山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“ごめんなさい、検討するとおっしゃったのは、この急なキャンセルに対しての穴埋めについて、損失に対して穴埋めをするという検討でいいですか。”
“いやいや、急に作業は二か月休止するということを発表されたんですよ。で、一旦解散しろ、けど補償はないけどなって、春になったらまた来いやって話なんですよ。もうこれじゃ、今後復旧事業に力貸してくれる人たち減っていきますよってことなんですね。 なので、総理、優越的な地位を利用して不条理を押し付ける契約というのも確かに存在しているんですよ。何より、一方的に二か月の休止、事業者の予定を白紙にしたんですよ。これ、仕事していただいていない分にはお金は出せない、その考え方はよく分かるけれど、そうではなくて、仕事するつもりで来て、けれども急に二か月なしだと言われて、で、また次、春になったら仕事してもらえるようにするよというのは、何の説明にもなっていないし、何の慰めにもならない、そういうことなんですよ。 キャンセルした分はやはり手当てが必要だと思います。どうか、国が事業者に補填をしていただけるように、検討だけでもしていただけないですか。いかがでしょう。”
“丁寧な説明で損失埋まらないんですよ。 下請は上位会社との民民の契約、そこまでは関与できないと言った人もいるんですけれども、では被災地ではどんな契約が結ばれているか。 資料の六Ａ。県外の事業者が二次下請として被災地に入った際、元請宛てにサインを求められた書類、下請願です。内容を要約すると、上が工事の中止を決定したら、工事代金の支払の有無、その程度にかかわらず、さっさと撤収する、未払があっても要求しない、権利も行使しないというひどい内容。九州、北海道、関西など全国から職人を何人も集めて被災地入りした下請事業者たち、現場でこんな契約をいきなり突き付けられても、やめます、帰りますという決断は難しいと言います。 災害の復旧復興の工事でこういった一方的な契約を結ぶこと自体、私は不適切な話だと思うんですけれど、総理はそう思いませんか。”
“過去の復旧復興工事が中止された際には補填が行われたと。一方、今回は考えられていない、行われない方向だと。 総理、公費解体を二か月休止、その規模を縮小するということなんですけど、この期間、仕事を失う下請事業者の損失補填を是非考えていただきたいんですけど、いかがでしょう。”
“冬になっていきなり決めた中止や規模縮小、これを下請事業者が知ったのは十二月五日。一方的なＬＩＮＥでの命令です。余りにも急な展開で下請事業者は困っています。予定を埋めようにも急にほかの仕事は決まらず、能登に連れてきた職人の給料の支払などで借金を抱えることになり、人によっては路頭に迷う、夜逃げするまで追い込まれるような話になっちゃっている。 今回の公費解体の休止に関して、下請事業者などに損失補填ありますか。”
“ありがとうございます。 県外の下請事業者、労働者が今苦しんでいます。先週水曜、奥能登を訪れ、公費解体のため県外から集まった下請の方々からお話を伺いました。 資料五。奥能登では、この冬、公費解体を二か月休止、規模縮小。その理由は。”
“七割が県外からの応援。 県内の事業者はもちろん、能登の復旧復興に貢献したいと遠方から駆け付けた県外の事業者、作業員の皆さんに、総理からねぎらいのお言葉いただけないでしょうか。”
“多々あるかという、多々あるじゃなくて、絶対的に必要だからやっているわけですよね。被害を受けた住宅の解体が進まなきゃ、住宅再建も進められません。 資料二。公費解体の総数と進捗を。”
“はい、締めます。 もう一度検討してくださいよ。直接は要請されていないだけでしょう。検討してください。検討していただけますか、もう一度。いかがでしょう。”
“知事が自民党に気遣ったんですよ。政権に気遣ったんですよ。だから、自民党の政調会長と会って、これ握り潰されたんでしょう、結局。自衛隊出てほしかったんですよ。やめてほしいんですね。 国会でも、能登を忘れた日がない、そうおっしゃったじゃないか。けれども、その一方で、あなたは解散・総選挙までやっているんだよ。能登に冬が来る前にすぐに手を打たなきゃいけないときに、あなたは選挙に打って出て、何か月放置したんだ、事実上。リップサービスだけだよ、やっているのは。能登を見捨てるな。雪が降る前に何とかしてほしいんですよ。このまま、このまま年越せっていうんですか。 総理、自衛隊派遣してくださいよ。一気に進めてくださいよ。いつまで続けるんですか、これ。自衛隊の派遣によって、土砂の撤去、一気に進めてください。いかがでしょう。”
