山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“ありがとうございます。 まずは信頼できる調査というものをしっかりとやった上で、その中身を精査していく必要があるという御認識だということが確認されました。 委員長、本委員会として、そういった調査、騒音に対するもの、子供たちに対しての心身に対するもの、そしてアンケート調査などを、是非文科省、政府、その他関係するものたちに実施するような決議を是非上げていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。”
“本研究結果では、嘉手納、普天間周辺では、航空機騒音は幼児たちの問題行動の中で、特に身体体質的関係、つまり風邪の引きやすさ、頭痛、腹痛、食欲不振、呼吸困難などに強い影響を与えるというような調査結果が発表されているんですね。 これ、子供たちの学習面のみならず、騒音によって健康面にも影響を及ぼしているということは、これ問題があるということでいいですよね。いかがでしょうか、文科副大臣。 ちょっと待って。後ろの人、茶坊主っぽい人、やめてくれる。何を、何を伝えているんですか。やめてください。勘弁して。”
“文科副大臣やっていて大丈夫ですか、そんな見識しかしゃべれなくて。このような状況が学習に適しているわけがないじゃないですか。だからこそちゃんと調べるとかという言葉だったら分かるんですけれども、何かこう地雷踏まないように踏まないようにという話というか、雰囲気しか伝わってこないんですね。 資料十一。騒音が子供たちの健康に悪影響を及ぼしている。二〇一八年、沖縄タイムス。宜野湾市内の小中高、保育、幼稚園など八十四施設にアンケートを実施。回答を得た五十七施設のうち、四七・四パーの二十七施設、米軍機によって子供の異常、健康、学習面に影響を感じたことがあると答え、墜落・落下事故への不安、常にある、時々あるは七七・二％、四十四施設。 資料十二、十三。米軍機の騒音が原因で基地周辺の学校の子供たちに心身の不調が生じていることは二〇〇〇年代の研究でも指摘されています。小松基地周辺においても、嘉手納、普天間両飛行場周辺において、航空機騒音に暴露されることによって幼児たちの問題行動が増加する傾向は同様に認められるが、影響が出てくる問題行動の種類は必ずしも一致しているわけではないと。”
“質問に対する答えになっていない。 生徒の六割がこのような状況にあるということを受けて、この状況は学習に適した環境だと思うか思わないか。お願いします。”
“副大臣、生徒の六割がこのような状況にあるということを受けて、学習に適した環境だと思われますか。もしもし、副大臣。”
“何かしらの取組はしているんだけど、全く言うこと聞いていないんですよ。 幾ら防音設備付けたとしても、屋内で窓閉めた状態で百デシベル超えるということが確認されているんです。どうして腰引けるんですか、米軍のことになったら。勘弁してくださいよ。守るべきは子供なんですね、日本の。 子供たちの学びの場であるというような話だったんですけれども、そうですね、これ昨日今日、たまたまの話じゃないんですよ。ずっと前から現在に至るまでずっと続いている人権侵害、子供たちの学びへの侵害なんです。 これ、住民、保護者からの抗議にもかかわらず、百デシベル超えの騒音が頻発する状況を改善してこなかったんです、文科省ね。 資料十。今も状況は変わりませんと。昨年末の二〇二三年十二月、名護市の教育委員会は市内の小学五年、六年と中学生にアンケート実施。学校で飛行機やヘリの音が気になったことがよくある、あるいは、あると回答した人が六一・二パー。初めて調査した二〇一四年よりも三・二ポイント増加。自由記述では、うるさくて勉強に集中できないなどの声が相次いだということなんですけど。”
“今から約三年前、二〇二一年報道、米軍嘉手納基地周辺で、二〇二一年一月六日、百デシベル超える騒音発生、県がコザ小学校に設置している測定器で、午前十一時三十七分、百一・七デシベルを記録と。百デシベル超え、これクラクション、車の直前、目の前で聞くのと同じぐらいの騒音なんですって。 資料九。今から十二年以上前、二〇一二年の報道でも、普天間基地周辺の小学校で、百デシベルを超える騒音が頻繁に発生していることが指摘されている。 冒頭、環境省の騒音の目安というのを御紹介しました。資料二なんですけれども、ここにおいても最高で九十デシベルまでしか示されていないんですよ。それを超える百です。 子供たちの学びの場である学校周辺の騒音が百デシベルを超える環境になっている。そう聞いて、環境大臣、率直な感想を教えてください。”
