山本太郎
れいわ新選組 · Japan
“円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止す…”
“群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設…”
“資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨…”
“国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけない…”
“ありがとうございます。 四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。 十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。 資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。 十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現…”
“大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。 くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいま…”
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“ありがとうございます。 本法案も、まさに温暖化対策と生物多様性保全、両方の目的に資するものとして自信を持って提出したということでいいですよね。イエスかノーかで。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 地球温暖化に対応するためには、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの推進が必須。その一方、再エネ施設を建設するために森林などの環境が破壊され、生物多様性が失われることがあってはいけない。 資料二。環境省自身が生物多様性の保全と地球温暖化対策は車の両輪とかつて述べています。 大臣、言うまでもなく、温暖化対策と生物多様性保全は環境政策の両輪であり、その両立を図るのが環境行政の使命である。そうである、そうでない、一言でお答えください。”
“はい。 ありがとうございます。 本当はもうお伝えしなきゃいけないこと山ほどあるんですけれども、時間が来てしまいました。 つまりは、何かといいますと、元日に大きな災害が起こって、今国会が開かれて、やはり災害委員会もっとコンスタントに開いていただきたい。で、まだ国会終わっておりません。なので、そこを、今日終わりにせず、総理も呼んだ上で、是非時間をしっかりと確保した上で議論をさせていただきたいんです。能登の人たちに元気が出るような、皆さんとのコミュニケーションであったりとか大臣からの励ましであったりとか、総理からの、何でしょう、上積みだったりとかということを是非国会として示していきたいんです。 委員長、是非もう一度お取り計らいください。”
“これは、国の負担が五〇％、もちろん、特別交付税措置で最終的には国負担七五％になるんですけど、この二五パーの負担が自治体にあるというのが少しネックになっている可能性はないかなというふうに思うんです。この先、莫大なお金が掛かると考えれば、当然、節約したいというふうに思う自治体も出てくるんじゃないかなと思うんです。 一方で、五か月以上上下水が家で使えない人が多い中、これ今年の夏、猛暑、言われています。これ命の水に関わることなので、ここを一〇〇％国負担になるように総理と御相談いただけないですかという大臣へのお願いなんですけれど、済みません、一言で、検討いただける、相談いただけるということをいただきたいんです、是非。あっ、済みません、そのペーパーには答え載っていないです。”
“今出ました、蛇口から水の出ない家に応急的に仮の水道栓を設置する給水機能付止水栓の設置という説明がありましたけれども、これ、珠洲市では高齢者、障害者世帯などに限定でスタートしたと聞いています。 これ、限定では意味がないんですよね。必要な世帯はほかにもいるということです。しかも、高齢者は、恐らく高齢者サービスが薄かったりすれば、これは移動しなきゃならない。障害者も同じくです。逆に言えば、一番薄いところから始めてしまっている。逆にテストケース的に始めるということはありだと思うんですけど、真に必要としている人たちは更に多くいるということを考えていただきたいというお願いなんですね。もちろん、広い世帯にこれ使ってくださいよと珠洲市を含めほかの自治体にも案内を出していただいている、そういうことは十分に存じ上げております。 水が使えない、けれども自治体がなかなか積極的になれない理由というのはあるんじゃないかなと思うんですね。”
