山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“れいわ新選組、山本太郎と申します。 先生方、貴重なお話、ありがとうございました。 まずは原科参考人にお聞きしたいと思います。 先ほどもお話が出ましたけれども、二〇二〇年に「環境と公害」という雑誌で発表された環境アセスメントと公共性、この論文において、世界標準のアセスが満たすべき項目として三点挙げられたと。環境情報へのアクセス、意思決定における公衆関与、プロセスのチェック機能ということなんですけれども。そして、この論文を発表された二〇二〇年の当時の段階で、日本のアセス制度はこれら三つの全てを満たしていないと評価をしておられました。 これら三項目は今回の改正法案で満たされることになりましたでしょうか、それとも満たされていないでしょうか。その理由などもお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 フェイクニュース対策というのは、恐らくこの先何かしら国会でも取組というものは進めていかなきゃならないことになっていくとは思うんですけれども、その際に、例えば、政府であったり権力側に言論統制に使われないようにするために私たちが気を付けなきゃいけないところというのがあれば、是非教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 山本参考人にもお聞かせください。 フェイクニュース対策と称した国家介入の危険性というものに関して、例えばですけれども、何かしらどういうものが想像できるか、実際にそういう例があったりとかですね、そういうものがあったらお聞かせいただきたいなと思いました。”
“ありがとうございます。 例えばですけど、今のはメディア側からスポンサー企業に対しての気遣いみたいなものは感じたことがないというお話でよろしかったですよね、お答えいただいたのは。 一方で、例えばですけれども、政治であったり、スポンサー企業側からの何かしら圧力、何かしら気遣いをしてほしい的な雰囲気というか、そういうにおわせみたいなものはお感じになったことはありますか。”
“ありがとうございます。非常に参考になります。ありがとうございます。 古田参考人にお聞きしたいんですけれども、実際に大手メディアに勤務されていたという御経験があって、勤務されていた先ということの限定ではなくてメディア一般にということからの御経験でお聞きしたいんですけれど、例えばですけど、メディア側からスポンサー企業に対してへの忖度みたいなものって感じることはありましたか。”
“恐らくこの背景という部分には、武器輸出などの拡大によってビジネスチャンスを広げたい思惑があったんだろうというふうに思うんです。こういった要望、要求は自民党の改憲草案にも忠実に反映されていると。ある意味で、こういった太客というものを持つ勢力ですね。 そう考えた場合に、国民投票法には広告宣伝の規制がほぼないと。本日の議論というのは多くが、先生方教えていただいたことの多くの内容が恐らくネットを中心とした話だと思うんですけれども、この問題というのは、国民投票に関しては恐らくテレビであったり新聞であったり様々なメディアにもこれは注目をしていかなきゃいけないところかなというふうに思うんです。 まさにこの改憲というタイミングというのは、メディアにとって特需という言葉がぴったりはまるんだろうと私は考えています。”
“れいわ新選組、山本太郎と申します。 工藤参考人に。ありがとうございます。 「キャンペーンと「イメージ政治」」という論考で、国民投票法は公職選挙法上の規制に比べて制約が緩やかで、広告代理店などにとって国政選挙とは異なるビジネスチャンスに映るだろう、世論調査などマーケティングや広報の知見と技術が駆使され、データに基づいて共感を醸成し世論を動かすであろうことは想像に難くない、そして大阪の都構想の是非を問うという部分に関して、大阪の住民投票において見られたような相当程度の資金と体制を整えた投票運動が、国民投票の際にも全国規模で展開されることになると予想されると述べられております。 例えばですけれども、この憲法改正というふうに考えた場合に、この憲法改正というところに賛成されている方々、もっとやっていった方がいいよということをおっしゃっている中には、やっぱり経団連という存在があるんですね。二〇〇五年以降繰り返し、憲法改正、そのための要件緩和などなどを要求していると。例えば、憲法九条の改正であったり集団的自衛権行使をできるようにということですね。”
“ありがとうございます。まとめます。 この引下げは絶対あってはならないものなんです。現地の作業員だったり、事業者たちから悲鳴が上がっているんですよ。これは確実に復興復旧に影響が出るものです。なので、是非ともこれは総理にもシェアしてください。よろしくお願いします。またこの質問しますから。”
“概算払は様々な話はあると思うんですけれど、心積もりとして、〇・三で、あなたたちの財政状況見たら、二・五じゃなくて恐らく〇・三ぐらいになりそうだねということでこれは安心をさせていただいて、この引下げというものを止めないと、これ結局、いろんな、中には悪い業者も入っています、いい業者もいるんだけど悪い業者も入っていて、それが結局引下げしたことによってしわ寄せが住民の方に行ってしまう。公費解体もむちゃくちゃな形で進んだって意味ないですよね。それを考えるんだったら、今環境省やれることとして、やはりこれ引下げは良くないと、今負担として〇・三％まで下げられる可能性が財政指標見ても有力だからというような形で是非説得していただけないですかね、県を。”