“相手によって対応変えるということを宣言しているのと一緒なんですよ。対応一緒やって言っていないんですよ。 何、子供の育成の場、学びの場を侵害する者たちがいる。で、自治体が何とかしようとしているけど、言うこと聞かない。それは、文科省としてはほっとけないって言わなきゃ駄目じゃないですか。いや、それ内容によるし相手によるな、みたいなことを言っているんですね。 騒音を引き起こす相手が誰かによって答弁が変わるようでは困るんですよ。誰があったとしても、学校における子供の健全な学びの環境を壊すような活動を断じて許さない、そう言えなきゃ駄目なんですよ。でも、言いそうにないですね。 残念ながら、日本国内で学校の健全な環境、頻繁に破壊されています。その原因をつくっている組織、放置されたままなんですね。米軍といいます。沖縄県を中心に、米軍基地周辺地域、米軍機の飛行ルート上に位置する学校では、頻繁に騒音レベル、学校の基準を大幅に上回っています。これが生徒の学びを妨げるとともに、健康にも悪影響を及ぼしている。 米軍基地周辺で、学校基準の倍に当たる百デシベル超えの騒音に生徒たちが悩まされているのが資料の八。”
“それはもう前提として私が今言いました、聞く前に。その次の問題です。 それでも事態が動かない場合には文科省が動いてくださるということでいいんですよね。”
“ありがとうございます。 資料七。アメリカ、ドイツ、ベルギー、オーストラリアなど欧米諸国でも、このＷＨＯガイドラインに準じて教室の騒音基準は三十五デシベル以下に設定されていると。それに対して、日本の学校環境衛生基準では五十デシベル以下が望ましいという。このように、そもそも日本の学校の騒音基準というのは、ＷＨＯのガイドラインよりも十五デシベルも高く設定されているということがあります。もちろん、これ問題なんですよ。それでも、まず本日は、日本国内の基準ちゃんと守ろうじゃないかというお話をしたいと思います。 文科副大臣、一般論としてお聞きします。 学校近辺で騒音を起こす活動が継続されて、そのせいで学校衛生基準を守れない状況が生じているとしたら、これ文科省として抗議してくださるんですよね。もちろん、自治体が先にやってということはもう説明するまでもありません。いかがでしょうか。短くお答えください。”
“ありがとうございます。 資料五。児童の安全な学びの環境を保障するこの学校衛生基準。換気、照明、温度だけではなくて、騒音についても基準を定めている。 文科省に、学校安全衛生基準で望ましいとされる教室内の騒音レベル、等価騒音レベルは、窓を閉めたとき、窓を開けているとき、それぞれどのくらいかと聞こうとしたんですけれども、その前のパートが長くなり過ぎましたので、私が口で言いますね。窓を閉じているとき五十デシベル以下、窓を開けているときは五十五デシベル以下であることが望ましいということなんですね。これが健全な教育環境で担保されるべき日本の学校衛生基準であると。 資料の六。環境省、ＷＨＯの環境騒音ガイドラインでの学校の扱い、どうなっていますか。”
“ありがとうございます。 仮に、学校の運営者側が努力して学校衛生基準を守っていても、外部の団体や企業などの活動によって学校の衛生環境が壊される可能性というものもあると思います。 そのような妨害活動がある場合、文科省はその外部の団体や企業に対して抗議、指導、何らかの改善を求めるべきだというふうに考えるんですけれども、副大臣も同じ考えでいいですか。副大臣にお願いします。”
“ありがとうございます。 学校安全保健法は安全な教育環境という理念を示すだけでなく、その実現のために具体的な基準を定めるように求めています。 資料四。学校保健安全法六条が定める学校環境衛生基準、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持そのほか環境衛生に係る事項について文科大臣が基準を定めるものとしています。 文科副大臣にお聞きします。 教育活動が安全な環境において実施されるためにこの学校環境衛生基準は守られなければならないと、そう考えますよね。イエスかノーかでお答えください。（発言する者あり）”
“丁寧に御説明いただいたんですけれども、恐らく、もうちょっと短めにちゃんとお答えいただきたいんですね。 児童生徒の心身の安全の確保は教育にとって最重要事項の一つであるという認識でいいということですよね。イエスかノーかでお答えください。”
“ありがとうございます。 資料三。学校安全保健法第一条は次のように規定しています。この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。 文科副大臣にお伺いしたいと思います。 学校における教育活動は安全な環境において実施される必要がある、児童生徒の心身の安全の確保は教育にとって最重要事項の一つであるということでいいですよね。イエスかノーかでお願いします。”
