山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“資料二十六。県のリースとは別に、重機メーカーのコマツが、昨年から五つの災害ＮＰＯに対して小型重機十七台、これ、月二百万円分相当を無償で提供してくれていたんです。けれども、貸与期間が三月いっぱいで終了するんですね。これ、県からの重機もどうなるか分からない中で、現場は更にパニックになっています。これ、ここ、国のお金で延長していただけるように。これ、いきなり十七台の重機が三月いっぱいで撤退してしまうということになったら、これ現場、動きが止まってしまうんですね。縮小するしかなくなるんです。ここ、自腹でなかなかＮＰＯ、カバーできないんですね。 一千二百万円、たとえ半年借りたとしても一千二百万円。国から出す大量のお金ということではなくてミニマムな形で、ＮＰＯの方々にも力を借りながらコミュニティーを再生していくということに是非御検討いただきたいんです。民間の重機無償貸出しという枠で十七機あったものがこれ撤収になります。どうか国のお力添えいただけないでしょうか。”
“今お伝えした神社、今発言がありましたけれども、神社という部分で少しネックになる部分があるかもしれない、そこはしっかりとクリアできるかどうかを確認したいというお答えでした。 それ以外にもわたって、コミュニティーを再生するという観点において必要、そういうものに関しては、これは災害救助費の撤去として使えるという方向で是非調整をいただきたいんです。一言いただけますか。”
“そして、自衛隊も業者も入らない手付かずの集落も存在する西保地区では、これから地域の各家に掛かる道の土砂撤去から集会所の再生、おみこしの救出などなど、やることが山積み。これを災害ＮＰＯの自腹でやれは、さすがにひどい。 今示した事例の中、私が口頭で説明した事例の中で、コミュニティーを再生する上で不必要なものって何かありましたか、総理。あったかなかったか、ここ、一言でお願いします。”
“ありがとうございます、本当に。直接そういうふうに言っていただかないと、以前と同じ運用の紙を回すだけになっちゃうんですね。聞きましたか、官僚の皆さん、しっかりとお願いしますね。 水害後、災害ＮＰＯが取り組んできた一部を紹介します。 資料十九、二十。公民館、集会所周り、小学校などの流木、土砂撤去。農機具の救出、田んぼの水路掘り出し。お墓の撤去や農機具の救出、農道に関しては、管轄外なのでお願いしたいと行政からも数々依頼があるそうです。 資料十七、十八。神社は地域の皆さんのよりどころ。各地域の神社の参道などの土砂、流木撤去、倒壊した鳥居の撤去、泥に埋まったおみこしの救出などフル稼働です。 資料二十一、二十二。地下に設けられた水路に豪雨で流された漂流物が詰まり、水をせき止め、川の流れが変わった。今も雨が降るたびに周辺の家の中に水が流れ込む。梅雨になれば、雨が続けば、完全に住めなくなってしまう。災害ＮＰＯが重機を使い、水路に詰まった車や木材などの撤去をスタート。 資料二十五。”
“先日の質疑で、土砂を撤去し家庭菜園を作るなど、地域のつながりを取り戻すという災害ＮＰＯの取組にリース代や燃料費を出す柔軟な考え方を求めたところ、総理は、家庭菜園等々がコミュニティーを守っていく上において非常に重要な役割を果たすということは御指摘のとおり、政府として柔軟に対応いたしてまいりますし、そういう場合にも対応ができるようにいたしたいと思っておりますと発言くださいました。 資料十二、十三。この答弁では、家庭菜園は認められるべきものと総理に認識していただいたということで私は受け止めています。問題は、家庭菜園等々の等々がどこまで含まれるのかということをこれから検討していくということだったと思うんです。 まずは、この家庭菜園については認められるべき範囲であろうと、そういう認識ということでよろしいですか。一言、イエスかノーかで。 済みません、そのペーパーに答え、ないでしょう、あなた。何で渡すんですか。”
“ありがとうございます。 総理のお気持ち、揺るぎないんです。でもね、それに対して官僚ちゃんと動いていないんですよ。総理に恥かかせないでもらっていいですか。 資料十五、十六。障害物除去のメニューの枠内で重機のリース代が災害救助費から出ることになった。ただし、障害物の除去ができるのは、生活に最低限必要な場所の土砂撤去に限られる。厳格に運用してしまえば、自宅敷地内の生活動線も微妙になる。これでは、コミュニティーを守るどころか、再生することも難しい。 総理は、障害物の除去をどこまで認めるか判断基準を明確にし、迅速、的確に分かりやすく、災害ボランティア活動が円滑に行われるよう早急に検討すると発言。どう検討しましたかと聞く予定でしたが、答弁が余りにも長い上に、中身空っぽ、以前と変わらずでした。なので、私が総理に直接一問一答形式で簡単にお聞きしたいと思います。 資料二十三、二十四。”
