山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“今もう事務方にしゃべってもらいましたからね、もう一回繰り返して聞きますよ。 大臣、この検討チーム立ち上げの理由は、直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、その問題を改善するため、そういうことでいいですよね。一言でどうぞ。”
“そこに原発事故も重なれば、数十万人が屋内退避を求められることになります。 資料十二。能登の住宅被害では、住宅が横倒しになる、二階部分が潰れ落ちてくるなどだけではなく、最も軽い区分であります一部損壊、一部損壊であっても、屋根がずれる、屋根が剥がれるなどで、雪や雨が屋内に流れ込んでいます。こんな状況で住民の屋内退避、これ現実的なんでしょうか。 もちろん政府も、屋内退避が困難という問題を無視してはいません。資料十三。規制委員会は、昨年三月二十七日の公開会合で、公開の有識者会議、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームの設置を決定しました。 大臣、この検討チーム、この検討チームの立ち上げの理由、直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、屋内退避の問題を改善するためですよね。そうであるかないか、一言でお願いします。大臣ですよ、あなた関係ない。あなたは関係ない。大臣に聞いているんです。あんた関係ない。大臣、お願いします。”
“ありがとうございます。 原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは、福島第一原発事故の経験で明らかです。政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定。資料四。五キロから三十キロの範囲の住民は、しばらく避難せず家の中でこもる。これが屋内退避計画です。 一方、本当に地震、津波と同時に原発事故が起きたとき、数十万人もの住民が何日間も家の中にこもることができるのか。屋内退避などできないという現実を浮き彫りにしたのが、昨年の元日発災、能登半島地震でした。 資料五。能登半島地震では、志賀原発内部でも変圧器など様々な設備が損傷。同原発周辺では、広い地域で住宅や道路に大規模な損傷が起きました。 資料六。原発事故が起きれば屋内退避を求められる。志賀原発、五キロから三十キロ圏内。 資料七、八。能登半島地震での被害です。住宅では五万九千百五十一軒、全住宅の約五四・五％が被害を受けたことになります。 資料九、十。仮に東海第二原発周辺地域で五四・五％の住宅が被害を受ければ、その数約二十六・二万軒。”
“資料の二。福島の東電原発事故から、避難計画策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成。策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れです。 資料三。避難の対象人数は、一原発当たり数十万人に及ぶ。島根原発、四十六万人以上、柏崎刈羽、四十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。 多くの住民の命が懸かる避難計画。自治体や企業に丸投げではなくて、政府がその実効性を保証しなければならないという使命感ですね。この使命感、大臣にございますか。あるかないか、一言でお願いします。”
“自ら手を挙げて環境大臣になられたということでございました。 資料の一、御覧ください。大臣は就任記者会見で、人の命と環境を守ると抱負を述べられました。 この言葉にはうそはないと、まあもちろんなんですけれども、うそはないということでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。”
“れいわ新選組、山本太郎と申します。 石原大臣、就任おめでとうございます。 今回、自ら環境大臣を希望されたと聞いています。これって本当なんでしょうか。イエスかノーかで、一言でお答えいただけると。”
“まず最初に取りかかるべきは国民生活への大胆な投資だ。一部の資本に利益を差し上げるために消費税を導入し、不景気においても増税を繰り返し、働き方を壊し、日本経済を、国民経済を破壊。国益を三十年毀損させてきた間抜けたちが、国民が得られるはずだった経済的利益を盗んできた外道が、取りつかれたように繰り返す憲法改正という次なる詐欺、窃盗行為から国民を守るため、体を張ってでも阻止すると宣言する。今ある憲法を守れ、話はそれからだ。 どうしても本会を開くと言うならば、憲法改正への地ならしではなく、憲法違反及び疑いに関する調査でなくてはならない。今ある憲法を守れ、話はそれからだ。 終わります。”
“内訳を見れば、三か月だけの電気代、ガス代の補助に〇・五兆円、ガソリン、軽油減税に一・五兆円、お米券など含む地方重点交付金に二兆円。一旦取りやめた給付金は、子供だけ二万円配ると復活。苦しいのは子供のいる世帯だけではない。もらえる人、もらえない人をきっちり分断させる仕組みになっている。困窮状態で苦しむ多くの国民に僅かばかりの痛み止めをどや顔で振る舞い、メディアを使って盛り上げる姿は滑稽でしかない。 それに対して、危機管理投資、成長投資促進と称したＡＩ・半導体、造船、軍事など特定産業などの支援に六兆四千億円を費やす。重視する十七分野を中心に法人税の減税を拡充。これら十七業種では既に株価も上がっている。 この補正においては、柏崎原発再稼働や次世代原発開発、建設もしれっと含めるという。国民に対する物価高対策など、中身を見ればおまけ程度でしかない。 一方、資本の側に従順で、変わらない、変わるつもりもない自民党そのもののような内容。現在の永田町の多くは、全体の奉仕者ではなく、一部の奉仕者に成り下がった。憲法十五条違反である。 積極財政なら何でもいいわけではない。”
