山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
The complete record
Every one of 780 lines we hold for 山本太郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 12 of 16.
“ありがとうございます。 様々な特殊な状況を受けて、かなり生活復旧までもまだ届いていないというようなところですから、できる限り検討いただいて前に進めていただけるようよろしくお願いいたします。 資料の二。内閣府のリエゾンについて、現地でどのような仕事をしているのか、テキストで出してもらいました。かなり業務量多いんですけれども、業務内容として教えてくださったものは結構数が多過ぎて、逆に先ほどの環境省よりかは絞られている状態になっているんですけど、かなり多いです。これを考えたときに、ごめんなさいね、内閣府の現時点で珠洲市、輪島市にリエゾン何名入っていますか。現時点で結構です。”
“先ほどのテキストにしてもらった業務内容を見てみても、三人というのはちょっとしんどいんじゃないかな、明らかに仕事の量と応援人数釣り合っていないんじゃないかなと思うんです。とても三人で回せる仕事とは思えません。 これ、大臣、これ復興を更に早めていくということを考えてみても、応援の増員ということを是非御検討お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 能登半島地震では、各省庁からの応援、支援の人員が派遣されている。いわゆるリエゾンです。 資料一。環境省リエゾンが現地でどのような仕事をしているのか、テキストで出してもらいました。災害廃棄物、公費解体、浄化槽、応援派遣調整などなど。災害廃棄物の対応に関しては、向こう二年以上を要するということですから、かなりの激務であることは間違いありません。本当に頭が下がります。 環境省、現時点で、現時点で結構です、珠洲市、輪島市にリエゾンは何名入っていますか。”
“済みません。 経済というのは外交ともつながっている問題ですよ。それを考えるならば、やはり今の問題に関してもやはりお答えをいただきたい。”
“ありがとうございます。 最後にまとめますね。（発言する者あり）最後にまとめるチャンスいただけましたから、済みません。”
“最後に、大臣の所管とは違うとは思うんですけれども、この敵国条項というものがある限りは、私は、アジアでの平和というもの、経済というものは守れないと思っています。これを削除させるということは必要だと大臣は思われますか。最後にお聞かせください。”
“建前上はそうだと思います。 でも、間違いなくアメリカによる中国に対してこれ締め付けをしていくということの一環で様々なことが今展開されていっているんですよ。間違いなく対中国ということに関して様々な法律が、新たな仕組みがしかれていっている状況であろうと。 でも、一つ皆さんに考えていただきたいのは敵国条項ですよ、敵国条項。敵国条項は死文化なんてしていませんよ。だから削除しなきゃいけないということになっているんです。”
“どっちかに懸ける話じゃない。それを今、事実上の西側諸国、ＮＡＴＯ諸国、いやＧ７、こういったところに集中的に力を私は入れていくというのは、この国の、逆に言ったら安全保障を脅かすものになるだろうって、そう思うんです。 恐らく、この経済安全保障という部分において、経済安全保障という部分においてこのような制度をつくっていくというのは、もちろん、何かしら脅威となるような国々が現れたときに、そこにおいて日本が供給を、調達をしている、供給を、何だろうな、調達をしている様々なものを、重要物資をということにおいて、恐らく、日本の基盤を守ることも重要だし、そういったある意味で対立するような国から物資が途絶えるということが非常に危険だ、そういうところから複数に調達先を広げていくという考え方は当然の、当然のことだとは思うんですね。でも、やはり一番今までやっていない外交を厚くしていくしかないだろうって、アジア外交を。”
“ありがとうございます。 もちろん主権国家という体をしていますけれども、じゃ、どうして北方領土返ってこないんですかという話ですよ。どうして返ってこないの。北方領土返した後に、そこに米軍が置かれるということを懸念したロシア側が返さないわけでしょう。それに対して、米軍に基地を置かせない、訓練区域、地域を広げさせないという約束を米軍にさせろと言って、日本側はそれはできないと言ったんですよ。だから返ってこないんですよ。自分の国の国土に対してそんなことに、そんなことさえもアメリカに言えないような国なんですから、主権国家なわけないじゃないですか。植民地なんですよ。 どうしてアメリカ国内で許されていないような訓練が日本国内で可能になるんですか、超低空飛行、様々なことがどうして可能になるんですか。植民地だからですよ。この状況において、もうオワコンの西側諸国と一緒にこの先心中するみたいな考え方やめていただきたいんです。 いいんですよ、外交なんだから、これはバランスを取る必要がある。西側諸国とも仲よくすればいいし、それ以外の国々、何よりもアジアと力を合わせていかなきゃ話にならないんですよ。”
