山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“ありがとうございます。 準備していただいたのが平成とか令和ということだったんですね。済みません、西暦に合わせてくださったということで、ありがとうございます。 二〇一八年度から二〇二三年度の六年間で、太陽光パネルリサイクル関連の補助実績は十二件。しかも、二〇二〇年度には、十一件の申請があったけれども一件しか採用されなかった。これ、補助金があるといっても、現状、太陽光パネルリサイクルの設備投資に使えている企業は数えるほどしかないんですよね。さらに、これから太陽光パネルリサイクルに参入する企業にとっては、申請のハードルが高く、使いにくいことは、衆議院環境委員会の参考人質疑でも指摘されています。 もう一つ、リサイクル事業者が懸念しているのがパネルリサイクルの収益性の問題。設備投資して高度なリサイクルを行ったとしても、十分な価格でリサイクルパネル購入してもらえるのかと。これ、市場に任せるんじゃなくて、パネルリサイクル進めるために、リサイクルパネルの最低保証料金設定とか、公共調達の仕組みって必要なんじゃないですかということだと思うんです。 今、公共調達の仕組みってあるんですかね。”
“長期的な投資が必要だけれども、それだけの期間、体力がもたない会社も多い。岩崎氏は、太陽光リサイクルが進まない要因として、設備投資コストが大きいこと、収益の見通しが立てにくいことを指摘。 パネルリサイクルの装置は、安くて五千万円から、普通に二億円というものもざらに存在します。それを償却できるだけのニーズもないと。こうした課題にどう対応しているんですかということなんですけどね。 資料二十、二十一。使用済太陽光パネルリサイクル、この設備導入に関する補助金というものは確かに存在しています。しかし、太陽光パネルリサイクルに特化した補助金ではなくて、省ＣＯ２型の高度なリサイクルのための設備投資に対して三分の一から二分の一の費用を国が補助するなどして支援する制度となっています。 二〇一八年から二〇二三年度の補助実績のうち、太陽光パネルリサイクル事業に対する補助実績の件数、教えてください。”
“再資源化を急がなきゃいけないものって何なんですかね。資源循環を促進させなきゃいけないものというのは、今ではただのごみになってしまうものを大急ぎでこれを資源としていくような作業を、これはかじ切っていかなきゃいけないという意味合いでこの法案出されているわけですよね。 ある意味で、ごみをごみにしないためには、その一番これから社会問題としてでかくなっていくという太陽光パネル、ここに関してどうしていくのかということをやっぱりウエート置いて考えていかなきゃいけない問題だと思うんです。けれども、使用済太陽光パネルリサイクル施設がどれだけ必要になっていくかという、その試算さえも行っていないんですね。これでは必要な支援策やその規模を想定することができないんじゃないですか。 太陽光パネルリサイクル、今後必ず求められるのだから、これ参入したいんだという事業者は少なからずいるんですね。けれども、ハードルが高い。 資料十九。例えば、近畿電電輸送リサイクル事業部、岩崎氏の指摘。太陽光パネルリサイクルのためには大規模な設備投資が必要でありながら、現時点でのリサイクル需要はそこまででもなく、収益予想が立てにくい。”
“二〇三五年時点で使用済太陽光パネルリサイクル施設が全国で、各都道府県でどれだけ必要になるか、試算されていますか。”
“二〇四〇年以降の福島県内でのパネルの廃棄総量を五十二万トンと見込むが、リサイクル施設はまだ四か所しかなく、現状ではフル稼働しても年間五千二百トンまでしか対応できないという。 資料十六。南相馬市の太陽光パネルリサイクル業者、高良は、施設があと十か所程度は必要になる、パネルは県内各地に設置されているため、新規参入を促すなどして処理施設を各地に点在させることも重要だと指摘。 資料十七。さらに、化学大手の三菱ケミカルグループ、新菱は、パネル輸送費などを考慮すれば処理は各エリアで行うことが理想であると指摘。 太陽光パネルリサイクルにおいては、広域リサイクルよりも、むしろ地産地消的に各地域で高度なリサイクル事業者を分散的に育成することが求められているということですよね。そのためには、少数の事業者の高度化取組を支援するだけではなく、全国の各地域で太陽光パネルリサイクルを担える施設や事業者が必要になってくる。しかし、本法案、そうした地域の課題を踏まえた内容にはなっていないということなんです。 資料十八。”
“リサイクル事業者として受注が見込めないのに、巨額の資金を投じてパネルリサイクルに参入するメリットありませんよね。 廃棄される太陽光パネルの多くが埋立処分されている現状は大問題です。しかし、そもそも太陽光パネルリサイクル処理施設が少な過ぎると。 資料十二。各都道府県の太陽光パネルリサイクル処理能力と太陽光パネルピーク導入量の差をグラフにすると、そのことがよく分かります。太陽光パネルの排出にリサイクル処理が追い付いているのは富山県一県のみ。残りの四十六都道府県はリサイクル処理能力が下回っています。それどころか半分以下の、失礼、それどころか半分以上の地方自治体がリサイクル処理能力がゼロ。 資料十三。太陽光発電協会、ＪＰＥＡが公表している適正に処理できる太陽光パネル中間処理施設は全国でたった四十三社。 資料十四。一つ一つの処理設備の処理能力から考えても、現在の数十倍の処理が必要になってくるとの指摘があります。 資料十五。例えば、福島県。”