“四月の二十四日、予算委員会でも再度求めました。 総理答弁を受けて、国交省、今日までにどんな取組、行いましたか。”
“総理大臣が、アンテナを広げ、ニーズを酌み取りということを要求というか指示されたということで、その結果を受けての数を教えていただいたんですけれども、十分とは言えないと思います。でも、内閣府は努力をしてくださっているというふうに思います。 農家、漁業者にも、こういった近接型というものが必要だという方が今もいらっしゃるんですね。なので、是非一歩踏み込んで、それぞれの団体であったりそういうところにもお声掛けなんかをいただいて、ニーズを酌み取っていただくようなことをちょっとアドバイスを是非地元の方にしていただけたら助かります。大臣、よろしくお願いいたします。 そして、五月末時点で、珠洲市の水道復旧率は七七・六％。これは水道本管の復旧率で、実際は蛇口から水が出ない家が多数。その数は把握できていません。 資料十七。この宅地漏水問題。修理について、国が公共事業として工賃上乗せし、全国から業者を集めて、宿泊所も確保して進めるよう、繰り返しお願いを申し上げてきました。 資料十八。三月二十五日、予算委員会で総理は、御指摘の点について何ができるか、これは考えさせたいと思いますと答弁されました。”
“続いて、以前総理に訴えた件の進捗確認です。なりわい近接型仮設住宅について。 資料十四。動物から目が離せない酪農、田んぼ、畑の状況をすぐに確認できないと困る農業、一般的な仕事と時間帯が違う漁業など、住まいとなりわいの場所が近接していることが望ましい方々のために、なりわい近接型仮設住宅の設置で生産者を守ってくださいとこれまでも訴えてきました。 資料十六。三月八日、予算委員会で、総理は私の問いに対して、国として具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力を広げていきたいと答弁なされました。三月二十七日の予算委員会でも再度求めました。 内閣府、これ、質問通告の問いの十、十一の答弁、準備ください。政府は、その後、アンテナを広げ、どうニーズを酌み取り、どんな事例、実現しましたか。”
“なので、今私が言ったようなこと、一番簡単に言えば、訴訟リスクは自治体や個人には背負わせず、国がそこを助けてあげようと、カバーしてあげようという大胆なところに踏み込んでいただけないかということを是非総理にお願いをしたいというお願いだったんですけれども、なかなか難しそうなので、委員長、本委員会として、ただいま提案したものを議員立法で成立させられるよう、是非お取り計らいをお願いします。”
“やはり、ここ、先回りしないことには、ゴールはどんどん先に置いてしまうということなんですよ。フェーズを変えたいならば、その事前段階で先回りをした手を打つということが絶対条件だと思うんです。 罹災を出された方が二万二千とおっしゃいましたか。けれども、この罹災と滅失というのはイコールにならないんですよ。それはそうですよね、滅失の方が条件がより厳しいわけですから、滅失をしようと思えばですね。 そう考えると、今の想定でいくならば、これ間違いなく、これスケジュールを押す以外ないんですよ。過去災害を見てみても、スケジュールは後ろ倒しになっていることが多いんですよ。それを考えるならば、やはりかなり大胆なことを考えていただきたい。”
“被災者に、法律相談から不動産鑑定、権利関係調査などの実務を無料で提供する。これにより、費用負担や労力の面から申請を尻込みする被災者を国が支援する。 理念的なことはこの場では別として、今みたいなお話ですね、できれば是非今国会中に閣法での提出をお願いできないでしょうか。そういう相談を総理としていただけないですか。検討だけでも是非お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 解体し終わったら登記が完了するという形で考えても約三年八か月と。 あり得ない前提ですけれども、公費解体対象とされる二万二千件全て滅失で処理できたとしてもかなりの期間が掛かるだろうと。少なくとも来年十月末終了というのは少し絵に描いた餅ということになりそうだ。 能登を、この奥能登を決してゴーストタウンにせずにコミュニティーを守るためには、スピードを上げて公費解体を行うことが絶対です。 そこで、大臣に提案をさせていただきたいというお話です。 資料十三。能登半島地震の公費解体に特化した措置法が必要です。そのイメージを法制局に整理してもらいました。 一、宣誓書方式で公費解体を進めるに際して、市町村ではなく国が公費解体実施責任者となる。自治体や地元住民を訴訟リスクから守るということです。解体申請者以外の所有権者から訴えがある場合、国が解体実施責任主体として対応するよう制度を改正する。 二、所有権者や相続権者全員の意向を確認するなどの手続に時間や費用が掛かり申請が進まない問題を考慮し、国が公費解体円滑化センターを設置。”