“ウクライナでの戦争も、パレスチナでの虐殺も、本気になればいつでも休戦にできる、戦争を止めることができる力をアメリカは持っているはずですよ。でも、本気出しませんよね。自国民だけは死なせずに武器だけを提供し続ける。これ、オフショアバランシングじゃないですか。戦争特需は維持できるという話ですよ。だから、終わらせないんですね。 当然、アメリカの二三年度武器輸出額は過去最高ですって。長い歴史の中でやり取りされてきた大きな流れの中でこのような法案が出されているということも知ってか知らずか、賛成してしまっている。事実上の国内の武器製造施設の国有化を目指して、支援名目とうそぶき、他国にも武器を供給する、そんな法案にも野党第一党賛成していますけど、本法案に関しては参議院野党第一党の先生方は違うと私は見せていただきたいんですよ。この流れに乗らないでいただきたいんです。止めていただきたいんですよ。一旦立ち止まりましょうよ。まずこの法案止めましょうよ、話はそこからですよ。 自主独立、この国の自主独立ということは非常に重要であると私は思っています。残念ながら今の日本は植民地、私はそう考えています。”
“過去の公文書には、世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要、そうあります。アメリカは、自国の覇権、帝国の拡大のために手段選びませんよね、ずっと戦争し続けているんですから。 資料二十九。過去の密約で、有事に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは決まっているんですね。そうじゃないって国会でも何度も言い訳していますけど、もう決まっているんですよ。ごまかすのやめにしませんかということなんです。 米国務省が公開している公文書、一九五四年二月八日、アリソンと吉田茂の会談報告。有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将ジェネラルとなることについて、日本政府の意図を再確認した。吉田氏は、現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することにちゅうちょはないと説明をしている。 この会談後、半年もたたずに自衛隊を創設。協議するという手前だけで、協議するという建前だけで自衛隊を米国の支配下に置くこの仕組みは、岸信介さん、新安保へと引き継ぎましたよね。中曽根いわく、不沈空母、時は流れて、岸田いわく、米国は一人じゃない、米国と共に。恥ずかしげもなく宗主国に宣言しているんですからね。”
“ある意味での名誉白人になりたい、肩を並べたい願望からウクライナまで爪を伸ばして、西側諸国という高級クラブの会員になりたい願望から、事実上オワコンの国々のパシリとしてどう日本を輝かせるつもりなんだろうなというふうに思うんです。 どこまで行っても植民地は植民地ですよ。アメリカが求めているのはそういう日本です。もちろん甘い言葉で様々なことは言われるでしょうね。国連の常任理事会入りしたいんだったらこれをやれよとか、アーミテージ・レポートにもありましたよ、ファイブアイズだ、シックスアイズだと言われるけれども、本気でそんなこと考えているかな、向こうはということですよ。 ここ最近悪化したアジア情勢を力を合わせて乗り切るというおとぎ話が通用するのは、ある意味で、ほとんどの人たちが日本語しかできないという、情報から遮断された日本国民だけなんじゃないですか。アメリカという名の帝国が、グローバリストの親玉国家が、何となくや思い付きで国は動かしませんよね。 資料二十八。戦後、アメリカは一貫して、日本の軍事力を指揮下に置いてアメリカの世界戦略に利用することを考えてきました。”
“これまでさんざん日本を草刈り場として差し出してきましたよね。国民貧困化させた上に、最後の草刈り場としてまた差し出そうとしている姿に、多くの国会議員の方々はもちろん気付いていらっしゃるんですよね。 資料二十七。この風刺画、日露戦争時の日英同盟を皮肉ったものです。イギリス紳士が子供の日本に対して、ロシアのコサックに独り占めされる前に火中のクリを取れとけしかけていると。イギリスは、アジアで勢力を伸ばすロシアと正面対決せずに日本とロシアを戦わせて、あとはいいとこ取りするという算段なんですよね。けしかける紳士がアメリカで火鉢の前にいるのが中国に置き換えれば、現在の東アジアに重なると。もちろん中国だけじゃないです。ロシアってところも入っているかもしれない。 ファイブアイズだのシックスアイズだの、これは衆議院の議論とかいろんなものを見ていても、結構、期待をしているみたいな人たちが結構いらっしゃったので、何を考えているのかなと私はちょっと恐怖したんですけどね。”
“ありがとうございます。衆議院でもそのようにお答えをされていたとおりでした。 資料二十五と二十六。繰り返し求められてきた重要項目がもう一つあります。二〇一八年第四次レポート、日本は早急にファイブアイズへの参加が実現するために必要なセキュリティー保護策を採用しなければならない。二〇二〇年第五次レポート、合衆国と日本はシックスアイズネットワークの形成に向けて真剣に努力しなければならない。アメリカ、イギリス、そしてオーストラリア、カナダ、ニュージーランド五か国による機密情報共有の枠組み、ファイブアイズに日本も参加させてやるから重要情報保護の制度をしっかりつくれと。 当然、アメリカ様からの命令です。日本政府、岸田も応じないわけにはいかないと、自民党は、昨年三月、ファイブアイズの情報保全制度を意識したセキュリティークリアランス法案を提言、そして本国会で本法案提出。今、今国会で本法案を提出して今審議をしているところだと。日本のために必要だということなんですけれども、その日本のために必要だという理由が何なのかという部分によって、それは見解が変わってくるとは思うんですけどね。”