“年間のパネル総排出量も、そのうちどれだけリサイクルされているかも把握していないんですよね。これでは正確な現実認識に基づく政策立案ってできないんじゃないですか。アンケート調査ではなくて、これはもう全量、全体的に把握するということを一刻も早くやらなきゃいけないタイミングなんじゃないかと。 資料九。二三年七月、経産省、資源エネルギー庁及び環境省が開催した検討会で長期安定電源推進協会が提出した資料によれば、実際、太陽光パネル廃棄時にリサイクルをお願いしている発電業者は二七％、残りの大半の事業者は交換工事会社にお任せというデータがあります。 資料十、十一。使用済みパネルの多くが地中に埋立処分されている。使用済太陽光パネルが大量発生する二〇三五年まであと十一年。それなのに、実際のところ、現時点で太陽光パネルのリサイクルはほとんど行われていない。 太陽光パネルリサイクルが進まない理由、事業者の意見を見ると、原因は明らかなんですね。太陽光パネルのリサイクルに係るコストが高く、発電事業者がわざわざリサイクル処理を行う動機がないから。”
“今後十年程度で使用済みの太陽光パネルは大量発生することが見込まれていると。 それでは、現状、太陽光パネルのリサイクルはどの程度進んでいるでしょうか。使用済太陽光パネルの年間全国総排出量と、そのうちリサイクルされている割合、教えてください。”
“ありがとうございます。 資料七。本法案提出前に環境省に設置された小委員会でも、環境省は、太陽光パネルについても、環境省だけではなく政府全体として非常に大きい問題だと受け止めている、太陽光パネルのリサイクルが本当に進むのかという課題もあると述べています。 資料八。事実、太陽光パネルは二〇三〇年代後半以降、排出量の増加が見込まれると、環境省のデータでも資源エネルギー庁のデータでも示されている。 第一回再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会の資料において、寿命二十年の太陽光パネルの年間排出量、現時点のものと二〇三五年時点ではどのようになっていますか。”
“この認定制度の施行から三年で百件以上認定することを目指していきたいというのが環境省の現在の考え方であるということなんですけど、これ産業廃棄物処理業者だけでも十三万者存在しているんですよね。仮に目標どおり三年で百者認定受けても、都道府県ごとに見れば一県当たり二者程度。本法案の唯一の目玉、目玉という部分でさえも、メリットを享受できる範囲が余りにも狭いんですね。その上、具体的な財政措置もない。どれだけの数の事業者が法案の理念にかなったリサイクルの高度化ができるようになるのか、疑問と言わざるを得ません。 本法案が目指すリサイクルの高度化が特に急がれている分野の一つが太陽光パネルリサイクルである、これ間違いないですよね。”
“つまり、廃棄物収集運搬・処分業の許可などが不要となるというだけ。簡単に言うと、今まで事業を行う都道府県ごとに個別に許可申請が必要であったのを、複数の県にまたがって広域の資源回収などを行う場合には一度国の許可を受ければ済むようになると。複数の県にまたがるような広域の事業を行う企業にとっては手続が簡素化されるメリットはある。 実際にこのメリット享受できる事業者というのはどれぐらいになりますか。簡単に教えてください。”
“ありがとうございます。イエスというお答えをいただきました。 一方で、高度化しろ、そう言われても、静脈産業、この企業の多くは中小零細です。 資料一。環境省二〇二〇年調査では、産業廃棄物処理業の平均従業員数は三十四人、全体の九割が百人に満たない従業員数。つまり、全体の九割が中小零細。 資料二。また、人手不足を経営課題に挙げている業者は全体の半数以上に及び、業界全体として人材確保は深刻な課題となっていると。今ある業務をこなすことにも精いっぱい、様々な課題を感じている業界に、更に再資源高度化事業に取り組めといっても、相当充実した支援がなければ広域的に高度なリサイクル事業を行えるようにはなりません。 再資源化の高度化が重要とうたう本法案。事業者がリサイクル高度化に取り組むための支援はどうなっているのか。 資料の三。政府による事業者への財政措置は、本法案では努力義務にとどまっています。努力義務ですから、これ努力したけど駄目だったということでもオーケーなんですよね。 さらに、この法案で事業者が得られるメリットは、認定を受けられれば廃棄物処理法上の特例を受けられること。”
“是非それを形にしていただけるように、伊藤大臣が歴史を変えたという形を是非つくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、本法案の内容に移っていきたいと思います。 環境省の本法案資料では、資源循環は、温室効果ガス排出ネットゼロのみならず、経済安全保障や地方創生、産業競争力の強化といった社会的課題の解決にもつながるとされています。 大臣、だからこそ再資源化の取組を高度化する必要があって、そのためにも本法案の早期成立が望ましいということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。”