“資料二十一。政府はできることは何でもやると言ってきた。時間を掛けて判定している間にも、引下げによって事業者は疲弊し、現場は崩れ、住民は取り残されます。 客観的な財政指標を踏まえ、能登半島地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登四市町に対して災害廃棄物処理事業の国庫負担率を最大の九九・七％にすると、大臣、今ここで明言すべきじゃないでしょうか。そして、標準単価は元に戻すよう県に助言すべきじゃないでしょうか。いかがですか。”
“これ、発災年度の税収見込み総額の一三％に相当する額ですから。 自治体負担額という点でこれだけ大きな差が生まれる可能性がある。それなのに、最終的な支援割合が確定するのは二年以上待たなきゃならない。これでは自治体が公費解体や災害廃棄物処理を大胆に進める、そんな発想さえ持てませんよ。だって、負担が幾らになるか分からないんだから。できる限り、これはお金使わないようにしなきゃなという発想になりますよ。結果、被災自治体は財政負担が重くなることを恐れて、復旧事業に対してできる限り支出を抑えようとするのが当然です。それが既に公費解体の単価引下げという形で現れているんじゃないですか。環境省自身が危機意識持っていただきたいんですよね。 このしわ寄せで、被災地の力になれたと全国から集まる公費解体に従事する事業者でも、引下げにより利益が削られ、割に合わないと考え、撤退した者も出てきている。何とか頑張ろうと、踏ん張ろうとする事業者でも、引下げ分をバランスするため、作業員の日給を下げることにもなったでしょう。そして、公費解体のコスト低減で工事の質が落ちれば、その影響を最終的に受けるの誰ですか。被災地住民ですよ。”
“発災から一年半がたとうとしているのに二・五％負担させられるのか、それとも〇・三で済むのか、宙ぶらりん状態に置かれているんですね。 資料二十一。その理由は、最終的な補助率は、災害査定が終わり、事業費が幾らになるか確定した後でないと決まらないから。 資料二十二。例えば、熊本地震に被災した西原村と甲佐町への国の支援割合が確定したのは、発災約四年後の二〇二〇年三月。また、令和二年度七月豪雨に被災した熊本県球磨村への国の支援割合が確定したのが、発災約二年後の二〇二二年十月。資料二十二の自治体は、どれも国の支援割合の確定は発災から約二年経過した後。つまり、二年経過するまで自治体が負担する割合がどれくらいになるか決まらないんですよ。例えば、二年以上経過して、結局二・五パー負担してくださいと言われたとする、そのとき自治体はどれだけの額負担するんですかという話になりますよね。 資料二十三。過去の事例で見ると、熊本地震の被災地西原村、負担割合は〇・三％で一千八百万円だった。これがもし二・五％の負担の場合だと一億五千五百万円となる。その差額、一億三千七百万円ですよ。”
“では、いつ説明したかについては、またそれ文書で下さい。お願いします。 これ、負担率は下がらない前提、まあそのように、今二・五だけど、〇・三に条件が合えば下がるかもしれないということを聞いていたとしてもですよ、負担は下がらないかもしれないという前提で被災自治体はコストカットを実行するということあり得ますよね。〇・三に期待を持って二・五の支払でしたといったら、これ大変なことになりますから。負担率は下がらない前提で被災自治体はコストカットを実行、削ってはいけない標準単価の引下げまで実際に行われているんです、今。これ、コミュニティー再生、コミュニティーを守ることから逆行しているんですね。 委員長、奥能登四市町の公費解体への国の財政支援の割合を最大の九九・七％にすること、加えて、標準単価の引下げを元に戻す助言を県に対して行うこと、本委員会として、政府、環境省に要求することをお諮りください。”
“一か月半ぐらい前に環境省に話聞いたら、期待を持たせてはいけないのでその説明はしていないというふうに聞きましたけれども、逆に言ったら、ごめんなさい、それ、いつ話したんですか。ごめんなさい。”
“奥能登四市町の方が平均で比率が高い。義務的支出、つまり、必ず支払う必要がある定期的な支出で手がいっぱいということですよね。 実質公債費比率はどうですか。財政規模に対する公債費、これが高いほど借金返済の負担が大きい。 資料十九。最大補助率適用自治体の発災年度の公債比率の平均は七・四。 資料二十。奥能登四市町、令和五年度平均は一一・二。奥能登四市町の方が借金返済負担は大きい。 今御紹介したというか、答弁いただきました、私からも言いました、総務省が示す主要財政指標から見た奥能登四市町の財政状況は厳しく、これまで最大の補助が認められてきた被災地と比べても厳しいということは、これ明らかなんですよね。 これ、環境省、現在前提とされる負担率二・五％、そこから最大〇・三％に下がる可能性ということに関しては被災自治体に説明はされていますでしょうか。イエスかノーかで。”