“最も苦情が多かったのが建設作業、そして工事現場という結果が出ていると。 音の大きさを表す単位、デシベル。イメージしづらいんですけれども、資料の二、環境省のパンフレット、大きな騒音として、八十デシベルではゲームセンターの中、九十デシベルではパチンコ屋の店内といった具合に、騒音の目安を分かりやすく紹介してくれています。 環境大臣、一般論としてお聞きしたいと思います。 多くの人々が穏やかな生活を送りたいと考えています。極端な騒音がもたらされるような環境が人為的につくられた場合に、まずは自治体の対応となると思うんですけれども、それでも改善などされず、悪質な場合には環境省として指導や勧告などを行うことはあるということでよろしいでしょうか。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 資料一。環境省では、過去に騒音についての調査が行われています。 最新の調査はいつですか。そのときの苦情件数はいかほどでしたでしょうか。”
“補正予算は今のところ組むところがないということのお話だと思います。額は十分にもう積み上がっているんだと。 そうであるならば、どうして省庁動かないんですか。介護従事者たちを今引き止めるための増額、これどうして指示できないんですか。雇調金とか別ですよ、だって元々の手取りよりも減るんだもん。そんな話じゃないんですよ。大胆にお金を付ける、大胆にやれというリーダーシップが問われている。お金がないから省庁動かない、これ、国、本気じゃないなって分かっているんですよ。 総理の気持ちは本気なの分かっています。でも、そこから先もう一歩踏み込めるようにしっかりと補正予算で示していただきたい。そして、しっかりとお願いしたことを前に進めていただけるようお願いします。能登を救ってください。”
“例えば、奥能登の介護を守るため、事業者への損失補填、雇用をつなぎ止める給与保証は、現行制度、今示されているプラン以外のものを、以外はこれ検討すらされていないんです。今以上お金を出すという指示がないから検討しても仕方ないという結論にしかならないんですよ。夏前にはパンクする介護事業者も多くいる中、父、母をふるさとに帰せますかということなんです、家族で能登に帰れますかということなんです。無理です。コミュニティーを守れない。 本予算、この予算が終了後、補正予算すぐに組んでいただきたいんです。 まずは委員長にお願いします。本委員会として、政府にすぐの補正予算編成を求めてください。”
“私の質疑の日以降、昨日までの間に、政府関係者や県などからニーズを酌み取るような聞き取りや指示、相談などがあったか、それぞれの担当部署に確認。答えは、どの部署もそのようなものはなかったとの答えです。 総理からの指示は、各省庁には届いています。一方、省庁に聞き取ると、何も進んでいないことが分かる。理由の一つ。どこも人手が足りていないんですよ。ニーズを細やかに酌み取ろうにも人手がない、聞き取ることさえできない。これらが形にならなきゃコミュニティーなど守れません。極めて基本的、最低限のお願いしかしていないんですね。 各省庁のリエゾン、応援の人員を各市町に送ってください。既に送っているところにも増員をしてください。市町のニーズ、情報をすぐに国と共有できる体制をもう一度つくっていただきたい。 前に進まない一番の理由、これお金なんです。今の規模感でやりくりすると考えたら、官僚も前に進めようがないんですね。大胆な財政措置をやっていただきたい。”
“本題に入ります。 資料六、七。今回、私の本委員会での質疑六回、ほとんどが能登半島地震で被災した人々の現状と要望を総理にお伝えさせていただいた。どれだけ進んだかチェックします。 三月八日。田んぼ、畑から離れられない農家、家畜から目が離せない酪農家、一般の方々と生活の時間が違う漁師などの仕事場の近くに仮設住宅として個別にトレーラーハウスなどを置く、なりわい近接型仮設住宅の要望を直訴した。総理答弁。ニーズの酌み取り方については、やはり国としても引き続き具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力、これは広げていきたいと考えます。 資料八、九。三月十八日。夏を前に資金が枯渇する奥能登の介護事業者たち、仮設デイサービスの建設、代替物件賃料の全額公費負担、介護従事者確保、雇用維持のため現行制度以外での給与保証、上乗せを直訴。総理答弁。今、私自身は、この今の問題、指摘、初めて伺いましたので、それを国として具体的に何ができるかを検討をしたいと思います。 ほかにも様々直訴しました。でも、何も前に進んでいません。 昨日、輪島と珠洲、両方の市役所に直接確認をさせていただきました。”