“この国において、健康で文化的、最低限度の暮らしを保障されているはずの二十五条は、ずっとほごにされ続けている。健康であるためには、食べるものの品質も重要。文化的な生活には人付き合いも含まれる。それには当然、交通費やお茶代などお金が掛かる。経済的余裕がない者は孤立するしかない。孤独を、孤立をつくり出しているのは政治自身だ。 現在、国民の六割が生活が苦しい状態。今月乗り切るのがやっとという人々を国民の六割にもしたことを政治家はどう考えているのか。 二〇二四年、一年間で一万件以上の倒産。そのうち八割は不況型の倒産。過去最高の倒産は、病院、歯医者、訪問介護、老人ホーム、放課後児童クラブ、農業、酪農、建設業。過去最高の倒産件数に達した業種は二十八業種。どれも国民生活に不可欠なインフラとも呼べる業種が過去最高に倒産している。 国民を守らない者たちが国を守るために憲法を変えなければならないとのたまう。その節穴のような目から社会は見えているのか。今ある憲法を守れ、話はそれからだ。 物価高対策のためと打ち出した高市政権の経済対策、補正予算。”
“他方、国からの公助は削り続け、介護においても自助、共助を事実上国が強制しているに等しい。これは、個人として尊重されるという憲法十三条に違反。 これらを放置し続ける政治家たちが憲法を変えたいとのたまう。寝言は寝てから言え、まずは憲法を守れ。 三十年もの間、経済が衰退を続ける先進国は日本しかなく、そこにコロナのパンデミック、そこに、立ち直る前に地獄の物価高、国民にとっては三重苦。民間の調査や報道からも国民の窮状が伝えられている。 困窮世帯の親の声。お小遣いを一か月三百円でも子供にあげたいが、あげられない状況。奨学金を受ける遺児家庭、四十代母親、食事は一日一回、袋のラーメンを食べるのみ、私も娘も薄い長袖一着しかなく、下着はカビだらけ、普通の生活がしたい。五十代非正規男性、必要最小限のものを買うだけで精いっぱい。シングルマザー、親の食事を削っても、子供に与えられる肉、魚、野菜はかなり減らしている。中間層への調査でも、コンビニには高いので行かない、子供の習い事はやめさせたなど、以前の生活は大きく崩れている。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 今ある憲法も守らない者たちが憲法を変えようなど一万光年早い。今ある憲法を守れ、話はそれからだ、これがれいわ新選組の考え方です。 憲法など守る気もないやからがこの国を乗っ取っている。それは毎日流れてくるニュースからも明らか。 認知症の夫を妻が殺害、自分が死ぬと夫の介護で子供たちに迷惑を掛ける。ほかにも、今日死ぬかいと聞くと、妻はいいよと言った、老老介護の末に八十歳の妻を殺害した七十二歳の夫。ほかにも、お母さん、ごめんなさい、介護への不安で八十七歳の母親を殺害した六十代の息子。ほかにも、息子のあんたが責任を持って殺しなさい、九十一歳の母の求めに応じ、息子は母の首に手を掛け殺害。ほかにも、行く道来る道、お先真っ暗、生き地獄、認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を決意したが、死に切れなかった夫。 このような状況を放置し、拡大させているのが政治。それにより、老老介護はこの国において既にスタンダード。介護離職も普通。その先に起こる介護殺人でさえも珍しいものではなくなったのが日本。自分で何とかしろ、自助。周りに助けてもらえ、共助。”
“うそつき政治屋をしばきまくる、れいわ新選組に力を与えてください。あなたが生きているだけで価値がある国を一緒につくりましょう。何があっても心配するな、そんな国をれいわ新選組と一緒につくりましょう。 財源はどうする。当然、国債発行です。国債発行により消費税を減税、それによって経済は成長。経済成長こそが財源。今すぐ消費税を減税。 日本を復活させるという高市総理、どうか勇気を持って一歩踏み出していただきたい。れいわ新選組からの心からのお願いでございました。そして、一緒にやっていきましょう。 ありがとうございます。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“昨年十月、大躍進した国民民主党、そこから今年六月の通常国会閉会まで百九十日間も国会が開かれたが、国民民主の議員が国会で消費減税の必要性を政府に求めたのは、たった二回。ちなみに、れいわ新選組は四十五回。議席数も質疑時間もずうっと私たちより多いのに、やる気出してもらっていいですか。 そして、維新。連立入りする直前、テレビ番組で吉村代表は消費税減税も連立の重要条件と掲げたが、数日後、連立入りが決まると、藤田共同代表は消費税について事実上先送りになったと手のひら返し。 参政党に至っては、消費税廃止の財源は四十兆円の医療費を半分にすればいいと代表が発言。消費税が下がっても、あなたの大切な人が殺される。お話になりません。 昔は消費税廃止、その後、手のひら返し、消費税増税に加担し続けた公明党。これまで長きにわたり自民党による日本の破壊をサポートしてきたことは仏罰が下るレベル。心を入れ替え、消費税廃止、減税を一緒にやってください。 国民の皆さん、何回だまされたら気が付きますか。消費税廃止、減税を確実にやるためには、国会内唯一のガチ勢、れいわ新選組一択です。”