“ありがとうございます。 永田町は世知辛い場所ですし、そのときの政治状況によってかなりころころと人事が替わっていくという側面があります。そういった意味で、伊藤大臣もいつまで大臣でいられるか分からないというところがあると思うんですね。今国会以降は別の人に替わることもあり得るということだと思うんです。 既に山下委員の方からも様々な御指摘がありましたけれども、今、大臣という立場にある間に大臣としての力を使ってこれ全員救済を目指すというお気持ちはあるんですよね。あるかないか、一言でお答えください。”
“精いっぱいやりたいという気持ちであふれているというふうに思っています。 発言時間は一人につき一回最低でもこれ三十分は必要なんですよね。三分は無理です。しっかりとお話をしていただく。参考人来ていただいても、その道のプロでも十五分しか与えていないんですよ。あれはしゃべることのプロだから十五分で話をまとめられるんですよ。一般の被害者の方には、それ以上の時間をやはり当たり前のように最低限これは提供しなければならない。三十分一人最低限でも御発言をいただくということになると、これ何度も通う必要が出てきてしまうんですよね、一回では終わらない。 これは何度も何度も通う必要があるということになっていくと思うんですけれども、そのくらいの気概をお持ちであるかないか、一言でお答えいただけますか。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 私も冒頭少し。 当事者との懇談の場でマイクを切った件、私はこれがあってよかったなと思うんです。 公害とか原爆などにも共通するんですけど、政府がいつも狙うのは時間切れなんですね。政府が被害者に対して行うのは高齢当事者の死に待ちです。これは政府の失策、無策によって生まれた被害者を切り捨てるお作法として続けられてきたこと、だから当事者が裁判を起こさなければならないような状態になってしまう。懇談といっても話を聞く気など毛頭ないです。発言時間三分では軽い挨拶程度が精いっぱい。そんな懇談など、やっているふり、ただのガス抜き、ただのセレモニーにすぎないんですね。 今回の問題が表沙汰になったことで、人々の記憶から薄れている問題について、まだ終わっていない、国の逃げ切りを許さないと問題提起することになりました。マイクのスイッチを予定どおり切った職員はいい仕事をしたと私は思います。 さて、改めて懇談の場を持っていただけるという大臣、もう大臣のお気持ちというのはもう皆さんのいろいろな質疑の中からもう私は理解したつもりでおります。”
“飲料水さえも底を尽きそうな状況を見かね、政府に水の支援、増強をお願いしても、店で売っているペットボトルを買えばいいと切り捨てる。被災地では、下水が復旧しておらず、自宅でトイレ使えず、仮設のトイレは遠く、毎回十五分掛けて歩いて用を足す。携帯トイレが足りていない。 今すぐ供給の増強を総理に伝えてほしいと地元の要望を大臣に伝える、すると、にこやかに、はい、精いっぱい努力しますと答える。次の委員会で携帯トイレの件どうなったかと確認すると、報告はしましたとにこやかに答える。結局、担当省庁から地元自治体に携帯トイレあるかと電話で確認、ありますと返事を受け、それで終了。 間の目詰まりなどは一切気にしない、返事だけは元気でポンコツな大臣、口だけで気持ちのない腐れ外道のような総理、それに対しておかしいという声を上げない自分の身だけがかわいい国会議員たちの共通点は、憲法改正。 災害がと声をそろえて憲法改正の必要性は訴えるが、彼らの口から、今現在、災害の中で基本的人権さえも守られていない被災住民の状況はほとんど聞こえてこない。憲法改正を語る前に今の憲法を守れ。やるべきことをやれ。 以上です。”
“二〇一九年、山形沖地震から二年たっても屋根をブルーシートで覆ったままの家に住む人々。一部損壊という状態にはびた一文出さないことで、災害が起こるたびに生活再建できていない人を大量に生み出し、貧困が拡大。 災害は終わったと切り捨て続けているのが自民党。憲法はもちろん、コミュニティーを守る気もなく、被災者は泣き寝入りしかない。能登半島にも同じような手口で対応することは、発災から現在までの政府の対応を見れば一目瞭然。本来なら、総理が即座にヘリで視察、物資空輸と人命救助に自衛隊を大量投入しなければならない場面でも、大した増員もせず、やれることは全部やると言葉だけ踊らせ、水も食料も圧倒的に足りない状態を民間に穴埋めさせる神経を疑う。発災直後でも経済団体の祝賀パーティーに出席。二週間も現地を視察せず、放置するような政治家が総理で、それに党内で苦言を呈する者もいない。 発災から四か月たっても、奥能登では水道も通らず、高齢者が毎日二十リットルの水を求めて給水車に並ばなければならない。早々にプッシュ型支援は打切り。”
