山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“国会議員が一体となって政治と金を是正するルールを作ると、そういうイメージでいいですか。”
“まとめますね。 現場で指揮を執ってってことで、この場にも来ていて、いろんな声を受けて、それを伝える、変えていくというお立場の方なんでしょう。でも、そのことについては、総理に対してその話、していただけないんですか。総理に伝えてくれというお願いでさえ、さえも積極的に動かないって、やる気がないのは総理だけじゃないんだなということを確認する場になっていますよ。 寄り添うのは総理じゃなくて、被災者に寄り添ってください。今このような状況で民を捨てる棄民政策が進んでいくと、南海トラフ、首都圏直下、多くの人々を切り捨てることにつながります。まずはこの腐った内閣、腐った与党を倒さなきゃ能登半島にも日本の未来にも未来はないと、その先頭、れいわ新選組が担うと申し上げて、終わります。”
“閣議決定だけで引き上げられる費用も一円も引き上げない、過去の災害に対応できるよう期間の延長もしない、全壊、半壊にしか支給されない枠組み広げようともしないって。週二回行われる閣議で総理自身が決められるのに、やろうとさえしない。一方、国会で、総理自身が既にやっている、やるつもりだと取れるような発言をしてごまかすんですよ。これって、国会を愚弄して被災者を切り捨てる完全な虚偽答弁だと私は言えると思います。 大臣、自然災害から完全自力で復活するってなかなか難しいんですよね、御存じのとおり。一定の資本、資産ある人だったら別かもしれない。やっぱり公助必要なんですよ。災害きっかけに貧困拡大する、地域がばらばらにするということがあってはならない。それを止められるのが政治だと思っています。 もう一度これ、閣議の場に大臣御自身が、費用の引上げと過去の災害にも適用できるよう期間の延長、全壊、半壊しか支給されない枠組みを広げることというのを総理に持ちかけていただけないでしょうか。持ちかける、持ちかけない、一言でお答えください。”
“おかしな話なんですよ。閣議決定で変えられることをすぐにでもやってくれ、二日後にありますからとお願いをしたんですけど、それ以降、そういう話は閣議でも出ていないということですね。ありがとうございます。 資料十二。二月二日、参議院本会議、れいわ、木村英子の発言。岸田総理はできることを全てやるとおっしゃっていますが、言葉だけでは何の意味もありません、我が党の要請は、被災者がお金の心配をせず再建に立ち向かうため当然必要な支援策であり、今すぐ実行するべきです、岸田総理、お答えください。 資料十三。それに対する総理の答弁。災害救助法に基づく生活必需品の供与については、あらかじめ定められた救助期間、基準額では救助の適切な実施が困難な場合にはその延長、引上げが可能であり、今回の災害でも柔軟に対応してまいりますと言っているんです。でも、今回の災害でも柔軟に対応するどころか、現場の声を届けた国政政党からの要請を受けても新しい運用の変更は何一つ行われていないんですよ。一文たりとも、びた一文たりとも上がっていないんですよ、これ。”
“これまで私が話したことについて、特に一月二十九日の質疑以降、予算委員会での質疑以降、総理大臣から閣議の場において、そういうことをやっていく、国がプッシュ型としてという御発言は閣議内でありましたか。”
“短めに御説明いただいてありがとうございます。かみ砕いて言ったら、過去にも普通に行われてきた救助期間の小幅の延長のお話をされています。これは被災自治体からの要請で行ったというだけの話なんですね。 総務省の被災者支援ガイドブック、石川県そして富山県バージョンを見てみると、二月九日と八日にこれ更新されているんですね。能登地震前と後でびた一文、一円たりとも金額増えていないんです。私たちが求めた支給金額の増額、過去の災害に遡って適用が可能になる運用、被災自治体からの要請待ちではなく国からの期間延長を行うプッシュ型支援、全壊、半壊のみにしか支給されない枠組みを広げることは一切行っていないんです。 大臣、閣議決定だけで引き上げられる支給費用の引上げ、過去の災害にも対応できるように期間の延長、全壊、半壊にしか支給されない枠組みを広げる、これらを政府のプッシュ型でやるんだという点について、これまで行われた閣議で総理からお話がありましたか。あったかなかったか、一言でお答えください。（発言する者あり）”