“日本の軍事費を増やさせるという目標。二〇〇七年の第二次レポートでは防衛費が少な過ぎると注文を付け、一八年の第四次レポートではＧＤＰ一％超えろと具体的に指示。安倍首相は二〇一七年に、ＧＤＰ一％以内に抑える考えはないと宣言。岸田首相は二〇二二年、ＧＤＰ二％に方針を、ＧＤＰ二％にする方針を明言されましたよね。 資料二十五、二十六。武器の共同開発も、二〇一八年第四次と二〇二〇年第五次レポートで繰り返し要求され、売国優等生、岸田総理は満額回答。先日の日米首脳会談で、防衛装備品の共同開発・生産、維持、装備に関する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを創設、ミサイル開発などに向けて議論する方針に。 これまでのアーミテージ・ナイ・レポートの実現状況を見てみると、アメリカやアメリカの軍需産業にとって重要な政策は繰り返し要求され、必ず実現していることが分かりますよね。 これ、大臣、本法案の話に戻るんですけれども、アメリカからの指示ではないかというような意見も聞かれることはあるんですけれども、これってどうなんでしょう。いかがでしょうか。”
“だからこそ、経団連は順序を追って要求をしていたが、自民党は解釈改憲という詐欺的手法での集団的自衛権の容認を数の力で勝ち取りました。 なぜ、経済団体が憲法改正や集団的自衛権求めるんですか。軍事がビジネスで、それを拡大するためですよね。武器を造る、売る、使う、このサイクルを完成させるための要求。この思い、基幹産業が軍事で、戦争を繰り返すアメリカやグローバル企業とも利害は一致している。 他国で、他国と共同で武器を開発、それを日本政府にも買わせて外国にも売る。俺たちにも軍事でもうけさせろという経団連の要求と、共同開発での日本側の出資も増やして、米国の多方面における戦争展開、戦争ビジネスに必須な武器製造、供給の強化を、ライセンスを売り付け日本国内も工場化する。米中の直接対峙を避けるためにも、最前線の防波堤、捨て石として日本を機能させようと考える。軍事ビジネスの欲望をたぎらせて、経団連と軍産複合体をつないで、要望、提言でも見事な連係プレーに本当脱帽です。 資料二十三、二十四。緊張が高まるだけでも株価は上がり、戦争に突入すれば更に株価は上がる、そして武器も売れる。 資料十七そして二十五。”
“二〇一一年十二月、民主党政権、官房長官談話の見直しから始まり、政権交代でバトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行、岸田政権で本格化。民主や立憲を名のる政党がここ数年のきな臭い法案に反対しない理由は、古巣からの流れに忠実なだけなんですよね。まさに、超党派による見事な連係プレーが武器輸出の緩和でございます。 資料二十。二〇〇〇年から二〇一二年まで三度のアーミテージ・レポートで繰り返し述べているのが、集団的自衛権が行使できないのが日米同盟への障害だ、安保理常任理事国入りしたければフルスペックの自衛権行使できるようになれという要求。 資料二十一、二十二。一方、経団連も、二〇〇五年以降、繰り返し憲法改正と集団的自衛権を要求。例えば、中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能。ただし、日本から直接攻撃を受けた国は日本から先制攻撃を受けたことになり、当然、戦争に発展リスクは増大。 これを可能にするためには、憲法改正、もちろん必要なんですよ。”
“その後、日本政府は、二〇〇一年、米英のアフガニスタン攻撃でインド洋に初の戦時派遣、いわゆるショー・ザ・フラッグ。二〇〇四年、人道支援、復興という体でイラクに初の戦地派遣、いわゆるブーツ・オン・ザ・グラウンド。着実にレポートの要求に応え続けています。 資料十六。当時、取材を受けた自民党政調幹部も、ここ数年の動きはアーミテージ・リポートどおりになっていると認めるほど。その後も、ＰＫＯ法改正で自衛隊の海外活動は着実に拡大をしている。 資料十七。第一次レポートから彼らが繰り返し要求している項目、武器輸出規制の緩和。時期を同じくして、日本の経団連も繰り返ししつこく武器輸出解禁を要求。日米安保フォーラム、二〇〇二年共同宣言で、日本の武器輸出管理が厳し過ぎると指摘。 資料十八。経団連提言、二〇〇四年、武器輸出三原則見直しを要望。 資料十九。二〇一〇年の提言でも再要望。武器で商売させろ、輸出させろと。 これら日米資本家による連携により、武器輸出三原則の撤廃などがより着実に履行されてきた。しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。”