“予算成立を条件にバーターで大胆な要求もせず、少数の野党では戦いようがないと、本会議場での長時間演説、よくやった、委員会質疑一回分勝ち取った、成果だなどとどや顔で小さなあめ玉を自慢し、それと交換に犯罪者集団に寄り添いスムーズな国会運営に協力する。予算を人質に国民のために勝ち取れるものを取りに行こうともせず、物分かりの良い国会運営に徹する。衆議院野党第一党の姿は、自民党に並ぶ憲法違反が疑われる存在に思えます。 災害について。ここ数年で起こった自然災害では、今も生活再建できていない被災者が大勢いる。二〇二二年八月、青森豪雨災害。青森県で八百棟を超える住宅被害。二三年一月時点の報道では、ある地区でほとんどの住民が住宅再建を諦めたという。二三年七月、久留米豪雨災害。福岡県の住宅被害六千五百六十九棟、全壊した我が家、解体の着手に半年掛かる。住宅再建を諦め、地域を離れる住民多数。二三年九月、台風十三号、福島県いわき市。住宅被害は約一千八百棟、豪雨から一か月後の声、移転、新築で数千万円、現在地での再建でも一千万円掛かる、再建を諦める住民多数。”
“その面の皮の厚さ世界一。腐敗、劣化、肥だめ、詐欺師、泥棒、イカサマ、猫ばば、様々形容しても足りないほどの状態である永田町で、この犯罪者集団が今通常国会においても法改正や立法にも関わっている。それらを粛々と成立させている現在の国会こそ憲法違反ではないのか。 犯罪者集団に立法行為をさせないことは犯罪者集団にこの国の行く末を決めさせないという当たり前のことで、全力阻止以外ない。国会自体が憲法違反の存在に成り下がったのは、自民党だけの問題ではない。野党側にも問題があることは明らか。 今国会、衆議院での予算審議時間は七十六時間という短さ。令和に入ってからと比較してみても二時間から四時間短い。自民党四分の一が泥棒疑惑という大問題や、直近で起こった大災害という様々なものを抱えているのにもかかわらず、少数野党にとって唯一人質に取れるのが予算。なぜ予算成立とバーターで能登半島の補正予算を実現しようとしなかったんですか。なぜ予算成立とバーターで安倍派五人衆の首を取ろうとしなかったのですか。年度末に予算成立せずとも、暫定予算で必要経費は災害対応費用を含め賄える。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 現在、日本国、日本国における憲法問題は存在するのか。緊急時に対応できる憲法になっていない、そう主張する者もいますが、その内容を聞いてみても、俺たちが改憲したと言いたい以外に動機が見当たりません。 既に現行憲法は緊急時も対応できる内容になっています。災害などを利用し、無制限に権力を掌握したがる無法者がいつか現れることを想定し作られているのが現行憲法。では、日本における憲法問題は存在しないのか、いや、存在します。たとえ災害という緊急事態であっても、憲法無視で、苦しむ人々を放置し続け、金と票をくれる者には規制緩和と金を横流し、日本経済を三十年衰退させ国民を貧困化、憲法遵守よりも私腹を肥やすことだけに熱心な存在。その存在自体が憲法違反とも呼べる国会議員。そして、その者たちが訴える薄っぺらな憲法改正を数の力で進めようとする現在こそが日本における憲法問題。 自民党の四分の一の議員が裏金問題に関与。自ら辞職することも自首することもなく、猫ばばしたお金を還付金と欺き、知らぬ存ぜぬで逃げ切ろうとする泥棒たちが、今日ものうのうと国権の最高機関で活動する。”
“ありがとうございます。 北村先生にお伺いしたいと思います。 先生は、リサイクルの高度化に向けて、収集から処理、最終処分までの一貫して受注できるスーパー優良事業者が必要になるというような御指摘をなさっています。実際には日本の静脈産業には中小零細事業者が多い現実の中で、先生の考えではそのようなスーパー優良事業者になり得る潜在的なプレーヤーは十分な数あるとお思いになりますかというのが一点、もう一点が、そのようなスーパー優良事業者を育てていくために今回の法案や既存の制度に足りないものがあるとするならばどんな点でしょうかという、この二点をお聞かせください。”
“今後、何でしょうね、非常に大きなシェアというか、現実問題として大きく突き付けられるものとしては太陽光パネルのリサイクルなどが考えられると思うんですけれど、これまで経験の少ない分野でのリサイクルの高度化が求められると。 この今回の法案というのは、そのような高度なリサイクルを進めるために十分な社会制度の変革、十分な社会制度の変革というものを保障していくものだというふうに評価なされますか。”
“ありがとうございます。 もう先ほどから参考人の先生方が、時間がない、待ったなし、土俵際というような言葉がいろいろ出されていまして、まさにもう選択の余地がない、やるしかないんだと。 そういう中で考えるならば、一番意欲的な、昔、瓶を再生利用してきたように、今回はペットボトルでという一番野心的なというか、そういうものを大胆にやっていくということを考えた場合には、やはり大胆なこれは財政措置というものが必要になってきて、中小事業者をしっかりと支えていくと、そこから大きな転換をしていくというものが一番本当は狙っていくべきところなんだろうというふうに感じます。ありがとうございます。 続いて、原田先生によろしくお願いいたします。 先生は、ペットボトルのリサイクル事例、論文の中で指摘されています。社会制度に何ら手を着けず、高度なリサイクル技術の導入、高価な代替素材の導入を進めても、それは単に人々に手間、費用の負担を強いるだけであり、拒否感が生まれるのは当然であると。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 参考人の先生方、大変勉強になるお話、ありがとうございました。 まず、加藤先生の方にお聞きしたいと思います。 これからより高度な資源リサイクルが求められるという動きになっていくと、当然そのためにコストが増えていくということになると思います。そのコストに見合った価格を支払ってもらえなければ、リサイクル高度化しろ、そう言われても難しい事業者というのは結構多いんじゃないかなというふうに思うんですね。 今回の法案には、リサイクル高度化に取り組み、優良な事業を行う中小事業者の後押しとなるような財政措置というのが定められていません。これでリサイクル高度化を求められて、何かできるものなんでしょうか。率直な感想をお聞かせください。”