“十一月二十一日、ボランティアが一万四千人足りない、更に急がなければいけない、是非政府を挙げて応援お願いしたいと知事が発言をしている。 来年一月から珠洲市では、雪やボランティアの不足を鑑みて、ボランティア活動を週末限定で対応する。雪が降れば更に応援の数減りますよね。 資料十二。十二月一日、私も珠洲にお邪魔しました。ボランティアが担当する宅地の土砂撤去、ボランティアセンターで関係者に話を聞いた。要請のあった宅地で土砂撤去が完了していない件数は二百十六件、作業終了のめどは来年二月から三月という。昨日、念のためにもう一度電話で確認をしましたが、その数字、内容は一切変わっていません。ボランティアは週末型に移行して、この冬は豪雪。新たに相談も増えてきている。二月、三月に作業終了など到底無理です、そういう声もある。 資料十三。私が奥能登に入った二日後、県知事が驚愕の発言。災害ボランティアが増加し、被災者から市町のボランティアセンターに要請のあった箇所については年内には対応できる見込みとなったと議会で発言しているんです。 ちょっと待ってくださいよ。”
“どこも手いっぱい、引き受けられる県内業者もおらず、安い単価では見合わない、県外の事業者も足を延ばせない、そんなことが全国の被災地で起こり続けてきた。ここ能登においてもですよね。結局、それどうするんですか。ＮＰＯ、ボランティアが無償で引き受けていますと。こんな不条理ありますか。毎度繰り返してきたのが日本の災害現場です。地震と豪雨を受けた奥能登でも事業者不足となることは想定内だったんじゃないですか。 資料の九。十一月一日、県知事の発言。個人の住宅など宅地については被災家屋が多数に及び、全てを建設業者などに発注することが困難、より多くのボランティアの御協力をいただいて宅地内からの泥出し作業を加速させたい。 農地や道路どころか、宅地に関しても事業者不足と、宅地の土砂撤去はボランティア、ＮＰＯ任せになるということを県知事自身が認めているんですね。家の後ろに山を背負っているという場所では土砂崩れのリスクもありますよ。それもボランティア、ＮＰＯ頼みでやろうって、正気じゃないですよ。 資料十、十一。”
“スキームはあっても、公費解体やそのほか復旧作業などなど手がいっぱいで、土砂撤去する事業者、見付からないんですよね。スキーム導入されて一か月以上経過するけれども申請はなし、そういうことです。 過去の災害でも、復旧で事業者が足りず、入札不調というものが繰り返されてきました。 資料八。平成二十八年熊本地震の後、二十九年度の市町村の事例を御紹介ください。”
“資料七。十一月一日、県知事は、道路、河川、農地は建設業者に発注、国の一括撤去スキームを活用して面的な処理を進めると発言。これで土砂撤去進むんでしょうか。一括スキーム、現在の申請件数は。”
“これらの事業を使えば費用の九割以上が国負担。なのに、ほとんど使われていない。なぜか。 資料五、六。現場の声を要約すると、省庁の縦割り、要件の厳しさ、事務負担が重過ぎるなど。こういった批判を受けて、十月末、国は、三つの省庁の制度をまとめて、農地、宅地、道路の土砂撤去を縦割りなし、一括で使えるスキームを導入。その目的、中身を説明してください。”
“平年より少ない、平年並みとされる年であったとしても、私たちの想像を絶する雪の降り方です。 資料二。今年十一月、石川県は、本格的な雪の時期となる十二月中旬までに住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとコメント。 資料三、四。農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去に使える国の事業は。それぞれ最大の国庫補助率は。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 能登半島地震から今日で十一か月と五日。復旧半ばの九月には豪雨と土砂が奥能登を再び襲った。 資料一。（資料提示）農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去が進まないまま雪の季節を迎えている。 この十二月から二月までの三か月予報で、能登地方の雪の予測と過去三年間の雪の予測は。”
“是非、是非、閉会中審査、必ずコンスタントに開いてください。よろしくお願いします。”