“おっしゃるとおり、アーミテージさんです。 彼がテレビ出演した際の画面を資料にしているんですけれども、憲法九条が非常に邪魔であるとの趣旨の発言をしているんですね。ここからも分かるように、超タカ派のグローバリスト的観点から日本に提言をされ続けている方です。 資料十五。首相官邸へ御挨拶に来られるほど、日本の政治家たちとも近い。この方々が書いたアーミテージ・ナイ・レポート、民間シンクタンク、ＣＳＩＳが発行主体。二〇〇〇年の第一次レポートから、二〇〇七年第二次、二〇一二年第三次、二〇一八年第四次、二〇二〇年第五次、そして、今年二〇二四年第六次レポートに至るまで、コンスタントに日本政府への要求を突き付けている。 もちろん、これらは時間を掛けても確実に日本政府によって実行されます。特に第二次安倍政権以降のアーミテージ・レポートに対する忠実な実行ぶりは目をみはるものがあります。しかも、経団連の提言と重なる、リンクさせているとも言える点に注目を後ほどいただきたいと思います。 資料の九。二〇〇〇年の第一次レポートでは、自衛隊の海外派遣拡大を強く求めている。”
“この時期の前後十年を見れば、公共事業を含む公的固定資本形成が十年でほぼ半減、二十一兆円減少。建築、土木などの分野は、皆さん御存じのとおり、乗数効果が最も高いと言われる分野です。つまりは、政府がある分野に支出をした際、社会にお金が回る効果が最も高い分野が公共事業などの建設、土木。この予算を十年で半減すれば、当然景気は悪くなり、不況にもなります。 資料十二。建設事業者は、九九年、六十万社あった。二〇一二年、約四十七万社に。十三年間で十三万社が潰れた。今や、日本各地で地震、豪雨が起こっても、対応できる地方の建設関係業者、これ激減してますよね。生活復旧できずに被災者が苦しむ原因の一つをつくり出したとも言える案件です。公共事業を減らせといった内政干渉、ごみのような提言で、日本の衰退のために積極的に提言をするのもアーミテージ・ナイ・リポートの特徴です。 資料十三。資料十三見ていただいて、大臣、この方は御存じですか。いかがでしょう。”
“二〇〇八年には派遣労働者が二百万人突破。 資料七。その後、日本国内は非正規が増加、格差も拡大。不安定労働が増えれば賃金自体が上がらない構造を日米資本家の合わせ技で前に進めてきたとも言える。今や国民の六・五人に一人が貧困、そんな日本に成り下がりました。 資料八。二〇〇四年の年次改革要望書では郵政民営化を要求。日本政府は、二〇〇五年、郵政民営化。一時、日本の国債発行額五百五兆円のうち、三三％に当たる日本郵政公社保有額百六十六兆円が外資に逃げられる危機に。 この米国資本のための年次改革要望書は、二〇〇九年に自民党が下野すると、形の上では終了。それにより、資本家たちは日本政府への強烈な圧力ルートを一つ失ったのか。いいえ、別の形で日本政府に対する経済面、軍事面での要望は出され続け、確実に実現される。 アーミテージ・ナイ・レポート、資料九。ちなみに、郵政民営化の実現が二〇〇五年。その五年前から、年次改革要望書よりも先に、外国企業に市場を開放しろ、公共工事を減らせと圧力を掛けてきたのがアーミテージ・ナイ・レポート。 資料十、十一。ちなみに、その後、公共事業が激減。”
“郊外型の巨大ショッピングセンターが急増。その後、全国の多くの商店街がシャッター通りに。皆さんの御地元もそうなっていませんか。 資料三。二〇〇四年要望書では商法の改定を要求。日本政府は、二〇〇七年、会社法改正により、三角合併、外国企業が日本に子会社をつくり、その子会社を媒介して日本企業を買収する方法が解禁。これにより、シティグループ、日興コーディアルグループを完全子会社化。 年次改革要望書、経団連の提言、アーミテージ・ナイ・レポートなど、一見別々の主体に見えるこれら圧力団体たちは、共通する利害には力を合わせて目標を達成するために力を尽くします。 資料四、五。例えば当初十三業務に限定されていた労働者派遣法、経団連の前身、日経連が九五年、新時代の日本的経営で非正規労働拡大への方針を示した後、資料六、一九九六年、アメリカの年次改革要望書では労働者派遣規制の緩和を求めた。その本文には、外国企業に労働力を提供できるよう派遣規制を緩和せよ、派遣業者への制限を撤廃せよと要求。一九九九年には派遣法改正で対象業務原則自由化。二〇〇三年改正では製造業まで派遣解禁。結果、雇用は流動化。”
“ありがとうございます。私も同じ考えだと思います。 日本政府には、国民よりも優先しなければならない特別大きな三つのしがらみがございます。経団連、米国などグローバル企業、そして米軍、これら圧力団体は、年次改革要望書、アーミテージ・ナイ・レポート、経団連による提言などの形で日本政府に度々政策変更を迫ります。日本政府は見事忠実にその要望を実現。要望、提言といっても、断ることのできない事実上の命令なんですね、時間が掛かったとしても必ず実現していますから。 資料一。年次改革要望書とは、過去、毎年アメリカが日本に突き付けた要望。一九九三年、クリントン・宮澤会談で決定。九四年から自民党が下野する前年の二〇〇八年まで続いた。この要望が出されると、日本がアメリカに対して中間報告を提出、どの程度目標が達成されたかについて報告。非常に厳しく植民地の仕事を進捗管理するシステムです。 資料二。例えば、一九九七年要望書では、日本の大規模店舗出店規制を批判、大店法の改正を求めた。それに対し、日本政府は、二〇〇〇年、大規模小売店舗立地法により大型スーパーマーケットの進出規制を緩和。”
“一番やべえ政治家という生き物を野放しにして、スクリーニングなしですか。一体どんなレベルの秘密法作ろうとしているんですか。穴だらけではなく穴そのもの、それが本法案だとこの一点だけでも分かる、そういう話だと思います。 この件に関してはここまでですけれども、この先、本法案の審議は複数回に及びますので、初回、今回は少し大きな視点からお話をさせていただきたいと思います。 大臣、政治とは、国民の利益を第一に考え行われるべきものと考えますか。一言でお答えいただければ幸いです。”