“資料五。少なくとも七市七町では宣誓書方式の導入をためらっている。その理由は、住宅を解体した後、申請者以外の所有権者が解体した後に現れてきて解体を実施した自治体を訴えるという訴訟リスクがあるからとも言われます。宣誓書を取ったとしても、全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えません。それに加えて、地元住民がリスクを負うということにも気が引けているのではないでしょうか。 資料十一。穴水町は相続トラブルがあった場合の法的責任を国に求めており、同町の環境安全課は、国が責任を負ってくれるなら宣誓書方式も選択肢になるとおっしゃいます。石川県司法書士会も、自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘されています。このままでは、宣誓書方式があっても申請はなかなか進まず、そもそも解体に着手する手前のところで立ち止まってしまう。 資料八。環境省、法務省が、五月二十八日、職権滅失登記の通知を出した。被害程度が一番大きい全壊、そのうち一階部分が潰れている、建物全体が全焼しているなどの場合、建物としての価値はないと法務局が認めると建物の所有権は消滅。市町村が解体撤去を進められる。”
“被災しながら弁護士を雇って相続人を探すことがとても負担。公費解体の期間に間に合うか、申請できるのか、自費解体になるのか、不安な毎日をここで過ごしている。 この問題につきましてはどこの被災地でも生じていて、解決する制度もございます。所有権者が不明でも解体できる所有者不明建物管理制度。市町村が裁判所に申し立て、管理者を選任、解体を進めるもの。しかし、これは裁判所手続に時間が掛かる、費用負担も発生してしまう、何千件もの被災住宅の解体を進めるのには使いにくい。その場合、宣誓書方式がある。権利者全員の同意が困難な場合、その同意がなかったとしても、現在の住民が解体の責任を負うと宣誓書を出すことで市町村が解体を進める方式。環境省も、これが使えますよということで通知を出してくださっています。 環境省、能登半島被災地で宣誓書方式を採用していない自治体はどこですか。”
“本災害の場合、半壊以上の被災住宅の所有者が解体を希望して申請すれば、解体撤去の費用は公費で負担。 資料三。石川県災害廃棄物処理実行計画では、令和七年十月末を目指して解体作業終了としています。予定どおりいくのか。 資料六、七。過去の災害では、解体工事作業の遅れだけでなく、それ以前の所有権合意、業者不足、事業発注などの手続に相当の時間を要し、目標時期に完了しなかった事例も多い。 特に奥能登では、所有権問題で公費解体が遅れる可能性が高い。相続権や所有権者が多数いて、全員からの合意を取るために公費解体申請が遅れるという問題。 資料四、四Ｂ。穴水町の被災者の状況。築百年の住宅が全壊。公費解体申請したいが、四代前の名義のままで、相続権者全員の同意を取るように求められた。ほかにも権利者が三十人に及ぶケース、ほかにもブラジルに移住してしまった人のケースなどなど、様々が報じられております。 三月十七日、避難所で赤ちゃんを連れた当事者から私自身が聞いた声。家は半壊、とても住める状態ではない。公費解体したいが、二十人ほどの相続人の同意書や印鑑などの許可が必要になりそうだ。”
“済みません、質疑のたびにそれを求めることは決して禁止されていることではないですから。三か月と数十日たっても動かないということに対して、もう一度改めてこの場でお願いをしているという話です。後刻理事会で協議をしていただけるということでした。 先に行きたいと思います。 発災からもう半年近くたとうとしていますけれども、この発災から大臣及び関係者の皆さんには走り続けていただいていることを心から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。そして、御苦労さまです。 ここからは、復旧復興を加速化させるための提案をしていきたいと思います。 能登半島地震の被害の特徴の一つ、被災住宅の中での全壊被害が極めて多いこと。 資料二。過去の災害と比較した被害住宅のうち全壊の割合は、熊本地震で四・一％、能登半島地震では六・八％。全壊住宅の割合で熊本地震を超えているのが能登である。全壊住宅の割合では、能登半島地震は、阪神大震災、東日本大震災に次いで大きいことが分かります。 解体撤去が進まなければ、地域の復旧、生活再建も進まない。コミュニティーは守れない。ここで重要なのが公費解体。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 本年二月十六日、私はこの場で、本委員会総理大臣入り質疑、そして毎週本委員会を開くことを要求しました。後刻理事会で協議すると理事会協議案件になった。その後、総理を呼ぶか否かについて理事会などで各会派が意見を言ったのが四月二十六日と六月四日の二回。意見を言っただけで、筆頭間協議扱いになったと。 私が求めてから三か月と二十二日が経過しますが、まだ結論が出ていないっておかしくないですかね。これ、まさか時間切れ狙っていませんよね。 資料一。今国会だけでも、予算委員会を除くほかの委員会で総理入り質疑は十一回行われています。 復旧復興は決して順調ではなく、問題山積です。被災者のために何でもやる、コミュニティーを守る、先頭に立つ、必ずやると総理自らおっしゃっているのだから、これは呼ばなきゃなりませんよ。予算、更に上積みしてもらわなきゃならないです。そう思いません。 まさか今日が今国会最後の災害特ではないですよね。総理の逃亡幇助を立法府がサポートするようなことは許されません。 委員長、今国会中の本委員会総理質疑を求めます。”