“ＲＩＥＴＩ、経産省の外郭団体で研究員という肩書でやっておられた。次年度延長するかどうかは未定であると。ちょっと待ってください。この時期に未定というのはあり得ないんですよ、普通。 委員長、外郭団体を隠れみのに起用が続くおそれも十分あります。成田氏との契約関係を調査した上で、その結果を本委員会に提出をお願いします。”
“発言の趣旨に関しては不適切であったと、以前、総理がこの場でお認めになりました。確認すると言って確認していただいた。これが、その発言後にこのようなことが起こった、採用されたということが起こったのであるならば、その人事は不適切であったということを総理が言わないと、総理がこれ是認していることにもなり得るという話をしているんですよ。 恐らく、余り踏み込んだ発言は余りしたくないという気持ちは分かります。だからこそ、慎重な人事を行うように指示をしていただいたということだと思います。間違いなく、不適切な人事であったことは間違いがない。だからこそ、そう対応されたことだというふうに思います。 中央省庁及び管轄の外郭団体と成田氏の間で何かしら契約が現時点又は令和六年度内で有効なものがあるかと聞く場面なんですけれども、異常に答弁が長くなるのではしょります。私が答えますね。省庁としての契約はないです。 資料五。外郭団体、これを調べるのには時間が掛かる、だから今回は無理ですと言ったんですけれども、一件だけ見付けましたと。私もネットで三分で見付けました。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 資料一、二。（資料提示）三月十五日、本委員会で、高齢者は集団自決、集団切腹するべきとの趣旨の発言をした自称経済学者成田悠輔氏について総理に見解を求めました。総理は、発言が不適切であることは強く感じる、事実関係を確認するとのこと。個人が何を考えようが、究極は内心の自由です。一方、問題発言後も謝罪もなく開き直る者を省庁の広報活動などに重用し続けることは、彼の持論を政府が是認するメッセージにもなり得ます。 総理、説明は後でいただきます。ここは一言で。高齢者は集団自決、集団切腹、この発言を知りながら省庁が成田氏を起用したことは不適切であった、イエスかノーかでお答えください。”
“ありがとうございます。国庫補助、更に引き上げたりとか、様々なことを検討する余地はあるというお答えだと思います。 一番の肝、もう一つの肝は、要は今仮設住宅の建設ラッシュでほとんど人手が取られてしまっていると。いろんなところから応援入ってもらってこの敷地内漏水という部分に対しててこ入れをするためには、やっぱりそこの事務であったり様々な問題に対して、これができるのは、国が直接この主導していく。職人を集めということを、管工組合だったり、いろんなところを使いながらお金を付けてやっていく。職人の確保、その宿泊所の確保、様々なことにお力を貸していただかなきゃならないことになると思います。今のままだったら人動かせないんですね、お金が付いていなくて。 そこも含めて是非御返答いただきたいということなんですけど、よろしいでしょうか。”
“総理、この人が総理大臣になるというのは非常に厳しい話だと思うんですね。だからこそ、岸田総理に是非やっていただけないかと。この宅地内漏水という部分ですね、この問題のてこ入れ、恐らく財政措置なども必要になってくると思います。 是非、国主導で、この宅地内漏水に対してしっかりと底上げしていくということをやっていただけないでしょうか。よろしくお願いします。”
“本当に命守るっていうなら、復興させるっていうなら、これと同じ仕組みつくるしかないよね。 宅地内漏水に取り組むチーム、一つのチームがあれば、一日大体十軒くらいは宅地内漏水の修繕進むんじゃないかな。本管、さっき言った一番太い水道管ね、それが更に復旧して水が通るということになれば、これ新たな宅地内漏水の軒数どんどん増えていくよ、問題が大きくなっていく。復旧っていいながら、水が出ない家が山ほどあることが表に出てくる。 でも、そこに入れる業者なんかいないんだから。今パンクしているのが更にやばいことになる。金のある家からしか直せないだろうね。すぐやらなきゃ、国が率先してやってほしいよ。県や市町じゃ無理。まあ俺が総理大臣だったらやるけどね、がははははって、その人笑っていたんですけど。 災害があったらすぐに飛んでいくというこの水道屋さんは、北海道の胆振だったり、宮城県丸森の台風被害、熊本県球磨村の豪雨被害などなどなど、自分のスキルが少しでも役に立つっていうんだったら、もうどこにでも飛んでいく人だ、そうおっしゃっていました。ここまで水道に被害がある災害は東北の震災以来だ、そうおっしゃっていました。”
