山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“防衛省幹部いわく、今の段階では三要件に当たらない。 資料九。自衛隊派遣の三要件とは。”
“ところが、ニーズがあるかろくに確認せずに、総理は衆議院を解散、総選挙に打って出た。十月十五日から二週間の選挙期間中、自民党の党利党略のために被災地は事実上置き去りになりました。 資料六。選挙後、十一月に入り、案の定、豪雨被災地では土砂撤去の遅れが明らかに。十一月一日、知事は、土砂撤去事業者が不足、ボランティア任せになっていることを認め、十一月十三日、知事は自民党小野寺政調会長に自衛隊派遣を求めた。十一月二十一日、知事は、ボランティアが一万四千人足りない、政府を挙げて応援をお願いしたいと訴えた。翌十一月二十二日、知事から坂井防災担当大臣に電話。 資料七、八。事務局、この電話の内容について、昨年十二月二十三日、衆議院れいわの櫛渕議員と坂井大臣のやり取り、資料七のＢで紹介してください。”
“九つの県、九つの県で発生した災害廃棄物の量は、土砂以外も様々含んでも奥能登の土砂量を下回っている。桁違いの土砂被害を受けたのが奥能登。 資料三、四。昨年十月八日、私は参議院本会議で奥能登の土砂撤去に自衛隊の投入を求めました。その際の総理答弁は。資料三から御紹介を。”
“つまり、申請されていない、ほかにも土砂が山ほどあるということですね。 続いて、防衛省、令和元年台風十九号災害廃棄物等、立米単位での処理量とその中身、該当自治体は。”
“今教えていただいた数字というのは、あくまでも事業化されたものということでよろしいですよね、土砂の量です。”
“そういった意味でもコミュニティーを守るという思い、私も完全同意です。ありがとうございます。 まだ能登半島とか言っているのかって方もいらっしゃいます。政府は、ここまで大きな地震が能登半島に来るということは予測できていませんでした。要はノーマークだったんです。必ず来るのは首都圏直下や南海トラフだけじゃない。今の能登半島はあしたのあなたかもしれない。どうか一緒に考えていただきたいと思います。 能登は、昨年の元日、大地震、加えて九月には大水害、二重の災害でコミュニティーは更に破壊されました。 資料二。国交省及び環境省の宅地の土砂撤去事業の説明と、珠洲、輪島でその対象となった土砂の量は。”
“ありがとうございます。 コミュニティーを守らなければ、コミュニティーを守らなければ非常につらい思いを地元の方がされるというお言葉いただきましたけれども、逆に、コミュニティーを守らなければならない理由というのをお聞かせいただけますか。”
“では改めて、テレビを御覧になる能登半島地震の被害に遭われた住民の皆さんに対して、コミュニティーを守ると是非宣言いただきたいと思います。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 能登半島地震から今日で四百三十日。 資料一。（資料提示）発災後、コミュニティーを守る、そう発言されたのが、宣言されたのが岸田前総理。この思いは石破総理も引き継いでいるということでよろしいでしょうか。”
“これじゃ、総理になって喜ぶあなたと資本側にとっての楽しい日本ではないですか。賃上げこそが成長戦略の要だと言うならば、賃上げできる経済状況をつくるのがお仕事ではないですか。 失われた三十年とコロナで弱り、とどめを刺す物価高から国民を守る。まずは消費を喚起、初めに軍資金をみんなに渡すところからしか楽しい日本は始まらない。 総理、消費税廃止、一律給付、社会保険料の減免やってくれますか。総裁選での公約を総理になった途端にほごにしたあなたには難しいかな。 国民の皆さん、生活が苦しいのはあなたのせいではない。政治がこのように間抜けだからです。失われた三十年を四十年にしないため、れいわ新選組を先頭に立たせてください。まずは、腐り切った国会を、与野党の茶番をぶった切ってまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“大手取引先などから買いたたかれる中小零細や、客の生活困窮で消費税を価格転嫁できず踏ん張る事業者は、財務省から見れば存在しない。百害あって一利なし、財務省はお取り潰し一択です。 日本商工会議所など、昨年春の調査。七四・三％の中小企業が賃上げ。そのうち業績改善を伴わない防衛的賃上げが五九・一％。売上げや利益は伸びてないが、赤字でも自腹を切って賃上げしたのが大半。約八割の企業は労務費の価格転嫁できず、潰れるのも時間の問題かもしれない。 他方、先日、総理は、最重視すべきは賃上げ、賃上げこそが成長戦略の要と高らかにのたまい、その中身は、中堅と中小の成長志向企業に充実支援とすると演説。中小企業三百三十六万社、金を流すのはそのうちごくごくごく一部。全体の賃上げが実現するような経済つくる気なし。 賃上げできない企業はさっさと倒産させて、失業者は新たに安い労働力として市場に供給。資本側の守護神、国民にとっての貧乏神、日本社会の破壊を提案し続ける経済音痴の集まり、財政制度等審議会が掲げるばかの一つ覚え、新陳代謝。つまりは、中小企業の淘汰をそのまま進めようとする政権運営。”