“理由は、予備費積み上がっているから、潤沢にあるからって。この予備費使ってでも絶対やるって言ってほしいんですよ、一刻も早く。 資料十三。宅地内漏水の修繕に来ている県内、県外の水道業者に、これから、交通費と宿代と上乗せした工賃を、この三つ、国が持たないと。後ろ、要らない、要らない、総理の言葉で聞きたい。作文読んでどうするんですか、真剣勝負しているところなんですよ、邪魔しないで。 総理、お願いしますよ。今言った三つ、この三つ、やっていただかないと。水道業者の交通費と宿泊代と工賃を上乗せした形で、工賃上乗せしないと、この宅地内の修繕に関しては工賃安過ぎて人なかなか集められないんです。気持ちはあるけど行けない人たちいっぱいいる。だから、どうか予備費でこの三つをお願いします。”
“年末まで掛かると聞いていたうわさは本当かもしれないし、それ以上かもしれない。全国の水道屋の技術力が一刻も早く必要。大々的な支援、時間が掛かるんだったら、思いのあるプロに駆け付けてもらえるような支援だけでもしてほしい、そう言われています。 資料十一、十二。三月二十五日、本委員会。家の蛇口から水が出ない、宅地内漏水を早急に解決する私の提案と総理の答弁。よく確認した後、国として更なる対応を考えたいと総理の発言後、国はどう動いたか進捗を国交省に確認。国交省、県内の修繕が対応可能な工事業者の情報について調べて、結果をリスト化、石川県ホームページに掲載、情報の周知を図っている、以上。 ファミレスとか喫茶店でしゃべった結果じゃないんですよ、これ。国権の最高機関として、現地がむちゃくちゃ困っていて、このままじゃ復興できないよ、コミュニティーなんか守れないよってことを総理に訴えた末に、国が動いてくれるかと思いきや、この程度のことしかできていないんですよ。原因は何かって。官僚が悪いんじゃないんですよ。金出すって言ってほしいんですよ。補正予算組まないんですよね、理由は。”
“それに加え、カップ麺やパン、お菓子などの物資は止まってしまったため、三十か所以上ある避難所や仮設住宅に入居できた方々の中にも、食料に困っている、困窮する人々がまだまだ多い印象です。 今、こうして水がないと訴えているそばで、地響きするほどの大きな雷と大雨が珠洲に降っています。目の前に水が降り注ぐのに生活に水がない、何て皮肉なことなんだ。恵みの水なのに、喜びたいのに、地響きする雷鳴に震災時の恐怖が思い起こされ、胸がぎゅっと痛むつらさを感じてしまいます。様々な問題意識を多くの政治家が持っていただけるとうれしいなと思います。 このメールを初めて読んだとき、私、涙が止まらなかったんですよ。私には強力な強大な権力ないから、だからその力を持つ総理大臣に何度もお願いをしています。 宅地内漏水の修繕の最前線に応援入った人たち。資料九、十。水道一か所、仮でいいから建ててほしいんだよね、ポリタンクで運ぶことを思うとずっと楽なんだよね、涙目で話すお母さんは背中を痛めて病院に通う。毎日の給水、ポリタンクで水運びで背中を痛めたそうです。 地元の業者の苦労は半端ない。”
“私自身、震災に遭うまでは平時の生活でも節水を心掛けているつもりでした。例えば歯磨きのとき、蛇口は都度止めていましたが、そんな節水方法では歯磨きするだけでも五百ミリリットルは優に使ってしまう。避難生活では、小さな紙コップに水を百五十ミリリットルほど入れ、歯磨き後は一口の水で口をゆすぎ、余ったカップ内の水で歯ブラシを洗う。 水が必要なのは、飲むことだけではなく、トイレを流す、食器を洗う、調理する、手を洗う、お風呂に入るなど、生活の全ての場面で水を使用しなければ、当たり前の生活なんて送れません。そのために、高齢者ですら給水場に行き、毎日二十リットルの水を運ばなければならない。毎日水を運ぶ作業で腕や手首を痛める方も大勢いらっしゃる。復旧が見えない日々に疲弊し、絶望し、生きる努力を、給水にいそしむことも諦めた高齢者も多くいると聞きます。 生活するための最低限の資源さえそろっていない上に、飲料水の支給も足りないという現状。”
“意思の疎通ができていないからこそ飲料水の不足という事態が起こるという話なんですね。 資料六、七。生活用水も足りていません。一般的に、生活用水は一人一日当たり二百三十リットル使う。災害時に必要な水について、厚労省のガイドラインでは、災害二週間後から一人当たり一日二百五十リットル使えることが好ましい、目標とされている。ちなみに、四月中旬時点、珠洲市での給水支援は一世帯当たり二十リットルまでのルール。 資料八。自衛隊の珠洲市への給水活動実績をグラフ化。二月の中旬から現在にかけて給水支援の規模は減少傾向。二月中旬と直近比較すると、この二か月で給水量は半分以下に減った。今年の夏は平年より暑くなると言われています。特に珠洲市、夏までに家の蛇口から水が出る状態ではありません。先ほど言ったとおり、宅地内漏水です。今から順調に給水を絞っていくということをやってしまえば、人死にますよ。 能登の六市町、国土面積の何％ですか。地名は要らないです。割合だけ教えてください。”
