山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“大臣という立場にある間に大臣としての力を使って全員救済を目指す気持ちがあるという大臣。その意味でいうならば、原告全員の被害を認め、国に救済を求めるような司法判断には忠実に従うべきだと思います。 資料十二。先ほどもお話が出てきましたけれども、二〇二三年九月、大阪地裁は、原告全員の水俣病を認め、国に賠償を求める判決を下した。全員救済を目指すと断言した大臣から見れば、歓迎すべき判決であると思うんですね。この判決のとおりにまず早期賠償しないといけないな、そう考えます。 しかし、判決の直後、昨年十月十日には、国は、原告全員水俣病認定、国の賠償責任を認める判決を不服として控訴しました。 資料十三。その際の関係閣僚の発言。今回の判決は、国際的な科学的知見、最高裁で確定した判決の内容と大きく相違する、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断した、そう言っているんです。被害者を踏みにじるむちゃくちゃな発言だなって。これ伊藤大臣の御発言なんですね。 先日、自分が大臣のうちに全員救済を目指す気持ちがあるとおっしゃった伊藤大臣の考え方とは真逆、真逆の見解と考えます。”
“資料十一。五月九日の委員会で、大臣という立場にある間に大臣としての力を使って全員救済を目指すというお気持ちはあるんですよねとお聞きしました。大臣からは、目指す気持ちがあると頼もしい答弁をいただきました。 大臣、このお言葉にうそはないですよね。”
“ありがとうございます。 委員長、これ、ごめんなさい、過去に同じような問題がなかったのかということを徹底調査して再発防止するというのが基本だし、当たり前のことだと思うんですね。これ、今から確認しますねというのでは対応が少し遅過ぎて、真剣さが疑われる部分ではあるんですけれども、これはやるべきだと思っています。 委員長、水俣病に限らず、環境汚染や公害の被害者との懇談、意見交換の場で今回のような不適切な発言時間制限などの対応がこれまでどう行われてきたか、過去に遡って徹底調査し、その内容を本委員会に再発防止策として併せて提示するように求めます。”
“資料十。新潟水俣病阿賀野患者会の酢山事務局長によると、十年ほど前、五分程度でマイクが切られ、抗議したことがあったというんですね。 大臣は、この事例について承知されていますか。”
“いいんですか。じゃ、委員長が引き取ってくださるということで、分かりました。 ということで、ある意味で、環境大臣の環境委員会出席ということに関しては、参議院としては問題がないだろうということをお伝えいたしました。後刻理事会で話し合っていただけるということになりました。 一方で、国会日程が合わずとも、式典に出られなくても今後新潟において懇談の場を設ける可能性を、大臣は何かにおわせるような発言されています。要は、国会で無理だったとしても、後々そういうタイミングを持つよというようなことを言われているわけですけれども。水俣市の懇談の場でのマイク切り、これについて大臣は謝罪をされたわけですから、ほかの地域でも機械的に時間を区切ってマイクを切るような同じ運用、今後繰り返すことは許されません。 大臣、五月一日の水俣市でのマイクを切る運用というのは、この手法は、別の地域、別の懇談の場でもいつもやられていたというわけではないですよね。いかがですか。”
“それ、委員長が引き取るということでいいんですか。私は筆頭理事に一言いただきたかったんですけど。”
“恐らく、大臣としては、委員会が開かれてそこで答弁を求められる、出席しなきゃいけないということになった場合、国会終盤に式典に行くというのは事前になかなか約束しづらい、スケジュールがちょっと見えないということもあると思うんです。 一方で、衆議院では、環境委員会で行われる今国会提出法案の最後の審議が終わり、あとは採決を残すのみです。参議院では、温暖化対策法の審議一本のみ。この法案の衆議院での審議時間は六時間ですから、通常国会終わりまでのスケジュールを考えても、必ずしも参議院で五月三十一日に本委員会を開く必要性というのはないと思うんです。公害問題に真摯に向き合うために誕生した環境省の歴史を鑑みても、この場面で新潟の式典には出ないという選択は避けるべきだと思うんですね。 今日出席されている委員の皆さんにお聞きしたいんですよ。五月三十一日、新潟水俣病被害者の集いに伊藤大臣が参加することに反対されるという方、いらっしゃったら挙手いただけます。いかがでしょう。今のうちに言ってくださいね。どうでしょう。まあ、今の時点ではそういう方いらっしゃらないなと思うんです。”