“お米が食べられない子供のため、お米に手が届かない世帯のため、もう二割、備蓄米出してくださいよ。 総理、日本経済を復活させる気概ありますか。 民間の調査などで、二〇二四年倒産件数過去最多（見込み含む）と指摘された事業分野の例を把握している限り全て挙げてください。町でなじみの飲食店が潰れるだけでなく、農家、酪農家、介護事業、病院、放課後デイサービスなどなど命を支える様々なインフラまで次々に倒産、過去最高を更新。地域別に見ても、昨年、三十もの都府県で企業の倒産件数がこの十年で最多、税金滞納での倒産も過去十年で最も多い。 税滞納のうち消費税の滞納は。令和五年度の新規発生、税滞納額のみお答えを。 滞納の五四・八％を占めるのが消費税、苦しむ事業者にとどめを刺している。消費税滞納で倒産した企業の件数、それぞれ消費税滞納額と総額は。政府は把握してない、調査してないから。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきです。やりますか。この後、財務省からの回答は、客が払った消費税を納めるだけだから倒産しない、調査の必要なしと開き直る。”
“先ほどの要望書から、非課税世帯ばかり支援があり、ぎりぎり中間層の一人親も生活困窮していることを分かってもらいたい。 総理、けちな要件なしで、今すぐ全国民に一律給付を。金持ちは後から税金で回収です。 様々なアンケートで目立ったのは、お米が高くて買えない。しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄、昨年十二月初め、アンケートでは回答者七割がお米など主食を買えない経験があったと回答。高くてお米が買えない世帯への支援は。答え、子供食堂、子供宅食への無償交付のみ。では、今年度、その実績は。備蓄米から二百四十二トン無料で出した、前より百トン増やしたとアピール。それで足りますか。 厚労省の調査を基にＮＰＯ法人フローレンスが試算。貧困状態にある子供全てに十分な量の米を供給するには十・五万トンが必要。一方、政府が提供したのは二百四十トン程度。試算で必要とされた十・五万トンのたった〇・二％。政府ではなく、ただのＤＶやろうです。 こんな局面でも米も出さない国だから少子化は加速する。政府備蓄米、適正水準約百万トン。貧困の子供に必要な米十万トンはその一割。”
“この要望を受けて、政府は給付金の要件撤廃、変更を検討しましたか。 内閣府、この要望内容をいつ、こども家庭庁から聞きましたか。昨日確認したら、内閣府は何も聞いていないと回答。組織をつくって機能せず、子供と家庭を見殺しに。縦割りを打破すると創設、でも、運用は縦割りそのもの。こども家庭庁、いいかげんにしろ。 昨年夏公表、厚労省調査。生活が苦しいと回答した全体、高齢者、子供のいる世帯の割合は。全世帯五九・六パー、高齢五九パー、子持ち六五パー。この調査から、貧困ではない多くの世帯が物価高などで首が絞まっていると分かる。なのに、調査結果が出ても是正するための施策も打たない。国民殺す気ですか。こども家庭庁から聞いていないとした給付金担当の内閣府、様々な調査を見て給付の幅を広げる検討もなし、内閣府も外道。 本年一月十七日公表、日銀の生活意識アンケート。一年前と比べ、暮らしにゆとりがなくなってきたと回答した割合とその理由で最も多かったもの、割合は。五七・一％が一年前よりゆとりがなくなり、八九・七％がその理由を物価が上がったからと回答。”