“災害救助費から出す、柔軟に考えていくから安心してくれと現場の方に伝えていただきたいと求め、総理は直ちに周知すると約束くださいました。 夕べ、幾つかの災害ＮＰＯに聞いてみると、どこからも連絡も説明もないという。予算委員会の総理の前向きな答弁に期待を持ち、今はどこのＮＰＯも静観状態。でも、かなり焦っていると。もし無理だった場合、新しい重機を手配するには時間が相当掛かる。その間、現場を動かせないと皆心配している様子。 総理の直ちに周知するを受けて、いつ、誰に対して、どのような内容をどんな形で周知しましたかと今から質問する予定でしたが、余りにも答えが長いので私が言います。三月十日二十三時十八分に、県の担当課長にメールで知らせたと。 総理が直ちに周知すると約束したことが、たった一回、たった一本のメールで終わりだったことに憤りを感じます。なぜ、市町の担当者にも連絡しなかったんですか。あとは県がやることと放置したんでしょう、内閣府。 資料一。コミュニティーを守ると宣言された総理、この宣言にお気持ち変わりはないですか。”
“災害救助費は一定金額を前払で交付。ただし、事後チェックでその使い方は認めないなど国から物言いが付けば、市町村の自己負担となる。 資料八。昨年十二月十日、県は、重機リースを災害救助費で賄えるのか、初めて国に問合せ。そこから二月二十五日まで計四回問い合わせるが、国から明確な回答はなし。 県は、災害救助費から重機の無償リースは難しいと判断、二月末で終了と関係者に伝達。二月二十八日、国はやっと県に救助費から出ると回答。その前日、二月二十七日、山本事務所から、石川県にどう回答をしたのかとお尻をたたかれ、ようやく回答したにすぎない。国は、重機無償貸出しに救助費は使えるのか明言を避け、石川県がこの支援を打ち切るのを促していたとすら疑われる。 リース終了の知らせを受けた災害ＮＰＯは、この数か月、重機の貸出しが終わる、自前で重機リースをする費用をどう確保するのかと大混乱。三月十日、本委員会で、重機の無償貸出費用が災害救助費から出ることをいまだ現場ＮＰＯなどに伝わっていないことを指摘。 資料九。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 まず、前回のおさらい。 資料二。（資料提示）昨年九月、奥能登の豪雨で発生した大規模な土砂被害。国の事業の対象分だけでも、輪島で十六万七千立米。令和元年台風十九号、九つの県で発生した災害廃棄物、自衛隊が撤去した全量の六万五千立米をはるかに上回る。 危機感を持った石川県知事、昨年十一月、非公式に自衛隊派遣を求めるが、防衛省幹部の危機感のなさから自衛隊は派遣されず、人手不足の民間事業者も手が足らず、ほぼボランティア任せの土砂被害からの復旧に移行。 資料三。二千件以上の土砂撤去が災害ＮＰＯ、ボランティアに依頼されるが、豪雪地帯の雪にも邪魔され、土砂撤去は三月でも終了せず。災害ＮＰＯが持ち込んだ自前の重機だけでは足りない。 資料五、六。県は、企業から重機をリース、災害ＮＰＯなどに無償で貸し出してきた。九月二十七日以降、重機の無償貸出しに県が費やした費用は三千万円。県は、この費用を災害救助費から賄えたらと期待。 資料七。災害救助費とは、仮設住宅や炊き出しなど十二の分野、その活動に国から支給される。その一つが障害物撤去、障害物除去。ここに宅地の土砂撤去が含まれる。”
“これ、大臣、これらの指針改定で本当に避難計画の実効性高まったと確信しているんですかって聞いたら、多分さっきの同じ答弁読んでくれみたいな紙がもう一回入るんですかね。 先ほど示した道府県会議の議事録でも、指針改定で無理な、非現実的な方針が示されるたびに困惑し、混乱する自治体の担当者大勢。一番の問題は、その困り事を含めて議論のプロセスが避難計画に命を預ける住民から隠されているんです。 先日、皆さんの御尽力によって、私が求めた非公開会議の議事録、音声記録、配付資料など全て公開したもの、それ出してくれと言ったら出してくれたんですよ、段ボール二箱分。けど、中身は、これまで既に情報公開請求受けて開示されたものばっかり。黒塗りもそのまま。議事録も音声ファイルもなし。なめられているんですよ、国会議員自体が、この委員会自体が。 もう一度、これ出し直しさせてください。委員長、お諮りください。”
“私がおととし十一月に提出した質問主意書、民間バス運転手が一ミリシーベルト超えの被曝のおそれなく住民避難を支援することは可能かと尋ねたところ、当該者が属する組織が放射線防護に係る指標を定めるものとする、指標の設定に当たり必要に応じて要請を行う組織と協議するという原子力災害対策指針の基準を根拠にして、政府は可能かどうか回答することは拒否しているんですよ。この指針改定はうまく答弁の回避に使われるような話になっているんですね。 原子力災害対策指針は原子力災害時に国民の生命及び身体の安全を確保するため緊急事態における防護措置などを定めた基本的な文書、この原子力災害対策指針に基づいて避難計画も策定される。この原子力災害対策指針、これまで二十一回改定されているんですけど、どれもろくでもないものが多いんです。言い逃れするため、不備を追及されたときの言い逃れのための改定内容ばっかり。 例えば、二〇一三年二月二十七日改定、放射線量五百マイクロシーベルトを超えたら数時間のうちに避難という指標を定めた改正なんですよ。”