“式典に出席しない理由は五月三十一日という日がまだ国会会期中だからというものだとは思うんです。 一方で、四月二十八日、国会会期中でしたけれども、大臣はイタリアで行われたＧ７環境大臣会合に出席なさいました。だから、このままだと、行きたい会合であるならば、会期中であっても、たとえ海外であっても日程調整はする。一方で、環境省発足の理念であるはずの、公害被害者救済に関わる水俣病被害者の式典のためには日程調整しないんじゃないかというふうに受け取られてしまう可能性がございます。 資料八。大臣が五月三十一日の式典出席に消極的に発言をしている、そのようにも受け取れるようなことを受けて、被害者側は記者会見で、新潟にはなぜ来ないのか理由を聞きたいと憤りを示されております。被害者側によると、環境大臣が来県し、新潟水俣病の行事に出席したのは二〇一五年の式典以降ないといいます。 資料九。新潟水俣病被害者の会会長は、新潟市で記者会見、同じ水俣病なのに、なぜ九州の方だけ大臣が出席するのかと怒りをあらわにしたとも報じられています。”
“資料三、三Ｂ。五月十日、新潟水俣病の被害者団体は、今月末、新潟市で開かれる水俣病についての集いに環境大臣の出席などを求める要望書を提出。 資料四。それを受けて、新潟県の花角知事は、定例記者会見で、五月三十一日、新潟県で開かれる県主催の新潟水俣病の式典に熊本と同様の対応をお願いしたいと、伊藤大臣の出席を求めました。 資料五、五Ｂ。五月二十一日には、環境省の前田審議官、新潟市を訪れ、新潟水俣病の被害者団体から環境大臣に宛てた被害者救済を求める要望を受け取っております。 資料六。大臣は、新潟でも懇談の場は持つ意向とのことですけれども、五月三十一日の式典に参加できるかどうかというのは、まだ約束をされていないということでいいですよね。ありがとうございます。 資料の七。五月十三日、衆議院決算行政監視委員会では、大臣は、この日はまだ国会会期中でございます、ですが、そこも含めてこの日に限らず、私が新潟の皆さんのお声を聞く機会を事務方に既に指示して探らせているところでありますと、自ら式典に参加することに少し何か後ろ向きになっているんじゃないかなというふうにも取れるような発言をなさっているんです。”
“大臣は、被害者一人当たり三十分の発言時間を確保して、繰り返し懇談を行う気概があると言ってくださいました。 大臣、その気概というのは、懇談するのは熊本県の被害者のみ、あとは切り捨てる、そういう意味ではないですよね。そういう意味ではない、そういう意味ではある、一言でお答えください。”
“ありがとうございます。 人間には誰にも間違いがあります。五月一日の水俣病被害者団体との懇談の場で環境省職員が三分で発言を遮り、マイクを切った件。大間違いの対応ではありましたが、これに対して大臣は何度も謝罪をしてくださいました。真摯な反省に立って今後どう行動するか、どう実際に被害者救済に本気で取り組むか、言葉でなく行動で示していただくことが大切だと思います。 資料の二。五月九日、本委員会において私から、被害者一人当たり三十分の発言時間を確保して大臣自ら繰り返し懇談を行うおつもりはあるかと聞いた際に、大臣は、その気概はあると明確に答弁をくださいました。 大臣、この言葉にうそはないですよね。”
“環境省以外の問題に関してはなかなか言えることではないけれども、環境省の問題に関しては同意方向でお答えをいただいたのかなというふうに思います。 資料一。独立行政法人環境再生保全機構ホームページ、環境庁の発足、一九七一年。公害問題について今後の最重点課題として取り組むことを一九七一年の施政方針演説で表明した佐藤栄作内閣総理大臣の強力なイニシアチブの下、それまで厚生省、通産省など各省庁に分散していた公害に係る規制行政を一元的に所掌するとともに、自然保護に係る行政を行い、あわせて政府の環境政策についての企画調整機能を有する行政機関として一九七一年に環境省の前身である環境庁が発足しましたと。 大臣、公害被害に責任を持って対応するということは、環境省にとって発足以来の最重要使命ということでいいですよね。”
“ほかにも、国は多数の薬害を引き起こしてきた歴史もあります。最近では、国策でワクチン接種を進め、これまでにない規模で薬害を拡大させた懸念があるのがコロナワクチン。今年四月時点までで四億三千万回以上接種されたコロナワクチン。ワクチン接種後の健康被害を訴える声は増えて、ワクチン被害救済申請数はコロナ前の三十倍に増加。インフルエンザワクチンに比べて、百万回接種当たりの死亡件数は約三十五倍。それでも国は被害をほとんど認めない。厚労大臣が被害者と直接懇談する場も設けていない。 このような薬害、公害に対して、因果関係がはっきりしなければ認めないという国の死に待ちという常套手段ではなくて、苦しむ人々を一刻も早く救うために、疑いの時点で積極的に救済するのが、私、政治や国の務めではないかなというふうに思うんですけれども、大臣も同意していただけますか。