“楽しい日本とは程遠い。 昨年十一月終わり、政府は現金給付を決定。金額は、要件は、いつもらえる。非課税世帯のみ、一世帯三万円。子供がいても、たったプラス二万円。給付金を非課税世帯に絞った理由は。迅速に届けるため対象を絞ったという。自治体のホームページをいろいろ見てみると、今回早いところで三月スタート。発表してから四か月近く掛かっている。コロナの一律十万円給付では、発表後二か月で全国六〇％の給付率。熊本、札幌などは給付九〇％を終えていた。 今回、全く迅速じゃない。中間層に給付しない言い訳にもなってない。非課税世帯でないならこれくらいの物価高は乗り切れる、そう甘く見たんではないですか。物価高の影響を受けるのは住民税非課税世帯だけじゃない。 昨年十二月三日、ＮＰＯキッズドアがこども家庭庁と厚労省に提出した要望書。今回は住民税非課税世帯のみとなり、物価高騰で子供に十分な食事を与えることもできない、児童扶養手当を受けていても住民税非課税ではない一人親家庭や、住民税非課税ラインを僅かに超える二人親の困窮子育て家庭は一円も受け取ることができませんとある。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 総理は先日、楽しい日本を目指すと演説。そう言う張本人が疲れ切って、毎日、苦虫潰すようでは楽しい日本はつくれません。総理は重責の中でも毎日楽しんでいますか。 失われた三十年とコロナと物価高で壊れ続けるこの国を楽しい日本にするため、今日は幾つか提案します。 総理、令和四年厚労省調査から、日本の貧困率、全体、高齢者、一人親世帯、それぞれ割合を。高齢者五人に一人が貧困、独り暮らし女性四人に一人が貧困、一人親家庭二つに一つが貧困、これが今の日本。 昨年の夏と秋、子供の貧困に関わる複数のＮＰＯが実施したそれぞれのアンケート。物価高で食料を購入できず子供の健康に支障が出ている、生活が苦しく赤ちゃんに薄めた粉ミルクを飲ませている、食べ物が足りない、毎日毎日おなかすいたと言われて気が狂いそう。 年の瀬報道された、無料の食料支援に並ぶ人々の声。独り暮らし五十二歳女性、食品がないときは水道水にしょうゆを垂らしておなかを満たした。弁当を受け取った四十六歳男性、この一食がなければもう厳しかった、何回かに分けて食べる。七十代女性、手持ちは一円だけ、年明けの電気代払えない。”
“ありがとうございます。まとめます。 政権替われど、大臣替われど隠蔽体質はそのままと、そんな残念なことにしてほしくないんですね。是非とも公開にお力をお貸しいただきたいと思います。公開するまでしつこくやります。 ありがとうございます。”
“委員会で後刻協議を、理事会で後刻協議をしていただけるということなんですけれど、お願いがあるんですよ。 自民党、公明党、維新、そして国民民主党の皆さんは原発再稼働賛成、原発を継続させていくという考え方の方々だと思うんですけれども、そういう方々こそ、こういうような密室での会議だったりとか原子力の政策だったり、それに様々絡むようなことに対して、不信感しか生まないようなこと、不信感しかないですよね、だって、やっていることでたらめだもん、こういうことに対して、やはりちゃんと風通しよくしなきゃいけないと思うんですよ。 何が言いたいかといったら、委員会の理事会で是非賛成していただきたいんですよ。私は、原発再稼働であったり原発というものに対して反対する立場だけれど、それを推進する側の人たちにも、この余りにもあり得ない隠蔽体質、陰湿なやり方というものを改めていただくという意識を是非とも持っていただきたいので、是非委員会の理事会では賛成をしていただきたい。心からのお願いでございます。 大臣、過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声を全て公表する必要あると思いますか。”
“この事件を受けて、誘導雷対策、雷対策を踏まえたオフサイトセンターガイドラインの改定も行われることになりました。 佐賀県オフサイトセンターが落雷で停電したことも、それを受けたガイドライン改定であることも住民には知らされていません。ガイドライン変更に至るような重大事案を話している会議なのに、連絡調整だから議事録は公開しない、そう言い続けているんです。そんな説明成り立つわけないですよね。 内閣府は、どうしてもこの道府県会議の内容を徹底的に隠したいみたいなんです。ジャーナリストから情報公開請求が来る場合に備えて、手を替え品を替え逃げを打ち続けている。 内閣府は、今年度からこの道府県会議を原子力防災実務担当者連絡会に名称変更したんですね。会議体の名称に実務の言葉を加えた一方、会議から議の文字を取り除いただけ。これで、道府県原子力防災担当者連絡会議について情報公開請求すると、そんな名称の会議やっていませんよ。逃げられるようになっちゃったんです。 役所がこんな陰湿な非公開会議しちゃ駄目なんじゃないんですか。何様なんですか、一体。”