“つまり、最大補助率の適用となったほとんどの自治体よりも奥能登四市町の方が財政力指数が低い。つまり財源に余裕がないと。 経常収支比率ではどうか。定期的な収入で定期的な支出をどれだけ賄えているかを示すものであると。比率が高いほど財政が苦しい。 資料十七。最大補助率適用自治体の発災年度、この比率の平均は八七・一。 資料十八。総務省、奥能登四市町の経常収支比率、令和五年度の平均は。”
“資料十六。総務省、奥能登四市町の令和五年度の財政力指数とその平均も教えてください。”
“奥能登四市町という部分に関しては今二・五％という設定だと思うんですけど、じゃ、〇・三％になったというところと平均でちょっと比べてみようかという話でございます。税収で比較しますね。資料十二です。これら被災自治体の発災年度の税収は約四億から十六億、平均は約十一億。 資料十三。一方、奥能登四市町、能登半島地震発生の令和五年度税収は約十四億から三十二億、平均は約二十一億です。税収だけ見たら、奥能登四市町の方がこれ税収多いなというふうに思っちゃうかもしれないんですけれども、甚大な被害を受けた奥能登四市町がこれで財政的にまだ余裕があると評価されるのは少しおかしな話になっちゃうんです。環境省の評価の仕方では、本当の財政上の苦しさを捉え損ねる危険がある。政府が発表しているほかの財政指標で評価してみると、どうなりますか。 資料十四。総務省の財政力指数、指数が低いほど財源に余裕のない自治体となりますと。 資料十五。総務省、資料十五に示した最大補助率が適用された自治体の発災年度の財政力指数とその平均は。”
“これ、環境省は、復旧事業にどれだけお金が掛かったかと、その被災自治体がどの程度の税収入を得ているかをチェックし、財政状況が苦しいかどうかを判断するというやり方なんですね。つまり、復旧事業費がたくさん掛かって税収が少ない自治体であるなら負担率はより下がるよということ、負担率はより低くなりますよということなんです。 そういうようなやり方でやっているんだけれども、今のように、御紹介したような熊本県の西原村、甲佐町、十五号、十九号の台風で宮城県の丸森町、そして令和二年七月豪雨の熊本県球磨村に関しては〇・三まで落ちましたよと、下がりましたよということなんです。 資料十一。財政状況が厳しいと認められて負担率が〇・三％で済んだのが今御紹介したところであると。地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登も、これ、二・五％の負担ではなくて〇・三という最大の補助を適用すべきじゃないかという話なんです。 資料十二。最大補助率が適用された西原村や球磨村などと税収で比較してみようかと。”
“国負担九九・七パー、つまりは財政状況が苦しい自治体であるならば、〇・三％の負担で済むと。あくまで例えとして、先ほどの三十五億円なら四億円になるという話ですね。天と地の差です。 過去、自治体の負担割合が〇・三％まで引き下げられた事例について、その災害名と自治体名を教えてくださいと環境省に聞くところだったんですが、これ、答え長過ぎるので私が答えますね。 現行の最大で九九・七％になる仕組みが導入されたのが、平成二十八年の熊本地震以降ですよね。熊本県の西原村、甲佐町、令和元年度台風十五号及び十九号の宮城県丸森町、令和二年七月豪雨の熊本県球磨村。あっ、ごめんなさいね。これ、ページ入れ替わっていたな、ごめんなさい。 何が言いたいかということなんですけれども、二・五パーの負担ですよということが一般的というか、非常災害の場合はですね。けれども、最大で〇・三まで行けるという話なんですよ。それ財政状況によりますねということなんですけれど。これ、その決め方という部分に問題があるんですよ。”
“負担が二・五％で済むんだったら大したことないなというふうには思ってほしくないんです。逆にそう思ってはいけないということなんですね。 例えば熊本地震のとき、公費解体も含む災害廃棄物処理事業全体の総額は約一千三百八十一億円。この二・五％といえば約三十五億円。甚大な被害を受けた自治体に三十五億円の負担は大き過ぎます。三十五億円の大きさをほかと比べてイメージしてみると、例えば県庁所在地である熊本市の今年度予算で、子供の医療費助成に約二十八億、市営住宅の建て替え、改修費に約三十九億円が充てられている。市町村規模で住民の命と暮らしを守るための費用と同じ規模感だと言えるとも思います。だからこそ、財政状況が苦しい自治体に対しては更なる負担軽減措置も存在しています。 資料九。環境省、負担軽減措置で、最大、国の補助割合は何％になりますか。”
“何より奥能登が地理的不利な地域である事実は変わらないのに、単価の引下げは絶対にやってはいけないことなんですよ。 石川県の標準単価の引下げの裏には、自治体から事業者に支払う金額を少なくすることで自治体の負担額を抑えようという意識が働いているんじゃないですか。 国からの補助金があるのに、自治体がなぜ負担が増えることを恐れるのか。県内だけで四万件という大規模な公費解体事業を実施するに当たって、どの程度の割合国が負担してくれるか分からないから、単価を高めに設定し事業費の総額が膨らむとすれば、場合によっては自治体の追加負担が数億円規模で増えるということもあり得ます。 公費解体への国の財政支援は災害等廃棄物処理事業費補助金から行う。根拠は、廃棄物処理法の第二十二条。資料八。特定非常災害指定を受ければ、国の負担割合は九七・五％となる。つまり、自治体負担は二・五％。 環境省、ちなみに能登半島地震も特定非常災害指定を受けているから、自治体負担は二・五％が基本ということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。”