“何も言っていないのと一緒じゃないですか。線量限度超えるに決まっているんですよ。 元々、避難計画何のために作ったんですかと最初に聞いたら、福島原発事故、これに対して様々勉強になったことを反映させるためですという意味合いのこと言ったわけでしょう。一ミリなんて速攻で超えますよ。 ということは、つまり何かといったら、バスの運転手はそこに入れないんですよ。それについてどうなっているんだと。指針で何か書いただけでやった気になって、もう後はおまえらよろしくと、俺たちはバス運転手に過度な被曝を要請しているわけじゃないという言い訳をずっと続けているという話を今しているんですよ。 実際、この指針改定は、実質、国会議員からの指摘に対する言い逃れにも使われているんですね。”
“一ミリを超えた時点でもう自衛隊を出すということでいいんですね。今のお答えだとそういうことになりますよ。線量限度を超えた分に関しては自衛隊出すんでしょう。そういう話じゃないんですか。”
“これ、ただのうそですよね。虚偽答弁じゃないですか。やっていることと、ここで言っていることと全然違うってことですね。実際は、政府は指針を示しましたよ、その問題は検討済みでございますよと言い逃れするためだけの改定なんです。 結局、政府は、避難手段の確保という問題を自治体とともに解決するつもりなど全くない。一ミリシーベルト基準がある以上、民間バス運転手を事故原発の付近に送ることはできないという指摘は繰り返し自治体や専門家から提起されてきたことです。これは避難計画最重要項目の矛盾をつく痛い指摘なんですね。 それに対して政府は、その問題は既に検討しました、協定を結べば百ミリまででも被曝させられる、指針は示したと言い逃れするためだけにこの改定が行われたと私は考えています。いやいやいや、そうじゃないんですって言うんだったら、この指針改定は避難計画の実効性向上のためだと、この期に及んでも言い続けるおつもりでしょうか。 大臣、再度お尋ねしますね。この改定、本当に避難計画の実効性向上のためなんでしょうか、それとも実効性向上のふりをして言い逃れをするためなんでしょうか、どちらでしょうか、お答えください。”
“この改定が自治体担当者と内閣府担当者の会議である通称道府県会議で取り上げられた二〇二二年十月会合では、静岡県の担当者が、防災業務関係者の基準を明文化するのに、バス協会との協定のように協議したものに明文化するのか、県地域防災計画に細かく規定するのかと尋ねたのに対して、内閣府の担当者は、イメージはないが、イメージはないが、地域防災計画に事業者ごと指標を書くのも大変だと思うので、民間事業者は協定に基づくものにすればいいと思うと。その回答、まるで他人事なんですよ。しかも、イメージもしていないの。イメージもできないものを文書で書き足しただけなんですね。ひどい話ですね。 つまり、内閣府は、現在のバス会社と自治体との協定を変える必要があるとも、変えなくていいとも何も言っていない。政府が一ミリシーベルト超えの被曝を許容するよう協定改定を要請したかのように言質を取られることを恐れているんですね。国交省や道府県の反対を押し切る形で指針を改定したのに、規制委員会は本気でバス事業者に指標を作らせるつもりがあるようにはとても思えない。 先ほどの答弁では、規制庁は、指針改定は避難計画の実効性を高めるためと言った。”
“規制庁、答弁持っているのにサボったら駄目ですよ。 政府もそのような協議働きかけていないんですね。資料十五、十六。今年一月、ジャーナリスト日野氏が内閣府と規制委員会に対して情報公開請求したところ、作成、取得していないとして不開示だったんですね。 つまり、政府は、原子力災害対策指針を改定して、バス運転手にも百ミリシーベルトまで被曝してもらう指標を定めることができると書いただけ、書いただけなんです。実際にそのような指標で協定締結が進むかどうかはどうでもいいんですよ。もう私たちやれることやりました、書きましたから後はおまえらでやれやって。一体でやるんじゃないの。実効的なものつくるんじゃないの。丸投げって何なんですかって。 しかし、自治体側はそんな改定指針が示されれば混乱するだけなんです。資料十七。”
“あれ、これ今の、ごめんなさい、内閣府でしたか、お答えいただいたの。内閣府だけですか、これ。規制庁からは何も答え、ないんですか。”
“ジャーナリストの日野行介氏、昨年十二月、新潟、茨城、佐賀、北海道の各自治体に、バス事業者との協議に関する文書はあるか、バス事業者に対して原子力災害対策指針が改定されたことをお知らせした文書はあるかと尋ねました。資料十三、十四。その回答は、どの自治体も周知も協議もしていないというものだった。 政府として、各地域のバス協会への改定指針の周知や協定改定の協議を関係都道府県に求めましたか。そのような周知、協議要請の文書や通知はありますか、どうですか。”