イエスかノーかでお願いします。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 国って謝らないんですね。間違いを認めないんですよね。人間って間違う生き物なのに、間違ったときには、間違ったというふうにやっぱり方向転換すべきだと思うんですね。 最近でも、例えば冤罪ありましたよね。袴田さん、これ四十七年七か月投獄されていたという冤罪事件ですよ。釈放されてから十年だけど、五十八年間、人の人生奪い続けてきたのに、再審ということになったときに検察側は死刑を求刑したと。本当に恥を知れと言いたいです。 水俣病に限らず国策で被害が拡大した事例というのは数多いわけですね。その国策被害に対して、国は、まともに向き合わないだけじゃなくて、被害者を放置して疲弊させ、被害者の高齢化、寿命が尽きるのを待つというやり方、死に待ち、これ繰り返してきたわけです。 例えばですけれども、死者十万人、被害者百万人以上を出した一九四五年三月十日の東京大空襲、これ政治の間違った判断で国民を戦争に巻き込んで命を守らなかった国策の犠牲者ですよね。空襲から八十年、この空襲被害者やその遺族に対して、責任者である厚労大臣は直接懇談の場を設けたことすらありません。”
“答えていないじゃないですか。現地はちゃんとした判断できない状態にあるんですよ。休みないんですよ。このような中で、ちゃんとした判断できていない状態で切り捨てられている人たちがいる。だから総理に助けてくださいと言っているんですよ。 二千六百食が五百食になって、食事もらえていた人たちももらえないような状況になっちゃった。ここ、国の責任でやってよって。それを経済活動を阻害すると言うんだったら、災救法の中でお金が出るという部分を金券に替えて町の商店で使えるようにすればいいじゃないですか。そういうことをやってくださいよ。”
“どうなるか全く見えない中で耐え忍び続けている奥能登の住民たちですよ。 地元自治体がそう決めた、特段の助言もしなかったと人ごとのように説明する国。いつ本気出してくれるんですか。 このような状況の中で、資料十一。総理、半壊以上など被害限定せずに、全ての家の蛇口から水が出るようになるまでは、二千六百食のお弁当は閉ざさないでほしいんです。やめないでいただきたい。国のサポートをしてください。約束してください。そしてもう一点。災救法の一般基準の上限引き上げて、市内で使える一日当たり千円の金券とか出してくださいよ。地元商店、再開できるように応援してほしいんですよ。 この能登の被害は特別ですよ。コミュニティー守りたいんだったら、それぐらいしないと駄目です。いかがでしょうか。”
“仕事を失った人、休業手当が月三、四万しかない人、独居高齢者もいる。 五月十四日までは各避難所にまとまったお弁当を配布していました。在宅の人でも、被害の程度にかかわらずお弁当をもらえた。今回の変更から被害が半壊以上の人に限定された。 一方、生活困窮者は、申請して認められたら支給される。けれども、夕方三時半から五時半まで、市内中心部までに取りに来れる人だけに限定。日本海沿岸部、外浦、どうなるんですか、中心部まで片道四十分以上掛かるのに。移動手段ない人は。今やっていることは事実上の切捨てなんですよ。 これ、責められるべきは被災自治体の職員じゃない。彼らは、元日から今日に至るまで、被災しながらも走り続けている。 奥能登六市町、行政で働く人々に役所内の声を聞いた。上の方たちはかなり疲れている、休みなく対応、決断が続くと思考が鈍ってきてだんだんどうでもよくなる、そんな声がすごく聞こえてくる。ほかにも、長期的なビジョンもないまま支援が次々に撤退することで投げやりになっていると感じる。ほかにも、復旧が遅れている中、県や国に頼っていることを恥ずかしいと考え、必要な支援の要請を控える場面を見てきた。”
“資料四と五。三月五日、本委員会でお伝えした珠洲市で食料が足りていない話。避難所、在宅、合わせて一食当たり二千五百食、一日三食で七千五百食必要。この頃の自衛隊の炊き出しは一日で一千六百四十食、圧倒的に足りていないどころか、三月二十三日を最後に自衛隊は炊き出しから撤退。その空いた穴、民間と自治体の努力で、三月二十七日から一日一回、最大二千六百食のお弁当を提供。 資料六、七。しかし、先週からお弁当を五分の一に減らしました。内閣府いわく、理由は三つ。 一つ目。夏を前に食中毒発生リスクを低減するため。毎年夏に必ず起きる豪雨災害を振り返ってみれば、自衛隊、これ必ず炊き出ししていますよ。理由になっていない。 二つ目。仮設住宅の完成で避難者数の減少。長期にわたる避難生活に疲れて、倒壊した自宅に戻る人々も少なくない。その人たちから食事を取り上げるんですか。そもそも、仮設住宅入居者には最初から配食さえされていない。仮設で暮らす八十代、九十代、貧困化も問題化しています。 三つ目。市内店舗の復活など地域経済の振興のため。上下水道の問題がある中で、市内の飲食店の再建、進んでいませんよ。店で買えは現実的ではない。”