“そうなれば、解体の仕事を受ける人が減る、人が減れば解体に時間が掛かる。 今回の単価引下げを機に撤退した業者も多い。その中には、燃料や資機材の費用未払、宿泊費の未払、解体現場の途中放棄、賃借した機材の放置などを起こしている者も存在するという。こういった対応というのは許されるものではございませんけれども、この単価の引下げということがこの事態を助長した側面というのもあるでしょう。解体業者は、まず解体が容易なものから取りかかる。単価引下げで業者が去った後に、解体が難しい案件が多く残されているという課題も出てきているそうです。十月末に完了という方針にも影響が出るんじゃないか、そのように心配をされていました。 単価が下がれば、このような事態を招くことは当然予想される。それどころか、実害も出ているのに、なぜ石川県は単価の引下げを続けるのか。 引下げの理由について環境省は、奥能登への道路など、アクセスが良くなったからと説明します。発災直後と比べ道路の仮の修復も進んだとはいえ、今でも車で金沢駅から輪島市内までは二時間掛かりますよね。珠洲市内までだったら二時間以上ですよ。アクセスがいいとは到底言えない。”
“ありがとうございます。 一方、現場では、心配になる事態が起こっています。解体費の標準単価が引下げです。標準単価とは、一平米当たりの解体費用のこと。国の基準に基づき、都道府県が標準単価を設定。市町村は、この単価を参考に解体費を算出、事業者に支払う。 資料七。今年三月十四日、石川県は標準単価を引き下げ、奥能登での解体費は、昨年通知の単価と比べ、一〇パーから一七パーも低くなった。 標準単価が下がれば一平米当たりの解体費が下がり、事業者の利益、作業員の賃金にも影響する。標準単価が下がった場合、現場ではどんな影響があるか、奥能登で公費解体に従事する幾つかの事業者に話を聞くと、まず質が落ちる。数をこなさなきゃいけなくなるので、丁寧にやる、これが難しくなる。解体で出たごみを細かく集めたりせず、敷地に穴を掘って埋めちゃうとか出てくるでしょうね。埋めちゃえば見えないし、運ぶ手間もなくなる。その分、処分場に運ぶ燃料代を抑えられる。単価が下がった分をどこかでバランスを取る事業者もいるでしょう。ほかにも、下請などへの未払も今以上に増えるだろう。”
“ありがとうございます。同じ思いだということだと思います。 資料三、四。能登半島での地震、豪雨で、その公費解体は過去十年の災害で比較しても最も規模が大きい。 資料五。公費解体が必要な家屋などの数は当初推計を大きく超え、本年四月、石川県内だけで四万棟を超えた。被災自治体の財政能力をはるかに超えた巨額の費用が必要となることは明らか。 資料六。そこで、環境省も補助金により財政支援を行い、公費解体の迅速化と早期の復旧復興を図るとしている。 災害からの復旧復興に向けて、各自治体の財政能力に応じた財政支援を国が行うのは当然の責務ということでいいですよね、大臣。イエスかノーかでお答えください。”
“資料二。総理在任中の岸田さん、被災地のためには何でもやると言った。 大臣も同じ思いでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 能登半島地震発災から本日で五百十四日。 資料一。石破総理は、コミュニティーを守ると宣言。 環境大臣も同じ思いということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。”
“こうした国の誤った政策によって、多くの若者の未来が閉ざされてきた。 ここまで見てきた人たちに共通するのは、憲法十三条、二十五条が保障する基本的人権が侵害されているという問題。その状態を国が長く放置する事例が余りにも多過ぎないか。憲法と現実のかい離というテーマなら、こうした問題を取り上げて、調査と対策を進めていくための議論が必要。それなのに、一部改憲派は、憲法と現実が乖離している、だから緊急事態条項の創設や議員任期の延長が必要などと言う。 お花畑も大概にしてくれ。現実を見てくれ。寝言は寝てから言ってくれ。国民は基本的人権を侵害され、命の危機に瀕している。今回のテーマ設定はただのガス抜きではあるまいな。 最優先課題は、現行憲法をほごにし、三十年続く悪政とその検証、それを改める具体を政府に突き付けること。これこそが本審査会の存在意義である。それをやるつもりがないなら、憲法審査会など開く価値もない。 終わります。”
“そこにリンクするおそれがあるのが臓器移植の要件緩和につながる法改正。目の前の生活や命を守る話ではなく、コストカットのための人減らしと、富裕層への臓器ビジネス下準備に向けて抜かりのない政治。 奨学金の返済金額が賄えないため、週七で働いており休みがありません、自分が死んでもほかの誰かに迷惑掛からないなら死んだ方がましかもしれないと思い詰めることもあります。三十代の正社員の若者がこんなことを言うのが今の日本です。 年収二百万円以下、奨学金債務は五百万円台。このように、若くして多額の債務を負う人が現在の日本に約六百万人もいる。返済に困難を感じる人は多く、奨学金債務者本人の自己破産件数は十年で二・四倍、返済を苦にして自死する者も、二〇二四年は前年の約四倍、二十三名にも及んだ。この数字に表れていないが、命を失った者はどれぐらいに及ぶだろうか。 奨学金債務があることで、将来を諦めた者も多い。約四割の方々が結婚、出産、子育てに影響が及んだという調査結果もある。国は、教育を受けるための資金という名目で若者に多額の借金を背負わせ、利息までむしり取る。”