“被災者に、水が欲しいなら水道料金の三百三十倍のペットボトルを店で買えって、控えめに言っても人間のくずですよ、そんなの。 資料四。現在の水道の復旧率、珠洲市四一％、輪島市八七％。この復旧率とは、家の蛇口から水が出る割合じゃない、家の敷地の外までは水が来ているという意味。一方、そこから水を敷地内に引き込む管が破損、いわゆる宅地内漏水が圧倒的多数です。そこを直すのは被災者の自腹。職人は圧倒的に足りていません。つまり、珠洲では、いまだ上下水は壊滅的と考えて、必要物資を手当てしなきゃ駄目なんです。 総理、まず相談しろとか県を通せとか、しち面倒くさいことはもうやめていただきたいんです。省いていただきたい。水を含めた消耗品は、自動的に、コンスタントに、じかで国から支援をいただきたいんです。必要なくなったときには、市町が国にもう要らないという連絡を入れればいいじゃないですか。それで終了。こういった支援をやっていただきたい。やってくださいますか、やれませんか。一言でお願いします。”
“答弁でたらめじゃないですか。県が適宜調達している旨確認したって、何言っているんですか。そもそも、珠洲は、事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど、断られていますよ。 珠洲市にその後、物資が入ってきたかを直接確認しました。水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄附を下さったと。その後、遅れて財務省北陸財務局から五百ミリのペットボトルが八十箱届いた。それ以外の部局、省庁から働きかけはなし。 で、先ほどの答弁、最後何なんですか、あれ。現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、調達できない状況にはないと。調達できない状況にはないとの認識であるって、店開いているだろう、買えるだろうって、ひど過ぎませんか。 資料三。日本水道協会水道料金表で、石川県、家事用平均料金、一立方メートル、つまり千リットルで約百七十五円。水道料金を二リットル分にすると約〇・三五円。一方、総務省小売物価統計調査では、二リットルのミネラルウオーター、一本百十七円。値段にして約三百三十倍。その違いです。”
“発災から今日で百十四日。総理、アメリカではなく奥能登に行っていただきたいんです。 四月十五日、五回目の奥能登訪問で、複数の行政関係者、ＮＧＯなどから聞き取りしたところ、珠洲市では飲料水が足りていないとのこと。 資料二。現場から私が直接内閣府防災に電話、至急飲み水を提供し、無期限で供給することなど、要望書も併せてその日のうちに提出。 内閣府、四月十五日、要請文で至急対応をお願いした件、どうやり取りされました。”
“れいわ新選組、山本太郎です。（資料提示） 総理、いつ能登半島に行っていただけるんですか。”
“リエゾンがいると言ったって、さっきお伝えしたとおり、珠洲市一人なんです、輪島に一人なんです。様々もう既に仕事を抱え過ぎていて、この水問題に関していろいろ心を配るってかなり難しい話になっていると思うんですよ。 リエゾンの増員をお願いしている理由は、余りにも少ない人数で多くの仕事を抱えて現場で踏ん張っている状態を解消してあげるということだけじゃなくて、今回の件に関しても、足りないという問題を丁寧に調べて、十分な数をコンスタントに被災地に必要な支援届けるということが必要なんですね。つまりは増員が必要なんですよ。だって物資届いていない。取りに行けない人たちいるんです、高齢者だけじゃない、仕事の都合で。夜でも、平日の夜でも携帯トイレを受け取れるという場所さえ必要ですよ。人によっては自宅まで届ける必要がある状況の人もいるかもしれない。そういったロジスティックに関することまでカバーする、提案する、回すというサポートなきゃ、生活の基礎である水が出ないんですよ、下水流れないんですよ、このタフな土地でいつまで住み続けられますかということなんです。 三月二十三日は国のプッシュ型もう終わっていますよ。”
“申し訳ないんですけど、これまで行ってきた半端な支援は先回りとは呼べません。プッシュ型とは呼べない。にもかかわらず、国は十分にやれることはやっているとアピールし続けてきた。余りにも筋悪です。 これ、支援の仕方変えていただきたい。どういう支援が必要か。在宅避難者のほとんどが自宅トイレを使えていないことを前提で支援を考えていただきたい。少なくとも、市町が把握する数で、携帯トイレを、必要な物資を準備することが絶対的に必要だと思うんですね。そういう考え方で、是非、政務官、バックアップをいただけないですか。携帯トイレ、実際は足りていないです。各戸にこれは届くような状態にはなっていない。なので、それを是非前に進めていただきたいんです。いかがでしょう。”
“ここは官僚の文書読んでほしくないんですよ、大臣。一般論としてお聞きしています。だから、今のようなカウントの仕方を考えていけば、圧倒的にトイレが足りていないという結果にしか行き着かないんですよ。そう考えたときに、一般論で結構です、もちろん、それ所管ではないということはもちろん分かった上で聞いていますので。数としてもうちょっとあった方がいいよなというふうに思われませんか、一言で結構です。”