“もちろん対象外。 日本国を弱体化する目的で家族を破壊、金と人生を奪い、自民党議員を中心に教団の駒にして永田町に入り込んだカルト、統一教会。関連があった政務三役は、少なくとも、第二次岸田改造内閣以降、一府十三省庁に七十九人。還付金と言い換えても無理ですよ、ただの猫ばば、普通に泥棒ですから。裏金に絡む政務三役は、一府九省庁で十二人。 全省庁の政務三役が本法案の適性評価の除外対象であるということでいいですよね。はい、いいえでお答えください。”
“ほかにも、中川俊直政務官、女性問題で辞任。基本的に不倫とか恋愛関係というのは直接国民に被害ないんですよ。究極は、個人的な問題であって、お互いの家庭を巻き込んで大いにもめていただければ結構なんですけれども、一つ問題があって、これ、ピロートークで情報漏えいというリスクがあるんですよね。 ほかにも、初入閣から四十日で菅原一秀大臣が辞任。カニ、メロンなどを有権者に配ったお中元、お歳暮おじさんです。普通に有権者買収ですよね。山際大臣は、統一教会トップの韓鶴子さんと接触したことを記憶がおぼつかないと逃げまくったけれども、事実上の更迭。裏金問題では、西村康稔大臣、そして副大臣が辞任。 経産省のほんの一角を御紹介しただけなんですけれども、これほどの豪華ラインナップなんですよ。 経産省の政務三役は本法案の適性評価の除外対象である、はい、いいえでお答えください。”
“どういう定義もこういう定義もないんですよ。政治家、政務三役、これ適性評価なしなんでしょう。これまでの過去の政務三役見ていったら、とてつもない粒ぞろいの方々が大勢いらっしゃると。その中には、政治活動費でＳＭバー遊びに行っていた人もいるということなんですよ。 じゃ、そのＳＭバーと考えた場合には、女王様いらっしゃいますから、女王様の言うこと絶対ですよって、女王様に馬乗りになられて秘密を漏らせと言われたら、秘密漏らしちゃうでしょうということです。こういうケースでは秘密を貫き通せると考えるのかということをお伺いしたんですけれども、まあ恐らくちょっとなかなか答えづらいということだと思います。女王様から厳しく要求されれば情報を大量にお漏らし、その可能性は十分にあります。だって、女王様には逆らえませんから。 ほかにも、宮沢大臣が代表を務めていた政党支部が寄附を受けていた企業、その株を過半数所有するのが外国人であった問題も浮上、全額返金。女王様への忠誠は絶対、でも支払は政治活動としてちゃっかり支出。それ以外も含めて、金に対する執着、最高レベルですよね。これ、適性検査必要なんじゃないですか。”
“全ての省庁が秘密を扱うおそれがあり、それに関係する者には、民間も含め、身体検査、スクリーニング、いわゆる適性検査が必要になるが、ただし政治家は除外。これ、大丈夫ですかって話なんですよ。漏らす、おしゃべり、その頂に君臨するのは、役人や民間人ではなくて政治家なんじゃないですか。ここ数年間を遡ってみても、政務三役で問題があったケースを探すと、余りにもあり過ぎて、調べているこちらが音を上げました。やべえやつら、粒ぞろいです。 例えば経産省。 小渕優子大臣、関連政治団体の不明朗な収支を辞任、不明朗な収支で辞任。ドリル、ハンマーで証拠を破壊。隠滅を図ろうとした本格的ハードコアな反社ですね、これ。適性検査ではなくて逮捕が必要な案件です。 ほかにも、東京電力株六百株を保有した、利益相反と批判された宮沢洋一大臣、ＳＭバーの料金を政治活動費で支出。人の趣味にとやかく言うつもりは全くございませんけれども、これまずいんじゃないかなと思うんです。 内閣府、このようなケースで、女王様相手に秘密保持を貫き通せると考えますか。”
“ありがとうございます。 もう一つ、重要経済安保情報を取り扱うことがないと確定している省庁はありますか。あるかないか、一言でお願いします。”
“すなわち、重要な秘密を扱える人物なのかどうなのか、漏らす人ではないよねということをやっぱり確認していくということにもこの適性評価というのは非常に重要であるということだというふうに思います。 内閣府、大臣、副大臣、政務官、いわゆる政務三役は適性評価を受けなくてよい、除外の対象である、これ、イエスかノーかで教えてください。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 一期目の参議院議員をやったときには、ここ内閣委員会で五年委員をさせていただきました。私の政治家としての基礎をこの委員会で様々な先生の御指導の下つくっていただきましたことを感謝いたします。今日は皆様、お手柔らかによろしくお願いいたします。 それでは、セキュリティークリアランス法の質疑に入る前に、本法案は非常に専門的で取っ付きにくい、中学生が聞いても分かるような答弁をどうか心掛けていただければ幸いでございます。 私の理解が間違っていないかを確認したいんですけれども、まず適性評価についてです。 大臣、重要な秘密を扱える人物か否か、これを判断するためにも適性評価が必要である、これ、イエスかノーかでお答えできますかね。”