“だから、被曝の可能性がある環境下で緊急事態応急対策に従事する者にバス運転手を含めるべきではないと再三にわたって指摘しています。つまり、バス運転手の被曝限度を上げるような指標を特別に定める必要など全くないということなんですね。 資料の十、十一。岡山県は国の責任において指標を定めるべきだと、島根県も原子力災害対策指針にどのような指標が適当かを示すべきと主張している。自治体側からも、丸投げやめてもらっていいですかと、指針を改定する以上、国が指標を定めて、指標を定めることに伴う責任も引き受けるべきじゃないかという声が上がっているんですけど、国は放置です。こんな改定指針が示されたところで、民間人に百ミリシーベルトの被曝を許容する前提の協定など結べるはずもございません。 資料十二。そのことは政府も分かっているはず。現在、新潟、佐賀、北海道などの自治体が地元のバス協会と結んでいる協定は上限が一ミリシーベルトと明記したもの。一ミリ以上被曝させる指標を定めるなら、改めてこの協定を改定するため自治体とバス会社の協議が必要になる。でも、そんな協議はなされていない。”
“実効性のないものをつくろうとしているんですよ。何やっているんですかという話なんです。国が指針改定しましたから後は知りませんと、自治体がバス会社と協議することでしょうって、そういうの何て言います、丸投げって言うんですよ。おかしいでしょう。だって、一体となってやっていくんでしょう。実効性あるものをつくるんでしょう。さんざんその前に言っていたじゃないですか。やっていること真逆なんですよ。 資料八。昨年十二月十九日、本委員会でも、内閣府は承知していないと同じ答弁をいただきました。当然でございます。民間のバス運転手に五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトの被曝を引き受けさせる協定を結びたがるバス会社なんてあるわけございません。運転手にもそんな契約をする義務はない。 この二〇二二年七月の原子力災害対策指針改定は、運輸部門や自治体からすこぶる評判悪い。改定案の段階で国土交通省や自治体から反対意見寄せられていますよね。国土交通省は、民間のバス運転手は被曝の可能性がある環境下での業務などを全く想定していないと。まともですね、国交省。一方、どうですか、これ進めている人たち。 資料九。”
“二〇二二年七月の指針改定は、まさに民間バス運転手の安全管理に関わる内容。この改定指針では、民間のバス運転手に通常の基準、一ミリシーベルトではなく、レントゲン技師や原発作業員と同じ五十ミリ、百ミリシーベルトの指標を定めるという考えが示された。つまり、民間のバス運転手に対して、通常の百倍の基準を適用してもいいことにしたんですね。 バス運転手の被曝量については、当該者が属する組織、ここではバス会社が定めるということが基本、つまり運転手の五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトの被曝を許容する指標を定めるかどうかはバス会社次第。仮に、そのような指標に基づいて運転手を派遣し労働者から訴えられたとしても、その責任負うの誰ですか。バス会社ですよね。 指針の改定が避難計画の実効性を高めるためなのであれば、この改定でバス運転手が円滑に避難支援に入れるようにならなきゃ改定の意味がありません。実際にバス会社が運転手に一ミリシーベルトを超えて被曝させる指標を定め、自治体と協定を結んだ例、教えてください。”
“ありがとうございます。 資料の七。この指針を改定するのは、より、避難計画などの原発事故対策をより実効性のあるもの、よりその内容を向上させるためということでいいですよね。”
“規制庁、原子力災害対策指針についてなんですけれども、これは、福島第一原発の教訓を踏まえて実効性ある原発事故対策をつくるための基本となる指針ということでいいですよね。”
“力強い。必要に応じて支援すると。そうですか。避難計画の要ですから、民間バス運転手の確保について協力要請などをちゃんと国が支援してくれるというお話だと思います。 原発事故が起きれば、数十万人の周辺住民が避難することとなるでしょう。最大では茨城県の九十万人、ほかにも、柏崎で四十万人以上、島根原発では三十万人以上に、川内原発では二十万人以上と。みんながみんな自家用車で避難できるわけもないですよね。だからこそ、バス車両、そして運転手の確保は避難計画に絶対必要です。しかし、必要だからといって、実際に原発事故が起きたとき、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるんでしょうか。 資料四。バス運転手は一般の民間人です。なので、被曝量は当然一年間一ミリシーベルトが上限となります。福島第一原発事故後の周辺地域のような高線量状況下では数時間で一ミリシーベルトを超えてしまうのは明らか。これでは民間運転手は送り込めません。避難計画自体がうそになってしまいます。 資料五。政府もこの問題を認識していたからこそ、二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定を行いました。 資料六。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 資料一。原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアは原発から約三十キロ圏内まで拡大。三十キロ圏に属する自治体は、国の定める原子力災害対策指針に基づき避難計画を策定、その計画を国の原子力防災会議が了承するという流れ。