“もう国の努力はお金を出すしかないんですよ。お願いします。 委員長、能登半島地震に特化した総理入り本委員会の開催を、本委員会の開催を。”
“県独自の施策で、ここに国は一円も出さない。先ほど総理にお礼を申し上げましたけれども、撤回いたします。 先週月曜、奥能登を訪れ、地元水道事業者数社に聞き取り、新しい制度では年内の復旧も難しいということ。 資料三。問題点、そして改善点を三つ。 一、県単価の二万六千円で奥能登まで出張するのは県内の事業者でも厳しい。最低でも金額を倍に。二、全国の優良事業者が必要。今の規模感では県内向けの呼びかけでしかない。三、宿泊費用を出すといっても泊まるところがない。 総理、コミュニティーを守ると言うなら、宅地内漏水、国の公共事業として国がお金を全部持っていただきたいんですよ。そこにペーパー、答えないですよ。遅れをこれ今何とかしてほしいんです。やる、やらない、一言で言ってください、お願いします。ペーパー必要ないです。”
“国交省、この新制度、国の財政補助、負担はありますか。一言でお願いします。ある、ないで。”
“能登半島地震から今日で百四十二日、いまだ多くの家の蛇口から水が出ていない。 資料二と八。（資料提示）本委員会でお願いしてきました宅地内漏水問題、水道事業者が参入しやすくなるよう交通費などを行政が持つことになりました。総理の御決断があって前に進んだようですね。改めて総理にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 総理、これからも全力で復旧復興に当たるということでよろしいですよね。ここは、ごめんなさい、ペーパーじゃなくて一言で、これからも全力で当たるということをお約束ください。”
“資料十一。規制委員会、この規則の廃炉終了要件、かなり曖昧なんですね。アメリカでは、廃炉完了時に年〇・二五ミリシーベルトのレベルまで除染を徹底するよう数値で完了要件まで定められている。日本の規則、どのレベルまで除染するかもちゃんと決められていないんです。使用済燃料を敷地外にちゃんと搬出するのかとか、そういうことまで明確に決まっていない。 法案策定と並行して規則の改定をし、廃炉終了要件を具体化することを本委員会としても求めてください。委員長、最後にお願いします。”
“復興の司令塔と言っていて、この件に関してスルーしちゃったら、これ司令塔でも何でもなくて、ただのお飾りになっちゃいますよ。 委員長、本委員会又は委員長提案で、福島第一原発の廃炉終了要件を定めた法案を策定又は提出することを求めます。”
“そのうち政令が改正すれば、中途半端な状態でも廃炉は終了、完了したことにできる。法律で定められているわけではなく、政令で縛られているだけだから。先々、政府側と調整すれば政令変えることも難しくないでしょう。そう考えているからこそ東電が宣言しないんですよ。同じ言葉繰り返すだけでしょう、みんなと相談していきますわって。事故で迷惑を掛けた自治体、住人のことなどみじんにも考えていない。 住民の側に立つと言った復興大臣にお聞きしたいんですけれど、これが大臣が復興の最重要課題、そう認めた廃炉の現実ですよ、現状です。どうか大臣のイニシアチブで、福島第一原発の廃炉の終了要件を政令ではなくて法律の本文に書き込むように法改正をした方がいいよということを提案していただきたいんですけど。時間がないので、一言でお願いします。そのような提案していただけますか、いかがでしょう。”
“簡潔にありがとうございます。法律ではなくて政令だと。 一番まずいのは、今後、国会での審議が全くないままで、東電や政府や様々な者たちが相談をし合いながら、政令の改正だけでこのルール、簡単に廃止にもできるし、中身も変えられるんですよ。たとえ廃炉できていなくても、どんな状態であっても、福島第一原発の廃炉を終了したとできてしまうようなリスクを抱えているということです。だからサンドイッチにしたわけでしょう、法律の条文の間に政令を入れた、一番重要な部分を。 二〇五一年までに終了するというロードマップに合わせて汚染水も海洋放出したじゃないですか、耳かき一杯も取り出せないというデブリは八百八十トンあるのに。で、三回も延期しておいて、二〇五一年のゴールを動かしていないっておかしいんですよ。二〇五一年までに終わりましたという状況を無理やりつくるんじゃないかということを心配しています。結局、汚染水だけ流し切って、燃料デブリも取り出さずに、放射性物質は敷地に置きっ放し、施設も解体せず、これは原子力事故の教訓を伝えるためのモニュメントなんですよというような話にしようとしているんじゃないかなって、先々ね。”