“高市政権にはそのための施策が見当たりません。 先進国ただ一つ三十年不況が続く国、日本。コロナから立ち直る前に物価高にも直面。国民は三重苦の状態。六割の国民が生活が苦しく、年間で中小企業など一万件以上が倒産。そのうち八割は不況型の倒産。 総理は、税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるよう、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手すると発言。導入されるまでに掛かる時間は。総理御自身が数年単位掛かるものと発言し、税の専門家によっては三年は掛かると指摘。財務省さえ明確に期間は分からないと回答。危機感もスピード感もない実質の空手形。 消費税減税と一律現金給付、この方がずっと早期に実施でき、確実に経済成長しますよ。レジが、エンジニアがと意味不明な言い訳をやめて、さっさと減税と給付金で国民救ってもらっていいですか。総理、やりますか、やりませんか。 永田町では、野党による消費税減税やるやる詐欺が吹き荒れた。”
“二〇〇五年、小泉自民党の郵政民営化を積極推進する候補として、高市さんは竹中平蔵の応援も受け、当選。利用者の利便性の向上を図ると民営化を大絶賛。安倍政権下では、総務大臣として郵政民営化を更に進め、新たなサービスが充実したと成果を力説。 郵便局、直営、簡易郵便局合計の数は、二〇一二年十月一日から二〇二五年十月末でどのくらい減少しましたか。同じ期間、二十四時間窓口の局数の推移は。民営化後、四社体制への統合以降で見ても、八百五十八もの郵便局が閉鎖され、四百二十もあった二十四時間窓口はゼロに。 郵送物も届けず、放棄したり、紛失しても発送者に知らせない。ドライバー、委託業者の扱いもひどく、必要な安全点呼は行われず、記録改ざんが横行。委託ドライバーから法外な違約金を取る慣行も問題に。これが高市さんがかつて掲げた利便性向上の実態。 総理、郵政を守ると御発言されています。どう守りますか。 三十年に及ぶ不況、そのＡ級戦犯が消費税の増税。政調会長や総務大臣の立場からも、消費税増税を強力に支持、推進、積極推進してきたのが高市さんです。総理は、失われた三十年を四十年にしないという気概がありますか。”
“総理、やりますか、やりませんか。 今回、総理の師匠とも言える竹中平蔵さんに旭日大綬章を授与。内閣府はその理由を、大臣として政府の重要な政策に参画したと説明。小泉内閣の一員として製造業にも労働者派遣を解禁。非正規労働者をどんどん増やすことにも尽力。結果、非正規は労働者の約四割になり、正規雇用との賃金格差は三百二十八万円に広がった。労働者は不安定に。未婚化、少子化は深刻に。喜んだのは資本側のみ。ほかにも、総額三十兆円以上の資産価値を持つ日本企業を一割以下の価格で米国の投資会社などに債権を売り払った必要なき不良債権処理。アメリカからの強い要請を受け、更に推進したのが竹中氏。総理が思う竹中さんの功績は。 竹中さんは、現在連立政権を組む維新の会の中でも重要ポジションを歴任。この政権が向かう先を象徴する存在とも言えます。 かつて高市さんは一議員として、小泉内閣を、小泉改革を小さな政府を目指す改革と積極支持。小さな政府を目指す改革は正しかったと考えますか。総理として、小さな政府を目指す改革を将来的に進めるお考えは。 高市さんの政治キャリアの中でも、小泉・竹中イズムは確かに生きている。”
“今年六月、民間調査でも、約七割が十分な食事を取ることを諦めた、約五割が携帯電話やスマホの契約、維持を諦めた。何をどう考えても現金給付は必要です。 他方、総理は、公約として掲げた給付金については国民の皆様の御理解が得られなかったから実施しないと発言。 今年九月、産経調査。与党が公約した現金給付を公約どおり実施すべきと、対象を絞って実施すべき、合わせて五三・二％。五三％の支持でも理解は得られていない、給付金はなし。ならば、緊急事態条項、議員任期延長など、憲法改正は。今年十月終わり、産経調査。最優先で憲法改正に取り組んでほしいが四・七％。全く理解得られてませんけど。憲法改正、やめるべきなんじゃないですか。 そのほか、アメリカの尻馬に乗った大軍拡に防衛増税、トランプへの売国関税合意、裏金、統一教会議員の要職起用、全て理解が得られていないのに強行するのは、なあぜなあぜ。 他方、国民の窮状を救うための現金給付は理解が得られていないと撤回。 総理、国民殺す気ですか。給付金は限定ではなく、物価高が収まるまでの間、季節ごとに十万円の一律給付が必要。大金持ちには後から税で回収を。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 国民の皆さん、株価が上がった、景気が良くなる、そんな報道にだまされないでください。毎度のことです。 安倍政権、二〇一五年六月、株価二万円台に突入。九六年以来の高水準。同年、実質賃金、五年連続のマイナス。 菅政権、二〇二一年二月、株価は三十年半ぶりに三万円台に回復。一方、同時期、完全失業者数は百九十四万人。前年同月比で三十五万人増加。十三か月連続増加。 岸田政権、二〇二四年七月、株価四万二千円を突破、史上最高値。同じ月の調査では、国民の八五％が景気回復を実感していない。どれだけ株価が上がろうと、一般庶民の生活にほぼ影響なし。 総理、現在の株高、どう捉えていますか。 庶民は更なる困窮状態です。 年収四百万円から七百万円未満を中間層と設定し、民間が調査。全体の約四割がスーパーで高くて買うのを諦めることが増えた、全体の約三割がコンビニの商品は高いので行かないようにしている。中間層でも、食費を切り詰め、子供の習い事も削って、ぎりぎりで暮らしている。 今年二月、生活困窮世帯への調査で、約九割の世帯がこの一年、暖房や冷房をつけないで過ごしたと回答。”