“政府と自治体の担当者が避難計画の詳細を議論したり意見交換する会議体というのは幾つもあるけれども、詳細な議事録を公表しているものは皆無なんですよ。 中でも基幹的な非公開会議が、内閣府原子力防災と自治体担当者が定期的に行う道府県原子力防災担当者連絡会議、通称道府県会議。 資料十五。この会議について、れいわ新選組では詳細な議事録、配付資料、音声記録の公表を求めてきましたけれども、昨年十一月十六日の本委員会で前大臣が全て拒絶しました。そして、単なる連絡調整の場だから、議事録作成、これ求められないんだというふうに開き直っているんですね。これ、本当に単なる連絡調整の場なんですかってことなんですけど。 資料十六。昨年十一月三十日、道府県会議では、佐賀県オフサイトセンターが昨年九月十五日、二十一日の二回にわたって落雷によって停電した事態が議論されていた。これもジャーナリスト日野氏が、出席した自治体に情報公開し、明らかになったことです。 オフサイトセンターは原発事故時の緊急対策の拠点なんだけれど、この落雷で非常用発電機もダウン、いずれも数時間全館停電。 資料十七。”
“また丸投げなんですよ。むちゃくちゃじゃないですか。どうして伴走しないんですか。丸投げして、バス運転手が被曝させるかどうか、それで何か問題あったら会社責任取れ、自治体責任取れって、むちゃくちゃじゃないですか。こんなことで避難なんてさせられるわけないでしょうって。避難計画自体がもうむちゃくちゃのままオーケーになっちゃって、再稼働がんがんされているという話ですよ。 で、こういったようなことが秘密会議みたいな中でどんどんどんどん前に進んでいくというお話をしたいと思います。 重要な内容に矛盾を抱えたままの計画を国が了承して、原発再稼働した後で問題指摘されると、原子力防災に完璧はないからって言い訳するんですよ。完璧はないですから、完璧はないですからって、そのうち何かやるのかなと思ったら、こんな感じの放置プレーなんですね、ずっと。こんなやり方が横行するのは、計画策定プロセスを密室で行って議事録を公開しないということにあると思っています。 今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが、内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたものなんですね。”
“五十ミリ、百ミリの被曝を許容する契約、協定を定めるかどうかって、義務じゃなくて事業者次第。仮にそのような被曝管理で運転手派遣して労働者から訴えられても、責任負うのは会社と自治体。責任逃れの丸投げしまくりなんですよ。 これ、一ミリシーベルトを超える被曝管理指標を定めてバス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例ありますか。一言で答えてください。”
“長い答弁要らないんですよ。一言でお願いしますね。 資料十四。放射線障害防止の技術的基準に関する法律では、行政機関が放射線の技術的基準を定める際には放射線審議会に諮問しなければならないと規定している。専門の審議会での審議なしに新たな放射線基準導入はできないです。 この一部改定、バス運転手に放射線業務従事者と同等の基準を適用については、審議会に諮問したんですか。したか、していないかで。”
“改定された指針では、原子力災害時に防災業務に関わる防災業務関係者について、従事する者が属する組織等が放射線防護に係る指標を定めることを基本とするとした。つまり、バス運転手の被曝量の指標、これバス会社が定めますと。そして、改定指標は、改定指針は、この指標について平時の放射線業務従事者や緊急作業に従事する者の線量限度を参考とすると規定している。つまり何かって、原発作業員と同じ基準である五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトにしてオーケーだって、バスの運転手に対してそれをオーケーにしちゃっているんですよね。どうして民間のバス運転手が一ミリシーベルトを超えるような被曝引き受けなきゃいけないんですか。狂っていますよ、こんな話。 規制庁、避難者輸送のために運転手を派遣する場合、五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務ありますか。あるかないかで。”
“ちょっと、裏で書類渡している人、大臣にその先の答弁まで続けて一緒に渡しちゃってどうするんですか。いいかげんにしてくださいよ。 今の質問全然違いますよ。今るる述べられたことなんかが決まるずっと前から勝手にもう了承してしまっている計画ありましたね、佐賀ですよって、玄海は再稼働してしまっていましたよって。そういう決め方っていいかげんですよね、そう思いませんかっていう問いに対して先々までお答えいただきました。この先、今読まれた答弁は読まないでください、二度と私の質問の中では。よろしくお願いします。 原発事故時にバス運転手を派遣すれば、一般民間人の基準である一ミリシーベルト、そこに収めることなんてできません。そのことは政府も承知していた様子なんですね。 資料十二、十三。つじつま合わせるように、二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定が行われた。改定により、民間のバス運転手に、通常の基準一ミリシーベルトではなくて、レントゲン技師や緊急事態対応要員と同じ被曝基準を適用するという考え方が示された。”
