山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“ありがとうございます。 私も住民重きといいますか、そういう気持ちなので、今のようなお答えいただけるというのは非常に心強いといいますか、そういう気持ちです。 仮に一部の自治体の首長が、もう復興はここまででいいよといったような判断といいますか思いというものがあったとしても、やはりこれは住民が願う形の復興というものが実現できていなければ私はならないというふうに思っております。 大臣は、そういった場合に住民側の、住民の側に立つと、そのようなお考えがありますでしょうか。住民の側に立たれるということを信頼してよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 地域のリーダーが首長であるということは当然なんですけれども、やはりその地域のリーダーである首長とそして住民との間にも、温度差があったりとか気持ちが乖離している部分というのがあるので、やはり平等に住民の方々の声もしっかりと聞きながら前に進めていくということが重要であるというお言葉だったと思います。 大臣が重視されている現場主義、この現場主義にとって、これはもう先ほどの御回答いただいたことと重なるとは思うんですけれども、知事、ほかにも、自治体の首長の意見を聞くことだけではなくて、広く被災住民の思いを酌み取ることというのはやはり重要ですか。いかがでしょう。”
“ありがとうございます。 大臣は就任以降、これまでの福島県の訪問で多くの被災者の方々の声を直接聞いてきたかと思います。福島県の被災地の方々、特に浜通りの原発事故被災地の住民の方々はどのような復興の在り方を望んでいるというふうに考えられますか。”
“引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、復興の司令塔である復興大臣として、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 非常に頼もしい大臣所信であったと私も感じました。原発事故の直接的な被害を受けた浜通りを始めとする地域の復興には特別な困難が伴い、長期的な視野を持った復興が必要となります。 そこで、復興の司令塔として現場主義を貫く大臣としては、原発事故からの被災地の復興にとって何が一番重要な課題と考えていらっしゃいますか。お聞かせください。”
“その中で、震災からの復興は被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域とでは状況が大きく異なり、また、原子力災害被災地域においても避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっており、被災地の状況に応じたきめ細やかな対応が必要と実感しております。 地震・津波被災地と原発事故被災地では状況が大きく異なる、きめ細やかな対応が必要、このおっしゃっていること、本当にまさにそのとおりだと思います。 こうもおっしゃっています。 まず、被災者支援について、これまで心のケアやコミュニティー形成、見守り、生きがいづくりなどに取り組んできておりますが、被災者の方々の置かれた状況は様々であり、それぞれの状況に応じて必要な支援が受けられるよう、引き続き取り組んでまいります。 このことに関しましてもおっしゃるとおりと。被災者の方々の置かれた状況は様々、一律に時期や地域を区切って上からの方針を押し付けるようなことがあってはいけないと、そのように思います。 そして、次のようにも述べられております。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 本日は、何かを激しく追及したりとかというような質疑ではございません。何かと申しますと、大臣のスタンスを知るための質疑とさせていただきたいんですね。なので、どうか大臣には、リラックスした状態でやり取りをさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 昨年九月十四日、福島県知事との面談後の記者会見で大臣は、岸田首相から現場主義を徹底しなさいと言われ早速福島に参った、現場主義を一生懸命に貫き皆様の声を聞くと述べられました。 大臣は、先日の三月十三日の所信聴取の際に重要なことをおっしゃったので、引用をさせてください。 私は、大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、被災地で活躍されている女性の方々を始め、多くの方とお話をすることで復興の現状を把握してまいりました。”