“もちろん把握はできていないということです。 宅地内漏水の工事には指定業者制度がある。事前に登録した地元の事業者やほかの地域の事業者、限られた数の会社しか手を掛けられない。 悪徳業者対策、悪徳業者、もうむちゃくちゃぼったくりしたりとか、そういう対策としては大事な仕組みだと思うんだけど、今はそれで対応できないという状態になっていくんじゃないかな、地元の指定業者たちは、仮設住宅、その建設ラッシュで、割く人員も余裕もないから、そう話してくれたのはボランティアで駆け付けた水道屋さんだったんです。今こそ人海戦術で水道復旧やるべきときだよ、そう言うんです。 あの、それってどうすればいいんですかね、国にもしあなたが助言できるとするならば何と言いますか、私がそう聞くと、国がお金を出す、全国の管工事協同組合とかに声掛けをして全国の優良な給水設備業者に能登に来てもらうべきだ、市町はお金と人員がないからそんな調整できないよ。修理受付、窓口、現地調査、実際の修理、これらのフローを市町や県では回せない、実際行われていないし、人員もお金もない。この膨大な作業は国が業者に委託する、それぐらい大胆にやらなきゃ進まない。”
“今のをもうちょっと補足しますと、家の蛇口から水が出ない、これでも水道は復旧です。水道メーターの手前までは復旧した。メーターの向こう側、つまり、あんたの敷地内の給水管、家に水を引き込む管、それについては自己管理、自己負担。これで水道は復旧です。そういう扱いです。 宅地内部の給水管の修理までは復旧の条件にならない。浄水場から水道メーターまでは復旧。一方、水道メーターから宅地内への給水管にひび、切断、いわゆる宅地内漏水によって水道が使えないお宅がいっぱいあります。この場合、地元の登録する指定業者に修理を依頼する決まり。 これ、通告していないんですけれども、答えられたらお願いします。水道が復旧した地域での宅地内漏水の数って把握されているものなんですか。”
“ありがとうございます。少し安心しました。まだまだ支援が行き届いていないというところが多々あります。是非、様々な支援をこれからも力強くやっていただくということをよろしくお願いいたします。 次に、水道です。 資料十二。発災初期、珠洲市で最大四千八百戸断水、直近で四千四百三十戸断水。つまりは、ピーク時から約八％の復旧、水道の復旧、これが珠洲市ですね。そして、輪島。最大約一万一千四百戸が断水、直近では三千八百七十戸が断水。ピーク時から約六六％水道が復旧した。 水道復旧、そう聞くと、家の蛇口から水が出たと勘違いするんですけれど、大間違いです。今回の災害で、自宅で水が使える状態を水道復旧、そう呼んでいますか。”
“細やかに地元のニーズを聞き取りましてというせりふはよく聞くんですけれども、食べ物、住まい、トイレ、様々がぼろぼろのプッシュ型というような状況に陥ってしまっている。 やれること全部やる、総理の思い、うそはない、私もそう感じます、やり取りをさせていただいて。一方で、国に全力で動いてもらうという覚悟、そして意欲が感じられないのが、私は馳知事だ、そう思うんです。 資料の八。三月十九日、馳知事は、地元の方々は徐々に自分たちでできるところはやっていく、そんなフェーズに入っていくという御発言をされました。これって、国によるプッシュ型支援の終了が近いことを示唆するということなんですね。むちゃくちゃですよ。 プッシュ型支援、この終了は誰が決めるんですか。”
“これ、トイレに限らず、様々な支援をお願いしても、それぞれの地域に、県に政府の応援職員が入って調整する、しているから問題ない、県と十分にやり取りしています、そういうことで話がいつも終わっちゃうんですけれども、蓋開けてみたら、被災現場では何もかもがいまだに圧倒的に足りていないということが多々見受けられます。 資料七。炊き出しについて。 珠洲市では、一食当たり二千五百食が必要な状態で、自衛隊の最初の炊き出しが一月六日だった、そのときにはたった百食しか提供されていなかったと、以前本委員会でお知らせをいたしました。 ほかにも、珠洲市のお隣、能登町で自衛隊の炊き出しが発災後初めて行われたのは一月二十八日、しかも三百食しか提供されていません。地元住民、そして必死で炊き出しを行ってきた災害ボランティアも、ずっと、発災後ずっと、炊き出しをやってほしい、供給を増やしてくれということを言い続けてきました。その声が届いて初めて行われた炊き出しが、発災後二十七日経過してから、やっとです。”