“そのためには、もう一歩踏み込むように総理に是非お願いをしてください。よろしくお願いします。”
“どうか大臣、総理にお話をしていただきたいんです。コミュニティーを守ると約束した総理に恥をかかせないでいただきたい。”
“もう既にやっているということは十分存じ上げております。政府がやっている、大臣がやってくださっている、各省庁がやっているということは存じ上げています。でも、そのままだったら、やっぱりこれちょっとうまくいかない部分があるかもしれない。どうか先回りをしていただきたいというお願いなんです。 先ほどの案件、もちろん委員会ではお願いした部分ですけれども……”
“自治体、申請者に法的責任を負わせず、公費解体を円滑化できるより良い案があるなら提示していただいて、協議進めて、これ形にしていただかないと、これスケジュール間に合わない、コミュニティー守れない。委員長、本委員会としてそのような取組を求めます。 加えて、上下水が自宅で使えない生活者、多数です、奥能登では。例年以上の猛暑が始まります。食事を減らされたりとか様々、住民で困っている人たちいっぱいいる、問題山積。能登半島を見捨てないでいただきたいんです。 つまりは何か。コンスタントに閉会中審査も開いていただきたいです。いかがでしょう。”
“何を言っているんですか。何言っているんですか。ちょっと待ってください。おかしいじゃないですか。 もちろん、会の進行に関しては、当然、委員長にそれはお力が、そういう役割でしょう。でも一方で、私にそういうことをやるなと言うんだったら、委員長が仕切ってくださいよ、そこ。委員長もそこをやる気がないんだったら止めないでくださいよ。何の話をされているんですか。 六月七日、本委員会に求めました、議員立法で進めるように。その後、六月十四日の理事懇談会で、各会派から制度改正の具体的な条文案が提示されれば検討すると回答があった。これ、私たちのような小さなグループが条文案を示して、のる反る、修正など調整する、そんなやり方では時間が掛かり過ぎて立法の実現性が担保されません。だからこそ、条文案持ってこいというスタンスではなくて、超党派でみんなで作りたいんですよ。取り組んでいただきたいんです。 資料十一から十三まで、あくまでも一案としての立法イメージです。この立法イメージに固執するつもりはありません、固執するつもりない。”
“先回りしてくださいというお話をさっきからしているんですよ。もう既にあるものがこの先どうなるのかというのを見ていくわねということで、結果が出てからじゃ、その時点でもうその先スケジュール遅れるということにしかならないじゃないですか。 全国の自治体で同じようなことがあって、大体ボトルネックになるところ一緒だねという話なんですよ。もちろん、能登地震ということによって、能登半島特有の地理的不利だったり、いろんなことでボトルネックになる部分はあるけれども、大概どこも似たような案件がボトルネックになっている、その解消を今お願いしているんですけれど、被災地思う気持ちがあったら、総理にやっぱりここ相談ぐらいしていただかないと困るんですよ。 本委員会委員にお聞きしたいんですけれども、公費解体が遅れる要因を取り除くにも、取り除くためにも、住民と自治体への訴訟リスク国が負う、こういったルール作りを目指す、目指すということに関して反対の方いらっしゃったら、挙手をお願いします。いらっしゃらないですよ、当然ですよね。 大臣が認識されていないなら議員立法で進めてくださいと、六月七日、本委員会に求めました。”
“熊本のときには総理にお世話になって、処理費に関しても国負担が増えたんだというお話は分かりますけど、でも、結果として地元負担は残っているわけでしょう。そこ、一番野党時代に自民党、公明党が怒っていたところですよ。そして、この災害でもそうじゃないですか。 今のお話であるならば、イニシアチブを取ってやっていただけるということにはならないと思うんですね。ならば、御自身でなかなかそこは難しいならば、せめて今の、今ここで議題に上がっている地元住民そして被災自治体に対して訴訟リスク、これを避ける、国が負担をする、そこは守るんだということに関して必要じゃないかということを総理に相談、これぐらいはしていただけないですか。いかがですか。”
“大臣、住民と自治体への訴訟リスクは国が負う、これに関して、そういったルール作りを大臣のイニシアチブでお願いできないですか。いかがでしょう。”