“そこから二十年、非正規として働き続けたが、副業と合わせても年収二百万円に届かない。 一千七百万人いると言われる就職氷河期世代。さきの女性のように、就職もままならず、国からの支援もなく、非正規、バイトで生きてきた人が多くいる。二十五年間の経済不況で、この世代の所得の中央値は百七十五万円も下がった。 現役期間の年収が低ければ、もらえる年金も低くなる。厚労省の試算では、氷河期世代である一九七四年度生まれ全体で約二割、女性で約三割が月七万円未満の年金しか受け取れないという。 この世代では無年金となる人も多い。二〇二三年時点、同世代で国民年金を納めていない者が二百十・三万人。基礎年金が更に減額される人、無年金になる可能性がある人がこれだけいる。これでは到底生きていけない。この先の地獄は目に見えている。 対策は急務というが、議論されている対策は苦しんでいる人を救おうというものではない。年金が少なければ生活保護に頼る人が多くなる。近い将来お荷物になるおまえらを年金でほんの少し支援するから、生活保護申請するなよと言っているにすぎない。ばかにしているのか。 ここ数年で活発化するのが尊厳死や安楽死の推進。”
“これは、昨年の能登半島地震、奥能登豪雨の被害を受けた珠洲市大谷地区の区長の言葉。被災地は現在も地震と豪雨の二重災害からの復旧の遅れに苦しんでいる。 一方で、政府は、発災から十一か月、補正予算さえ組まずに、小出しの予備費支出を繰り返しただけ。過去の災害と比較しても桁違いの土砂被害を受けた奥能登の土砂撤去に自衛隊派遣すらしなかった。 結果、現在でも百件以上、重機を使った土砂撤去の必要がある案件が残っている。土砂が残ったままでは、住まいの再建もコミュニティーの維持も難しく、人口減少は止まらない。最低限の生活以上は望まないから、生まれ育った地域で住み続けたい、そんな願いすらかなえられない状態が放置されている。 苦しんでいるのは一部困窮者や大災害の被災者だけではない。今はまだぎりぎり踏みとどまっているけど、近い将来、困窮に陥ることが目に見えている多くの人々がいる。 五十代のうちに潔く死にたい、なるべく迷惑を掛けない死に方で。そう諦めると気持ちが楽になった。そう語るのは、独り暮らし、四十代女性。氷河期真っただ中の就活では四十社以上不採用に。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 皆、今食べることに困っていて、生きるか死ぬか。これは、生活保護を利用する男性の言葉です。障害者加算も含め生活扶助を月九万五千円受給するが、五キロ五千円の米には手が出ない。昨年夏には、電気代節約のためにエアコンを使わず、熱中症で緊急搬送された。 先進国で唯一、三十年の経済不況が続いたところに、コロナに物価高。今や国民の六人に一人が貧困。このように経済的に追い詰められた国民にとって、最後の命のとりでが生活保護。しかし、終わりの見えない物価高が続く中、それに見合う引上げが行われておらず、最低限度の生活すら難しい状況になっている。 主食である米の値段は、昨年の同じ時期と比較して二倍以上。生命維持すら危うい状況に置かれているのに、政府の対策は、今年十月から二年間限定で現行の生活扶助の特例加算へたった五百円上乗せをするというだけ。武器、兵器に関しては財源論などほぼスルーで六十兆円出しても、国民の生命を守るために必要な金はたった五百円アップでも恩着せがましい。 住み続けるには何が必要か考えてほしい、最低限の生活以上は望まない、それすらもかなえてもらえないのか。”
“内閣府と石川県庁の皆さんにお伝えしたいです。総理から前向きなお答え、お言葉いただきました。是非、コミュニティー守る活動、止まらないように進めていただきたい。 特に内閣府、実態を伴わない重機の引揚げ、なぜ行うんですか。総理はコミュニティーを守ると何度も言っている。そして、必要な重機などに関してもちゃんとやると答弁何度も下さっている。総理に恥をかかせないでください。 小幅の延長という継ぎはぎで、実態を把握しないまま国の支援を打ち切ろうとするのをやめてください。被災住民を切り捨てるんですか。毎回のようにこの委員会で国会議員が何度も同じことを求めなければならないという状況をやめてください。小幅の延長を繰り返すのではなく、必要な支援が必要なくなるまでが期限であると考えていただきたい。 コミュニティーを守るよりも、実態把握なしにコストを減らすことを優先する内閣府の姿勢に猛省を求めて、終わります。 総理、どうかよろしくお願いいたします。”
“現場となる場所は、家周り、家裏の土砂撤去、お墓の周り、田んぼや畑の再生、漁港の応急復旧など。特に、家裏や家周り、側溝の土砂撤去、家裏の水の流れを調整するための水みち造り、避難経路復旧に関しては、雨による二次被害を防ぐため梅雨入りまでに行う必要がありますが、現状では梅雨に入っても作業を続けなければ完了できない見通しといいます。新たな水害でまた被害に遭うのではないかと、多くの住民、心配の声が聞かれているといいます。 資料六、八。重機があることは、能登で生活しようとする住民さん、コミュニティーを守ろうとする人々にとって大変大きな力になります。 総理、少なくともこれ七月いっぱいまでは掛かると現地の方々おっしゃっています。コミュニティーを再生するための土砂撤去作業に重機と燃料の提供を、国の支援をあと数か月継続させていただきたいんです。コミュニティー再生のため、どうか総理、伴走していただけないでしょうか。お力を貸してください。よろしくお願いします。”