“はい、まとめますね。ありがとうございます。 私がこんなのむちゃくちゃじゃないかと言ったことに対して大臣は、むちゃくちゃとは私は思わないということを言われたと思うんですけど。では、なぜむちゃくちゃと思わないかということの御説明は一切されていないんですよ。そのままぬるっといける話じゃないんです、いつ地震が来るか分かんないから。それを考えたときに、物すごい責任を背負っているはずの大臣がこれをスルーしようとする方向は余りにもおかしい。検証していただくことを求めたいと思います。 ありがとうございます。”
“ゲートモニターの設置場所についての計画、除染基準を根本的に見直して、実際に数万人から数十万人が迅速に避難できるかの検証というのを、これ絶対やらなきゃいけないことだと思います。命懸かっていますから。 大きな地震来るんですよね。大きな地震が来ると言われていて、実は能登半島の地震は事実上国はノーマークに近かったわけですよ。そこにおいても様々な問題が起こったということは、この委員会でも話されたと思いますね。 ということは、この先必ず起こるとして準備しなきゃいけないのに、穴だらけだということなんです。既に再稼働されたものも、そのような穴が分かっていながら、それに目隠ししながら前に、自分たちに目隠しして前に進めたんですよ。 つまり、何かといったら、もう一回見直さなきゃ駄目なんです。安全な避難はできない、汚染の拡大を止めることはできない、今のままじゃってことです。 検証をもう一度やり直すべきだと思います。大臣、そう思われませんか。”
“その引き上げた基準、つまりは四万ｃｐｍという基準でさえしっかり測れず、これで汚染拡大防止がしっかりできていると言われても何の説得力もないんですね。 大臣、的確な汚染把握が必要、そのための避難退域時検査、ゲートモニターを使って的確かつ迅速な検査をするということが重要なわけですよね。しかし、要となるゲートモニターとその運用方法、問題が多過ぎて実効性には大変疑問があるという状態。このような問題だらけの避難退域時検査を前提に立てられた避難計画でこれまでに了承されたものは全部撤回しなきゃいけないんじゃないかって、前提がないんだよ、前提がむちゃくちゃなんだよということです。 縦で使うものを横にしてとか、まあええやないかみたいなことでずっと来ているわけですね。地方自治体から、それ、まずいんじゃないか、どうなっているんだという声が噴出しているのに、とにかくこれで行く、一回金出したけど、一回止めて、何か変わるのかなと思ったら、そのまんま使う、横にして使うということだけが前に進んだという。”
“内閣府は、車両二レーン、二つのレーンの検査会場で一日八千人の検査が可能としているんですけれど、ここまで問題が山積している車両用ゲートモニターで一日に八千人の正確な検査ができるということはちょっと考えづらいんですね。見積りがちょっと違うんじゃないの。数十万人が、避難対象地域、数十万人の人々が住んでいます、そこ避難対象地域ですというところもあるわけですよねって考えたとしたら、これ八千人、一日八千人処理していけるかといったら、これなかなか難しい話でもあるし、前提自体がもうむちゃくちゃなんじゃないかって。 そもそも、避難退域時検査の除染基準四万ｃｐｍは都合よく引き上げられた基準ですよね。福島第一原発後、除染基準は一万三千ｃｐｍだった。それが四万ｃｐｍに引き上げられたんですよね。 資料の十四。事故前の除染基準である一万三千ｃｐｍという数値、この数値では、事故が起きれば多くの避難者が引っかかり、迅速な避難ができなくなることが分かって基準を引き上げざるを得なかった。”
“ちょっと何か話の本質と合わないといいますか、全くかみ合っていない答弁だと思うんですね。 先ほどおっしゃいましたよね、何でしたっけ、原子力防災に終わりや完璧はない、ゼロイチはないんだと今言われたんだけど、終わりや完璧どころじゃないんですよ。完璧にもやる気がないし、始まる前にもう終わっちゃっているんですよ。そういう状態だということをまず御認識いただかないと駄目なんですね。 御自身で分かってもいない避難計画を推進して、避難計画を充実化するということを環境大臣としておっしゃっているということに非常に問題があるということです。そして、実効性のない計画を了承し、原発再稼働、これ進めようとしている。実際に進んじゃっているじゃないですか。これからも進めようとしているということですね。 この車両用ゲートモニターが機能しない、実際に原子力災害が起こっても機能するはずもないということは、これ実は大臣ではなくて内閣府が一番よく知っているんじゃないのということなんです。それを進めてきたんですからね。 資料十三。そもそも、この避難退域時検査は前提がおかし過ぎるんですよ。”
“この件に関して、こういうことがあるということに関しては、大臣はよく御理解していなかったという意味合いですよね。そういう意味合いじゃないですか。よく御存じの上で言っているんですか。いかがでしょう。”
“答弁の内容がよく分かんないんですね。的確な汚染把握のために、使えないゲートモニターを国の交付金を支給してまで自治体に導入させる意図って、これ何なんでしょう。”