“資料六。一方、被災した珠洲市の危機管理室で把握する在宅避難者数は県の発表とは違うんですね、二千四百十九人。 これって、県発表と珠洲市把握の数字では三・九倍ほどの差、開きがあるんです。国に現地の状況を尋ねた際は、今のように県発表の数字で答えが返ってくると。これ、県の数字を目安に支援を組み立ててしまうとずれが生じるということを常に考える必要があると思います。 例えば、県発表では在宅避難者は六百二十三人。一人が一日六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は、一日に三千七百三十八個必要、一週間では二万六千百六十六個、一か月では十一万二千百四十個の提供が必要になる。 珠洲市危機管理室が把握する数字では在宅避難者が二千四百十九人。一人が一日六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は、一万四千五百十四個必要、一週間では十万一千五百九十八個、一か月では四十三万五千四百二十個の提供が必要になる。 一方で、実際に国が石川県に届けた総数は六十万個。一日の最大数は一月十日前後に三から六万個、直近でも四千個。この数、全て珠洲市に届けたとしても足りない支援なんです。”
“素早い御対応、感謝いたします。ありがとうございます。 支援を行う場合は、やはり実態を知る、全体像をつかむということが非常に必要です。 避難所には入らずに在宅避難で生活を続ける人であっても、避難所生活者と同様に支援するという認識でいいですよね。いかがでしょう。”
“一日で一人がトイレを五回、六回使う、そうなったときに、四人家族ならば二十袋以上必要になるんですよね。毎日のことなので、節約のためにも二回使ったりしている。衛生的にも良くない。私たちも各企業さんにお願いして集めているけれども、数が足りないんです、そうおっしゃっていました。 資料三。内閣府が出してきた数字です。発災から携帯トイレを政府が石川県にプッシュ型で届けた総数は約六十万個。最大量を届けた時期は一月十日前後、一日約三万個から六万個。直近で届けたのが三月十六日で約四千個。これ、一月十日がピークで、そこから減り続けている状態なんです。これ、減らしている場合じゃなくて、増やさなきゃ駄目な局面なんですね。 この内容を、先週金曜日、環境委員会で伊藤大臣の方にお願いをさせていただきました、是非総理にこのことを伝えてくださいと。伊藤大臣、総理に伝えていただけたでしょうか。一言でお願いします。”
“羨ましい限りです。 毎日の生活の中で最も欠かせないのがトイレでございます。この問題が被災地にも存在しています。 能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいらっしゃいます。特に奥能登では、上下水道の断水、浄化槽を使う世帯も多くが使用できていない状態です。三月十七日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて十五分掛けて用を足しに行くという高齢者の方がいらっしゃいました。 そんなに掛かるんだったら、できる限りトイレに行かないという生活をすると思うんです。つまりは、水分を取るのを極力控えて、食事も減らすと。こういった生活の先にあるのは体調不良、人によっては病気になってしまう、そういうこともあると思います。 政府は、プッシュ型で仮設トイレ、被災地に八百基投入しています。設置場所は、避難所になっている学校、市役所、公共施設など中心です。人々が住む集落、宅地がある地域などで仮設トイレはほぼ見かけないんですね。だから、避難、例えば在宅避難であったとしても、わざわざ十五分歩いて避難所にトイレを借りに行く人がいるということなんです。 資料一。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 テレビを御覧の皆さん、夜寝てから朝起きるまでの間にトイレは行きますか。私は二回行きます。家系的に頻尿なんですね。総理はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 恐らくこういうような、何だろうな、ある意味でちょっと政治的な言葉遣いといいますか、省庁だったりとか行政でやり取りするような文章の書かれ方というのは一般の方々にはなかなか御理解いただけない、理解するのが難しい。自治体の方々は、恐らくそういう運用で国はオーケーだって言っていることは理解しているっていうのは多いとは思うんですけれども、一方で、これ、住民の方々にとってこれどうなるんだろうかっていう不安。 これまで様々な災害に関わってきてお手伝いをしてきたＮＰＯ、災害ボランティアの方々でさえも、これちょっとどうなるかが分からないというような不安の中にいるので、お願いしたいのは、その自治体に対する周知、これは恐らく通知か何かでしていただけるものだというふうには思うんですけれども、これをその通知の中に是非、被災者、被災の方々に対して分かりやすくそれが理解できるようにしっかりと伝えるということを含めていただけると助かるんですけど、いかがでしょうか。”