“資料七、八。今年三月末、民間と県から無償で提供されていた重機が引き揚げられることになり、まだまだ残る途方もない土砂をどうやって撤去するのか頭を抱えていた被災住民と災害ＮＰＯ、そこに救いの手を差し伸べたのが石破総理です。生活復旧のため、コミュニティーを再生するため、重機の延長や燃料代の支給を続けられるよう指示してくださいました。総理、本当に心からありがとうございました。現地からも重機が大活躍しているとの感謝の声が聞こえています。 ただ一つ、ただ一つ問題がございます。この延長した重機、今月、五月いっぱいで撤収するそうです。現場はまだ作業が終わっていません。具体的には、昨日の時点で、土砂撤去が必要だがまだ着手できていない案件が西保地区、門前町など輪島市の一部だけでも五十件ほど、奥能登全域では百件以上の重機を使った支援を必要とする案件があり、何をどう頑張っても五月いっぱいで完了させることは困難な状況だといいます。 それに加えて、輪島市では、社会福祉協議会による災害ボランティアセンターの依頼受付の締切りが五月までと公表されているため、今後も駆け込みで案件が増えることはほぼ確定と言えます。”
“ここで出すはずだったパネルの一部、立憲と維新からのクレームで使用できなくなりました。特に立憲です。その内容は、一年など期間限定で食料品だけを消費減税する彼らの政策を報道ベースで紹介するもの。 この両党の言い分は、政府への質疑なのに、ほかの野党の政策にコメントするなというもの。圧力でしかありません。言論の府において言論統制を行う立憲、そして維新には恥を知れと言いたい。ここで出されて恥ずかしいと思う政策をそもそも出すな。選挙前のリップサービスで急遽出した効果の薄い政策では国民を救うことにならないと理解しているなら、限定なしの一律減税ぐらい言ってみろ。 さあ、本日のメインテーマに移りたいと思います。 資料六。二〇二四年元日発災、能登半島地震、それに加え、九月の豪雨災害によって能登の被災地は二重の災害で苦しむことになりました。 委員長、能登半島など災害に特化した本委員会の開催をお願いいたします。”
“たった一回、お年玉レベルの給付金や、たった一年、食料品のみ消費税ゼロなどをうたっていますが、たった一年、二年、せこい範囲の減税で得られる効果は少なく、何より失われた三十年を取り戻す第一歩にもならない。しかも、インボイス制度は温存して手続負担増大、小規模事業者を殺しに掛かる愚策です。 こういったピントのずれた選挙前のリップサービスよりもたちが悪いのが、何もやらないことです。政府は、ここの局面でも消費減税さえやらないとのこと。総理、多くの国民はもう限界です。国民の苦境を救済する新たな経済政策を是非検討していただきたいということを強く強くお願いしたいと思います。 委員長、持ち時間七分で苦しむ国民を救済するための熟議など不可能です。経済に特化した、片道方式で少数会派にも十分な時間を与える本委員会の開催を求めます。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 資料一、二。（資料提示）ばたばたと潰れています。倒産件数、三十六か月連続で増加、戦後最長を記録。飲食店だけでなく、あらゆる分野で過去最高の倒産件数に。農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、訪問介護、有料老人ホーム、放課後デイサービスなどなど、国民の生活、命に直結する分野、業種でも過去最高の倒産件数。先進国で日本だけ三十年間も続く経済不況、そこにコロナと物価高でとどめを刺され、過去最高の倒産件数。ここで手を打たなきゃ更なる不況型倒産が相次ぐと懸念しています。 当然、多くの国民生活も逼迫。ゴールデンウイーク、実家への帰省を諦めた方々も多く、米の値段は昨年の二倍になり、中間層でも苦しい状態。低所得世帯では、水道水にしょうゆを垂らしておなかを満たした、粉ミルクを薄めて赤ちゃんに与えたという声もあります。悪い物価高が収まるまでの季節ごとの給付金や消費税の廃止など、大胆な経済政策が必要です。 資料三、四と言って出す予定だったんですが、これ出せなくなりました。後ほど説明します。 他方、選挙前の風物詩、突如減税を言い出す政党が相次いでいます。”
“ありがとうございます。 時間が来たので終わりたいと思いますけれども、任期延長がどうしたこうしたというような議論もあるようですけれども、実際に目の前の災害というところで、圧倒的に足りていない、これは復興するという意味でも、生活復旧するにも余りにも足りていないというような人員の増強であったりとか、そしてスペシャリストとしてそのような穴を埋めていく方々の数というのも増強していく必要があるんだということがよく分かりました。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 大泉参考人の方にもお聞きしてよろしいでしょうか。 同じようなことなんですけれども、この災害ということを通して、現場の、何だろうな、公務員の方々、実際に動ける人の数というものはこれは年々減少していっているということを考えるならば、やはりこのような大規模災害に備えてということの視点から考えてみても、これは人員の強化みたいなものって必要だなというふうにお感じになることあられますか。”