“大臣、これ実際には的確な汚染把握のためには使えないゲートモニターを国の交付金を支給して自治体に導入させる意図って、これ何だと思われます。”
“当初から懸念されていた汚染状況下では使えないという問題も残っています。 資料十二。二〇二二年五月、内閣府の手引では、車両用ゲートモニターが機能するバックグラウンド線量率は、日立製で毎時〇・三三マイクロシーベルト、〇・三三マイクロ、千代田テクノル製で毎時〇・四五マイクロシーベルトまでとされた。これ、皆さん御存じのとおり、バックグラウンド線量って、これ、測定しようとしている放射線以外の放射線の話ですよね。もちろん自然の放射線も含まれます。 これ、一例としてなんですけれど、福島の第一原発事故時は、県をまたいだ栃木県、この栃木県でも毎時一・三一八マイクロシーベルトがバックグラウンド線量として観測されています。それを考えると、この前提ってもうでたらめに近いですよね。 現在の車両用ゲートモニターの上限値〇・四五では、東電原発事故と同じように放射線量上がれば全く機能しないということ、使える代物ではないということなんですね。こんな設備前提の避難計画では住民の安全守れない、当たり前の話ですよね、これ。”
“余りにもむちゃくちゃ過ぎて、類似の例え見付けるの大変ですよ。 さらに、ゲートモニターで測定できるのはタイヤ部のみという問題が残ります。車両前面のワイパー部は表面汚染測定器、サーベイメーターを用いて手作業で測定するといいます。手作業で測定することで時間が掛かってしまう。そして、人員も手作業の分必要になる。これ、各自治体からも、円滑な避難の妨げになるから手作業なしで済むようにしてほしいという声が上がりました。しかし、それに対して内閣府は有効な解決策を示せていないと。 資料十。二〇二二年十月、原子力発電関係団体協議会担当課長会議では、検査の順番を変えて、タイヤ部より先にワイパー部を検査するようにという指示をしました。ゲートモニター前で順番待ちをしている車両のワイパー部分を先に測っていけば時間短縮になると。これでも結局手作業による測定は残って、時間が掛かるということには変わりはありません。 資料十一。二〇二二年一月の説明会では、大型バス、大型バスについては基準値どおりに測定できないという問題も指摘されて、大型バスは手作業で測ることも検討課題となった。”
“基準値どおりのレベルを検知できるとお墨付きを与えるために小手先の調整を続けるんですね。特に、主要モデルの一つである千代田テクノル製ガンマ・ポールを使えるようにするための小手先、この裏技がすごい。 資料八。本来立てて、立てて使うはずのポール型のモニターを横に寝かせてしまえば、検知の精度が低くなるから低い汚染はスルーできるという、内閣府は、原子力安全協会にゲートモニターの使い方のマニュアルを作らせて、横置きにすれば使えるとのロジックを正当化しました。 資料九。二〇二一年十一月発表の報告書では、ポール型のモニターの測定器、このポールを寝かせることで四万ｃｐｍ基準での判定は可能と結論付けた。そして、使えるようになったから、翌年の二〇二二年にはまた交付金出して自治体に導入を促すようになったんですね。むちゃくちゃじゃないですか、こんなの。 横に置くから感度低くなって大丈夫、これで進められた再稼働って普通じゃないですよね。常軌逸していますよ。いや、これを、この体温計は高温だけを測れるものにするから、三十八度まで温めた後にお使いくださいみたいな。これ、例えが合っているかどうか分かりません。”
“かいつまんで言えば、このゲートモニターで車を検査すると、タイヤの汚染レベルは分かるんだけど、車の正面の部分の汚染は分からないんだよね、だから正面部分は手作業で測定しなきゃいけないんだということが分かったということです。 そして、基準値とされる四万ｃｐｍ以下の汚染でも検知をして、汚染ありのシグナルが出されるということも問題となりました。これって、より低いレベルの汚染も検知できるんだから、的確な汚染把握のためには本来はいいはずなんですよね。でも、それでは除染する車が増えてしまうと、迅速化にならないということが問題になった。 この研究結果を受けて、内閣府は、二〇二一年四月二十七日、自治体に導入させるための交付金を一時停止。現状の機器ではごく軽微な汚染でも発報する可能性が指摘されたと。つまり、このままだと低い汚染でも検知してしまうから、国の交付金は出さないということの決定をしたんですよね。最強兵器として導入を促してきたゲートモニターが使えないことになり、避難退域時検査が成り立たないことが露呈しました。 それでも政府はつじつま合わせに躍起になります。”