“大臣、駄目ですよ、それ。国交省、全然ブレーキになっていないんですよ。ＪＲ、開き直っているんです。進み出したらこっちのもんだということで、もう逆に居直り強盗みたいなことやっちゃっているんですよ。環境影響、これ、できる限り回避しなきゃいけないということでこれ県側とやってきたのに、影響を回避できないから代わりのもので埋め合わせるわというような開き直りをしちゃっているんです。 これ、非常にまずい。どうしてか。二〇一四年の環境大臣意見言われた中で、南アルプス国立公園及び拡張予定地の影響、これできる限り回避することと言っているんだけど、回避するつもりないんですよ、もう。それを考えたときに、やっぱり環境大臣の出番なんですよ。もう一度、国交省と事業者に対してしっかりと活入れなきゃ駄目なんです。このままじゃリニアのことは認められないからな、環境面では絶対これ無理だ、国際約束にほごすることになってしまうというようなことをやっぱり突き詰めなきゃ駄目だと思うんです。 いかがでしょう。”
“大臣、これ、サーティー・バイ・サーティー実現すると熱意を燃やされる大臣、南アルプスの自然環境を保全することは我が国の環境行政の使命でもあるという過去の認識を引き継がれると、先ほど、過去の環境行政の引継ぎ、認識は引き継ぐということに対して、はいとおっしゃってくださいましたけれども、このような、南アルプスの自然環境を保全することは我が国の環境行政の使命でもあるという過去の認識を引き継ぐ伊藤大臣として、ユネスコエコパークである南アルプスやそのほかの地域でも生物多様性に損失を与えているリニア建設、これ認められないと言わなきゃいけない場面なんじゃないですか。少なくとも今の計画に関しては確実に影響及ぼしている、しかも回避できないということを堂々とＪＲが開き直って言っちゃっているんですよ。 この件に関してしっかりと、そのままじゃリニア建設は断じて認められないぞということを環境大臣の立場として是非断言していただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。”
“いや、回避せなあかんやろってことなんですよ。 資料の二十。リニア計画に関する環境大臣の意見。南アルプスのユネスコエコパーク登録は二〇一四年六月十二日。その直前、六月五日、リニア建設の環境影響評価書について、法に基づき、国交大臣からの照会に応じて当時の環境大臣が意見を提出されました。この意見書で、環境大臣は、リニア建設事業が南アルプスに大きな影響を与えることは避けられないと認めている。そして、土地改変を最小限にすること、追加調査、保全策の徹底や事後調査の実施などを求めたということなんですけれども、この意見書で環境大臣は、南アルプスの自然を守ることは我が国の環境行政の使命ともこれ言われたんですね、述べられたんです。”
“二〇三〇年に向けて順次拡張等を目指すが、これ以上の具体的な見通しは未定。あの、ごめんなさい、今、二〇二四年なんですね。あと六年で陸の三〇％保全するんでしょう、このペースじゃ無理ですよって。自治体や市民団体などからの南アルプス国立公園拡張の要望を早急に検討して反映して、拡張計画を示すべきだと思います。 それに加えて、保全と逆行する事業は見直しが必須です。リニアです。 資料十七。静岡県民がリニア建設に反対してきた大きな理由の一つが、南アルプスの生物多様性を維持できなくなるという懸念。リニア計画では、南アルプスエコパークを突っ切るトンネルを掘り、エコパークど真ん中にあるこのカラマツ林を伐採、掘削からの残土、東京ドーム五十杯分をそこに積み上げるというむちゃくちゃな計画。 資料十九。二〇二二年、ＪＲ東海との対話。県側が、トンネル掘削により、トンネル付近では三百メートル以上の地下水位が低下する予測、これによる椹島より上流部での生態系への影響を懸念、影響を更に回避、低減する努力が必要と指摘。それに対してＪＲ東海側の答えはどんなものだったか。影響は回避できないので代償措置で対応と返答している。”
“順番おかしくないかって話なんですよ。だって、全体像を見た上で、どれぐらい掛かるだろうってことを逆算していきながら法案出していったりとか進めることって決めていくべきなんじゃないですか。実現のために必要な財政規模も答弁できていない時点で、もう詰んでいるんですよ。これ達成できないですよ、これじゃ。目標達成に向けて全体像を鑑みて作られた法案ではなく、やっている風を演出するための法案じゃないかって言われても仕方ないんですね。 南アルプスには国立公園が設定されていますが、この国立公園の中だけで食害対策を行っても、鹿の被害はその外に広がっていくことになる。国立公園の仕組みが貴重な植物保全対策に有効ならば、貴重な植物種が生息する周辺地域に大幅に拡張していく必要もあります。 資料十六。二二年六月、環境省は、ライチョウやチョウ、高山植物など希少な動植物の保全を強化するためで、二〇三〇年までの拡張を目指すと発表されているんですね。 じゃ、例えば南アルプス国立公園はいつまでにどれぐらい拡張されるんですかって聞くところなんですけれども、ちょっと時間の問題で私が言います。環境省の答弁は恐らくこんな感じなんです。”
“じゃ、この生物多様性というもの、これをしっかりと保全していくという部分に関してはどれぐらいの規模感で考えていらっしゃるんですか。”