“しかも、費用支給は全壊、半壊までと限定されている。おかしくないですか。このような現実を見ない政府の支援策により、更に被害者が生み出されている。 資料の六。秋田豪雨の被災者は豪雪の冬を迎える直前に二千世帯で暖房不足が発覚。暖房器具が買えないまま凍える人々の悲痛な声、政府に、政治家に届いていますか。 先ほどの資料七。能登半島地震は冬場の災害ですから金額は増えます。しかし、単身世帯、全壊で先ほどの金額にプラス一万三千円程度、半壊ではプラス四千円程度。起こっている事態に金額見合ってないんです。お話になりません。 この支援の金額や期間は、法改正ではなく政令、閣議決定で変えられる。すぐにでもできること。総理にお願いしました。実際行われたんでしょうか。 内閣府、端的にお答えください。一月二十九日、参議院予算委員会質疑以降、災害救助法、生活必需品の費用支給に関しての金額、期間の運用を変更した事実はありますか。答えはありませんなんですけど、お願いします。”
“先月の予算委員会、れいわ新選組は、災害救助、被災者生活再建支援について政府に要請しました。 我々は能登半島だけに支援拡充を求めているわけではありません。昨年の秋田豪雨を含め、岸田政権下で起こった十一もの災害、それら被災地で、国からの支援が足りていないために、住宅再建を諦めて地域を出る人々、損壊した住宅で凍えながら生活する人々、今も大変な思いをする方々の状況を抜本的に変えるための要請をしています。発災直後だけやれること全てやるなど勇ましく語り、半年もすれば見捨てるような政策を抜本的に転換することを求めているんです。 要請した大きなポイントは三つ。 一つ目、資料五。住宅が被災したら当面必要な生活用品をそろえられるよう、生活必需品のための支給金を一世帯当たり最低五十万円に引き上げることを要請しています。災害救助法には、皆さん御存じのとおり、洋服、下着、炊飯器、ガスこんろ、布団、食器類など、購入するための費用支給がある。幾ら出るか。 資料の七。例えば、昨年七月、秋田の豪雨災害では、住宅が全壊、一人世帯では一万九千二百円、半壊で六千三百円。これで何を買えと言うのでしょう。”
“身を挺してでも委員会の開催を求める闘いをしてこなかった国会議員の不作為が問われる事態だと考えます。ここから本気出しません。 委員長、本委員会の総理入りでの週一回開催と全会派に対する十分な質疑時間の平等配分を行うこと、それぞれ反対意見がある場合、その意見の内容を公表することをお諮りください。”
“答えになってないんですよ。 当然、理事会での協議があった上で今日のことがセットされているのは十分存じ上げています。どうして二時間と短いんですか。一か月半、発災後一か月半も委員会を開かずに来たんです。総理も入っていない。で、その初回が二時間しかない。少数会派十五分ですよ。この間にも問題山積みなのに、その件に関して政府側にこれ質問することも回答を得ることも難しいような時間、どうして設定するんですか。何よりも重要な案件じゃないんですか。必ずそのようなことをお取り計らいいただきたいと思います。 言葉だけのお悔やみ、言葉だけのお見舞いではなくて、各会派に十分な時間を与え、政府の災害対応をチェックし、被災者本位の実のある対応を政府から引き出す前提条件整えるのが国会の仕事であり、本委員会が果たすべき役割ではないかと思います。それこそが現在も不安の中で苦しむ被災された方々への誠意ではないかと。本委員会が開かれないことで、先手を打った対策を議論するための機会、被災地、被災者のための貴重な時間が失われた。政府と国会のやる気のなさで被害が拡大したと言われても仕方がない。”
“総理は、災害対応に与党も野党もないと発言。これに異論ある人、この中にいます。いらっしゃったら発言してもらいますけど。災害対応に与党も野党もないというなら、各会派平等に質問時間を担保して、最低でも、少なくとも一会派当たり三十分、六十分と、しっかりと議論できる前提を確保するの当然じゃないんですか。 与党筆頭、そういうことをやらない理由、簡潔に教えてもらっていいですか。”