“汚染されていたら使えない検査方法を持ち出すのは意味が不明です。このように、的確な汚染状況把握の要であるはずのゲートモニターが、災害時にちゃんと使えるのかどうか分からないまま避難計画に組み込まれていたという事実です。 資料六。そして、二〇一五年、川内原発、二〇一六年、伊方原発、高浜原発、二〇一八年、玄海原発、大飯原発、二〇二一年、美浜原発と、各地で避難計画の了承と原発再稼働が続きました。原発事故時、ゲートモニターがどこにどれだけ設置されるのか、これが機能するかも分からないまま、いいかげんな避難計画しかない状態で原発を動かしているんですね。そんなもん、住民の安全なんか二の次に決まっているだろうと考えなきゃ、こんなことできないんですよ。このように、各地で原発再稼働が進む中、ついにゲートモニターの検知能力にも疑問符が付きました。 資料の七。二〇二一年三月、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡは、内閣府委託で車両用ゲートモニターの性能試験を実施した結果を発表。ワイパー部分とタイヤ部分を同時に正確に測定することは困難と結論付けました。”
“これらの指摘に対して、原子力規制庁は、ゲートモニターの具体的な仕様は確認していないと認めています。 同年七月の道府県連絡会議でも、検査対象人数が不明で使いようがないと検査の前提に突っ込みが入ります。対象が避難住民全員とか一部の住民でいいのか、そういうことが示されないと必要な人員や資機材もはっきり分からない、鹿児島県。これについて規制庁は、検査対象者の範囲については検討するかも含めて持ち帰りたいなどと回答。入れろと言っているのに、そんなことも検討されていないんですね。設備の性能も、どれだけの数の住民を検査するかも不明のまま見切り発車で導入が進められたことが分かります。 これら自治体からの指摘を受け、原子力規制庁は急ぎで検査マニュアルを作成、二〇一五年三月三十一日に発表。これ、川内原発再稼働に間に合わせるために急いで作ったものなんですね。内容もいいかげんです。 資料五。例えば、同マニュアルでは、車両用ゲートモニターを使用して検査ができるのは検査場所の環境に有意な汚染がない場合のみとされている。原子力災害が起こったとき、検査場所が汚染されていない、そんなことなど実際にはあり得ません。”
“この最終兵器であるゲートモニター、導入を促された自治体からは、そんなもの使えるのかとの疑問が噴出しております。 避難退域時検査は新しい制度です。当然ながら、車両用ゲートモニターは実際の事故時に使われたこともない。それにかかわらず、国は、原子力規制庁、当時は、これを使えば迅速な検査が可能であるかのようにアピールをしてきました。 原子力規制庁が初めて自治体担当者にゲートモニターの導入を指示したのは、二〇一四年四月の自治体担当者との会議、道府県連絡会議。ここで原子力規制庁は、ゲート型モニターを使い、検査を効率的に行うように指示しました。自治体の側からすれば、えたいの知れない設備をいきなり導入するよう指示されたことになります。この指示に対して、各道府県から異論、不安が噴出。その当時のやり取りは、ジャーナリスト日野行介氏が請求して開示させた同会議の議事録によって明らかになりました。 資料三。ゲート型モニターは四万カウントをきちんと測れるというようなものにはとても見えなかった、石川県。いわゆる解説的なもの、マニュアル、手引は出てこないのか、福井県。資料四。”
“将来的なことのお話になっちゃうと思うんですね、その答弁だったら。現在もそれを追い求めているということの理解でいきたいと思います。 そもそも原発避難は、被曝を避けることが目的、早く遠くへ逃げるのが鉄則。一人一人手作業で検査していたら、交通渋滞が引き起こって避難を遅らせることにもなります。でも、やはり的確に汚染状況が把握できなければ意味がありません。 そこで、検査の迅速性と正確性を両立するため、国が期待するのが車両用ゲートモニター、測定器メーカー二社が製造、国が交付金を出して都道府県に導入を促しています。 資料の二。主要メーカーの千代田テクノルが製造するゲートモニターは、二本のポール、二本のポールの間を通過した車から基準である四万ｃｐｍを超える放射線を検知すると発報、お知らせする仕組み。 大臣、この車両用ゲートモニターこそが的確に汚染状況を把握し、汚染拡大を防ぐために重要な設備であるということで間違いないですよね。お話聞いていただかないとお答えできないと思いますよ。汚染拡大を防ぐために非常に重要な設備がこれであるということでいいですよね。”
“ありがとうございます。 いろいろ説明いただいたんですけれども、本質的なところのお答えをいただいておりません。これは、避難退域時検査は、汚染の拡大を防ぐため的確に汚染の程度を把握する、これらを満たすためには信頼性の高いものじゃないと駄目だよねということで、そのとおりであるか、そうでもないのか、その一言でお答えいただけますか。”