“能登に関しては二十回ほどしか足を運んだことがないんですけれども、そのたびに現地の自治体職員の方々ともお話をするんですけれども、もう発災してから一年以上一日も休んでいないとか、当たり前のように、普通のようにお話しされるんですが、やはり、災害を受けた住民を守るという職務と、そして自身も被災者であるという側面二つを二足のわらじでずっと一年もそれ以上も頑張り続けるということ、ほぼ不可能だと思うんです。もちろん、全国から応援が来るということはありますけれども、期間が短く、それが、何でしょうね、継ぎはぎのようになっていくというところで、かなり現地の実際の業務を大きく手助けするというところまではなかなかいかない。それを考えるならば、やはりこの公務員という数を増やしていく、災害対策としてもこれ必要なことだというふうに私は思っています。 例えばですけど、そのような人的リソースの拡大みたいなものがされていくならば、これまで携われていた、携わっていただいたことに関して、人の数が増えるんだったらできることの幅が広がるよなとか、そういうようなことって何がありますかね。”
“ありがとうございます。現場で経験されたことの多くが詰まっているというこのマニュアルを全国的にやはり共有していくということが次の災害に備えることなのかなと。任期延長がどうしたこうしたの前にそういったことをやはり国に求めていくということを是非議員の皆さんにもお願いをしたいと、私自身もそれを求めていくということをしていきたいと思います。 もう何度も被災地に入られてその現場というものを様々見てこられたということなんですけれども、公務員の数がちょっと少ないんじゃないかなって私は思います。一九九〇年以降、小泉政権以降ですね、やはりこの人減らしというものが大々的に行われてきたという影響が確実に悪い意味で見えているのが、私、災害の現場だと思っています。”
“参考人の先生方、非常に重要なお話をありがとうございます。選挙部長もありがとうございました。 事前にいただいた小島参考人の資料の中に、大規模災害時の選挙を行うにおいて準備するべきものとしてマニュアルの作成が必要だろうというようなことがあったと思うんです。今日お聞きしたお話の中にも非常に興味深いといいますか、非常に重要な事柄がたくさんちりばまっていたと思うんです。でも、こういったことがまとまっていないと次に継承していけないというか全国に共有していけない、そういうことが、心得であったりとか本当に必要なことということが共有されないということは、これ備えられないわけですよね。 お聞きしたいのが、これまでその御経験だったりとかされてきたこと、いろんなメモだったりとか様々なものがあると思うんですけど、そういったものをマニュアルとしてまとめてくださいというような依頼であったりとか、そういうようなタスクみたいなものは国側から何かしらあったりとかしたんですかね。”
“この事実を直視し、鳥獣対策の最前線にいる自治体に、常勤の専門職員の拡充や長期的な里山保全、耕作放棄地対策できるように十分な予算を付けるべきです。そのような自然環境保全事業を公共事業とし各地で長期的に続けることで、地方での雇用創出、住民の定着にもつながる。地方創生を掲げるなら、真っ先にやるべき政策ではないでしょうか。 野党の修正案も、疲弊する地方の財源や人員不足に直球で手を打つものではなく、用語の変更を求めるだけになっていることが非常に残念です。附帯決議には、鳥獣管理に関わる人材の育成、確保、バッファーゾーン構築に係る予算確保を求める項目はあります。しかし、残念ながら、附帯決議に盛り込むだけでは実効性のある政策変更は全く期待できない。野党第一党は、本来、これら附帯決議の項目を法律本体に盛り込む修正案を出すべきだと思います。 残念ながら、与党も野党も、なるべくお金を掛けないで、やっているふりのできる政策で落としどころを探る、そんな癖がしみ込んでしまっている。この姿勢では、問題の是正どころか、一歩前進も難しい。 以上の理由から、本案、修正案、附帯決議、全てに反対いたします。”
“れいわ新選組を代表し、本改正案について、原案、修正案共に反対の立場から討論いたします。 本改正案は、市街地に出てきた熊を撃つ際のルールを変えるだけ。市街地に出てきた熊をハンターが撃つ際に警察の命令は要りませんよ、物損事故等に際しては市町村が責任を負いますよというルール変更。市町村側が全ての責任を負う形になり、うまく機能するのか懸念されます。危険な駆除作業を、大した報酬も支払わずに猟友会関係者に丸投げする体制も見直そうとはしない。何より、そもそもなぜ熊の市街地流入が増えたのか、根本的な問題に対処する意図が全く感じられない内容の改正になっています。 環境省の有識者会議も、鳥獣被害増加の背景に耕作放棄地の拡大や里山保全の衰退を指摘。そして、人間の居住地と山林の間にバッファーゾーンを構築するなどの取組の必要性も繰り返し指摘してきました。環境省は、そのような取組も支援している、予算を付けていると言うが、全く金額も人員も足りておりません。なるべくお金を掛けずに小手先の制度変更で済ませようとする環境行政を続けてきたから、鳥獣被害の拡大は止まらない。”