“福島第一原発に廃炉完了要件に関わる原子炉等規制法第十二条の六第八項を適用することを示した規定は、法律の条文そのものではなく政令で定めているという理解で間違いないですよね。一言で答えられるはずです。”
“貫徹の中身によっちゃうじゃないですか、それって。投げ出しても、何かしら言い訳付けて貫徹したということにしようとしているということを心配しているんですよ。だって、東電ですよ。信用できるはずないじゃないですか。 人類史上指折りの公害事故を起こした犯罪企業東電、事故の起きた原発の更地化までやり切ると明確に約束したくないんですよ。だって、そう言わないでしょう、やりますと言わないでしょう。大臣もやりますと言わないけど、東電も言わないんですよ。東電は、廃炉の完了など無理と考えている。できるだけ前出しで終わらせようとしている。つまりは、途中で投げ出せる余地を残そうとしている可能性が非常に高いんですね。 資料の九。いつでも逃げられるように保険を打つ、そういった態度は東電だけじゃない。経産省においても、廃炉の最終形はまだ示せないなど回りくどい逃げ口上で、更地化までやり遂げることを約束しようとしないんです。これ、大公害事故の加害者側でありながら、どうしてこのようなふざけた態度が許されるのかということなんです。 資料の十。”
“つまり、福島第一原発の計画でも、通常原発の廃炉と同じく、放射線管理区域に当たるような汚染は除去し、燃料は搬出し、放射性廃棄物の廃棄も完了しないと廃炉終了とは認めないということですよね。ありがとうございます。念のために確認させていただきましたけれども。 規制庁、例えば、福一で原子炉内に燃料デブリが一部残り、使用済燃料は敷地内のプールに貯蔵されたまま、原子炉施設を解体撤去しないままの状態で実施計画に記載された廃止措置の終了、実施計画の終了を規制委員会が認めることは法的に可能ですか。”
“規制庁に確認します。この福島第一原発についても、資料六の廃止措置終了確認の要件は適用されるということでいいですよね。”
“人類史上指折りの最悪の事故を起こした犯罪企業として、当然、地元の方々に御迷惑をお掛けしているんだから、更地にしてお返ししたいという気持ちはありますという答えがなかったらうそなんですよ。同じ答え繰り返しているだけ。 資料の六。通常の原発の場合、廃止措置、つまり廃炉の終了を認めるために達成すべき要件が規則で定められています。廃炉ってこういう状態ねというふうに説明した条文になるんですね、資料の六。 これ、難しいので簡単にします。それが資料の七。使用済核燃料は敷地に置きっ放しは駄目よ、再処理事業者に渡し終えなさい、原子炉等の施設を解体撤去した後の敷地を除染し、放射線管理区域に該当するようなレベルの汚染は取り除きなさい、放射性廃棄物の廃棄は完了していること、これら条件を達成して初めて規制委員会は廃炉終了と認めることができるんです。つまり、燃料プールに置きっ放し、原子炉も解体せず、敷地も除染せず、これが廃炉の最終形ですと言っても認められないということです。 事故が起きた福島第一原発は特定原子力施設という特別扱いで、廃炉計画の代わりに、実施計画の中で廃炉のことも書いてある。 資料八。”
“もう東電お決まりのフレーズなんですよ、相談しながらやっていくって。 資料五。東電ホームページ、ＱアンドＡ資料、「もっと知りたい廃炉のこと」では、どうなったら廃炉が完了するかということに対して、事故を起こした福一の廃炉の最終的な姿について、いつまでにどのような状態にしていくかについては、地元の方々を始めとする関係者の皆様や国、関係機関等と相談させていただきながら検討を進めるとあるんですね。 一見丁寧に思えるんですけれども、本音は、どこまでが廃炉かを東電自らの責任では何も約束しないということなんですね。東電は廃炉について最後までやり切るつもりがないおそれもあると考えた方がいいんです。 東電副社長、相談するとか様々なお決まりのフレーズ、一旦横に置いていただきたいんですよ。東電の思いとしてどうなんですかという答えを欲しい。福島第一原発を更地にして、汚染のない真っ更な土地を地元に返したいという気持ちはあるんですか、ないんですか。一言でお願いします。”
“作文で読むようなことじゃなくて、復興の司令塔として廃炉をどう捉えているかということで、自分の気持ちで答えていただきたいんですよ。 技術的云々の話じゃないんですよ。廃炉の最終形とは何かといったら、当然、汚染をなくした上で更地で戻すって、当然のことなんです。現場の声、聞いているんですよね。町長たちも、県知事も含めた上で、更地で返してほしいということが現地の人たちの思いなんですよ。非常に、被災地の現場の声を聞くのではなかったのかと思ってしまうような不安になる答弁です。 資料の四。二〇二二年三月十一日、東電小早川社長は、社員らへの訓示で、福島の復興のためには、安全かつ着実に廃炉作業を進め、社会から信頼されることが大前提と強調されました。 東電副社長、福島第一原発は更地に戻すところまでが廃炉という認識でいいですよね。イエスかノーかでお答えください、一言で。”