“具体的には、三十キロ付近において乗用車やバス、避難者の表面がどのぐらい汚染されているかを調べ、基準、つまり四万ｃｐｍを超えた場合には除染するとしています。このｃｐｍとは、一分間当たりの放射線の計測数のこと。 資料一。このマニュアルには検査の意義について以下のように書かれています。避難退域時検査によって汚染の程度を把握することは、これらの表面汚染からの吸入及び経口摂取による内部被曝の抑制及び皮膚被曝の低減、汚染の拡大防止を適切に実施するために不可欠なものである。 原子力防災担当大臣、このマニュアルに書かれているとおり、避難退域時検査は汚染の拡大を防ぐために的確に汚染の程度を把握する信頼性の高いものじゃないといけませんよね、当然。一言でお答えいただければと思います。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 福島第一原発事故では、防災対策を講じていた八から十キロという範囲を超えて避難が必要になりました。 この教訓を踏まえて、およそ半径三十キロ圏に避難計画策定が求められるようになった。対象地域住民が数十万人となる場合もございます。避難区域は、半径五キロのＰＡＺ、半径三十キロのＵＰＺの二つに分かれる。事故があれば、ＰＡＺ圏内の住民は放射性物質放出前から予防的に避難。一方、ＵＰＺ圏内の住民は屋内退避し、放出後に状況を見て避難、一時移転する。つまり、ＵＰＺ内の住民は放射性物質が降り注ぐ中の移動となります。迅速に避難することが必要だが、それと同時に避難先に汚染が拡散されないよう対策も求められます。 この避難又は一時移転等措置の際に避難者の汚染レベルを確認する検査が行われます。これを避難退域時検査、通称スクリーニング検査という。この避難退域時検査の手順は原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル二〇二二年で定められています。”
“なので、できればこれ、介護従事者の所得、そこで働いてくれることを条件であったりとかという、何よりも今踏ん張って頑張っている方々に対して災害前と同じ給料がちゃんと保障されるように、そしてそれ、同額以上でも結構でございます、そういうような支援をお願いしたいんですけど、いかがでしょう。”
“ありがとうございます。 是非、地元の事業者の方々、そして職員の方々がおっしゃったそういう声をすくい上げて、何としてもコミュニティー守るために、今から守っておかないと、戻ってきたときに対応できませんという状態じゃ定着できないと。是非、何とか能登を再生させたいという総理の思いに、そういうような介護体制を今からつくっていただきたい。まずは仮設で、仮設が無理なんだったら代替施設で。そういうことの、何でしょうね、支援の手を、県でできないのであるならば是非国が先回りをしてやっていただきたいというお願いでございます。 もう一つあります。先ほどの話ですけれども、やはり従業員を押さえておく、つなぎ止めておくのに非常に大変な思いをされている、なかなか難しい。先ほども言いました、雇調金ではやっぱりなかなか、何だろうな、その仕事のままでいておいてくれる、体を空けておいてくれる、そういうことが難しいという状態の人たちが結構いらっしゃいます。”
“資金がショートするという物理的リミットが目の前に迫っているからですね。このままでは、コミュニティーを守る、それどころじゃないんです。 冒頭の話に戻ると、高齢者が利用できるサービスを提供する施設は、コミュニティーを守るために絶対に必要なインフラの一つ。高齢者が安心して暮らせるためのサービスがなければ、見守りがなければ、家族は奥能登に親を帰せません。家族も一緒に戻る、そういうこともできません。奥能登のコミュニティーを崩壊させないというなら、絶対に必要なインフラである高齢者施設を、今から施設や雇用を守って維持しておかなければなりません。 何度も繰り返しますが、石川県は、恒常的な施設以外は造れない、仮設に出せるお金はないそうです。総理、デイサービスを提供できる仮設、既に取り組んでいる部分ではございません、その仮設を新しく建設する、ニーズに合ったものを造っていくということを宣言いただけないでしょうか。”
“二次避難から帰ってくる人、これ増えたとしたら対応できそうですか、私がそう聞いたら、今の場所では無理ですね、違う場所が必要になると思います、あと、そのときに職員がどれくらい残っているか、これが非常に重要なことだと思いますと教えてくれました。 ほかに、事業者にも話を聞くと、この仕事を商売として考えたことはないけれど、商売ベースとして話すとむちゃくちゃ薄利多売なんですよと。介護保険事業でちゃんと利用者が入ってこないとお金回らない、絶対事故を起こさないためにも職員の配置も厳格にやるし、利用者が一人減っただけでも収入には大きなダメージがあると。災害前で百人と少しぐらいの登録者がいましたけどね、みんなが毎日施設に来るわけじゃないですよ、それぞれが週三回利用する感じです、イメージだと毎日二十人ぐらいの利用者かな。これだと何とか赤字出さずにいけるんですけど、今、少人数だから経済的には回せません、厳しい、心折れそうですね。 そうコメントくださった方、この介護事業所では基金を使って何とか持ちこたえているそうです。”