“そこで、市民の目を入れた形でのモニタリングをつくる、仕組みをつくる規定が、モニタリングの仕組みをつくる規定が本法案にどの程度反映されるべきなのか、実際、どの程度反映されているとお感じになられるか、求める、深草先生がそういうものは非常に重要なんだと思われているものがこの法に反映されているかというような視点でちょっとお話をいただけると。”
“ありがとうございます。 この件に関しましては、その財政措置みたいなものは、今の分野、今テーマになっているか、今やり取りさせていただいたことに関してなかなか投入されないという現実はあるんですけれども、ほかの分野に関しては結構お金を出すということはされることもあるんですよね。でも、そこにはやはり何かしらひも付けというか、裁量という部分には任さずに、これに限ってみたいなやり方が随分見られているので、そこら辺の自由度を高めていくということが、これが自主性につながっていくんだというお話だと思います。ありがとうございます。 深草先生にお聞きしたいと思います。 「日本のインフラ輸出がもたらす環境破壊と人権侵害」論文で、日本が支援する開発事業やその政策の運用状況について、市民の目を入れた形でのモニタリングの仕組みが必要であると、そのように指摘をなさっております。 一方、再エネ導入をめぐって日本各地でトラブルが起こっている現状というのは先ほどからお話が、アジアの市民の皆さんたちが声を上げているようなことであったりとか、途上国開発で生じる問題というのと少し重なる部分もあるのかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 地域で広げていけるというきっかけにはなる、けれども、お金が足りていないんだ、いろんな知恵が足りないんだという悲鳴は恐らくもう上がっている状況だと思うんですね。今回に関して、そこへの財政措置というのははっきり言ったらないに等しいということを考えるならば、やはりそこは非常に重要なんだろうと。 一方で、ちょっと今の前提とはずれてしまうんですけれども、ここから政府が目覚め出して、今言われているようなシンクタンクを地方にとかですね、それだけじゃなくて、とにかくリソースを更に割く、人、金、物を更に割こうじゃないかという大胆な転換、なかなか考えづらいですけれども、そのような目覚めがあった場合の問題としてちょっとお聞きしたいんですけれども、中央から地域への財政的、人的支援は、反面、独立性とか裁量権への干渉を生じさせる懸念というものも考えられるかなとは思うんですね。 どういうような仕組みがあれば、必要な支援は供給することができて、干渉を防止できるというふうにお考えになられますか。”
“ありがとうございます。 都道府県というところに広がっていったという部分に関しては評価ができる、これによって少し前に進む可能性は大きくなったけれども足りないものがあるんじゃないか、そういうお話だと思います。ありがとうございました。 山岸先生にお聞きしたいと思います。 「地域分散型エネルギーシステム」という本に収録をされておりました「脱炭素化における地域分散型エネルギーシステム」という論考の中で、地域分散型で再エネを進める事業について、対策と取組を講じる主体も、中央偏重から地域に根差す主体に移るという意味で、地域分散型化が進むことが必要という主張をなされております。 地域主体で進めていく際、財政基盤、マンパワーが盤石でない自治体では難しいことも想定されると思います。政策と取組の主体を地域に移しつつも、国から財政的、人的支援をすることの必要性についてどうお考えになられますか。”
“ありがとうございます。 この法案ができていくことによってそれが随分と前に進むというイメージは、先生の中、持たれますか。”
“れいわ新選組、山本太郎と申します。 先生方、非常に勉強になるお話ありがとうございました。順にお聞きしていきたいと思います。 まず、高村先生の方に。 「異次元エネルギーショック」収録の論考において、再エネ導入拡大によって、林地や斜面地での開発、近隣住民との協議、合意形成を欠いた事業の展開などによって地域でのトラブルや反対も生じているとして、地域主導、地域共生型の再エネ導入を促進するには開発前段階でのゾーニングが効果的だという提言をされています。 本法案にはそういった考え方がどの程度反映されているとお考えになられますか。”