“福島第一原発は更地に戻すところまでが廃炉である、そういった認識でいいですよね。イエスかノーかでお答えください、一言で。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 資料一。三月二十一日、本委員会で、原発事故からの被災地復興で何が一番重要な課題かとの私の問いに対して、大臣は、やっぱり復興、廃炉が一番重い問題でもあるかなとは思っておりますと答弁くださいました。ほかにも、大臣には住民の側に立って仕事をやっていただけると信頼してよいですかという問いに対して、大臣は、そのように努力していきたいなと思っていますとお答えくださいました。 資料二。東電福島第一原発が立地する大熊町、双葉町の両町長が、二〇二〇年十二月、インタビューで、第一原発の廃炉完了後は更地に戻すべきだとの見解を示しました。吉田町長、事故が起きた発電所であっても最後は更地に戻して終わりにしてほしい。伊澤町長、元の姿になっているのをイメージしている。 資料三。二〇二二年三月七日、記者会見で福島県知事は、廃炉の最終形について、立地自治体の首長さんたちは、まさに更地にしていただいて夢のあるビジョンを作ってほしい、こういった切実な要望も上がっていると述べられました。 現場主義で被災地の声を聞くという大臣、地元自治体の切なる願いは更地に戻してほしいです。”
“ありがとうございます。 普通に考えて、任期が切れちゃう人たちに対して更に任期を延長して権限を持たし続けるというのは、これ明らかにおかしな話ですよね。そこまでのことを含んだ上で選挙民たちは選んでいないわけですね、有権者たちは。そう考えるならば、現行憲法というところからの目線からいくと、これは真逆のことをやろうとしているというような考えになるんだろうというふうに思います。 終わります。”
“ありがとうございます。 まあ当然のことだと思いますね。そんな最低限の認識さえも知らずか知ってか分かりませんけれども、そういうことを無視しながらも憲法改正のためにそういうことをのたまう、そういう不届き者が審査会、調査会の中にいるということは非常に残念であるというふうに言いたいと思います。 参議院緊急集会ではフルスペックの国会機能が果たせないので衆議院の任期延長が必要であるというような意見もございます。この提案というのは、国民に選ばれてもいない議会にフルスペックの権限を与えようとする危険なアイデアであるというふうに考えます。 法制局長、任期が切れる議員たちを選挙なしで延命させる、つまりは選挙で選出されていない者に議案提出、採決などの権限を付与することの方がむしろ憲法の規定に反すると考えませんか。いかがでしょう。”
“では、緊急時にはどうするんですかということですけれども、金森大臣は、したがって特殊の必要が起こりますれば、臨時議会を召集してこれに応ずる処置をする、また衆議院が解散後であって処置のできないときは、参議院の緊急集会を促して暫定の処置をすると説明。参議院の緊急集会が、特殊の必要が起きた場合のため、まさに緊急時のための制度だと述べていらっしゃいます。 実際に、武力攻撃事態・存立危機事態対処法九条でも、緊急事態の国会承認のために、これは防衛出動の承認などありますけれども、国会承認のために参議院緊急集会を活用することを規定していると。 法制局長にお聞きします。 参議院の緊急集会は緊急時のための制度であると解釈することに無理はないと思うんですけれど、いかがでしょう。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 自民党に、緊急集会は平時の制度なので、これと別に緊急事態条項が必要との主張があります。 例えば、衆議院の新藤委員は、まさに平時の制度です、緊急事態を想定したものでないことは明らかでありますと述べているんですね。この認識、間違いじゃないですか。日本国憲法に緊急事態条項はないけれども、緊急時の制度がない、そのように結論付けるのは飛躍が過ぎると。 一九四六年七月、当時、憲法担当であった金森国務大臣、日本国憲法に緊急事態条項を定めない理由を、言葉を非常ということに借りて、それを口実に破壊されるおそれが絶無とは断言し難いと述べている。緊急時に対応できない憲法ではなくて、緊急時に火事場泥棒を働く不届き者が必ず現れる、その対策が盛り込まれた憲法であることは明らかなんですね。まさに今、現行憲法は平時の憲法ですとのたまう不届き者が現れていますよね。先人に感謝です。”