“一方、自公政権に替わった今、廃棄物処理に関して負担割合、当時より減りましたけれども、全額国負担になっていますか。なっていませんよね。政権取ったんだから、やる気あればできるはずですよね。野党時代とは考えが、熱量が変わったんですか。そう思いたくないんですよ、一生懸命やられていることは知っているから。被災自治体の費用負担は全額国が持てなど野党時代の数々の主張は、これひとえに進まない復旧復興は許されない被災地への思いでしょう。迅速な対応を国が先回りしてやれ、非常に真っ当な考えからきたものですよ。 どうかこの災害においても、復旧復興のネックになり得る部分の解消、いろんな分野でいろんなネックがあると思うんだけど、その部分の解消に当時の熱量を持って取り組んでいただきたいんですよ。今決めた制度でしばらく様子を見ますからという悠長なスタンスではなくて、先回りしてください。それこそが必要、被災地に必要なことでしょう。だって、総理自身が、必要なことは全部やる、必ずやる、コミュニティーを守る、そう宣言されているんです。その方針に沿うものでしょう。”
“政府が直接全額負担しろと、全額国庫補助は処理を迅速に進めるために不可欠であると。被災地何とかするために平時の理屈乗り越えて国が責任持って救済せよと熱く求める思い、語られまくりましたよ。 当時の主張、御紹介します。二〇二二年、復興大臣を務めた秋葉議員、当時。今求められるのはまさに平時ではなく、緊急時、非常事態の対応であります。中略。平時の論理を乗り越え、国が確実に全額負担する仕組みを講じていかなければなりません。これこそ、我々政治家に課せられた使命であり、真の政治主導だと確信をいたしております。二〇一五年、一六年、環境副大臣を務めた井上議員。今やはり、瓦れきあるいは廃棄物がたくさんあることによって、粉じんだとか悪臭だとか感染症だとか、言わば二次被害のおそれもあるわけですよね。中略。平時の理屈を覆し、そして財務省の理屈を覆し、やはりちゃんとこれだけはやっていただかないと、私、ここだけは納得いきません。 これ、苦しむ被災地を救え、全額国負担、当時の自民党、公明党の行動力には敬意を表したいと思います。”
“もう既に、ボトルネックになるという部分はもうはっきりしているわけですよ。そこに対して先回りしてやってくださいというお願いを重ねてしています。認識があるとおっしゃったんだから、先回りするべきでしょう。野党時代の自民党、公明党は被災地にかなり寄り添った提案していましたよ。熱持ってやっていましたよ。与党になったら変わるんですか。 資料九。東日本大震災を受けて、自民党、公明党など野党四党、平成二十三年七月一日、災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を提出。 資料十。当時、この法案提出者、法案賛成者の中には、現在の国交大臣、農水大臣、経産大臣、財務副大臣、文科副大臣など名前を連ねている。 この法案、被災市町村の要請で災害廃棄物の処理を国が代行、その場合の処理費用は全額国負担、市町村が処理施設を新設した場合の費用なども全額国負担とするもの。 その一週間後、民主党政権が出した法案は、廃棄物処理は市町村の自治事務、だから一部市町村負担を残すと、一部負担させるんだということになった。全額国が負担しない民主党政権のやり方に対して、当時の自民、公明、これ怒ってくれましたよ。”
“私たち、私がお願いしたいのは、この公費解体の申請まで行かない、申請が遅れる理由の一つとして住民と自治体に訴訟のリスクがあるという部分。ここに関して、先ほどその認識はあるよとおっしゃいましたけど、もう一度、それは認識があるということでいいんですよね。一言でお願いします。”
“石川県司法書士会も、自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘する。自治体としては、自分たちの訴訟リスクだけではなく、地元住民に責任を背負わせる方式。さすがにこれ、気が引ける部分もあるでしょう。 資料七。穴水町は、国が責任を負う仕組みの必要性を訴える。このままでは、宣誓書方式があっても解体申請は進まず、そもそも解体に着手する手前のところで止まってしまう。そこで追加されたのが、一階部分潰れている、建物全焼など、建物性がないと認めたものは所有権を消滅させ解体できる職権滅失登記であると。 資料八。しかし、この方法、調査、手続に時間が掛かり、過去の災害では三年以上掛かった例もある。 そこで、前回の本委員会で、必要な法改正の方向性、骨子を示しました。前回は、内容を承知していないからコメントを控えると。まあ今回も同じようなお答えをいただいた大臣なんですけれども、そういうような、あなたが懸念されているようなこともあるし、既にやっていることもあるけれど、供給部分、業者の部分だったりいろんな部分に問題があって、そっちはもう着手し始めているよということは先ほどの答弁で確認をさせていただきました。”