“自治体から見れば、避難計画が了承され、原発再稼働後に、バス運転手の被曝管理は自治体が事業者にやらせろ、無理そうなら運転手撤収、自衛隊に自治体が頼めという話になる。これまで民間バス事業者の協力前提の計画と整合性付かなくなるんですね。このことは、後に内閣府と自治体の担当者の会議において自治体側から厳しく追及されています。 資料十一。佐賀県の担当者は、民間事業者は放射能放出などリスクが高まったときに撤収と言っているが、バス等の運転どうなるのか、策定済みの緊急時対応と矛盾するんじゃないのか、避難には民間事業者は使わないということか、困惑を隠せない、そういう状態ですね。 大臣、この玄海原発避難計画のように、民間バス運転手が派遣できない場合どうするのかという重要な事項が確定しないままで避難計画を国が了承した例がございますと。このやり方っていいかげんじゃないですか。いいかげんだと……（発言する者あり）あなた関係ない。大臣です。”
“ＯＩＬ１は一時間で五百マイクロシーベルト、ＯＩＬ２は二十マイクロシーベルト、このＯＩＬのレベルを超えた地域から避難、一時移転する住民の支援が必要になる。しかし、単純計算で、ＯＩＬ１の地域に入れば二時間で一ミリシーベルトの被曝。福島事故の実績を踏まえれば、運転手の被曝を一ミリシーベルトに収めるのは難しいですよ。民間の運転手をどのような判断で原発事故被災地に送り込むのかという難題を国は自治体と民間業者に丸投げしているんですよ。 資料十Ａ、Ｂ。例えば、内閣府が二〇一七年七月二十四日に出した原子力災害時の民間事業者との協力協定等の締結についてでは、基準値以内に被曝量を収めるよう管理するのは事業者の責任、そうした被曝管理ができなければ、自治体が自衛隊など実動組織に対応を求めて調整しなさいというんです。 この通知が出る二〇一七年七月より前に、既に国が了承した避難計画もあります。佐賀県玄海原発周辺の避難計画は、二〇一六年十一月に国の原子力防災会議で既に了承されている。二〇一八年三月には玄海三号機が、同年六月には四号機が再稼働。”
“案の定、自治体担当者と政府担当者が避難計画の充実化に取り組むはずの作業部会で、政府の担当者がバス確保について、バス確保についても後でいいだろうと、よその地域で整理した内容でやっていけばいいと上司にそう言われたので、サラリーマンなのでやるしかないと思ったという驚きの発言をしています。みんなが自家用車で避難できるわけではない以上、バス車両の確保は避難計画の生命線、そのバス車両の確保ですら、後でいいだろう、よその地域の計画と同じでいいなどという発言が出てきてしまっているんですね。 このバスと運転手の確保は、実効性ある避難計画を作るためには絶対必要。しかし、実際に原発事故が起きた際、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるんですか。難しい問題ですよね。バス運転手は、放射線業務従事者でも原発労働者でもなく防災を担う公務員でもない、一般の民間人なので被曝量は一年間一ミリシーベルトが上限になるのが当然。 資料九。原子力災害対策指針ではＯＩＬという放射線量の指標を示している。”
“これまで政府が自治体の避難計画を厳しい基準でチェックした上で了承してきたか、その経緯見ていきます。 資料七。原発事故から約二年半後、二〇一三年九月、内閣府と自治体の担当者によるコアメンバー会議で、当時の政府の担当者は、国の側から、どのような避難計画を作れば取りあえずオーケーか、目安となる作成要領を作るという方針を示した。福島第一原発事故による住民避難で多くの被災者の命や健康が失われた教訓を受けて、本当に実効性のある避難計画とは何かを考えていくための会議です。 それぞれの地域の実情を踏まえた綿密な計画作成が必要になることは先任の大臣も認めてきました。けれど、この会議で内閣府の担当者は、ここまで作れば取りあえずオーケーとする目安を国が示すと言っているんですね。こんなふうに、国が取りあえずオーケーの目安を示して自治体が計画を策定するのでは、地域ごとの課題を踏まえて重要事項の細部を詰めた計画作りできるはずありません。 資料八。”