“穴だらけの国民投票法のままの方が改憲派に都合がいいからでしょう。経団連などをバックに、資金力のある改憲派に有利な仕組みである国民投票法のままの方が改憲案を通しやすい。どこまで行っても邪悪。 周辺諸国との外交もまともに行わず、宗主国様の戦争ビジネスに加担し、国を守るために必要とあおり、軍事を拡大。その振る舞いから地域の緊張を高める。 研究開発でも国から資金を受け取り、武器を製造すれば、国に買ってもらえて、輸出でももうける。造った武器を消費させるためにも緊張までつくり出す。基幹産業が軍事であるアメリカの流儀を実践しようとする姿、その猿まね、余りにも痛々しい。 自らが憲法違反的存在である自覚もなく、愛国者を装う売国しぐさには付ける薬もない。そのような者はここ参議院にはいないと私は思っておりますけれども、この衆議院のような事例を見ると、こういった間抜けが交ざり込むことが防げない国会において、無期限に議員任期延長できる仕組みなどあってよいはずもない。賢明な国民に選挙で御判断いただくほかない。 以上です。”
“二〇一九年四月の大阪市長選では、候補者が配れるチラシが三万五千枚、大阪市議選では四千枚がそれぞれ上限。それに比べ、住民投票や国民投票では、資金さえあれば桁違いの大量の広報物を投入できる。 資金力のある勢力による大量の広報物投入は海外でも起こっている。二〇一六年、イギリスでＥＵ離脱の是非を問う国民投票が行われたが、この際、政府はＥＵ残留の理由を記載したリーフレットを全英約二千七百万世帯に郵送。その費用は約九百万ポンド、日本円で十三億円以上。イギリスでは国民投票に際しての広告規制が厳格で、投票運動の経費に支出制限が設けられていたが、政府はその制限を超えた費用をリーフレット配布に支出した。結果としてはＥＵ離脱となったが、この投票の進め方の不公正さが国民の分断を深めた。 このままでは、金のある陣営が無制限に行える無規制の国民投票となる。こんな状態で国民投票を強行すれば、結果にかかわらず、国民の間の分断は深まるだろう。厳格な広告規制が必要であることは言うまでもない。 他方、改憲五会派は、議事録の残らない衆議院憲法審査会幹事会で改憲骨子案を提出。なぜこれほど急ぐのか。”
“例えば、大阪都構想の是非を問う住民投票。当時、大阪市長だった橋下氏が大阪の住民投票の形式は国民投票とほぼ同じだと述べていたとおり、都構想の住民投票は憲法改正国民投票の予行演習ともなった。 二〇一五年と二〇二〇年、大阪都構想についての住民投票が二度にわたり実施。いずれも、広告への量的規制は存在せず、資金力に依存したキャンペーンが繰り広げられた。大阪都構想を推進した地域政党大阪維新の会は、国政政党である日本維新の会の政党交付金を住民投票運動に投下。維新側は、第一回の住民投票では約四億円、第二回では約五億円を広報活動につぎ込んだ。 当時の報道では、維新側がテレビコマーシャルに掛けた費用は反対派の約五倍。結果として、大阪都構想は否決されましたが、住民投票の進め方は公平とは程遠いものとなってしまった。広告規制が必要なことは明らかだが、問題は野方図なＣＭ放映だけではない。 例えば、大阪市は、大阪都構想を賛美する内容の動画やパンフレットを作成。パンフレットは、二〇一五年で約百六十一万部、二〇二〇年は約百七十万部を配布。”
“実際に自民党の議員が、民放連による自主規制を条件に国民投票法を立案したとも言っている。 それなのに、二〇一八年、民放連は法制定時の約束を撤回、量的自主規制を行わない方針の決定に至った。憲法改正の国民投票運動で、テレビコマーシャルに多額の金がつぎ込まれることは分かり切っている。メディアにとってはまさに特需。民放連が表現の自由を持ち出し、放送に求められる公平性の確保を拒否しているのは、自分たちのもうけを優先させただけの話であろう。 経団連や民放連の要求をのんだ結果、現行法は広告宣伝に関して制限がほぼ何もない状態に。資金規制もないので、資金力が豊富な陣営は無制限にテレビコマーシャル、インターネット広告を垂れ流すことが可能。 海外では国民投票に関して厳格な広告規制が存在する。イギリス、スイス、フランス、アイルランドでは、テレビスポットコマーシャルは原則禁止。さらに、ＥＵでは、二〇二四年、政治広告透明化規則を制定。広告サービス事業者が受領した金額を表示すること、また広告のスポンサーを表示することを義務付けた。 日本には、海外のような厳格な広告宣伝活動への規制がない。それが何をもたらすか。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 まず指摘しておくべきは、現在の国民投票法には広告宣伝活動に対する明確な規制がほとんどなく、極めて不備が多いということ。そのような欠陥法を求め、推進してきた勢力が経団連です。 