“これ決まった後に先々そのお金の話はしていったらいいんじゃないか、検討していったらいいんじゃないかと言っているんですけど、これ時間がたっぷりある人たちの構えなんですよ、それって。期限切られてるんですよね、これって。これってまた、二〇一〇年の愛知みたいに、二十項目の宿題が出ていたのに一つも達成できていません、で、結局、部分的には六項目はできたかもしれないね、ちょこっとみたいな話でまたこれ落ち着くんですかって。前にもできてないのに、また新たに設定目標高くして今回これ出して、そこに重要である財源さえも付けてあげないって、これちょっと首ひねるものだなというふうに思っちゃうんですよ。 じゃ、逆に聞くと、サーティー・バイ・サーティーというもの、これ、目標達成するまでにどれぐらいのお金が必要になるかということは、ある一定のめどは立っているんですよね。どれぐらいですか。”
“済みません、私の質問が分かりづらかったかな。 今、何でしょう、このサーティー・バイ・サーティーというものをちゃんとクリアできるようにということのやっぱり非常に重要な法案として提出されているという認識なんですね。 でも、そこに対して財政で支えるという部分に関してはこの中には含まれていないと、今のところね。というところに関して、これなぜなんですかと、先立つものがないのに、この先もお願いしますね、皆さん、善意でやってくださいというのはおかしいじゃないかということです。 民間活力を利用しながらと言うけれども、現場でやっている人たちに金集めまでさせるのかという話になったら、これ結構酷な話ですよということです。いかがですか。”
“これ、一番大きなネックは保全の先頭に立つ人々の資金不足であり、それによって対策が限定的になっている。これ、環境省、それ認識しているのに、国からの財政措置を行わない法案というのを今審議しているってどういうことなんですかということお聞きしたいんですけど、何か答えがある方いらっしゃったら教えてください。”
“南アルプス保全に直接関係するのはその一部、この資料から確認できる限りでは二件のみ。期間も、一年から長くて三年程度の交付にとどまっていると。金額も非常に少ないんですよ。一千万単位、多分最高で三千万円単位のものもあったけど、たった一件、それ以外は数百万円か数十万円が数件。これでどうやって自然守っていくんだというような状況だと思うんですね。 長期の活動を安定的に支える交付金になっていない、ボランティア団体頼り、担い手不足、資金不足で対策が限定されるという問題は、これいつまでも続く話になっちゃうということなんです。 今、南アルプスの自然保護に取り組む人たちが二〇三〇年まで継続して活動できるのか、次の世代の担い手を確保して本当に持続可能な保全活動につなげられるか、そう考えたときに、心もとないという言葉以外に見付からないんですよ。このままでは、法案の理念、そこに掲げられている二〇三〇年までに陸と海の三〇％を保全することなんて不可能なんじゃないかなと思っちゃうんですよ。昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されたのは二〇二二年の十二月、それから本法案提出まで一年以上の時間があったわけですよね。”
“今回の法案、自治体や民間団体の自然保護活動を認証して資金集めの後押しをする狙いがあると思うんですけれども、でも、これで資金を集めやすいようにしてあげるね、看板は渡してあげますと、でも、財政問題自分たちで解決しろというような状況じゃないですか。保全活動をそれで応援していますからねって、これ丸投げに近いなと思っちゃうんですよ。 もちろん、今回の法案以外にも生物多様性保全に取り組む民間団体への支援策は存在しています。例えば、生物多様性保全推進支援事業では、金額でいけば事業費の二分の一以内、あるいは保護対象植物一種当たり上限二百万円など、期間では原則二年から三年以内などの制限を付けて、民間団体の活動に交付金を出しているんですね。 環境省に、南アルプス国立公園に隣接する三県で、令和元年以降交付が認められた団体数と交付対象事業ごとの交付金額はと聞くところだったんですけれども、事前にいただいた答弁ぶりが非常に長かったので、これちょっと自分で言うしかないなと思うので、ちょっとはしょって私が言いますね。 これ、資料の十五にもありますけれども、自治体以外の民間団体への交付は五団体のみ。”
“しかし、この生物多様性法案の理念を実現する観点から見てみると、ボランティア団体の取組に感謝し、表彰するということだけでいいのかという疑問も生じるんですね。 南アルプスの自然保護、特に拡大する鹿による食害対策に関わる専門家たちは、保全活動を継続、拡大するための資金難の問題を指摘されていらっしゃいます。 資料十一。令和四年一月開催、静岡県第一回南アルプスを未来につなぐ会理事会で、理事のお一人は、動植物被害状況の実態調査の担い手が不足している、南アルプスの保全資金の不足を指摘していらっしゃいます。 資料十二。環境省は、高山帯の草本だけでなく、亜高山帯の森林保全に力を入れるべきとする専門家の意見に対して、当面は草本に焦点を当てたい、担い手や資金不足のため対策が限定されると、資金や担い手の不足から対策が限定されている現実というのを認めているんですよね、この時点でも。 資料十四。本州以南のニホンジカの個体数は、九〇年頃五十万頭以下であったのが、近年二百万頭を超えて高止まり。”