“まとめます。 ありがとうございます。検討していただけるということで、これ、本当に訴訟リスクがあるとなかなか前に進まない、これを越えなきゃやっぱり復活できないんですね。コミュニティー守れません。 今、私が大臣にお願いをした件に関しまして、本委員会が中心となって議員立法を提出するという方向も是非お諮りいただきたいと思います。もしも閣議で出ないということもあり得ると思うので、是非、今国会中にそれを通すぐらいのことをやらないと間に合わないと思います。 委員長、是非お取り計らいよろしくお願いいたします。”
“様々代行してくれているけれども、自治体が訴訟リスクを恐れて前に進みづらい。これ、この後の資料に付けていますから見ていただきたいんです。奥能登でも能登でも一歩踏み出せない人たちがいっぱいいるってことです、自治体のトップが訴訟を起こされたくないから。 だから、この訴訟リスクを回避できる、国がリスクを負います、そういった訴訟になったときには国が背負いますというふうな制度改正、これ閣法で出していただけないかというお願いなんですけど、是非そのような話合いをしていただけないですか、総理や閣議の場で。いかがでしょう。”
“ごめんなさい、解体スケジュールどおりに進まず期間が延びた事例と言ったのに、成功した例教えてくれているんですね。話はちょっとかみ合っていないです。 資料十五、十六。私が調べただけでも、二〇一八年七月の豪雨、愛媛県の当初完了目標は一年後だったけれども、完了は八か月遅れた。令和元年東日本台風、福島県の当初完了目標は二一年三月末だったが、完了は九か月遅れた。二〇二二年三月、福島県沖地震では、解体、公費解体の件数、三千六十四だった。これ、能登半島地震よりも随分少ないですね。二年経過した今年三月末時点でも完了していないんですよ。 完了予定が大幅にずれ込んだ理由はどこも似たような理由なんですね。発注手続、審査手続が長引いた、相続人の同意問題、業者の不足、アスベスト処理対応に時間を要したなどなど。過去の事例から学ぶと、今の能登半島被災地の状況を鑑みたら、これ以上にもっと大幅なスケジュールの遅れというのは避けられないんですよ。それ、回避しなきゃいけないと思っています。”
“民間の宿泊施設ってどこにあるんですか。二時間とか掛けて行かなきゃいけないところですよ。となったら、一日にできる作業ってどれぐらいになりますかということなんですよ。 だから、現地に近いところを造らなきゃいけないんだけれども、それには民有地を借り上げたりとか、大胆だけれども、学校、これ、校舎を貸してくれないだろうかとか、そういうような多分調整というのが必要になっていくと思うんです。ただし、期間限定でということですね。そのようなことを是非調整をしていただきたい、話をしていただきたいというお願いでございます。 環境省に聞きます。 これまでの災害で解体スケジュールどおりに進まず期間が延びた事例、教えてください、簡単に。”
“二月から市内の約十業者に発注して公費解体を始めたが、金沢方面からの主要道路の通行止めが続き、宿泊施設も乏しい中、市外の業者を受け入れるのは難しかった。これまで苦戦してきたということですね。 資料十四。県構造物解体協会は、自治体の依頼を受け、解体業者に工事を割り振る調整役を果たしてくれます。幹部は、奥能登は遠いし、水道などのライフラインも回復していない、来年十月に解体を全て終えるのはきついと話されているんですね。 大きなネックの一つが作業員の宿泊の受皿。このままでは計画どおりのマンパワー投入無理。民有地借り上げて作業員の宿舎を設置する、場合によっては、期間を限定して学校校舎を宿舎としてお借りするぐらい大胆なこともやる必要があるかもしれない。 環境大臣、これ調整して話合いする、進めていただけるようなことを考えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。やっていただけるかやっていただけないかで。”
“被災した住宅を市町村が公費で解体するいわゆる公費解体、住めなくなった家を解体、住まいを再建、地域コミュニティーを維持するにも重要な制度。倒壊又はその寸前の家屋が多い能登半島の復旧には、公費解体がスムーズに進められるかが鍵。 資料十。石川県災害廃棄物処理実行計画では、来年十月末を目標に解体作業を終了としている。あと一年と数か月しかない。 資料十一。計画どおりに進めるには、作業員四人から五人を一班として、約十日で一棟の解体を行う前提で五百から六百班必要となる。石川県はその解体業者を確保したといいます。しかし、実際に土地も宿泊施設も足りない奥能登の被災地、数千人の解体作業員を一度に受け入れることは現実的でないと現場からは悲鳴が上がっている。 資料十二。県は、必要になる泊まり込みの作業員の規模、最大一千六百人と見積もり、奥能登四市町の公共施設と公有地などに建てるプレハブで収容可能とするが、足りるかどうかはまだ不透明。 資料十三。輪島市では、市外の業者も受け入れて解体を進めたくても、宿泊施設不足で困難であった。”