“過去の災害でも、解体作業の遅れだけでなく、解体を始める以前の手続、所有権者合意や事業発注などの手続に相当の時間を要し、目標時期に完了しなかった事例も多い。 最も深刻なのは、直近まで暮らしていた住民が家の解体を決意、住居解体後、ほかの所有権者が現れ、訴えられるリスク。そこには、解体を決めた住民だけでなく、解体を行った主体、自治体が訴えられるリスクもある。そういった訴訟リスクを避けるには所有権者全員の合意を取る必要があり、時間が掛かることから、公費解体申請が大幅に遅れる。どこの被災地でも生じている問題ですよね。 資料四。能登半島地震でも公費解体の申請ができない事例が幾つも報じられてきた。所有権者全員の同意がなくても、現在の住民が全責任を負い、市町村が解体を進める宣誓書方式は、環境省も使えると被災自治体に通知している。 資料五。しかし、前回の本委員会で、少なくとも本災害において七市七町が宣誓書方式の導入をためらっていると確認。宣誓書を取ったとしても、所有権者全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えない。 資料六。”
“公費解体について。今のままでは公費解体の大幅な遅れ、避けられないと考えます。最大のネックの一つは、所有権者の同意など時間の掛かる部分。被災者本人又は被災自治体が訴訟リスク、法的責任を負うことを避けたい思いから、結果、解体どころか申請にも進めない現実があります。 そこで、大臣に、住民と自治体への訴訟リスク、法的リスク、これ国が負うというルール作り、お願いできないでしょうか。それ、大臣にイニシアチブを取っていただけないでしょうか。いかがでしょうか。”
“少なくとも、世界の国々で行われているレベルの厳格なメディア規制がされない限り、前に進めてはいけないのが憲法改正。何より、三十年の経済災害で苦しむ国民や能登半島地震で被災された方々を置き去りにしているポンコツ政治が憲法改正を口にするなど一万光年早いと申し上げ、終わります。”
“国民投票法は二〇〇七年に公布。経団連は、二〇〇五年よりその成立を求めてきただけでなく、憲法改正の発議要件を緩和しろなど、具体的に要求してきました。 二〇二二年度の広告宣伝費、上位二十社だけで三兆七百三十億円。このうち十六社が経団連加盟企業。憲法改正とは関係ない現在であっても、莫大な資金を広告宣伝費に流し込んでいます。 今年四月の衆議院憲法審査会で自民党の委員は、国民投票法には、資金量の多さあるいは多寡がＣＭの量に影響し、一方的な情報のみが流されるとの懸念があると認識しつつも、資金上限は設けず、基本的に、ＣＭについても、その出し手、受け手の自主的規制、いわゆる自主的取組によって解決すべきであると述べています。一方的な情報のみが流される懸念があると言いながら、問題解決は自主規制に任せるととんちんかんな発言、金と選挙の票に目がくらんだ盗人国会議員たちによる民主主義の破壊は昔からずっと続いています。 広告宣伝以外でも、国民投票はやばい内容のオンパレード。壊れたレコードのように条文の起草を急げなどと口走っている国会議員がいること自体、恐怖に震えます。”
“ほかにも、番組の枠を買い取って一方の意見に偏った番組を大量に制作することだって可能なんですよね、スポンサーですから。テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどを使った刷り込み、洗脳を無制限に公然と行える日本ルール。芸能人の熱愛、不倫、不祥事にとどまらず、オリンピック、ワールドカップ、野球の大谷さん、コロナ禍でのワクチンなどなど、これまでメディアが強引に人々の関心を設定してきた事例を考えても、さらに圧倒的、一方的な意見を伝え続けるテレビコマーシャル、番組などが一日中垂れ流されればどうなるか。憲法改正の中身を理解しないまま、メディアに演出された盛り上がりに乗って記憶に多く刷り込まれた方に投票する事態が起こり得る。現行法は害悪でしかありません。誰がこれを後押ししているんでしょう。 まずは、メディア。特需として期待されたオリンピックは、コロナで水を差されました。憲法改正は、彼らにとって史上最大の特需になることは間違いありません。そして、圧倒的な広告の量を垂れ流すにはスポンサーが必要。最大の太客が経団連。経団連はこれまでも政治に対し憲法改正を行うよう要望、事実上の命令を行ってきました。”