経団連は、二〇〇五年以降、憲法改正と集団的自衛権、それらを具体的に実現可能なものとして議論する前提として、国民投票法の早期成立を繰り返し求めてきた。 なぜ経済団体が憲法改正と改憲しやすい国民投票法を求めたのか。防衛産業強化の名の下に自らの利益を拡大するため。武器輸出を可能にし、武器の製造、販売、使用というサイクルで自らがもうけるため。 要請に基づくよう二〇〇七年に成立した国民投票法。法制定時から、ＣＭが大量に流されれば国民の健全な憲法改正に関する意見がゆがめられてしまうのではないかという懸念は指摘されていました。 しかし、設けられたものは、投票二週間前から呼びかけＣＭの禁止のみ。意見表明ＣＭは規制なし。人気タレントなどが、私はこう思いますと表現するコマーシャルなら規制されない。実質、規制に関しては、日本民間放送連盟、民放連の運用上の自主規制に委ねることに。”
“六月十日の参考人質疑で阿部参考人から、原発の建て替えについては、どこまでがリプレースとして手続簡略化されるかは今後政令で詰めるというお話でした。国会が関与できない政令で、事実上の原子炉新増設をリプレースと言い換えて、規制緩和を認めることになりかねません。悪質なやり方です。 第三に、アセス図書の継続公開ですが、本改正案では、事業者等の同意を得なければならないと規定されています。こんなことでは情報公開が進まないと、誰の目に見ても明らかではないでしょうか。 他方、れいわ新選組の修正案は、一、三十年宿題になってきた戦略アセス法制化を一年で行う。その際には、この仕組みに関わる自治体への財政措置も法律で義務付ける。二、まず、断固、原発と火力には建て替え時のアセスの緩和をしない。原発と火力以外の建て替えにもアセス緩和を認めるべきではないという意見もあります。でも、野方図な建て替えは、上記戦略アセス法制化により早い段階で規制できます。三、アセス図書は事業者の同意なく公開できるようにする。 このような内容の修正で、原案に含まれる重大な欠陥を解消する内容になっています。”
“私は、れいわ新選組を代表し、原案反対、修正案賛成の立場から討論を行います。 原案には主に三点の重大な欠陥があります。 第一に、一九九七年の法制定時からその導入が宿題とされていたのに、約三十年も経過して、いまだに戦略的環境アセスメントを規定する内容が本法に盛り込まれていません。 六月十日の参考人質疑で原科参考人は、二〇〇七年に環境省がつくった戦略アセスの検討会でかなり議論し、共通ガイドラインを作るまで行ったが、ブレーキが掛かったと御発言されました。 なぜブレーキが掛かったのか。二〇一二年九月二十五日東京新聞によると、二〇〇七年当時、環境省の有識者会議が戦略アセス導入の方向で固まっていたところ、電気事業連合会や経産省の要請を受けて、自民党が戦略アセスの導入を阻止したと報じられています。自民党と経済界が組んで戦略的アセスの法制化を阻止してきたんです。 第二に、本法案には、建て替え事業における配慮書手続の簡略化が盛り込まれていますが、火力や原発まで簡略化の対象に含められました。”
“第三に、本法の附則に、アセス図書に関し、著作権の保護等に留意しつつ、当該書類を作成した事業者の同意を得ることなくこれを公開する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づき、本法の公布後一年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとするとの検討条項を追加することとしております。 以上が修正案の趣旨及び概要です。 何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“現状の環境アセスメント制度は事業決定後の段階での評価にすぎません。国などが、関係する地方公共団体や住民等の意見を踏まえつつ、政策立案段階から評価を行う戦略的環境アセスメント制度の導入について速やかに検討が進められるべきです。 加えて、アセスメントに関する重要な情報源であるアセス図書については、その公共性の高さも踏まえ、誰でも必要なときにアクセスできる状態を保つことが望ましく、継続公開については事業者の同意は不要とするべきです。 こうした状況に鑑み、本修正案では、第一に、建て替え事業に係る配慮書手続の対象となる既存工作物から、地熱発電所を除く火力発電所及び原子力発電所を除外することとしております。 第二に、本法の附則に、いわゆる戦略的環境アセスメントの仕組みの導入について検討を加えるとともに、仕組みの導入に伴う地方公共団体の負担を軽減するために必要な財政上の措置の在り方についても検討を加え、それらの結果に基づき、本法の公布後一年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとするとの検討条項を追加することとしております。”
“私は、本法案に対し、れいわ新選組を代表し、修正の動議を提出いたします。 内容は、配付されております案文のとおりです。 この趣旨及び概要について説明をいたします。 カーボンニュートラル実現のため、再エネの導入促進が必要不可欠となっている現状においては、その適正な導入のための手続として重要な環境アセスメント制度について、積極的に問題点の洗い出しを行っていくべきと思います。しかし、本改正案は、環境アセスメントに関する諸課題を解消し、現状に対応したものとは言えません。 まず、建て替え事業の対象については、火力発電所及び原子力発電所は環境に与える影響が大きく、手続を簡易化する建て替え事業の対象として適当ではありません。特に、答申にて唐突に火力、原子力発電所も対象に加えられたことについては、どさくさに紛れて火力、原子力発電の維持を試みるものであり、再エネへの転換を妨げるものであると指摘します。 また、いわゆる戦略的環境アセスメントについては、これまでの附帯決議で幾度となく政府に導入を促してきましたが、今回の改正案にもその制度化は盛り込まれませんでした。”