“おかしな話ですよ。それを事前に、答えられないというような、どうしてブラックボックスにしちゃうんですか。自民党、公明党、その他、総理を入れることに対してそんたくしている人たちがいるわけでしょう。どうしてそんたくするんですか。どうしてですか。予算委員会、今開いているからですか。毎日総理大臣出ているわけじゃないですよ。 内閣に対して負担が掛かり過ぎるという御意見もあるでしょう。大変なことですよ、激務ですから。でも、その一方で、もっと大変なのは被災者ですよ。納得いきますかね、被災されている方々。一刻も早く何とかしてほしい、話を前に進めてほしいということをどうして国会は受けて立たないんですか。おかしいでしょう、こんなの。反対できる話じゃないんですよ。一刻も早く総理を入れて、すぐにでもこの場で答えをもらえるような委員会運営をしていただきたいというお願いでございます。 問題山積、能登半島地震。やっと開かれた本日、本委員会の開催時間、たった二時間です。短過ぎません。アリバイづくり的に委員会開いているんですか。明日をも見えない被災者を救う気概が全く感じられない。 資料の四。”
“どうして今日、この場に総理大臣がいないんですか。総理出席は重要事案の場合に限られるからですか。 資料の三。総理は、被災者に寄り添い、できることは何でもやるとおっしゃっている。能登半島地震は日本国にとって重要事案です。 委員長、本日の質疑に総理の出席を求めなかった理由、簡潔にお答えください。”
“おかしな話ですね。十分に協議して一か月半後の今日になったわけでしょう。その理由も語れないんですか。 予算委員会でも質疑できたじゃないかという方もいらっしゃるかもしれない。でも、予算委員会では多くの時間が裏金問題に費やされ、災害対応の充実化、改善につながるような十分な質疑は行われていません。もちろん、そうなることは最初から想定できる事態だったからこそ、本委員会での開催を求めてきました。 参議院事務局、過去、本委員会での総理入り質疑が衆参で行われた回数を教えてください。”
“ちょっと質問と答え、かみ合っていませんよ。質疑者が指名した者であるならば発言が可能なはずです。ルールは、これルールの範囲内でお話ししていますよ。ほかの委員会でもそれをやったことがあります。 どうしてここまで一か月半も引っ張ったんですか。開催できなかった理由を簡潔に教えてください。委員長、お願いします。”
“国民の声を受けた我々議員が政府の災害対応を議論し改善を求める場である本委員会質疑がなぜ一か月半も開かれなかったか、それがどれだけ異常なことかは近年の災害時の例と比較すればよく分かりますね。十二日後、十一日後、二十二日後、今回は一か月半後。発災直後から、れいわ新選組は本委員会をすぐにでも開催し総理入りの質疑を行うように求めてきました。 委員長、ここまで本委員会での質疑入りが遅くなった理由、教えてください。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 能登半島地震、一月一日発災。本日は二月十六日。発災から一か月半が経過して、災害特別委員会、今年初の質疑です。被災者が苦しむ中、永田町は随分余裕があるなと感じます。 資料の二。参議院事務局、近年の災害で、発災後何日目に本委員会での質疑が行われていますか。二〇一六年四月十四日、熊本地震、一八年七月八日までの西日本豪雨、一九年九月九日、台風十五号についてお答えください。”
“もう一つ提案があります。 今、もう既にやろうとしているって言ってるんだけど、それ小粒なんですよ。数百万円上乗せしたって、家なんて建たないんですよ。それでみんな困っているんですよ、いろんな被災者が、あなたが総理だったときに起こった災害の人たち。だから、家の修繕は、金額の上限を決めるんじゃなくて、掛かる額というものの多くを国が持つという約束をしないと、コミュニティー壊れていくんですよ。 そして、もう一つ。そういったものが成立、運用されるまでの間、閣議決定ですぐやれることやってほしいんです。あしたあるでしょう、閣議が。あしたあなたに動かせることがあるんですよ。 災害救助法の運用変更です。現在、援護の期間を数値や日数、いわゆる定量で決めています。これ、自治体や国でその都度調整するという、これがまずいんですよ。毎回、被災地そして被災者を消耗させている。状態、フェーズを見る、定性でという規定に変えてもらいたいんです。さらに、支給金額の大幅増額、適用範囲の大幅な拡大、これ、あしたの閣議で決めていただきたい。要は政令でできること言っています。やっていただけません。どうですか。”
“そこから二年たっても屋根をブルーシートで覆ったままの家に住む八十代女性。私もおじいさんも年で。工事費の自己負担が経済的に難しいという。政府は災害によって特例で屋根の支援をしたこともありますけど、基本、自腹で直せ。金がないなら屋根にブルーシートです。 資料十九。コミュニティーを守れるんだろうかという不安、この不安にも応えなければならない。これ総理のお言葉なんですね。しかし、実際はできていません。それどころか、コミュニティー壊す状態になっちゃっていますよ。 資料二十。被災者のために何でもやるともおっしゃった。だったら、さっさとやってください。被災者再建支援法、被災者生活再建支援法、早急に改正していただきたいんです、総理。けちな上限金額、これ定めないでください。全壊から一部損壊に至るまで、住宅、生活再建に掛かる費用の八割、八割を国が支給する、残り二割は自治体、義援金などでカバーする。過去の災害にも遡って支援できる仕組みづくり、総理、つくっていただけますか。やりますか、やりませんか。”