避難計画の対象は数十万人となる場合もあります。 資料二。昨年十二月十九日、本委員会で私が大臣に、避難計画にとって、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保は重要な項目でしょうかと尋ねたところ、重要であるという認識ですというお答えをいただきました。避難する住民のための移動手段、つまり車両やバスの確保は、実効性の高い避難計画を策定するために最初に解決しておかなければならない項目です。避難車両や運転手の確保、民間のバス会社などの協力が欠かせません。 資料三。令和六年防災白書は、国は、避難計画策定に際して、関係する民間団体への協力要請など、全国レベルでの支援も実施するといいます。 大臣が最重要事項と認める民間バス車両や運転手確保に関して、民間団体への協力要請などについて国が支援するんですよね。いかがでしょう。”
“もう質問は終わりますけれども、去年一年で一日しか休んでいない職員もおります。お力貸してください。”
“その決断を急いでいただきたいんですね。今日も土砂活動は行われています。一刻も早くその答えをいただきたいということです。 そして最後に、災害ＮＰＯからの意見を。国費で補助いただけるのは大変有り難い、その分の経費や時間をほかの支援に充てられるから。けれども、補助分を獲得するのに被災自治体に労力が掛かるのは本末転倒だと思うと。かなり膨大な書類を書いてのやり取りとなりますので、ここに対して、簡易なやり取りというものでクリアできるような是非運用の見直しをいただきたいのと、そしてもう一点。 それは、今、被災自治体が大変だと。職員の方々、離職される方もいらっしゃるし、休職される方もいらっしゃる。事務的にここを助けられるような人の応援が必要なんだということが現場からの声なんです。リエゾンや、そして地方自治体からの応援ということも含めて是非検討いただけないですか。最後に、これは一言だけ。”
“ありがとうございます。 丁寧な答弁をいただきましたけれども、例えば今御紹介したような、地域全体で取り組めるような家庭菜園のための土砂撤去であったりとかそういうものに対しても、リース代であったり燃料費が出されていくような柔軟な考え方というものも検討していただけるということでよろしいでしょうか。短くお答えいただけますか。ごめんなさい、防災担当大臣、要らないです。総理大臣が全てです。”
“コミュニティーを守るとおっしゃった総理、このような重機活動というものはコミュニティーを守る上でも非常に重要だと思うんですけれども、一言、それに対して、もしも賛同いただけるならお願いします。”
“これは認められるんだろうかという混乱や、書類作成など事務量の増大を考えた場合、寄附金でやるのが一番いいという判断なんでしょうね。喉から手が出るほど必要な燃料費を辞退するＮＰＯもいます。その理由尋ねてみると、災害から生活復旧するのに住民の方々はたくさんのお金が必要になる、一円でも多く住民にお金が渡るよう考えれば、燃料費を寄附金からもらうわけにはいかない。国が出すというのなら遠慮なく燃料費は出してもらう、ただでさえ大変だからと。 災害ＮＰＯの重機活動は、宅地の泥かきを始め、保育園、仮設住宅の敷地の泥かきだけでなく、いかにコミュニティーを守るかも視野に入れて活動をしてくれています。災害前は海で漁をして、自分たちが食べる作物は畑で育てる、そんな豊かな暮らしをしていた人々が、地震で港は隆起、水害で畑は流され、生きがいを失い、仮設住宅で暮らす。災害ＮＰＯが、みんなで家庭菜園に取り組めるよう土砂を撤去。住民はすぐタマネギを植え、育て始めたといいます。破壊されたコミュニティーを再生するためにも、家庭菜園を再開するための泥かきは必要な取組です。”
“県は重機貸出しに使える救助費の充当を求めて政府に打診しているとのこと。山本事務所、二月二十七日、内閣府に、石川県から打診を受けた重機無償貸出しの件について尋ねる。内閣府、翌二十八日、石川県に重機無償貸出しにも使ってよいと回答。 どんだけ時間掛かるんですか、これ。現場のこと、一切無視じゃないですか。一議員の事務所から問合せがあるまで宙ぶらりんの状態を放置。支援現場、混乱しかしていないんですよ。匿名を条件に話してくれた県関係者によると、国は重機リースに関して前向きではない印象を以前から受けていた、早くやめさせたかったのではないかと言います。 そしてもう一点、重機を動かすため必要な燃料費、資料三十三。奥能登の市町では、土砂撤去する重機のため、燃料費の補助をしている自治体もある。その財源、珠洲は共同募金から、輪島は市の予算、この中には寄附金が含まれます。燃料費を出している自治体は、その財源を寄附金に頼っているのが現状。国に聞けば、救助費から燃料費は出せるし、災害ＮＰＯなどを適切に支援できるよう丁寧に周知すると言うが、そうであれば、なぜ自治体独自でこういう枠をつくる必要があるんですか。”