“憲法改正の国民投票では広告宣伝に対する制限というのはほぼ存在しない、そう考えます。 海外では国民投票に関して厳格な広告規制が存在すると。テレビスポットＣＭは原則禁止。イギリス、フランス、アイルランドでは、賛成、反対両陣営に無償の広告放送枠を与える、資金力で力の差が生まれぬよう、各党、各運動者など公平に放送時間の配分を行うよう法律などで定めているといいます。 一方、日本では事実上これ無制限なんじゃないか。投票二週間前から呼びかけＣＭ、この呼びかけＣＭは禁止となっているけれど、一方、意見表明ＣＭとなればこれ規制ないんじゃないですかって。大量にそれまでは呼びかけＣＭに出続けていたタレントが、その後、その顔として多くの方々に、あの人は憲法改正の、憲法反対の、分かりません、その筋の顔なんだということが売り込めていれば、その後、テレビに出たとしても当然これ頭の中でつながるわけですよね。意見表明ＣＭとすれば規制がない、そしてネットの広告規制もない。つまりは、資金力が豊富な陣営は、無制限にテレビコマーシャル、インターネット広告、人気タレントなどを使って垂れ流し放題になると。”
“大臣、本国会では、生物多様性法案、資源循環法案、ほかにも温暖化対策法案、三つの法案が提出されて審議されてきました。そして、今も審議されています。これら法案全てに共通することがあるんですね。それは何かというと、国際目標、これを実現するために立派な理念は掲げられていると。けれども、その実現に向けて国が財政措置をする義務、これを定めようとしないことなんですよ。 五月九日、本委員会で、資源循環法案の質疑の際、私、大臣にこう伝えさせていただいたんですよ。総理と直談判して重要な環境政策のための法律に予算を付けてくださいということを求めました。重要な役割であるはずの環境省、その重要性を認識していないという総理に対して、世界との約束を様々果たすためには圧倒的に予算が足りないことを直談判する必要があると、そう述べました。その際に大臣は、総理と直談判も含めて、しっかりと総理に私たちの意思を伝えたいと思いますと述べてくださいました。 お聞きしたいのが、この温暖化対策法改正案の施策にちゃんと国の予算を拡充することについて、大臣は総理と直談判行ってくださいましたか。いかがでしょうか。”
“様々本当に必要な提言というものがなされている中で、そういう仕組みになるように何かしら手を打ったかということに関して、環境団体を協議会に入れた方がいいよとマニュアルに書いてあるんですって、よく答弁できますねという話なんですよ。全然話が違うということ。それを、どやという感じで言うべきことじゃないんですよ。 自治体が自前で専門家見付けて人件費払うとか、これ、そうしていかなきゃこれ成立しないというような状況のままですよね。金がないとか困ったことがあるんだったら県に頼んでみればどうかなという、市町村が都道府県と共同でやれるようにしてあげるからという代物にすぎないんですよ。地方自治体の主体性を尊重することと丸投げして責任逃れすることは違うんですね。 自治体が主体的に温暖化対策推進計画を策定し実施できるようにするためにも、財源と人的支援は国がする、ここを求められているんですよ。ここがなかったら、これまでと変わんないんじゃないですかということなんです。本気度が足りない。どうやってやるのという話なんです。”
“オンラインセミナーやっていただいたりとか、何かしら誰か人を派遣してくれるということは非常に有り難いことだと思うんですけれど、自治体千七百ぐらいあるのにそれに全部対応できるのかな、今の状況でということなんですね。 何よりも、この法案、今日これ採決するという状態なのに、それに対しての一番弱いところ、一番自治体が一歩前に進めないという部分の財政面、これがクリアになるようなこと何か書き込まれていますかということなんですよ。 地域主体で再エネ推進を行う方向性というのは間違っていません。しかし、全ての市町村に生物多様性の問題に詳しい専門人材がいるわけじゃないですよね。 資料十四。日本自然保護協会は、今後、市町村の促進区域の設定、事業計画の作成の際に設定される協議会に、地域の自然情報に詳しい環境団体、ナチュラリストや博物館の学芸員、研究者などを構成メンバーとして必ず位置付けることがその後の合意形成を図る上でも重要であると指摘されています。 環境省、こういった仕組みをつくることっていうのは今回の法改正で何かしら保障されていますか。”