“ニホンジカの生息域は本来低い山とも言われますけれども、なぜ標高の高い地域で食害が広がったか。 資料の九。温暖化影響も指摘されるところですけれども、環境省関東地方環境事務所は、大きな原因の一つとして、私たち人間がニホンジカを捕らなくなったため、個体数が増え、生息域を里山から高山帯へ広げていると、人間による活動の影響を認めています。 南アルプス周辺の県では、ボランティア団体と自治体が連携して鹿を高山地帯に入れない、入れない防護柵を設置する、猟友会などと協力してニホンジカの捕獲数を増やすなどの取組を行ってきました。世界的にも貴重な南アルプスの自然環境を守ろうと無私で働くそれらボランティア団体や猟友会の方々の取組は大変高く評価されています。 資料十。例えば、静岡県の南アルプス高山植物保護ボランティアネットワークは、平成二十一年、高山植物保護活動の功績が評価され、自然環境功労者環境大臣表彰を受賞しています。 これらボランティア団体や民間の高山植物保護の取組を表彰することには、私は何の異論もございません。大変重要な取組だと思っています。”
“鹿による食害の危険状況を四段階で示されていますけれども、十年前の二〇一四年の前までは最低のレベル一判定でした。二〇一五年以降、標高一千六百メートルから二千四百メートルの亜高山帯に被害が及ぶレベル二に進展。近年では、亜高山帯で一部消失、更に標高の高い高山帯に被害が及ぶレベル三近くなったと環境省担当者が評価をしています。 資料七、八。二〇二三年、静岡県の南アルプスのお花畑とニホンジカ食害対策で、草花の咲き乱れるアルプスの高原が荒涼とした砂地に変わった様子が確認できます。一九八六年、標高約二千二百メートルの聖平では、ニッコウキスゲを主体とする植物群落が成長していた。二〇〇五年の同じ場所の写真では、ニッコウキスゲは大部分で消失、砂地が広がり、土壌が流出。一九七九年、標高約三千メートル、塩見岳では、シナノキンバイやハクサンイチゲなどが咲き乱れる南アルプス最大級のお花畑があったそうです。二〇一一年の写真を見てみると、植物が消失。これ、全く違う景色になってしまっているんですね。これ、このままでは回復は困難だよね。これ一目瞭然です。”
“これを受けて環境省は、里地里山の保全を進めるということで、生物多様性の保全が主目的ではない管理が結果として生物多様性保全に貢献している地域などについて、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域と認定し、三〇％の目標達成を目指すとしていると。 民間活力も使って保護区を増やそうとしているのが本法案の趣旨だと思うんですけれども、それで現状を止められるのかなというのを少し疑問に思ってしまうというところでございます。 資料の一。例えば南アルプス、二〇一四年、生物多様性実現のためのモデル地域としてユネスコエコパークに指定されました。 南アルプスでは、九〇年代末から高山帯の植物の鹿による深刻な食害が報告されている。当時、高山植物の花が咲いていないという報告が寄せられたが、僅か十年で南アルプス南部全体に被害が広がった。 資料五。それにより、標高三千五十二メートル、塩見岳付近では高山植物の群落が消失。これら高山植物を餌とするライチョウ、高山チョウの減少にもつながるリスクが高まっている。この十年でも鹿による高山植物の被害が深刻化、これは環境省も認めていますよね。 資料の六。”
“ありがとうございます。イエス、はい、様々なお答え方で、感謝いたします。 資料の二。過去五十年間、日本の生物多様性は損失し続けている。これは、環境省の資料、生物多様性及び生態系サービスの総合評価二〇二一に示された現状認識です。埋立てや開発、森林伐採などで生物の生息環境を破壊、生物多様性は失われ続けてきました。 資料の三。例えば、二〇一七年公表、環境省版海洋生物レッドリストにおいて、絶滅危惧種及び準絶滅危惧種を合わせると二百種以上がリストアップ。九八年発行、水産庁のレッドデータブックより百種以上増加しています。 つまりは、各生態系、森林、農地、沿岸、海洋等の構成要素の減少や生息・生育環境の変化など、生態系の規模や質の低下が現在も継続していて、その環境に生息、生育する生物の種類、個体数の減少傾向は変わっていないと。 二〇一〇年、愛知県で開催、生物多様性条約締約国会議で設定された戦略目標、二十項目のうち、完全達成はゼロ、部分的に達成とされるものの六項目のみ、六項目のみ。そのような状況で、陸域、海域共に三〇％以上を保護区にするという更にハードルを上げた目標を設定されているわけですね。”
“ありがとうございます。 大臣、次も、申し訳ないんですが、当たり前過ぎることを聞いちゃって、お答えいただければと思います。 これまで日本の環境行政で使命とされてきた認識は、大臣ももちろん引き継いでいくということでよろしいですよね。イエスかノーかでお答えいただけますか。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 大臣、日本国として世界と約束した環境保全を実現するためには本法案は必要であるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。”
“騒音に関して、そして学びの場においてそのような影響を大きく受けることに関して、これ何かしら事前に細かく通告する必要ないんです、当たり前の認識しか聞いていないから。それを答弁できないことの理由にしていただきたくないんです。そんなことによって答弁もできないような人が三役やられたら困るんですよ。 子供たちの命、健康が懸かっているということ。なので、是非文科省としても調査をやっていただきたい。いかがでしょう。”