“非常に慎重に、柔軟という言葉の扱いという部分に説明があったと思います。一方で、どこまで使えるのかということは明確に示していただけるということをお約束いただけたと思います。ありがとうございます。 さあ、そして、粉骨砕身、現場で頑張る自治体職員と災害ボランティアを安心させていただきたいんですね。供給がなかなか回ってこない、兵たんというものがなかなか回ってこない。これだけ大きな作業をしなきゃいけないのに、それが薄くなっているという心配でいっぱいです。 資料三十、三十一。時系列で整理すると、よりひどさが分かります。石川県、資料三十、三十一。石川県、昨年十二月十日、災害救助費の積み増しと重機リース無償貸出しは可能か、国に問合せ、内閣府は回答せず。山本太郎、二月十四日、奥能登入り、複数から情報を得る。内閣府、二月二十日、災害救助費の充当を交付決定、石川県に伝達。ただし、この時点でも、重機リースに使えるかは返答せず。山本事務所、二月二十一日に石川県に問合せ。石川県、二月二十六日、山本事務所に回答。この時点においても、内閣府は重機リースを使えるか返答していない。”
“ありがとうございます。 これ、周知だけでは足りないんです。総理、お願いしたいんです、柔軟にしていくと。 これまでの決まりだったら、生活するのに必要最低限という枠で縛られちゃって、はねられるものも出てくるんですよ。だから、この災害に関しては自衛隊入りません。それだけじゃない。自衛隊入りませんよね、土砂撤去には。それだけじゃない。民間業者も手がいっぱいです。そんな中で、それを請け負ってくれるのが民間ＮＧＯなんですよ。一般のボランティアなんですよ。 ここに対して、重機の使用というものに対して、ここは柔軟に考えていくということを一言いただけないですか。お願いします。”
“内閣府、都合の悪いことを言われているときは質問時間削りに来るのやめてくださいね。こっちで説明しているんだから、その内容が合っているんだったら日付で言ってくださいよ。何の問題もないはずでしょう。 伝達されたのは二月二十八日。災害ＮＰＯに対するリース代の支援が対象になりますよと県に伝達したのは二月の二十八日なんですね。そして、昨日が三月の九日。私が連絡を取ったある災害ＮＰＯは、いまだ国からリース代が出ることを知りませんでした。どうやれば自己資金でできるか、頭を悩ませ調整している、そういう話でした。国の判断が遅過ぎることで現場に多大な迷惑が掛かっています。 何が言いたいか。総理、これ全然周知されていないんです、まだ。この場を使って是非総理に、民有地の土砂撤去に使う重機のリース代、災害救助費から出ると、これは柔軟に考えていくから安心してくれって、これ現場の方に伝えていただきたいんです。よろしくお願いします。”
“この話を現場がいつ聞いたか。一年奥能登に張り付く複数の技術系ボランティア団体に聞きました。一番早かったＮＰＯで昨年十二月終わりに聞いた。遅いＮＰＯでは二月上旬。どの団体も新たに取りかかる土砂撤去が三十件以上あり、今後ニーズが増えると話していた矢先の返却の知らせだった。 リース終了と聞いて何が頭に浮かびましたかと聞くと、正直困ったと思った。ほかにも、終了するのが重機だけでなく、ボランティアセンターで使う軽トラックに至るまで返却と聞いて驚いた。ほかにも、自前でやるしかないと思ったが、新たに数十万円の支出が毎月になるといつまでやれるか、資金繰りに頭を抱えたなどなどなど。 その後、国の方針が決まる。 これ、内閣府、日付だけ言ってください、日付だけ。災害ＮＰＯに対するリース代の支援が災害救助費の対象となる旨を県に伝達したのはいつですか。日付のみ教えてください。”
“昨年の秋、仮設住宅の敷地のアスファルト舗装で災害救助費は使えないと国から言われ、県の基金で支出することがあった。自治体にとってはこれが一番の不安。後からこれは駄目、自腹でやれとなれば地獄、慎重にならざるを得ない。 一方、昨年九月、奥能登では豪雨、大規模な土砂撤去が必要となった。過去の災害で、障害物除去として、市町村が土砂搬出のためのスコップなど器具を購入し、ボランティアに貸し出し、その費用を救助費から出すことは認められてきた。しかし、今回、その程度で足りるはずもない。 九月二十七日以降、石川県は、障害物除去の一環として、民間企業から重機をリース、市町を通じＮＰＯなどに無償で貸し出す取組を始めた。問題は、この重機無償貸出しの費用が災害救助費から出せるのか出せないのか。この時点で国からの確約はない。 昨年十二月十日、石川県は国に対して、ＮＰＯへの重機無償貸出費用に災害救助費を使ってよいのかを問い合わせた。二月二十五日までに四回問い合わせたが、使えるとの返答はないまま。これを受けて県は、重機のリース貸出しは二月末が限界と考え、重機の返却を求める説明を関係者に伝達。”
“そこで、石川県は、重機のリース契約を結び、ＮＰＯなどに無償で重機を貸し出す取組を行っている。貸出先は、輪島四十二台、珠洲二十二台、能登町六台。昨年九月末から今年二月末まで、ここに掛かった費用は約三千万円。 この財源、どこから捻出するか。県は、国から出る災害救助費で賄いたいと考え、動いてきました。 資料二十八。災害救助費とは、被災した県が、仮設住宅の設置、炊き出し、生活必需品の供与などなど、復旧復興に必要な支援活動、十二の分野に使える国が交付する費用。災害救助費は、通常、国が前もってまとまった額を都道府県に交付し、自治体の判断で支出した後、チェックを受け、余った分は国に返還する立て付け。 十二の対象分野の一つ、障害物の除去。これで宅地内の土砂撤去などの活動も災害救助費が使える。ただし、具体的に何だったら使えるかについては、約二百五十ページに及ぶ分厚い事務要領から自治体が確認するが、事細かに書かれていないので、究極は現場の解釈となる。 ただし、後になって国からその支出は使えないと判断されたら、その費用は自治体の持ち出し、自腹となる。”