“その際には、この仕組みに関わる自治体への財政措置も法律で義務付ける。二、原発と火力には建て替え時のアセスメント緩和をしない。三、アセス図書は事業者の同意なく公開できるようにする。 大臣、こういった趣旨に沿った環境アセス法の再改正って迅速に進める必要があると思いますけれども、大臣もそう思われませんか。”
“それをいろいろ検討して三十年たっているんですよ。いまだにその認識なんですかということですよ。国によって違うといったって、ある地域に何か物を建てますというときに、周囲の住民たちにとって健康影響が出たりとか騒音問題が出たりとかするということは、別にこれ世界どこを取っても変わらないわけですよね。国が違うからそこら辺違うとかという話にならないですよ、基本的なことですから。国土を壊すなと、コミュニティーを壊すなと、そういった建設を許すなということの話なんでしょう、これって。 だとするならば、それ三十年、いろんな利害関係の調整が難しいということで引っ張ってきたことを、いまだにこれすぐ取り組むべきだとは思わないということでいいですか。いかがでしょう。”
“三十年やって、まだ知見を収集する段階なんですか。これ、時間たち過ぎているな、もう今の制度でほぼ十分だなというお考えだということですか。どうでしょう。”
“大臣、百歩譲って、法制定時、実際に多くの検討を要していたとしても、その必要性が当初より指摘されていた戦略的環境アセスメントの法制度化、それがなされないまま約三十年経過して今日に至るというのは、さすがに時間たち過ぎているなという自覚はございますでしょうか。”
“洋上風力については促進区域設定の動きはあるけれども、法定協議会に環境団体を入れないなどの問題も指摘されています。よって、地域のステークホルダーをフルに交えた戦略アセスとは評価できない。ごまかしの手段で国民だまして、戦略的環境アセスメントの法制度化をこれ以上先送りにしないでいただきたいんです。 そうお願いしたとしても、なかなかハードル高過ぎますかね、自民党にとったら。どうしてかといったら、一九九七年の法制定時の議事録調べていたら、自民党政権、戦略的環境アセスメントの法制度から逃げてばかりなんですよね。例えば、当時の橋本総理の答弁、戦略的アセスの法制化は、具体的な手続の在り方を議論するには検討を要する事項が多過ぎる、問題意識は持っておりますけれども、これから先の検討を必要とすると。逃げたと。そこから三十年逃げ続けているんですね。 資料十四。しかも、二〇〇二年の段階でＯＥＣＤから戦略的環境アセスメントの体系的な実施についての勧告が日本に対してなされていたのに、その後も逃げ続けたと。それで三十年たっちゃったということですよね。”
“次の措置とは、温暖化対策法や改正海洋再生エネルギー法のゾーニング策、いわゆる促進区域を設定し、そこで再エネ事業を行わせようとする施策。このゾーンで再エネ事業をしてねという誘導ができれば戦略アセスと似たような効果が得られるという。これを戦略アセス的なものは既にありますと言い訳をし続けているのが環境省なんですね。 しかし、昨年六月十一日に温対法の質疑でも取り上げさせていただいたように、この促進区域制度は、戦略的環境アセスメントの趣旨に資するなんて到底言えない不十分な制度です。 資料十一。まず、推進区域を設定するには調査やステークホルダーとの協議が必要ですが、各地で財源不足、人員不足が原因でうまく進まないと指摘されてきた。 資料十二。このゾーニング策のための支援予算規模も近年減少傾向にある。全国知事会では、令和五年七月、促進区域制度活用のための市町村への財政支援を求めているぐらいですよ。 資料十三。このような人員不足、財源不足も背景に、温対法に基づく再エネ促進区域は太陽光に偏っちゃっている。陸上風力のゾーニングや戦略アセスとは評価できない。”
“まあよく聞く政府からの言い逃れ、やってる感アピールをもう一度発言していただいたというふうに聞こえます、私からは。知見の収集に努めるって、三十年、知見収集しまくって、結果どうなんですかって。結果出さないんですか、ここで。おかしな話ですよね。 よく聞く話として、まず、二〇一一年、本法改正で盛り込まれた計画段階環境配慮制度が戦略的環境アセスメントに類するものだという主張。 資料九、十。環境法学者の北村喜宣教授は、この計画段階環境配慮制度について、二〇一一年改正により導入された計画段階影響配慮制度は戦略的環境アセスメントではないと述べています。その大きな理由は、今の制度では事業実施が決まってからその環境影響を配慮するという手順になっており、事業決定以前においては地域住民が意思決定に参加することができないからと。 一方、環境省は、政府においては現在までに戦略的環境影響評価の趣旨に資するものとして、とりわけ再生エネルギーの導入に関して次の措置を講じてきているとも主張しています。”