“質問通告までしているんだから、ずれた答え戻さないでください、そんなこと聞いていないでしょう。総数幾つだって聞いているんですよ。国が出してきたものはどこに届いたんだって。金沢でしょう。金沢市内に集積されて、それぞれ分配する。手挙げなくていいですよ、そんなん、訳分かんない。 九十万個なんですって、発災してからそのプッシュ型支援というのが終わるまでの間ですか、それまでの間に出されたものが九十万個。これ覚えておいてください。 今日で発災から百十三日経過しました。珠洲市の在宅避難者数から想定した携帯トイレの必要数で計算すると、国の携帯トイレ約九十万個は珠洲市の五十九日分、五十九日分にしかなりません。現実は金沢市内に運ばれた数少ない携帯トイレを下水道に問題を抱える全ての被災自治体で分配した。圧倒的に支援が足りていなかったと国が自覚しなきゃいけないんですよ。 環境大臣、一般論としてお聞きします。今のお話を聞いていただいて、被災地の携帯トイレの支援をこれ増強していかなきゃいけないなというふうに思われますか。一般論で結構です。”
“では、発災から今日までの間、携帯トイレが幾つ被災地に届けられましたか。総数と届け先の施設、どこか教えてください。”
“県と珠洲では把握している数字に大きな開きがある。県の数字と比較すると、珠洲市が把握する在宅避難者数は県の四倍になります、約四倍。国が支援を行う場合、見積りが小さな県発表の数字を参考にしてしまえば、必要物資が不足する状態が生まれるのは当然ですよね。少なくとも、被災市町が把握する数をベースに支援を行ってもらわなきゃお話になりません。 それを理解いただくためにも、ざっくり示します。県と珠洲市、それぞれが把握する在宅避難者数で携帯トイレが幾つ必要か。 資料九。人は一日に何度トイレに行くか。一般的には平均六回とも言われます。一日当たり携帯トイレ一人六個必要と見積もります。ここから数字を出せば、県の数字では一日で三千八百十個必要、珠洲市の数字では一日一万五千七十八個必要。県の数字では一週間で二万六千六百七十個必要、珠洲市の数字では一週間で十万五千五百四十六個になる。県の数字では一月で十一万四千三百個、珠洲市の数字では一月で四十五万二千三百四十個。どの数字を基準にするかで、必要な数ってこれだけ大きな差が生まれるんですよね。 資料十。”
“市町が把握している数の方が圧倒的に多いんですよ。今日初めて市町の数を意識して答えてくださった。 一方で、これまでずっと答えていたのは県の数字なんですけど、圧倒的に数が少ないんですね。これまで内閣府に問合せをするたびに、県発表の少ない在宅避難者数でしか答えてもらえなかった。これ、県発表の数字は信憑性に欠けます、実態はもっと多いですとこれまで批判してきた結果、今回の質疑からは県発表と市町の数字を加えて答弁するようになってくれたんです。 これまで国が物資を支援する際の数字は、これ、間違いなく県発表の数字がベースになっていたと思うんです。これからは市町の数字をベースに対応していくということにつながる話だったら歓迎したいと思います。 本題に入ります。 県の発表する数字は実態を反映できていません。なぜなら、被災者自らＬＩＮＥ又は電話で登録をするシステムだから、その手続を行っていない者は漏れてしまいます。 資料七。一方で、例えば珠洲市の危機管理室が把握する在宅避難者数、これは赤十字やＮＧＯなどが訪問調査などで得た数字ですから、県の数字よりも実態に近いと考えられる。 資料八。”
“ありがとうございます。 今は県の数字は言わなかったんですよね。あっ、言った。（発言する者あり）言っていませんね。オーケーです、大丈夫ですよ、大丈夫です。 国会傍聴マニアの方はお気付きになったかもしれませんけど、今の答弁には特徴があるんですね。それ、何かというと、これまでの私の質疑において、数字を教えてくださいと言ったときには必ず県発表の数字で教えてくれていたんです。県の発表を基準に政府は様々なことに動いていたとも言える。どれぐらいの数がいますかと言ったら、県発表の数字を教えてくださった。 一方で、今日、今数字をお聞きしたのは、市町が把握している数を答えてくださったということでよろしいですよね、市町が把握している数、それを。”
“このやり取りをもって終了というのは余りにもあり得ないんですよ。ニーズを把握して必要なところに届けるだけの余力が被災市町にあると考えること自体が間違いなんです。その確認だけで問題ないなら、そもそも携帯トイレが不足すること自体起こらないはずなんですね。 被災自治体は発災からずっと休みがないんですよ、災害対応に終わりがない状態。対応することも多岐にわたる中で、判断が的確でない部分も多く出てくるはずです。だからこそ、ちゃんと伴走していただきたいというお願いなんです。今回のやり取りだけをもって足りている、問題ないと判断することは大変危険です。実際は足りていません。だから、被災された方々が困っています。 もう一度、どう支援していくべきなのかをやり取りさせてください。 まず、基本情報の共有です。珠洲市と輪島市に絞って話を進めていきたいと思います。 資料六。現在、避難所ではなく自宅で避難される在宅避難者の数は。教えてください。”