“その中には重機を使った専門的な作業もあり、珠洲で二百八十三件、輪島で四百六十三件の対応を熟練の技術系ＮＰＯが無償で行い、それは今も続いている。 土砂撤去の作業、国の事業として発注した場合、幾ら掛かるか。 資料二十四。実際、環境省の事業で一軒単位で土砂撤去した事例。宅地面積は五十八平米から四百十九平米まで、掛かる費用は一軒当たり、安くて四、五十万、高くて約一千四百五十万円。作業に見合った対価が業者に支払われる。一方、災害ＮＰＯが作業する場合には、ただ、無償。自衛隊も派遣せず、民間業者は対価を受け取れるが、災害ＮＰＯには必要最低限の経費さえ支払われない。これが日本の災害対応。 もう一年以上現地に張り付き、住民を支えるＮＰＯの多くが、財政状況は既に火の車という。ここまで先の見えない復旧復興は初めてだと多くのＮＰＯが口をそろえる。民間に多くを丸投げするなら、どうか少なくとも必要な経費は国から出していただきたい。 資料二十五と二十六。技術系の災害ＮＰＯは、作業に必要なダンプカーやショベルカーなど重機を自前で被災地に持ち込むが、自前の機材だけでは到底足りない。”
“能登地震から今日で四百三十四日。昨年の元日に大地震、加えて九月には大水害。 資料四。過去の台風十九号、九つの県で発生、処理した災害廃棄物、合わせて約六・五万立米。一方、今回、奥能登の土砂量は、それをはるかに上回る桁違いの被害。 危機感を持った県知事は、自衛隊派遣の感触を水面下で探ったが、派遣の要件を満たさないという根拠薄弱な防衛省幹部の助言により、自衛隊は派遣されなかった。誰がその穴埋めをするのか。災害ボランティア、そして被災住民となります。 資料二十二。国の事業で民有地の土砂撤去、珠洲十件、輪島二十六件。国の土砂撤去事業として認められないものは市町が直接民間業者などに発注するが、対応できる業者は極端に少ない。これまで発注を断られたものも含め、あとは住民が直接自腹で業者に頼むか、ボランティアにお願いするほかない。 資料二十三。豪雨後、奥能登で社協、ボラセンなどを通じて依頼のあった土砂撤去作業の件数は、珠洲五百九十二、輪島一千三百九十二、能登町百一。業者が請け負うレベルの土砂撤去であっても、ボランティア、災害ＮＰＯにお願いをしてきました。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 資料二。（資料提示）先日の質疑でコミュニティーを守ると宣言してくださった総理、この気持ちにお変わりございませんでしょうか。”
“まとめますね。 もう一度確認いただくということで、ありがとうございます。ただし、知事ははっきり言って現場知りません。現場を見ていただきたい、総理にも。岩手の山火事にも視察に行っていただきたいし、そして能登にももう一度入っていただきたい。よろしくお願いします。”
“その中に含まれていない緊急性が低いと後回しにされた案件は、三月四日現在、輪島、百三十三件が未完了、珠洲、三十八件が未完了。多くが雪などで作業が止まって、ボランティアも数、これ制限しています。 資料十四、十五。お邪魔した能登町のお宅、地震で傾いた家屋、家の裏には豪雪災害で土砂崩れ。現在そこに雪が降り積もっています。これから更に降るかもしれません。そうすれば、傾いた家は更に傾くことになる。雪が降る前に災害ＮＰＯが家の壁に、家の壁を張って柱を幾つか立てて、家が倒れないように応急措置している。こういった家屋たくさんあるのに、カウントさえしていないんですよ。それで年内に終わると言っている。そううそぶいたのが知事、それに入れ知恵したのが政府。 ほかにも、知事が年内に終わらせると言った中に含まれないものは、余りにも被害が大きいもの、地震に耐えたけど豪雨の土砂で家々が埋もれてしまった、ＮＨＫ朝ドラ「まれ」の舞台になった西保地区。ここには、土砂撤去に対して、民有地には事業者入らない。これ、住民分断されています、このまま復旧を目指すのか、それとも諦めるのかということで。”
“本来、県民の命を預かる知事は、こんな水面下でのお伺いなしに直接自衛隊の派遣要請をする権利あるはずです。自衛隊派遣が必要なほどの災害なのに解散・総選挙を優先させた。その批判をかわすために派遣要請が出されぬよう水面下で画策することは余りにも不適切、鬼畜の所業です。被災地の復旧復興を永田町と霞が関で邪魔しないでいただきたい。 二月十四日、二十七日、奥能登にお邪魔しました。市町担当者に確認したら、被災市町が建設業者などに直接発注することもある、土砂かき出しを。でも、業者が不足している。発注できても、人手不足で家屋の中の泥のかき出し断られるという状況。民間事業者に頼るのが難しいことは、昨年の水害、この後にはもう分かっていたはずです。何をどう考えても、自衛隊並みのマンパワー投入なきゃ復旧復興が大幅な後れを取ることは、これは誰の目にも明らかですよ。 自衛隊派遣を諦め、方針転換後に知事が土砂撤去が年内に終わると言ったのは、あくまで緊急性があってボランティアセンターに依頼があった分のみ。”