“戦略アセスメントが必要ということを政府や国会は分かっていなかったんですかね。そんなことないですよね。そもそも、戦略的アセスメントを法律で規定することについては、一九九七年、アセス法成立時の附帯決議にも示された宿題だったが、ずっと放置。二〇一一年改正時にも附帯決議に示されたが、その後、また放置。今回の法改正でも反映されず、またまた放置。政府も国会も約三十年にわたる職務怠慢を続けている、そういう話です。 九七年、一九九七年、法制定時の附帯決議は、上位計画や政策における環境配慮を徹底するため、戦略的環境影響評価についての調査、研究を推進し、国際的動向や我が国での現状を踏まえ、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めることと、明確に戦略アセスを早急に導入せよと指示をしている。 制定から三十年もの時間があった、なのに本法案に戦略的アセスメントを盛り込まなかった理由、何ですかね、大臣。”
“気候ネットワークは、情報開示についても非常に不十分な内容で問題が多く、今回の法改正が改善とは言えないと批判しています。その理由として、条文の中にアセス図書の継続公開には事業者等の同意を得なければならないと定めたことなどを指摘されている。 事業者は、著作権を盾に、これまでアセス図書の積極的な公開を拒んできました。そのせいで地域住民、環境団体などが事業アセスの結果をチェックするためのハードルが上がっちゃっている。本来は、アセス対象事業の資料は国会図書館などでアーカイブ化して一般住民がオンラインで閲覧できるようにすることが望ましいですよね。でも、今回の改正ではそのような積極的な公開を保障せず、公開に後ろ向きな事業者の意を酌んだ規定になっている。 したがって、本法案は、事業者側の意向ばかり酌み入れられ、地域住民が主体的に初期段階から環境アセスに参加する機会を保障せず、結果として、これまでどおり再エネ計画と地域住民の対立を招くことにつながるものです。つまり、環境保護と自然エネルギー推進の両立を困難にする改悪と言ってもいいです。 今回の法改正にも戦略アセスの規定は設けられなかった。”
“まず、配慮書手続の簡略化について、建て替えの場合には本来必要だった配慮書の作成を簡略するものだと。これはいわゆる規制緩和で、事業者側には高く評価されているようです。 資料六。例えば、一般社団法人日本風力発電協会が今年一月二十三日に提出した本法案への意見書では、実現可能性ある適当なアイデアの提示と評価する、建て替え事業に係る環境影響評価手続の合理化に期待すると、この規制緩和を歓迎しています。 一方、この規制緩和について環境保護団体は懸念を表明。 資料七。例えばＮＰＯ法人気候ネットワークは、配慮書手続の見直しについては、審議会の審議終盤で公有水面の埋立て及び干拓を除く全ての第一種事業に拡大することとされ、建て替え事業の場合、計画段階配慮事項ごとの調査、予測、評価を省略することを原子力や火力を含め適用するとしたことは看過できないとしている。つまり、火力のリプレースなど、規制緩和にもつながる懸念が大きいと。 次に、アセス図書の公開について。さらに、本法案のアセス図書を一定期間公開する規定は、一見、情報公開の向上につながりそうにも思うけれども、これも問題大ありだと。 資料八。”
“計画段階、計画段階って、政策段階というのが一般的には戦略的アセスの話なんじゃないですか。周回遅れというか、それを日本版と呼びながら、ほかのやつでできているよなんて、言い訳にもなっていないんですよ。それができている、それで賄えるというんだったらもめていないでしょう。さっきの山下先生の話を聞いていてもそう思います。 風力発電めぐっては、各地で住民と事業者、対立起こりまくっていますよね。京都府の丹後半島、ここでもそうでした、事業者、結局撤退したりとか。北海道の石狩、この沿岸というところも、有望な地域と、区域と評価されながらも、今もう反対が高まってきていると。環境省が、似たような仕組みは既にあるんだと、適切に対応していると言っても、適切な戦略的環境アセスメントがないから、こういった対立が後を絶たないわけですよね。 そもそも本法案では、先ほど来お伝えしている戦略的アセスメントを保障するような内容は盛り込まれていません。環境省の資料によれば、今回の改正点は、建て替え事業における配慮書手続の簡略化とアセス図書の継続公開とのこと。”
“つまり、前もって騒音の影響を予測して、騒音影響が大きいと予測された風力発電所の位置を比較的影響が低いエリアに移すことを都市計画に含めたことで、事前に住民への影響を防いだということです。 このように、戦略アセスの法制度化の必要性は長く指摘されてきました。この戦略アセスが日本にないから、ないから、再エネ事業者と地域住民が対立し、頓挫する再エネプロジェクトも多いんではないでしょうか。 環境省、本法案で戦略アセスメントを法制化する規定はありますか。”
“資料三。ドイツにおける風力発電の普及過程や計画プロセスに関する事業者や自治体、環境保護団体などに対するヒアリング調査があります。 資料四。その調査結果によると、個別事業に対する受容性に関して、ゾーニングの策定過程に環境保護団体及び地域住民が適切に参加できており、将来、どの区域に風車が立地し、どの区域が風車から保全されるのかを知ることができているのであれば、ゾーニングは彼らの受容性を向上すると報告されています。つまり、具体的な風力事業計画が進められる段階でチェックするのではなく、どの地域に風車を造ってよいのか、ゾーニングの議論に最初から住民や環境団体が参加できた事例の方が受容性が高まる、地域にその風力発電が受け入れられやすくなるという、そのような話なんですね。 資料五。ほかにも、セルビアにおける風力発電所の戦略的環境アセスメントによる騒音影響評価は、開発初期段階において予防的環境保護に大きく貢献したと評価されています。”