“国がもう一度はっきりと、思い出の品や金品など以外でこの先の生活で使わない、必要ないと判断したものは、敷地外に持ち出さずそのままにしておけば、解体と同時に処分してよい、これが国の考え方だよ、もちろん地元のルールがあるけれども、私たちこういう考え方です。家人がそう望めば、所有者がそう望めば、自力で事前に損壊した家具や家電を倒壊家屋から搬出しなくてもよいと、自治体にも住民にも分かりやすく通知などで伝達することを是非お願いできないですか。”
“まあ私の読解力不足もあるかもしれませんけれど、これ、多くの被災地の方々がそれを読んで、そう読めるよねって思うかと思うと、なかなか難しいだろうな、そう思うんですね。 これまでの災害被災地での運用の中には、電化製品を含む家財を事前に外に出す、これを厳格に運用した自治体も存在していると。高齢者世帯では、自分たちでは外に出せない、別の産廃業者に頼んで数十万円取られてしまったりとか、経済的に厳しい世帯では、危険度判定で赤紙が貼られた家屋にはボランティアは立ち入れない。当然ですよね、危険だから入るなって書いてあるところにボランティア入れられない。じゃ、誰に頼むかといったら、ＮＰＯの方々が運び出したりという事例が過去にあると、現場に入っている災害ＮＰＯたちから話を聞きました。 奥能登で活動するＮＰＯや被災された方々の中で、これどうなるんだ、どうするんだって非常にもやもやした日々が続いている、そういう訴えを聞いてきたので、是非大臣にはお願いがあるんです。”
“原則として公費解体の実施前までに完了させること、こう書いているんですね。次に見ていただきたいのがチェックボックスのマーカー部分、家財道具等、括弧、家電製品含む、残置物の全搬出と書かれているんです。これだけ見ると、公費解体の前には家のものを全部出せというふうに読めるんですよ。 続いて、②を御覧ください。赤の波線が入っている部分があると思うんですよ。読みますね。ただし、被災家屋等の倒壊そのほかのやむを得ない事情がある場合又は危険を伴う場合を除くとあります。原則家電も事前に全部出せ、ただし例外はあるという意味なんですけれども、この例外が認められるそのほかやむを得ない事情の中に、もう使わない、捨てる家電や家財の場合は公費解体で一緒に処分できる、それが含まれているとは普通の人はこれ読めないんじゃないかなって私思うんですよ。 で、省庁の人と話をいろいろしていたんですけれども、省庁の方はそう読めるっておっしゃるんですけど、私は読めないんです。”
“ありがとうございます。 もうトイレに困っているときに伊藤大臣が助けてくれたと、現地の人たちがしっかりとありがとうという感謝が生まれるような、これだけありゃ大丈夫だ、どんどん入ってくるという状況を是非実現していただければというふうに思います。 続きまして、危険度の高い倒壊した家屋から解体するという公費解体が始まっています。対象となるのは半壊以上です。この公費解体は、自治体の事務として、ルール、やり方は地元自治体に委ねられています。国としては財政支援と助言をする立場です。 公費解体に対する国の考え方としては、家屋を解体する際には、解体前に家電を含む家財道具を外に出すのが原則です。でも、一方、例外として、この先使わない家電や家財道具など必要のないものは家屋の解体と一緒に廃棄物扱いで処分してよいよという考え方なんですね。 資料の八、これ輪島市における公費解体の説明なんですけれども、ルールが書かれているんです。 ①というふうにこちらで付番、番号付けさせていただいた部分、その一番上の色の付いたマーカーのところを見ていただくとこう書かれています。”
“ここは、努力させていただきますという言葉をありがとうございますと受けたいところなんですけど、恐らくもうそれは間違いなくお声掛けをいただけるだろうというふうに信じてはいるんですけれど、ここはさすがに人々の生活、被災者の皆さんの命にも関わる、健康にも関わるところなので、この問題は重大だから、総理にはしっかりと伝えて前に進めるという意味合いを込めた一言、全部言ってくれとは言いません、でも今のような意味合いを込めたお返事をいただきたいんです。いかがでしょう。”
“なかなか手に入らないので私たちも各企業さんにお願いして集めているんですけど、数が足りていませんと現場の方がおっしゃっていました。 資料の七。政府がプッシュ型で届けた携帯トイレ、届けた総数と最大個数が届けられた日付、直近はいつ、何個届いたかということを担当省庁にお尋ねをしたんです。今日も答弁いただく予定だったんですけど、ちょっと時間の都合上、私から、ごめんなさいね、言わせていただきます。 箱形の便器、資料の中にありましたよね、箱形の便器、いわゆる簡易トイレとそれにかぶせる携帯トイレ、この合算の数字を出してきてくれたんです。数字をこれ分けてくれないですかってお願いしたんですけど、これごめんなさい、いろいろちょっと手間が掛かるのですぐには無理なんですねということだったので、皆さん、今から話すことに関しては数字が混ざっていることに御注意をいただきたいです。箱形の便器の数といわゆる私が今まで話してきた携帯トイレ、袋形のもの、これは同じ数字として出されているということに御注意ください。 担当省庁の話では、発災から合計で約六十万個を届けてきた。”