“これまでの政治家というものを見てきたとしても、経済再生大臣まで務めた、統一教会トップ韓鶴子さんとも親しい山際大志郎議員も、オーストラリアと協力して石炭火力発電、水素を応用してＣＯ２の排出を減らす取組を主張しているし、経産副大臣を務めた関芳弘副幹事長においても、ＣＣＵＳ、炭素を使う次世代の技術を組み合わせていく、避けて通れないみたいなことを言っている。 資料十三では、経済財政大臣も務めた重鎮、額賀福志郎氏も、この水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、化石火力の技術革新を求めてカーボンニュートラルを実現するとか、ちょっと現実とずれたというか、ある意味で、今すぐできることにも取り組まずに、遠回りをしながら一部の者たちを更に肥えさせるようなことを考えている。 これ、国会議員って全国民の代表ですから、この人たちが国民のためにやっていると思いたいんですけれども、政治資金収支報告書を確認してみると、資料の十四から十六、自動車関連企業団体とか石油連盟とか、見事に化石燃料を使用し続けたい団体からしっかり寄附もらっているんですよ、だから。”
“この分野においては、あり得ないなんてあり得ないんですよ、逆に言ったら。当然、そのような太い客のためには一生懸命汗を流すという、これまでのやってきたことがあるんだから、この件に関してクリーンだなんてあり得ない話なんですね。 というわけで、先に進みたいと思うんですけれども、様々今お話をしましたけれども、資料九、資料十みたいなものを見ていただくと、自民党の総合エネルギー戦略調査会などにおいても、やはり詳しく大きくお話を聞いていくのは大口寄附者になっていくんですね。日本自動車工業会だったり日本鉄鋼連盟などを招いてヒアリング。それだけじゃない、ほかにも、自民党の二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたプロジェクトチーム、ここにおいてはＪＥＲＡなどの水素、アンモニア関連企業に意見を聞いたりとか、再エネと同じようにアンモニア活用推進するよう求められて、梶山座長は全力を挙げて需要と供給量を確保するなどと応じていると。当然、太い客をつかまえておくためには言うことを聞くというのは、これまでの慣例じゃないですか、やってきたことじゃないですか。 で、資料十一。”
“日本電機工業会、二〇二一年六月、第六次エネルギー基本計画への提言で、アンモニアなどを活用し、火力発電を維持するよう要請。 資料の七。経団連、二〇二二年五月提言、ＧＸに向けてで、火力発電は主力電源であり、アンモニアやＣＣＳの活用が必要と主張。 資料八。石油連盟、二〇二二年十月提言、カーボンニュートラル燃料の導入・普及に向けてで、化石燃料で作った水素の活用も支援してほしいと要請。 これ、カーボンニュートラルを目指す本法案を策定するに当たって、これら化石燃料大量消費業界の企業の意向ばかり集中的に聞き取るなんてことはしてないよということを大臣に一言で宣言していただきたいなと思います。”
“ほとんど取り入れられたって、彼らがする提言というのは、今をどれだけ侵食されないようにするかということが一番メインなわけで、彼らの提言をほとんど取り入れられたということは、これはある意味で脱炭素と逆行してしまうということも言えると思うんです。 これどうして、自民党政権のエネルギー政策というのは、グリーンというものを掲げているんだけれども、こんなに炭素まみれの産業団体の要請を素直に取り入れていくのかということが非常に解せない。その理由を考えていくと、やっぱり金ということになっていくのかなというふうに思うんです。 資料の五。二〇二二年、自民党の政治資金団体に二千万円以上の寄附をした企業には、石油連盟、経団連会長がトップを務める住友化学、日本電機工業会、日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会などの化石燃料を大量に使用してきた業界の代表的な団体が並んでいると。本法案で推進されているＣＣＳ、水素やアンモニアを活用して火力発電を延命する方針は、まさにこれら団体が提言しているものと当然重なっていくわけですね。 資料の六。”
“特定の団体のため、企業のためにやっているわけじゃないと、毛頭ないということなんですけど、一方、心配になるデータも出ていると。気候変動対策、日本の政策というのは経団連などの特定の団体ばかりが影響を与えているんじゃないかということが示されています。 資料の一。イギリス独立系シンクタンクのインフルエンスマップは、昨年十一月、脱炭素社会を目指す日本のグリーントランスフォーメーション、ＧＸ政策と国内企業や業界団体による影響を分析したリポートを発表しています。 資料三。立案までに出された意見のうち八一％が製鉄などの一部企業や業界団体からのもので、全体の一五％を日本経済団体連合会、経団連の意見が占めた、占めているという結果が示されたと。実際、経団連の会長である住友化学の十倉さん自身が、ＧＸ政策について、政府が提言のほとんどを取り入れてくれたというふうに述べているんですね。”