“災害で家が壊れた場合、六つのカテゴリーに分類。資料十四。全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊。金額は、あくまで住宅を建て直す場合にもらえる最大額、補修や賃貸に移る場合は更に少なくなります。下の三つの被害、半壊、準半壊、一部損壊は、住宅再建のための支援金、一切出ません。 資料十五。ただし、災害救助法から応急修理費用は出る。これは、トイレ、お風呂など必要最小限度の修理費用を支援するもの。半壊で最大七十万六千円、準半壊三十四万三千円。 資料十六。半壊とは。二年前八月、北日本豪雨。自宅の一階ほぼ全て、四十畳ほど床上浸水。浸水の深さ二十センチだったので、半壊扱い。半壊は最大約七十万円出るんですが、それでどうにかできる話じゃないですね。 一番軽い被害とされる一部損壊、ここには応急修理費用も出ない。一部損壊とは。資料十七。地震や台風などで屋根、瓦がずれる。隙間から雨漏りするとカビが大量発生する原因になる。修理費用は状況で変わるが、二百万、四百万はざら。屋根が全部吹っ飛んだレベルでない限り、多くの場合一部損壊で、応急修理費用も出ない。 資料十八。二〇一九年、山形沖地震。”
“集中的な被害を受けたいわき市、住宅被害は約一千八百棟。豪雨から一か月後の声。移転新築で数千万円、現在地での再建でも一千万円掛かる。この年で借金はできない。 資料十一。総理は先週、私の質問に対して、過去の災害でも最大限努力をしてきたと御答弁。ここまで紹介してきた事例って、岸田政権下で起こった災害、被災者の声なんですね。総理大臣として最大限努力したと豪語する災害対応の結果です。 テレビ、ラジオを御覧の皆さん、これ他人事じゃないんですよ。必ず来ると言われている首都圏直下、南海トラフ、次に切り捨てられるのはあなたかもしれません。 資料十二。災害であなたの家が全壊、被災者生活再建支援法でお金が支給される。ただし、被害の度合いと再建方法によって金額は変わる。住宅再建なら最大三百万円、補修だけなら二百万、賃貸に移るなら百五十万。先ほどの被災地事例では、国からの支援が少なく、経済的余裕もないから、自宅再建を諦めて地域を出ると判断した人々です。 資料十三。野党が三百万円を六百万円にと法案提出。これが実現しても住宅再建は無理です。本質的な改善、後ほど提案します。”
“岸田政権下で起こった自然災害では、今も生活再建できていない被災者が大勢います。 資料の二。能登半島は去年五月にも大規模地震に襲われ、珠洲、能登町、輪島などで住宅被害が一千四百十七棟。 資料三。昨年五月、被災直後の声。取壊しを勧められたが、自宅再建には一千万円以上。年金暮らしには無理。 資料四。発災から約半年、昨年十一月の声。自宅を建て直すめどが立たず、どうしようもない、頭を抱える被災者。業者不足、資金不足などの理由で家の修理や生活再建が進まぬまま、仮設住宅で元日、再度被災された方々もいる。 能登半島以外でも、各地の被災者が住宅再建を断念、地元を離れることを余儀なくされています。 資料五、六。二〇二二年八月、青森豪雨災害。青森県で八百棟を超える住宅被害。発災から半年、二三年一月の報道。ある地区では、ほとんどの住民が住宅再建を諦めた。 資料七、八。二三年七月、久留米豪雨災害。福岡県の住宅被害、六千五百六十九棟。全壊した我が家、解体の着手には半年掛かる。亡き夫と一緒に選んだ土地での住宅再建を諦め、地域を離れた。 資料九、十。二三年九月、台風十三号、福島県。”
“岸田政権下での主な自然災害は十一件、激甚災害は九件。これらの災害においても、被災者が一日も早く元の生活に取り戻せるようこれまでやってきたということでよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。”
“れいわ新選組代表、山本太郎です。 資料一。（資料提示）能登半島地震後、総理は、被災者の皆さんが一日も早く元の生活を取り戻せるよう先頭に立つと御発言。 総理、この言葉にうそはない。イエスかノーかでお答えください。”