“これ、自治体もやる意義があるとは分かっているんだけれども、どうして進まないんでしょうか。 資料十一。知識も人手も不足しているし、何より金がない。環境省委託の調査でそのこと明らかになっていますよね。 資料十二。全国知事会では、令和五年七月、促進区域制度活用のため市町村への財政支援を求めています。 資料十三。全国町村長大会でも、この促進区域の活用のため、町村の負担軽減のため、事務手続の簡素化や人材支援を講じる要望を出しています。 現行法の穴、不可欠な部分について、様々な要望を受けて今回の改正で登場したのが市町村と都道府県が希望すれば共同策定も可能になるというもの。これは市町村単独でやろうとしても、財源もマンパワーも足りないから、利用実績の少なかった制度を県も一緒に関わってもらうようにして進めればよいというだけ。全国知事会から求められた市町村への財政支援の要望、これ無視しているんですね。 大臣、地域脱炭素化促進事業制度について、全国知事会からも市町村への財政支援を求められながら本法案に財政支援を盛り込んでいないのはどうしてでしょうか。”
“以前は再エネ導入をめぐってトラブルが頻発。事態を重く受け止めて、令和三年、温暖化対策推進法の改正で地域脱炭素化促進事業制度を制定。この改正で促進区域制度ができた。市町村で自身の計画に促進区域、事業者に求める環境保全、地域貢献事項などを定め、その要件満たす事業計画を市町村が認定するという制度。 認定された事業者も、それまで自然公園法、温泉法などなど、それぞれの許認可を取る必要があったものを、令和三年改正で市町村が定める促進区域の要件を満たし認可された事業計画であれば市町村のワンストップ手続でこの認可手続ができるようになったと。地域共生型再エネを市町村自身の手で行っていくための仕組みづくりがなされた、これ自体は地域共生型再エネに向けた第一歩として評価することはできると思うんですね。 しかし、この地域脱炭素化促進事業制度、余り活用されていないという現実がある。 資料十。事業計画の認定の前提となる促進区域の検討に時間を要し、二〇二四年四月末時点で促進区域設定済市町村は三十二市町村にとどまっている。事業計画認定に至っては氷見市の一件のみ。”
“この問題は、前回の改正時にも指摘されながら、今回の改正でちゃんと規制を強化する規定が盛り込まれていないんですよね。温暖化対策と生物多様性保全の両立というのは全くの建前、本気で取り組む気がない、そういう姿勢に見えてしまいます。 大臣、この法改正で、地域脱炭素化促進事業制度は拡充されて、地域と再エネがウィン・ウィンになるような事業が推進されるように後押しもするという理解でよろしいでしょうか。”
“今の答弁でもありましたけど、第一種特別地域ということをおっしゃいましたよね、今ね。ありがとうございます。 第一種特別地域等も促進区域には含まれません。ちゃんと規制されていますと勘違いしてしまいそうになるんだけど、そもそも厳しい規制で保護されるべき原生林などがちゃんと特別保護地区などに指定されない場合もあるんですね。恣意的な分類で、第二種特別地域、第三種特別地域のように規制の緩い扱いにされて、再エネなどの開発が計画されてしまうこともある。 例えば、北海道トムラウシ原生自然環境保護地区、この区域周辺は貴重な、貴重な原生林があるんですよね。そこが第二種特別地域扱いとなって、規制が弱く、地熱発電計画の対象となってしまった。そんな事例を受けて、様々な人々が動いて、自然環境局の局長通知で、第二種、第三種については地元の合意がなされた優良事例に限るとしてもらった経緯もあると。 少なくとも、今回も法文上でしっかりそういった部分を縛る必要があると思うんですけど、一方で、本法案ではそのような恣意的な特別地域の分類のやり方を改善する規定がないと。”
“でも、実際、再エネ反対のムーブメントまで起きてしまっていると。温暖化対策と生物多様性保全の両輪どころか、両方の車輪をわざと壊して走れない状態にしているような状態があると。 地域脱炭素化促進事業制度、この拡充を図ることが本法案の目的の一つ。これは、地方自治体が促進区域を設定、再エネ推進を進める制度。この再エネ推進区域をどこに設定するかが問題になる。 本法案に、促進区域を国立・国定公園の中に設定することを禁止する規定はありますか。”