“もう何回もやり取りしたくないんですよ。これまで取り組んできたという気持ちは分かりました。けれども、万が一ということがあった場合には、それは取り消して、もう一度やり直すという意識、気概はあるかということをお聞きしています。”
“そういう認識はあっていいんですけれども、重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがもしあったとした場合は、その了承を取り消して作り直しさせるという意思はありますか。”
“大臣、仮にですけれども、これまで各地で了承された原発避難計画の中に重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがあれば、その了承は取り消して作り直させる、その意思はありますか。イエスかノーかで。”
“ありがとうございます。 先ほど認めていただきました避難車両の確保、非常に重要であるということなんですけれども、地域の実情を無視し、詰めが甘いまま、いいかげんな避難計画で了承して進めていいはずはございません。 大臣、住民の命が関わる計画ですよね。重要な部分がちゃんと詰められないまま不備のある計画を了承する、そんなことありませんよね。一言でお願いします。”
“ありがとうございます。重要な認識であるとお認めいただけました。ありがとうございます。 資料二。内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置。内閣府防災白書は、令和二年版を見れば、この協議会では国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとある。 資料四。かつての大臣も、それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要があると認めています。 大臣、この考え方、継承するということでいいですよね。イエスかノーかで、一言でお願いします。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 資料一。原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も一原発当たり数十万人。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。 大臣、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。”
“もう一度検討していただきたい、そして助言をしていただきたい。お願いします。 終わります。”
“結局、自民党の中で、裏で聞いて、それで何となくこれ無理だろうという話で、もうそれはなくなっちゃったんですね。だから、知事がストレートに政府に要請すれば一番話早かったんですよ。 これだけの土砂の量があるのに、どうして、公平性、公平性といったら、これ、今回の能登よりもかなり多い土砂だったら分かりますよ、八代市が。そうじゃないじゃない。珠洲、輪島は上回っているんですよ。これに農地と道路を含めたらどうなりますか。非代替性、考えてみてくださいよ。事業者入れませんよ、泊まるところもないんだから、ほかの仕事も抱えているんだから。緊急性、当然あるでしょう。大雪降るんですよ。自衛隊動かしてくださいよ。 総理、是非お願いします。もう一度検討していただきたい。検討だけでもしていただけないですか。いかがでしょう。”
“自衛隊が過去に土砂撤去した八代市、これをはるかに上回る土砂の量が珠洲と輪島なんですよ。これに対して三要件当てはまらないって、おかしくないですか。能登の土砂撤去に自衛隊を入れる緊急性も公平性も非代替性もないって言えるわけないじゃないですか。このまま年を越させないでくださいよ。 自衛隊、これ土砂撤去、これ求めた方がいいんじゃないかって、県の方にこれ助言してください。いかがでしょう、政府。”
“県から政府に要請がないという総理のお答え。 資料十七。では、十一月十三日、知事から自民政調会長に自衛隊の要請があったとき、自民党総裁としてどう検討されたんですか。”
“ニーズがあればやるとお答えになった。 資料十七。その後、十一月十三日、県知事は自民党の政調会長と会談、土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めました。ニーズ、ありましたね。 資料二十三。そして、十日前、本委員会、私は再度自衛隊による土砂撤去を総理に求めた。そのときの答弁は。”