“私からも補足を。現行法の環境アセスメントは、例えば風力発電など特定の事業に対して行われる事業アセスメントを基本としていると。 資料一。この事業アセスメントだけでは、既に事業の枠組みが決定されてしまっているので、その事業の前提となる計画の見直しや事業の中止も含めた代替案の検討など柔軟な措置が困難です。そのため、早期段階での環境配慮を可能とする戦略的アセスメントがアメリカやＥＵなどで導入されている。 例えば、同じ地域で幾つもの事業者が風車を建てようとしている場合、事業アセスでは一件一件のアセスになります。一件一件で見て問題なくても、複数の風車が混在した場合の累積影響は事業アセスでは評価できません。 資料二。この場合、戦略的アセスメントでは、このような個別事業の計画を立てる前、地域や海域の利用計画を評価することができます。 例えば、この地域、この海域に風力発電所を造ると生態系や住民への影響が大きいからこの地域、海域での事業は認めない、事業数を制限するなどを前もって決めることができる。このような戦略的アセスメントのおかげで環境保護と再エネ推進の両立がうまくいった海外の事例は幾つもあります。”
“本題に入ります。 再エネ推進と自然環境保全、住民の権利保護の両立のためには、戦略的アセスメントが必要です。 環境省、戦略的アセスメントは何か、平成二十二年二月二十二日、中央環境審議会の答申で示された説明、教えてください。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 冒頭、大臣に。附帯決議というものは、大臣や環境省にとって大変重要なものという認識はお持ちですか。それとも、お茶を濁すための紙切れなんでしょうか。一言でお答えください。”
“環境アセスメントに地域住民の参画を保障するには、どのような法整備必要でしょうか。”
“ありがとうございました。 続いて阿部参考人に。 政府は、電力会社が一つの原子炉の廃炉を決めてほかの場所に新規で原子炉を建設する場合もリプレース認めるという方針を示しています。原発については、そもそも廃炉に数十年掛かるわけですから、同じ場所での建て替えは基本的に不可能です。事実上は原子炉の新増設であり、このような新増設に対してリプレースと認めてアセスを緩和することは、アセス制度の骨抜きにつながり、許されるものではないと考えております。 建て替えに際するアセスメント規制緩和の対象に原発を除外しない今回の法改正というのは私は間違っているんじゃないかなというふうに思うんですけれど、阿部参考人の御意見聞かせていただいていいですか。”
“ありがとうございます。 附帯決議というかなり、法的拘束力はないけれども非常に重要なものに対して、三十年間、事実上放置されているという現在を考えるならば、済みません、オスプレイというものに関して、政府の行為まで縛るということまではかなりハードルが高いので、まずは一歩一歩進めていくべきだという御意見だと思いますけれども。 参考人の方から何か御意見があるようなので。”
“参考人が論文にお示しいただいた例にもあったようなオスプレイの飛行訓練などもアセス対象となるような、政府の行為を対象とした環境アセス法の改正法案とするには、例えばどういった条文が盛り込まれる必要があるとお考えになりますか。”
“ありがとうございます。 三年越しの宿題さえもクリアできないまままた法改正ということに関しては、本当に政治のていたらくをおわび申し上げます。 引き続き原科参考人にお聞きしたいです。 二〇二四年、「環境法研究」という雑誌で発表されたＳＤＧｓと環境アセスメント、簡易アセスメントの導入が持続可能な社会への道を開くという論文において、アメリカの国家環境政策法のアセスメントと日本のアセス制度を比較されています。 その上で、アメリカのアセスは、規模にかかわらず連邦政府の行為全てを対象にしており、連邦政府の意思決定が行われる様々な行為が対象となる、開発事業だけではなく、上位の計画や政策まで幅広い、日本の環境影響評価法では土地の改変や構造物の建造に限られているのとは大きく違う。中略です。米国では人間行為が対象なので、例えばオスプレイの飛行訓練もアセス対象となる、その結果、アメリカでは、人々の懸念に応えて、国内での飛行訓練は延期や中止になったとのことです。”
“ありがとうございます。 もう一問よろしいでしょうか。 原科参考人は、二〇二三年に「環境と公害」という雑誌で発表された戦略的環境アセスメントの導入に向けてという論文において、事業段階の環境アセスメントでは、一、事業実施段階では保全対策が限られる、二、計画自体の見直しが難しい、三、累積的影響への対処ができないという三つの問題が存在するため、アセス先進国では事業よりも上位の計画段階や政策段階でのアセス、すなわち戦略的環境アセスが既に実施されていることを御指摘されています。 戦略的環境アセスメントを法律で規定することは、一九九七年、アセス法成立時の附帯決議にも示された宿題だったはずなんですね。けれども先送りです。そこから約三十年経た今日においても、今回の改正法案にも盛り込まれていません。このような戦略的環境アセスメントの法制化をめぐる状況を、日本における環境アセスメントの第一人者、原科参考人がどう評価されているでしょうか。（発言する者あり）”