組は、原発の即時廃止、当面はつなぎとしての環境負荷の低い火力発電と自然エネルギーの拡大、近い将来の一〇〇％自然エネを訴えています。つまり、エネルギー政策は自民党政権と真逆、対極です。 一方、全国の原発が今そこにあり、停止した原発でも核燃料事故リスクがある状況では、自民党とれいわの間にも、国民の生命、財産を守るために共通の目標があるとも言えます。それは、万が一にも放射能事故を起こしてはいけないということと、そしてもう一つは、万一の事故に備えた実効性ある避難計画です。 総理、実効性ある避難計画は原発政策の最低限の前提条件だと国民に約束いただけないでしょうか。よろしくお願いします。ここは短く。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 地震大国日本、昨年発災した能登半島地震、能登にあれほどの大地震が来るとは政府も予測していなかった。ここから先、国がノーマークの地域でも大きな地震は起こり得る。 資料二十五。（資料提示）他方、政府が遠くない将来必ず来ると言う南海トラフ、建物等の直接被害額は百七十一・六兆円。ここに限定、比較すると、南海トラフは阪神大震災の約十八倍、東日本大震災の約十倍の被害。こんな桁外れの災害に耐えられる原発はあるのか。 資料三十九。南海トラフの被害想定エリアには四国伊方原発と静岡浜岡原発がある。最悪の想定に備えるのが政治の役割ならば、南海トラフではこの二つの地域の原発で事故が起こることも前提に備えなければならない。二つの地域の原発と敷地内の使用済燃料が損傷すれば、三基メルトダウンの福島東電原発事故をはるかに上回る被害で、西日本から中部、関東に至るまで甚大な被害が考えられる。 資料一。二月十八日閣議決定、第七次エネルギー基本計画は、これまでの可能な限り原発依存度を低減という方針を削除。原発建て替えや新設も含め、原発の最大限活用という方針を示した。”
“時間が来たので終わります。 総理、是非お助けください。よろしくお願いします。 ありがとうございます。”