“今のを簡単にしますので、確認だけさせてください。 自治体が必要な数を県に要求しているよ、県はそれに対応しています、そういったことでこれは足りているということを確認できたということでいいですよね。はいかいいえで。”
“先日、本委員会で、被災自治体に対してこの携帯トイレをコンスタントに大量提供することをお願いしました。大臣は、総理に対しても私の提案を伝えていただくということを快く引き受けてくださいました。本当に感謝申し上げます。 結果がどうであったか、検証したいと思います。 まず、環境省から災害物資担当の内閣府にパスが出されたようです。内閣府、先日の質疑後、どのようなアプローチで現地とのやり取りを行ったか、説明してください。”
“ありがとうございます。一言で答えるということでした。ありがとうございます。 調査もなし、私有財産なので自己責任でよろしくね、そういうことなんですね。下水の本格復旧はできていないし、多くの被災者のおうちから下水は流せない状態が続いている。元々その修理を請け負える業者たちは数えるほどしかいないところに、水道の本管修繕などにも人手が取られて、手が空いていないんですよ。自宅で避難される方々、いわゆる在宅避難者は自宅のトイレが使えない人たちが圧倒的。便意を催したときには避難所や公共施設のトイレを借りる。そのため、十五分歩いて用を足しに行くなど当たり前。できる限りトイレに行かないよう、水、食事を取らないという方々も大勢。このままでは遅かれ早かれ健康を害することにつながります。 資料四、五。提供される物資の中で最もニーズが高いと言われるのが携帯トイレ。民間の物資配布でもあっという間になくなる。上下水が通っていなくても、自宅便器に携帯トイレの袋を掛けて用を足し、凝固剤を振りかけて袋の口を閉めて廃棄物として処理は可能。”
“もうそろそろいいだろう、何か月たったから問題ないだろうと、今までの地震と同じように考えて人をどんどん間引いていっちゃっている。これ、現在、政府もそうですけれども、地方の応援というのも絞っていっている状態ですから、それ以外の応援もどんどん手を離していくという状況になったときに、これバキュームできる応援の人員さえも絞られている状態だった場合には、これ、町、汚物まみれになりますね。そんなこと絶対にあってはなりません。 完全に生活復旧が確認されるまでは、奥能登から支援や応援を削る、絞るはリエゾン以外においても絶対ＮＧであると、増員を基本にしなければならないということを皆さんと共有したいと思います。 話戻します。そもそも復旧率八九％という数字は、八九％のおうちで、お宅で下水が流せるようになったというわけではありません。自宅敷地内で下水管の損傷があれば下水など流せません。 これは通告していませんけれども、答えられると思います。一言でお願いします。宅地内下水管、宅地内の下水管、漏えいがどれぐらいに上るのかということの調査は行われていますか、国交省。”
“今のお聞きになると、下水のことをよく分からないという人にとっては、あっ、結構いい感じになっているんだねというふうに受け取っちゃいそうになるので、理解できなかった人のために翻訳と情報の補足をさせていただきます。 復旧率八九％という数字は、下水道本管の八九％が整備されたという意味ではありません。応急修理です。応急修理とは、地震で地盤が隆起、沈下、逆勾配するところであっても取りあえず配管だけ仮でつないだ状態、それが、それをやっていっているというところらしいです。この応急処置、応急修理というものに関しては、詰まってしまうということは大いにあるそうです。あふれたときはどうするんですか、バキュームしますという話なんですね。 奥能登の復旧というのはかなり時間を要する、これはもう皆さん御存じのことだと思いますけど、下水の詰まりが、これ時間がたった後々になって次々に出てきた場合には、これそこらじゅうでポンプアップする必要があるんですよ。そういう可能性も十分にあるということなんですね。そのときに、バキュームできる応援の人員が絞られている。”
“もう現場の状況踏まえてみれば間違いなく増員する以外はないという状況だと思いますけれども、是非省内でも話し合っていただいて、できれば大臣にも共有していただいて、増強がかなうようにお力を尽くしていただければと思います。よろしくお願いします。 能登半島の生活復旧復興に向けて問題山積です。今現地に入っている人員では到底足りていません。人員を増やす必要があると考えます。 さて、先日、本委員会で、上下水が復旧していない奥能登が抱えるトイレ問題についてお伝えをいたしました。資料の三。国交省、珠洲市、輪島市で下水道の復旧率どれぐらいでしょうか。”
“各避難所避難者、これ状況把握、物資の搬送状況、なりわい、インフラの復旧状況、ＮＰＯ、ボランティアの取組状況、支援金の制度、内閣府所管制度の質問対応、様々な助言、伝達などなどなど。これ、一番結構ヘビーなことをやっていると思うんですけれども、多岐にわたる業務の内閣府でたった一人のリエゾンで回している状態だと。これ、さすがにもうちょっと増強していただきたいと。 内閣府の政務官にお越しいただきまして、ありがとうございます。現地応援の増員、この検討に関しまして是非お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。”