“一方で、この法案というものは、化石燃料使用を続ける道を残すために、高コストで無駄の多い技術を推進するばかりのようにも見えてしまいます。 なぜ、内外の専門家から繰り返し問題が指摘されてきた水素の発電利用、アンモニア混焼、ＣＣＳなどの評判の悪い技術ばかり盛り込むのかなって。これ、まさかこの法案というのは、社会の脱炭素のためではなくて、特定の企業や産業団体の要求に応えるために作られたわけじゃないですよね。経産大臣に、そうではないということを断言していただきたい、一言でと思うんですけど、いかがでしょう。”
“一方、法案の中身を見てみると、石炭火力発電所など化石燃料を使い続けたい企業の延命策ばかり盛り込まれているようにも感じます。 水素は製造時に排出されるＣＯ２が一定の値以下の低炭素水素を使うというんですけれども、その低炭素の基準は詳しく決まっていない。水素等としてアンモニアの使用も含めているんですけれども、このアンモニアも石炭火力発電所で石炭と一緒に燃やすことを推奨し、石炭火力発電所を生き残らせる方策になっていると。そもそも、発電分野は再エネを使えば低コストで脱炭素化できるのに、水素やアンモニアを使う必要は全くありません。 発電所や化学工場などから排出されたＣＯ２を地中深くに貯留、圧入する二酸化炭素回収・貯留技術、ＣＣＳを推進するＣＣＳ事業法案、これもＣＣＳということを付ければ石炭火力発電を続けてよいとする免罪符なんじゃないかと。ＣＣＳには、適地がない、コストが掛かる割に技術的実現性が薄い、ＣＯ２の貯蔵、運搬などには水素同様事故リスクが伴うなどの問題も指摘されています。 脱炭素、これを本気で進めるなら、省エネや、再エネや省エネ分野への投資拡大というものが一番の急務であろうと。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 経産大臣にお伺いします。 カーボンニュートラル社会、それを実現するためにも必要なのが水素社会推進法案、そしてＣＣＳ事業法案であるという認識でいいですよね。ごめんなさい、一言で、イエスかノーかでお答えください。”
“これはもう揺らさなきゃ駄目なんですよ、環境省のトップとして世界との約束を守るために。 これ、お願いがあるんですけれども、直談判ちゃんとしていただけますか。これ、努力するとか、そういうのは要らないです。総理に直接言うか言わないか。今このままでは手遅れになる、世界との約束も守れない、だからちゃんと予算を付けてもらわなきゃ困るんだということをしっかりと直談判して、それを勝ち取っていただきたいんです。いかがでしょう。”
“やる気はあるが金がない、だから形だけの法案を作るしかないというのは全く意味がないんですね。待ったなしの環境問題に対して、やったふりの法案作成というのでは誰も救われないんです。金を掛けずに意気込みと民間の努力で何とかやる、それでできるんだったら、とっくの昔にできているはずなんですよ。だから、今やろうとしているわけですよね、それを何とかしようと。 財政支援なし、若しくは極薄の支援でやれる話ではないんです。これ、余りにも環境省が甘く見られ過ぎているという話だと私は思うんですよ。ファッションとしての環境政策をやっているふり程度にやっていればよいという考え方、恐らく政府自身が、だからこんな扱いになるんです。 これは、大臣自身が財務省と闘う、若しくは総理にちゃんと財政措置の必要性を説得していただかなきゃ駄目だと思うんですね。これは、やはり何が必要かというと、重要な役割であるはずの環境省、その重要性を認識していないという総理に対して、世界との約束を様々果たすためには圧倒的に予算が足りないことを直談判する必要があると思っているんです。”
“未来形なんですよね。これから検討していきたいじゃなくて、もう既に検討してそれが形になるところまで持っていかなきゃいけない状態であるということは間違いないと思うんですよ。国が後押しするんだということをはっきりと示していく。収益性が見込めなければ、巨額の設備投資が必要になるリサイクル事業への参入も進まない。太陽光パネルリサイクル事業者の後押しをするためにも、リサイクルパネルの最低保証買取り料金などをあらかじめ設定する必要、これありますよね。 様々な現状、これ認識はしていると思うんですけれども、なぜ今回の法案で設備投資への支援というのを大拡充しなかったんですかということなんですよ。待ったなしなんでしょう。国策でやっていくんでしょう、世界との約束のためにも。それこそが日本の経済を支える源になっていくという立て付けじゃないですか。 大臣、この法案で本当に太陽光パネル排出量のピークに対応できるだけのリサイクルの高度化ができていくというふうにお考えになりますか。いかがでしょう。”