“総理がおっしゃるコミュニティーを守る、そのために絶対的に必要なインフラ、介護、福祉、保健、医療、デイサービスを提供できる仮設、早急に造っていただきたいんです。仮設が難しいなら、物件借りてサービス提供する場合、その賃料であったり、係る設備、国で持っていただけないでしょうか。 職員の雇用にも問題はあります。どれだけの人が戻ってくるかは分からない。今、元々職員として働かれていた方々は継続して雇用している事業者が多いようです。地域、利用者のことをよく理解して、故郷を何とか守ろうと使命感に燃えている人たちが多いそうです。この災害で従業員をつなぎ止めるために雇用調整助成金が出ます。休業期間、雇用主は賃金の六割以上を労働者に支払い、その八割を国がカバーする。でも、全産業平均百万円近く安い所得の介護従事者を更に少ないお金でつなぎ止めようとするのはさすがに厳しいのではないでしょうか。 ある介護者の方、地震前は三つあった施設が今は二つ被災して使えなくなった、小さな場所で地元に残った少人数の高齢者にサービスを提供している。”
“職員の中には、金沢などに避難したり、家族の都合で退職する者もいますが、何とか踏ん張って残っている人たちもいます。予測の付かない近い将来のために事業者は何とか雇用を維持して職員を抱えようとする。その場合、給料を払わなければなりません。介護の受皿がない、何とか受皿はあっても、機能していない、キャパが縮小されているなどの状態があれば、家族としても、父母、祖父母を地元に帰すわけにはいきません。 現在、社協を含む介護事業者を政府が支えなければ、コミュニティーは崩壊、奥能登はゴーストタウン化するおそれもあります。まずは、仮設でデイサービスを提供できるようにしていただけないですか。大きな被災を免れた施設、そういったものを代替として、使えそうな物件を使うという手もあります。しかし、その支払、年間で三百万、四百万、五百万になってしまう。この先どれぐらいの利用者が戻るか分からない中で事業者が自前で踏み出してしまった場合、予想よりも利用者が帰ってこなければ資金がショートしてしまい、遅かれ早かれ、事業、畳まざるを得なくなります。”
“災害前は毎日サービスを提供できていたが、現在はＮＧＯ、ＮＰＯの助けで、巡回で週一回の提供がやっとである。現在も何とか使える建物でサービス提供する者もいるが、お茶を飲んだり健康相談に乗ったりはするけれども、本来の活動が行えていないと、限界があると。 二。現在、奥能登では、二次避難などでサービス利用者が減り、収入を大きく減らした介護事業者は職員の雇用を維持することが難しい状態である。事業者の資金が枯渇するまでに猶予が余りない。国による底上げがなければ事業の継続が難しい。 三。このままでは、現在二次避難をしているが、この先、奥能登に戻って余生を過ごそうと考えていた高齢者が受けられるサービスを提供できる事業者、介護者、これ確保ができない状況になってしまう。つまりは受皿がなくなる。 四。受皿がない又は普通のサービスを受けられない土地に高齢者を帰せないとなれば、奥能登に人が戻らなくなる。 五。今のままでは奥能登の介護体制は崩壊、コミュニティーを守るどころの話ではなくなる。 これが現場の悲鳴です。”
“結論から言います。能登半島、特に奥能登、高齢者が利用するデイサービスセンターを仮設で造っていただきたいんです。現在、政府の応急仮設団地での取組とはまた別の話なんですね。仮設が難しいならば、代替できる施設などの賃料をどうか払っていただけないですかというお願いです。奥能登の介護事業者がこのようなお願いを石川県に対してしたときに、恒久的な施設であればいいけど、それ以外はお金がないので無理、仮設は考えていないと言われたそうです。 高齢者が利用するデイサービス、皆さん御存じのとおり、自宅で暮らす高齢者が日帰りで施設に通い、機能訓練、入浴支援などのサービスを受けるもの、心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施されていると。 災害で被災した施設を修繕するのにお金が掛かるだけでなく、工事関係業者が余りにも忙し過ぎる、見積りさえ取れない状態だといいます。再開の見通しも立たない、そういった声、幾つも聞きました。問題を五つに分けます。 一。現在、在宅で避難している高齢者にも必要なサービスの提供ができていない。例えば入浴。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 今日、日本経済を復活させるため、総理と議論をする予定にしていたんですけれども、急遽内容を変更させてください。申し訳ありません。 昨日、石川県の奥能登に入り、様々な声を聞いてまいりました。極めて急ぎの案件ですので、総理に直訴させていただきたいんです。 昨日、自民党党大会で総理は、被災者のためにできることは全てやる、やらなければならないことは必ずやると御発言されています。この言葉にうそはないですよね。”