“たった二時間半の質疑でどうやって被災地救うんですか。国会やってるふりやるの、やめた方がいいですよ。 災害特別委員会、どうして開かないんですか。どうして総理入りで開かせないんですか。過去七回、総理大臣入りで災害特別委員会も開かれてますよ。 委員長にお願いがあります。 予算委員会を週一回開催し、そこに、能登半島に特化した委員会にして、総理の毎回出席を求めることを委員会でお諮りください。”
“二、生活再建できていない被災者への支援継続。知事からの要請待たずに国がプッシュ型で期間延長を行い、ここ数年に起こった災害で生活再建が終わっていない被災者に支援できるよう、政令改正していただきたいんです。あさって行えますよ。やっていただきたい。 総理、やりますか、やりませんか。”
“でも、国からの支給は、秋田のような夏の災害で住宅が全壊の場合、一人世帯で一万九千二百円、半壊だったら六千三百円。これで何ができます。しかも、この制度の立て付けは被災直後が前提。あんたが被災したのは夏、今は冬だから関係ないよねって話になる。 政府は恐らく、被災者再建支援法で生活再建の基礎支援金を条件が合えば最大百万円出すからやりくりしろって言うんでしょう。家の修繕費用の足りない部分を穴埋めする、廃車の手続に掛かる費用、高齢者の医療器具、被災者の治療費、引っ越し経費などなど、掛かる費用を考えたらお金全く足りないんです。 資料の九。昨年七月十六日、これ秋田の後ですよ、災害があった後、総理は、政府全体として災害対策に万全を期すと御発言。しかし、いまだ生活再建できていません。 資料の十。総理、苦しむ被災者のために万全を期す、これにうそがないならば、政令で対応できる二つにすぐに決断していただきたい。あさっての閣議で閣議決定をしていただきたいんです。 まず、一、災害救助法の生活必需品の支給、早急に五十万円に引上げ。手当てしてください。すぐ予備費で対応していただきたい。”
“続いて秋田市も調査。十一月から民間と暖房器具を返却期限なしで貸与を開始。これは、一定の予算と人員がある中核都市だから、中核市だからできることなんですね。 資料の七。秋田市から三十キロ離れた五城目町はどうか。住宅被害を受けた世帯は全世帯の約一七・五％。人手が足りず、被災者への戸別の全戸訪問調査はやれていない。そこに国から応援、支援はない。自治体に丸投げ。町の対応は、暖房器具の支援は被災者から相談があった場合行うと。困っています、そう声を上げられる人は多くないんですよ。 なぜ、秋田などで、発災後半年以上経過しても暖房さえなく、凍える被災者が大勢いるか。住宅が全壊、避難所から仮設住宅に入居する人、自宅の一階部分が被災、二階に避難したまま生活する人、どちらであったとしても、災害で駄目になった家電、家具を買いそろえる必要があるが、買えない。国からの十分な支援がないからです。 資料の八。災害救助法には生活必需品のための費用支給がある。その対象は、洋服、下着、炊飯器、ガスこんろ等の家電、布団、食器類など。総務省小売物価統計調査で確認すると、これらの品目をそろえるには十六万七千四百円掛かる。”
“資料の二。岸田政権下での主な自然災害は十一件、激甚災害指定は九件。被災したのは、千葉、福島、鹿児島、山形、新潟、熊本、宮崎、鹿児島、静岡、愛知、石川、富山、京都、兵庫、鳥取、茨城、千葉、再び石川、富山に加えて新潟、福井。 資料の三。昨年夏、秋田県で豪雨災害が発生、県内十四の河川が氾濫。床上・床下浸水の被害が大規模発生。 資料の四。家が水浸し、土砂だらけ、これを放置するとカビが湧く。まずは家財道具を取り出す。泥をかき出し、床板を剥がし、床下の泥をかき出し、乾燥させて消毒。やっと床板を張れるというときには業者が空いていません。同じような修理を望む人も多く、順番が回ってこない。経済的に厳しく、修理自体を諦める人々もいる。災害から半年以上たっても、真冬に一階が吹きっさらし、二階で生活を強いられる。これが今、夏に被災された住民の中で起こっていることです。 資料の五。発災から半年、被災者の声。トイレと風呂場の修理には着手できていない。布団も暖房器具も足りない。家の修復はいつ終わるんだろうか。疲れてしまった。 資料の六。昨年十月、秋田市内で二千世帯で暖房器具が足りていないとＮＰＯの調査で発覚。”
“れいわ新選組代表、山本太郎です。 資料の一。（資料提示）能登半島地震後、総理は、私が先頭に立ち、被災者の再建支援に全力で取り組むと御発言。 総理、この言葉にうそはないということでよろしいですよね。あるかないかでお答えください。”