“自治体からの正式な派遣要請を政府が断った事例は過去に一件もない。逆に言えば、政府は正式に派遣要請をされる前に知事に派遣要請を諦めさせた、握り潰したとも言える。そうじゃないよと言うんだったら、そもそも派遣要請も出されていないのに、一体何の権限でこの防衛省幹部、三要件に当てはまらない、まだ満たしていないと評価して、それを大臣に伝えたんですか。 委員長、当該防衛省幹部の参考人招致をお願いします。”
“石川県知事は、二重の災害で苦しむ能登に自衛隊派遣を正式に要請せず、事前に自民党内での根回しを優先。その感触を確かめた上で、正式な要請を諦めた。その後、知事は方針大転換。 資料十一、十二。十二月三日、ボランティアに依頼した土砂撤去は年内に終わる見込みと発言。この瞬間から、とてつもない土砂量、その撤去の多くを事実上ボランティアに丸投げすることになりました。 その後、十二月六日、十六日、本委員会で私が総理に自衛隊派遣の検討をお願いしても、石川県から派遣要請を受けていないの一点張り。総理は検討することさえ拒みました。石川県知事の大きな間違いは、被災自治体としてさっさと正式に要請すればよかったものを、災害派遣の決定権限もない自民党の重鎮たちに水面下でお伺いを立て続けたことですよ。 資料十三と八。被災自治体からの自衛隊派遣の要請を過去に断った事例は。”
“今の時点でも、土砂撤去終わっていない宅地多く残っている。緊急性あったんですよ。 次に、公共性。公共の秩序を維持するためにも妥当性があると言えるか。 コミュニティー再建には、一刻も早い生活復旧、これ最低条件となる。早急に土砂撤去進めなきゃ、生活復旧できないだけでなく、公費解体、住宅再建を見通せる状態でないと、その土地に残るという選択肢は奪われてしまう。公共の秩序のため、自衛隊が土砂撤去。妥当性は十分。 次に、非代替性。ほかに適切な手段がない。 大臣に電話する前日、知事は、ボランティアが足りない、政府を挙げて応援をお願いしたいと発言。ボランティア任せの限界を認めているんです。 民間事業者も厳しい。今年一月末時点、被災地での復旧工事入札不調の数四十八。事業者が足りないことは明白。動ける事業者であっても、泊まれる場所もない、採算も取れないでは、そもそも行けない。 自衛隊投入以外の適切な手段を何だと考えて、どんな手段があると考えて要件に当てはまらないと防衛省幹部は考えたんですか、最初の電話でね。その幹部、その判断の甘さ、国防に関わってはいけないレベルじゃないですか。”
“真摯に答弁全然していないじゃないですか。何の話しているんですか。 最初に電話したときにこう言われたんでしょう、三要件は今まだ満たす状態にないということを言われたと。じゃ、その人がそれをどういう判断の下に行ったかということを聞いているんですよ。答えられない。この場で答えられないようなばっくりした話、ざっくりした話、そんなことで困っている人たちを助けないような判断につながるんですか。だって、知事自身が自衛隊派遣を望んでいた段階ですよ。随分物分かりいいですね。引き下がるの早過ぎでしょう。内容聞かなきゃ駄目じゃないですか。 資料十。防衛省幹部の三要件に当たらないというのは正しいのか。 まず、緊急性。 自衛隊派遣について、知事が大臣に電話する前日、二十一日、県は本格的な雪となる十二月中旬までに土砂撤去を終えたいとコメント。本格的な雪の時期まで一か月切っていたのに、その幹部が緊急性がないと判断した理由、何なんですか。最初に電話したとき言われたんですもんね、まだ満たしていないって。実際、奥能登はその後、大雪になりました。二月には輪島で降雪量史上最大を観測。”
“その防衛省幹部と話したときに、今の段階では三要件満たさないということを言われたということでいいですよね。”
“ありがとうございます。 今、私と大臣とのやり取りの中で答えられなかったことは何かというと、大臣はその後に、環境省だったりいろんなところが、同じスキームで土砂を撤去していくということに関しての専門家のグループがいて、そこに対しても内閣府防災が聞いたんだという話をしていました。その結果どういう答えが出てきたかといったら、まあ、このスキームとかいろんなものがあるから何とかなるんじゃないか、年内にと。ただし、そこにはボランティアとか事業者とか、民間事業者に頼んで何とかなるんじゃないかという答えを得たということですよね。 じゃ、その防衛省の幹部が、今は自衛隊を出さなくていいと、三要件に満たないと言ったのは、そのスキームを運用している、その中のチームにいる人たちの判断を基にしたということでいいんですね。”
“ちょっと待ってください。順番が違いますよ。 事務総長、もう一度、先ほどの七のＢ、議事録読んでいただきましたが、読まなかった部分を先に読んだ後に、あっ、もう一度、それを上から下まで、限定した部分を全部読んでみてください。”