“十二月七日、地元紙では、土砂が堆積したままの箇所が九百件あると報じている。総理、自衛隊による土砂撤去お願いしたいんですね。 資料二十二。解散・総選挙の前、十月八日、私は自衛隊による土砂撤去を総理にお願いした。総理の答弁は。”
“少なめとされたときでもむちゃくちゃ降るってことですよ。 だからこそ、資料十五、十六。今年十一月、石川県は、本格的な雪の時期となる十二月中旬までに、住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとおっしゃっている。十一月一日、県知事の発言。農地や道路どころか、宅地に関しても事業者不足、宅地の土砂撤去はボランティア、ＮＰＯ任せになると認めています。 資料十七。十一月十三日、県知事は自民党の政調会長と会談、土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めた。 資料十八、十九。十一月二十一日、ボランティア一万四千人足らない、急がなきゃいけない、政府を挙げて応援お願いしたいと知事が発言。それが一転、十二月三日、知事は県議会で、災害ボランティアが増加したから市町のボランティアセンターに要請のあった箇所は年内に対応できる見込みと発言している。 資料二十、二十一。一方、知事の発言があった時点で、珠洲市の宅地では、未完了の土砂撤去、相談ベースだけでも二百十六件。来年二月、三月に終われるか、それも分からない状態なのに、年内どうにかなるとも取れる知事の発言。”
“今年は平年並みかそれより多いということですね。 じゃ、平年より少なめとされた二〇二三年の降雪量は。”
“はい、分かりました。 次に移ります。 九月には豪雨があった能登半島。農地、宅地、道路などに、いわゆる民有地に押し寄せた土砂の撤去を急がなくてはなりません。奥能登は豪雪地帯です。 冬本番前、そこに対して予報を出す気象庁、仕組みと予報、今年の予報を教えてください。”
“やっていることでは機能していません。 総理、検討だけでもしていただけないですか、環境省に窓口。”
“環境省には特化した窓口なし、五人一チームでとにかく数を集めろと多重下請にならざるを得ない公費解体特有の特殊性、地元も絡むピンはね、労災も多発。これ、センシティブな状況考えたら、担当省庁の環境省が、公費解体に特化した監視、管理、相談を行える体制、窓口つくる必要あるんじゃないですか。 総理、つくっていただけないですか。”
“ありがとうございます。六次下請です。 延べ面積当たり三万五千円の単価で約束していたのに、現地に行ったら二万四千円まで下げられる。作業員の日給は下げる以外なくなった。単価を下げてきた上位の会社が、直接職人に、日給を上乗せするからこっちに来いと裏で勝手に引き抜いて、上位会社の未払も加わり、下請が借金を背負い撤退、そんな事業者、数多くいると言います。 ひどいピンはね、嫌がらせで追い詰められれば一線を越えざるを得ない人たちも出てくる。 資料十二。解体で出た金属を売りに出して違反行為と指摘された六次下請の人。工事代金は間の業者から中抜きされ、家賃、給与支払もあって苦しかった、売ってもいいと言われたときは喜んでやった、能登の復興を手助けしたかったのにこんなことになって申し訳ないとコメント。やったことは良くない。一方で、追い詰められるような状態を許してしまっている復旧復興事業の在り方に大きな問題があると思います。 公費解体に特化した相談窓口ありますか。”
“県は二次下請までだと言っている。 総理、今、何次下請まで広がっていると想像されますか。”
“下に行くほどピンはね、搾取されまくる。そういったことを防ぐための方針、聞かせてください。”
“発注していないというよりも、みんなチームをつくって、全国から職人を集めて来ているんですよ。つまりは何かといったら、一回地元に入ったら、被災地に入ったら、その後ずっと作業できるというつもりで来ているんですよ。いっとき雪では作業が止まるかもしれないけれども、それでもやれるよということを聞いて、みんな集まって来ているんですね。そこに対して、二か月一気になしだなんて話は誰も聞いていないんですよ。で、言われたの、直前なんですよ。 ここに対して、発注していたか、していないかという部分はあるかもしれないけれども、今後ともそれに取り組んでもらわなきゃ、これ公費解体自体が遅れを更に、今は進んでいるかもしれない、この後、来る人いなくなりますよ、そういう使い捨てしていたらということです。 補填をしていただきたい。是非御検討いただけないですか。だって、予備費あるじゃないですか。四千七百億余っているわけでしょう。総理、決断してくれません。検討だけでも先に、検討だけでも結構です。お答えください。”