“総理、よろしくお願いします。 このロスジェネを救うことが日本を地獄化しないことの鍵を握っております。どうか、調査、大規模によろしくお願いいたします。”
“二年前にお願いしたこと、調査は二十人だけ行われた。でも、その実態が反映された予算にはなっていない。 総理、ちゃんとした拡大調査やっていただきたいんです。日本の将来、この先地獄化するかどうかが懸かっているんです。御検討いただけないですか、調査に関して。”
“ロスジェネ二千万人いるんですよ。ＪＩＬＰＴ調査に反映された今回の予算、含まれていますか、含まれていませんか。一言でお願いします。”
“人口のボリュームゾーン、氷河期世代の人々は一人生きるだけで精いっぱい。家族など持てない人、多数。少子化の一番の原因は、国が、氷河期世代、ロスジェネに経済的支援を怠った結果です。 資料十七、十八。自分の老後が心配、そう答える四十代単身八五・二パー、五十代単身八七・七パー。すぐに、若しくはこれから抱える親の介護。 資料十九、二十。ロスジェネ第一世代、親の介護、突入しています。今後十年で親の介護に関わるロスジェネは三倍に増えるとも言われる。介護やりながら仕事もやって、貯蓄までできるの一握りだけですよ。できない人は相当数に上るはず。 つまりは何が言いたいか。実態を調べるしかないんですよ、どういう状態にあるかということを。そのためには調査が必要ですね。 資料二十一。二〇二二年十二月、本委員会で、私の求めに対して総理は、今ある情報を点検し、必要なら調査を関係部署に指示すると言った。どんな指示を出してどんな点検をしたのかということなんですけど、残念ながら、ロスジェネに特化した生活経済実態調査、行っていないんです。 一方、ＪＩＬＰＴによる調査は行われた。たった二十人だけ。”
“高齢者の社会保障、福祉が削られれば、ただでさえ苦しいロスジェネ、就職氷河期が支えることになる。それは、親も子も共倒れする可能性があるということです。 資料十二、十三。現在の高齢者の負担を増やして困るのは高齢者だけでない。その子供の世代、就職氷河期世代、いわゆるロスジェネに大きなしわ寄せがやってきます。 団塊の世代たちやその後の世代に生み出された子供たちは、人口のボリュームゾーン、現在、三十代後半から五十代前半、その約二千万人がロスジェネと呼ばれる。日本経済の本格的景気悪化と社会に出るタイミングが一致。就職もままならず、国からの支援もなく、非正規、バイトで生きてきた人が多くいる世代。 資料十四、十五。二十五年不況。その日本の中で、所得の中央値、真ん中は百三十一万円下がった。一方で、世代別で見ると、その中央値が一番下がった世代がロスジェネ、百七十五万円下がった。 資料十六。未婚率、結婚していない率、左は九〇年、右は二〇二〇年。この三十年で、四十代後半、男性の未婚率は四・四倍、女性は四・二倍になった。どれだけ景気悪いか、これ見たら一目瞭然です。”
“消費の四割は、消費の約四割が高齢者であると。まあ、消費の専門家と高齢者を捉えたとして、それを抹殺した場合どうなるかといったら、日本経済崩壊ですよ。経済に関する深い御見識をお持ちであるって、財務省のさっきの答弁、ブラックジョークにしかなっていませんよ。基本も分かっていないのかということになります。 資料十、十一。一方で、高齢者は金を持っている、そういうイメージがありますけれども、幻想です。厚労省の調べでは、高齢者の貧困率は二〇％、五人に一人が貧困。生活が苦しい世帯では四八・三％、ほぼ二世帯に一世帯が生活が厳しい状況が高齢者。 不況が三十年続いて、社会には世代間の分断をあおる発言があふれている。でも、高齢者の負担を上げたとしても若者は楽にはなりません。高齢者負担が上がっても、政治の場では、若者の社会保険料をどれだけ安くできるかみたいな議論、聞いたことないですよ。消費税を社会保障にと言うが、一〇％まで上げても保険料が上がり続けている。どうしてですか。政治のでたらめさがよく分かる。 何が言いたいか。不毛な世代間対立をあおるなということ。”
“影響力のある人間が高齢者の人減らしということを、何だろうな、実際に腹切りというようなことをもってお話しされたわけですよね。それが問題を呼んで企業は下りたんですよ、彼を、要は広告で使うのを。で、その事象を分かっていながら財務省はそれを起用して、冒頭で言い訳をさせたと、そういう話ですよ。メタファーでも何でもないということは本人が開き直って言っているんですよ、ネット番組で。それも分かった上で起用したとなったとしたら、これ普通で済まない話じゃないですか。言っていること分かってます。 御確認いただきたいです。そのネットに上がっていないというか、削除されたものに関してはデータとしては様々な人が持っているので、もしもなければ提供いたします。 内閣府、消費のうち高齢者が占める割合を教えてください。”
“御確認いただいたら、そういう通達を出さなければならないことにはなると思います。 で、財務省、彼の起用理由は何ですか。”