“それぞれの自治体にしっかりと調査してもらえるように交付金でもやっていきますよということですけど、これ、該当する自治体に対して十分な調査ができるだけの十分な予算って付いていないでしょう。付いているんだったらみんなやっているでしょう。若手を育成していきますということに関しても、育成できていないじゃないですか。どうしてですかといったら、先ほどのような雇用体系があるから。だから、お時間あるときに手伝ってもらえませんかという、心ある人しか呼べないわけですよ。 だから、何が足りないんですかといったら、圧倒的に予算が足りないんですよ。その現実が分かっていながら、効果的そして適切に、これまでのようにと言われても、全く意味を成さない。だから、次のステップに進まなきゃ駄目なんです。私が今お願いしたようなことを地方創生の目玉としてもやりましょうよということを総理にお声掛けいただきたいんです。 次のペーパー要りませんから、後ろの人、余計なことしないでください。 総理にお話をいただけますか、この件。鳥獣問題、大変でしょう。人に被害あったら駄目でしょう。大臣、総理に直接言っていただけるかいただけないか。”
“そのような調査に基づいて、各自治体において鳥獣対策に取り組む専門人材を十分な数、公務員として雇用すること。人間の生活圏と鳥獣の生息地の間のバッファーゾーン構築と運用を公共事業として長期的に各地で続けること。以上を環境大臣に求めたいんですよ。 今渡したペーパーに何か答えありますか。またちょっと趣旨の近い感じで全く的外れな答弁いただくのやめていただきたいんですよ。 こういった今言ったような公共事業を地方で実施することで、雇用創出、経済効果も見込まれるんです。これって石破総理が重視する地方創生ということの目玉政策にもなり得るんじゃないですかね。 これ、環境省として効果を試算し、鳥獣問題の抜本的対策に取り組むためということで総理に御提案いただきたいんですよ。御提案いただけませんか。いかがでしょう。”
“実際、今回の法改正については、猟友会関係者や専門家、根本的な問題点を指摘されていますよね。資料十九。市街地で発砲の責任を問われ、猟銃所持許可の取消しを受けた北海道のハンターの方。市街地での捕獲は法改正だけで簡単に実現するわけではない、対応できるハンターの選抜や養成がより重要になってくるのではないかと指摘。 資料二十。昨年末、旭川市で開かれたヒグマの駆除についての会議では、猟友会のハンターからは、法改正後は自治体の職員が発砲の判断を下すとされているが、専門知識のない職員が判断できるのかといった質問も出た。 資料二十一。先ほどのツキノワグマ研究所の代表は、高齢化が進むハンターに市街地での対応を任せ続けるのは難しい、国や県は自治体職員が捕獲に当たる公務員ハンターの育成を進めることも重要だ。 資料二十二。駆除をしやすくするために制度を微修正するんじゃなくて、このような抜本的な対策をやってくださいというのを私からお願いをいたします。まず、国の予算でＮＰＯや研究機関に委託して、まず熊類の生息地全てにおいて定期的な個体数調査を実施すること。”
“余ったお時間でちょっと許したときにお手伝いいただけませんかということで、この問題解決できるのかという話ですよ。先ほど言ったとおり、三日間だけでいいんですとか、年三十日で結構でございますということでこの鳥獣問題是正できるんですかいうたら、無理ですよ。専門的人材であったりとか常勤でという形でしっかりと補強していくということを考えなきゃ。先ほど、適切にというお答えをなさったけど、適切ではないからこのような状況、拡大を続けて、町出てくるやつを撃とうかという話になっているわけでしょう。 今回の法改正で、警察の命令がなくても市町村長の決定で市街地での発砲が可能になり、発砲になる物損などの責任をハンターではなく自治体が負うことになる。これにより、ほぼボランティアで市街地に出没する熊などに対峙する猟友会関係者の負担を軽減するものであると。 これは、科学的個体数調査やゾーニング策を十分に強化せず、市街地に出てきてしまった熊を撃ちやすくしますという事後処理の規制緩和にすぎないんですね。一番必要な対策にはほとんどお金を掛けず、撃ちやすくしました、ハンターの皆さん、よろしくお願いしますと言っているにすぎない。”
“この鳥獣保護管理員とは別に、農水省所管の鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村は、捕獲、防護柵の設置といった実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊を設置することができるという話らしいんですけれども、資料十八。しかし、この実施隊員、やはり任期付きの非常勤待遇で、隊員の勤務は月三日以内、年間三十日などと限定する自治体もあると。隊員自体の高齢化、なり手不足が問題になっている地域もある。自治体の人手不足はやったふりだけの対策で、放置され続けてきたと私は言えると思います。 近年の鳥獣被害高止まりや熊類出没件数の増加は、このような人員増強をけちってきた、お金を掛けようとしない環境行政が引き起こしたものだと私は思っています。 環境大臣として、そういった御認識はありますか。”