“温暖化対策に資するはずの再エネ推進を片輪走行で走らせて、地域の環境破壊を起こし、地域と対立、再エネのイメージ低下を引き起こしてしまっている。それっていうのは、これまでの環境行政の結果、少なくとも不作為の結果ではないでしょうか。 まさかとは思うんですけど、あり得ないだろうなとは思うんですけど、うがった物の見方として、このように地方自治体と再エネ事業者を対立させることで再エネ自体を悪者にして、やっぱ原発しかないよね、原発拡大にかじを取るためにわざとやっているってことないですよね。そうではないってお答えいただきたいんです。いかがでしょう。”
“環境行政の失敗なんじゃないですか、再エネ事業と地域の対立が起こってしまっているというこの結果は。その責任を認識されているでしょうかというような、責任を痛感しておりますって一言で言えることだと思うんですけど、なかなかそれを認めるっていうの難しい部分で、でも、そういうことを感じているから今いろいろ取り組んでいるんだというお答えだと思います。 何かしらの助言だったり、いろんな指導ができるんだったら、先ほどの御発言にあった知床のメガソーラーの話とか、そういうものもさっさと指導すればいいのになというふうに思うんですね。ちゃんと責任を認識してもらわなきゃ困るんですよ。温暖化対策と生物多様性の保全というのは両輪だって言っているのは環境省なわけですから。 かねてから、れいわ新選組は、再エネ促進に当たっては、事業実施決定後の事業者によるアセスメントではなくて、立地場所の選定段階に独立したアセスメント機関による環境影響評価をしっかりと行って、地域の環境にとっても温暖化対策にとっても有益な再エネ事業となるよう、新たなアセス法の立法も含めて国がサポートすべきだということを訴えてきました。”
“経産省は、全国自治体の再エネ発電設備の設置に抑制的な条例は二〇二一年度で百八十四件を確認。二〇一六年度二十六件だったものが、たった六年で約七倍に増加。 大臣、このような再エネ事業と地域の対立が起こってしまっているってことは、これ環境行政の失敗だと思うんですね。環境省はその責任というものを認識しているんでしょうか。”
“それだけでなく、地域における地球温暖化対策、防災、そのほか地域の課題解決にもつながると。 環境行政がしっかりと交通整理をし、地域の環境に配慮した再エネプロジェクトを支援していけば、本来再エネは地域に大きな便益をもたらすもの。それなのに、再エネ施設が立地自治体や地元住民から迷惑施設のように扱われてしまっている。地域の環境が破壊されるという懸念から、各地で自治体による再エネ反対ムーブメントが起きています。 資料六。例えば、福島市は、二〇二三年八月にノーモアメガソーラー宣言を行いました。福島市には建設中を含めると二十を超えるメガソーラー事業があるが、山の斜面や森林でのパネル設置などを行政として取りやめさせるという。しかし、規制条例は作らず、地域共生型の再エネは推進するとしています。 再エネへの課税の動きも出ている。宮城県議会では、二〇二三年七月、森林開発を伴う再エネ発電設備の所有者に課税する全国初の条例が成立。資料七。青森県の宮下知事も、九月に再エネ事業者に対する新税の検討に言及。宮下知事は、都会の電力のために青森県の自然が搾取されているとしています。 資料八。”
“しかし、現実では、温暖化対策が生物多様性破壊につながり、地域から反発を受ける事例も少なくありません。これは環境行政の失敗として認識して、その問題を抜本的に解決する法改正というものが本来求められるだろうと思います。自然保護区や絶滅危惧種の生息地などに再エネを導入しようとして、地元住民等との間でトラブル、事業中止、あるいは反対運動が現在も継続している事例は多い。これは、生物多様性保全の観点以外、景観、住環境の悪化、土砂災害などの災害懸念を含めると問題事例はもっと増えます。 資料三。再エネ導入に伴い起こったトラブルの相談件数は、経済産業省によれば、二〇一六年十月から二〇二二年二月末まで八百五十件にも上る。 資料四。また、総務省の調査では、回答した市町村の約四割、三百五十五自治体で太陽光発電設備の設置をめぐって何らかのトラブルがあり、全体の二割弱に当たる百四十三市町村ではトラブルが未解決のまま。 資料五。本来、再生可能エネルギーが地域主導で導入されれば、地域にとって大きなメリットとなります。第一に、エネルギー自給の達成、さらに、地域で雇用が生まれることで地域経済活性化につながる。”