“ありがとうございます。 それは御確認いただいてからということで結構でございます。 その回答に関しまして、委員長、引き取っていただいてよろしいでしょうか。”
“発言へのごまかしはあっても、謝罪、撤回はありません。場所や場面によって言い訳を変えたりするポジショントークの芸人、そう考えるならば制作側の判断で使う分にはいいかもしれません。 一方、いっときであったとしても、政府の顔、省庁の顔に使ってよいのか、これ、さすがにまずいんですね。 財務省の機関誌で彼の弁明の機会を提供している場合じゃないんですよ。不適切と認めないならば、これ、農水省や財務省が、成田氏が言うような人減らしを前に進めようとしていると勘違いを与えかねません。 これ、総理自身が実際にそのようなことがあったということを御確認いただいた上で、農水省やほかにも財務省、そういった起用があったことは間違いであった、不適切であったということは確実にこれは認めていただけなければならない、そういう事案だと思っています。なので、それを確認した後にそのような御発言いただけますか。いかがでしょう。”
“もちろん本人は弁明しているんですね。 資料の六。問題発言後、批判を受けて、あれは単なるメタファー、比喩、問題提起のために強過ぎる表現を使ったと言い訳しています。しかし、ネット番組などでの発言を確認すると、高齢者集団自決の必要性の発言がメタファー、比喩ではないことを本人が認めているんですね。 資料七。例えば、問題発言の二週間後、ネット番組、これも既に削除されています。けれども、ネット上にはこれ保管されているんですね、様々な方が。ネット番組で本人いわく、全くメタファーではなくて、三島由紀夫とかリアルにそういうことをやって、しかもそれが日本人の死にざまの一つの象徴みたいな感じで、中略、普通にファッションとして腹切りは成立するんじゃないかと思っているんですよね。 資料八。問題発言があった当日のネット番組を確認してみると、唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなことしかない、中略、別に物理的な切腹だけでなくてもよくてとはっきり発言されているんです。 物理的な切腹も一部含む高齢者の社会的退出を要請している。”
“昨年の七月号では、成田氏が五ページの記事、そこにゲストで登場しました。主計局と主税局の課長が一緒に対談。これらの事例、今御紹介したこれらの事例は、彼が発言する前ではないんですよ。高齢者は集団自決、この発言の後に起用されているんですね。 総理、これらの起用は適切ではなかったとお認めいただきたいんです。いかがでしょう。”
“若者の負担を増やさないために、年寄りは死ね、そういった言説が社会で支持されるというのは異常です。 高齢者が切り捨てられる社会では、障害者も切り捨てられる。その次に切り捨てられるのはあなたかもしれない。その先は、生産性が低い、役に立たないと、権力を持つ者たちが勝手な物差しで決めることになる。だからこそ、人間を切り捨てるような社会を許してはならない。誰もが年を取ります。穏やかで充実した人生、全ての世代が送れるように努力をするのが政治の務め。 資料二。高齢者は集団自決、集団切腹、この言葉の生みの親は、経済学者を名のる成田悠輔氏。この発言を受けて、成田氏を広告に起用していた大手飲料メーカーは取りやめたそうです。それはそうです。不買運動が広がったりとか株価にまで影響するおそれもありますからね。 個人としてこのような考えを持つ者がいたとしても、何かしらの迷惑行為などが伴わず、勝手に自分の頭の中で考えている範囲ならば、それは究極、内心の自由ということになるかもしれません。 ほかにも、芸能の世界、ここにおいては、過激な発言をすることで注目を集めたりして仕事を増やすという手法は一定あることでもあります。”
“ありがとうございます。そのお言葉聞いて安心しました。そのような言葉が社会の中で躍っている、特にネットの中でも躍るというような現象があるので、総理にそのようなことをちょっとお聞きしました。 高齢者は集団自決するべきという言葉、考え方は全くもって不適切であると、どうか総理から国民に対して宣言していただけないでしょうか。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 資料一。（資料提示）今、社会には、高齢者は集団自決、集団切腹すべきとの言説が存在します。選民意識、優生思想の塊。余りにもひどい言動で、私は許せません。 総理、少子化問題解決のためには、高齢者は集団自決、集団切腹するべきとお考えになりますか。”
“今大変で、生活が再建するのは非常に難しいという人々いっぱいいます。家も住めない、仕事も不安定、有り金が目減りする、これじゃ、地元にとどまることさえ難しくなっちゃうんですよ。 最後に、検討するだけでもしていただけないですか。いかがでしょう。最後に、検討だけでもしてくださいよ。何も考えないはさすがにない。検討だけでもしていただきたい。いかがでしょう。”