“この携帯トイレを使っている、使っていないの線引きというものを考えたときに、携帯トイレが手に入ったか、手に入らなかった差というのが非常に大きいんです。 地元のドラッグストアも再開しているというところがありますけれども、この品物に関しては非常に品薄なんです。ほとんど手に入らない。手に入らない人の中には、山に入って済ませるという方もいらっしゃいます。ほかにも、まだ着ける必要はないんだけれども、おむつを着け始めたという高齢者もいらっしゃる。これ、一番需要がある皆さんが欲しいものだから数が足りないんですね。 避難所には様々な物資が置いてあり、在宅の人もそこで物資を調達は可能ということにはなっているんですけれど、人間関係もあるそうです。もらいに行きづらい、在宅の人が避難所に物をもらいに行きづらいという空気の部分もあるそうです。そういったことを鑑みて、道の駅で物資を受け取れるという取組をＮＧＯなどを中心に行っているというところもあるんです。”
“ある企業のトイレはサイズが四・八畳、トイレ排水の循環処理とはまた別に、別系統の排水ラインで河川の水を微生物処理で浄化して使っている、完全自立型に近いような形でやっていると。そして、浄化槽といえば環境省であると。 被災地で体調不良などから在宅避難者が災害関連死となることを防ぐためにも、大臣、この仮設トイレ、こういった清潔な浄化槽的機能を持った仮設トイレ、これを人々の住む集落であったり地区などに設置するというプッシュ型支援を総理に是非御提案いただけないですか。いかがでしょう。”
“ありがとうございます。環境省として取り組めることは取り組んでいるということをお伝えいただいたと思うんですけど、率直に、十五分歩いてトイレまで行かなきゃ用を足せないというのはかなり不自由な毎日だということを是非共感していただいたということと捉えたいと思います。 資料の二。政府は、プッシュ型で仮設トイレを被災地に八百基入れたと言っています。設置場所は、避難所になっている学校、市役所など、公共施設が中心であると。 一方で、在宅避難者が住まう地区、集落、その一角などに設置されて誰でも使えるという仮設トイレはほとんど見たことがないんですね。私、四回ほどお邪魔していますけれども、そういうケースを余り見たことがないんです、ほとんど。今一番ニーズがあるが届いていない支援、これ在宅避難者の自宅近くにあるトイレということなんですね。 資料三、四。現在、ウォシュレットが装備された浄化槽的機能を持った仮設トイレが民間から被災地に提供をされています。昨日もほかの委員からそのようなお話があったと思うんですけれども。”
“現在、特に奥能登では上下水道の断水が続いていると。もちろん、浄化槽を使う世帯でも使用できない世帯が多く存在しているものと思われます。 能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいます。この在宅避難者の多くに関係するのがトイレ問題。自宅トイレが使用できない在宅避難者はかなりの数に上ると考えられます。誰しもが清潔なトイレを使いたいと思いますよね。 三月十七日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて十五分掛けて用を足しに行くという高齢者がいらっしゃいました。トイレに行くのに十五分掛かるなら、できる限りトイレに行かないような生活をするしかなくなるんですよね。つまりは、水分を取るのを極力控える、食事の量を減らす、お話を伺った方はそうしているとお話をしてくださいました。こういった生活の先にあるのは体調不良。人によっては病気になってしまうこともあるでしょう。 大臣、率直に、今のそのようなお話を聞いてどう思われますか。簡単にで結構です。”
“ありがとうございます。 政治家伊藤信太郎としても被災地のためにやれることは全力でやると、そのようにお考えでありますか。ここも短めに答えていただけると助かります。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 能登半島地震からの復旧復興に関して、岸田総理は、被災者に寄り添い、できることは何でもすると御発言されました。 大臣も同じ考えということでよろしいでしょうか。イエスかノーかで、ここは簡単にお答えいただければ助かります。”