“これ災害関連死が心配だ、そう言いながら、健康状態の悪化につながる問題の改善に踏み出さないってどんな思考回路しているんですかって問題なんですよ。 これまでの支援とは呼べない状況の中では、家の周辺、草むらや森で用を足す、そういうことも致し方ないでしょう。一方で、もうすぐ夏が来ます。しかも、今年の夏は例年より暑くなると予測されている。上下水道が復旧していない地域で実態把握できず、携帯トイレの供給は減らされ続けている。これ、排せつ物の行き場がなくなる、廃棄物が管理されていない状況、これ見ないふりすることで、環境面と被災者の健康状態にどのような影響、負荷がもたらされるかを想像していただきたいんです。 環境大臣、宅地内漏水調査、先ほど把握されていないと言っていました。これも関係することです。環境に影響のある問題です。そして、携帯トイレ含む在宅避難者の物資ニーズ調査、これらを国の責任、応援人員を増やして実施することが必要です。そして、宅地内漏水の修理、これ国の公共事業としてやること。上下水がちゃんと通っていないというところで生活をし続けるというのは非常にまずいことですから。”
“市町から要求があったからそれを送っていただけだというお話なんですけど、今の話でいくと全然足りないんですよ。だって、把握できていないんだから、どれだけの人が必要なのかっていう。ベースになる情報がないのに、心配しないと駄目なんですよ、国側が。当たり前ですけど。 そもそも幾つ供給すれば十分かは、現地ニーズがどれだけあるかを正確に把握しなければ判断できませんよね。違いますか。そうですよね。でも、今時点で把握すらできていません。被災自治体にそのような調査を行う余裕はない。国が主導して調査を行い、並行して在宅避難者全員に物資提供、供給する前提でやらなきゃならないと、そう思うんです。今のような被災地丸投げ方式のままでは、災害関連死を増やす原因が内閣府になってしまいませんか。 奥能登、特に珠洲市では、自宅で避難される方々、いわゆる在宅避難者は自宅のトイレが使えない人たちが圧倒的ですよ。自宅から十五分掛けて避難所、公共施設のトイレを借りに行くなどアクセスの悪さに、できる限りトイレに行かないように、これは食事を控えようとか水を飲むのやめようとかということになっている。”
“内閣府防災政務官、これで携帯トイレの供給、十分な数であると確信しますか。するかしないかでお答えください。”
“珠洲市内を北部、南部の東、西と三ブロックに分け、避難所からリクエストがあったものを週二回佐川急便が届ける仕組み。避難所を減らしたので、六月からは、北部、南部の二ブロック、週三回の配送になりました。 避難所からリクエスト聞いているんだったらニーズ調査の代わりになっているんじゃないの、そう思われた方、在宅避難者が物資や食事を避難所にもらいに行きづらい空気というものも存在しています。例えば、民間の炊き出しが避難所敷地で行われる場合など、在宅避難者のためにも作っているにもかかわらず、これ在宅避難者でももらえるんでしょうかと多くの在宅の人々が最初に口にするといいます。 話戻します。資料八。昨日、私が珠洲市の物資配送拠点でヒアリングした結果、発災後、珠洲市で各避難所などに最も多く携帯トイレを届けたピークは、三月の一か月間、二万九千回分。これは、珠洲市の在宅避難者三千六十人の約一・六日分にしかならない。 資料九。先月五月の一か月間で珠洲市内各地に届けられた携帯トイレは千八百三十回分。これは、在宅避難者三千六十人への一日分にも足りない、約〇・一日分。”
“あり得ない前提ですけれども、この二万一千回分全て珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の二日分にもなりません。一・一四日分にしかならない。この適当な支援に危機感を持って、三月二十二日、本委員会で伊藤大臣に携帯トイレの被災地への大量投入をお願いしました。その後、霞が関から被災市町に入っている内閣府リエゾンと県の担当者に電話連絡。携帯トイレ足りているか、足りていますという問題の本質を無視した、何を根拠に足りていると断言できるのか不明のやり取りだけで終了しているんですね。 昨日、奥能登を訪れてまいりました。どうなっているかを聞いてきました。 大臣、今回こそしっかりと話を聞いていただいて、前回も聞いていただきましたけれども、是非とも本気の支援とその必要性感じて動いていただけたらというふうに思います。 資料七。まず、石川県に届いた物資は金沢市内の集積所に集められる。そこから各被災市町に届けられる。例えば、珠洲市では、配送の拠点である珠洲市健民体育館に物資が届けられ、西濃運輸が仕分け、管理。”
“三月十二日、内閣府が石川県に対して最後に行った携帯トイレの供給、何回分でしたか。数だけ教えてください。”
“資料四。避難所以外、珠洲市内の自宅などで生活をする人に訪問調査、確認できたのはダブりを除いた累計で三千六十人。 自宅の上下水道の状況が把握できていないなら、分かっている在宅者の数で計算した携帯トイレの準備が必要なんですね。一人当たり一日六回トイレに行くと想定。先ほどの珠洲市の在宅避難者数三千六十に一日のトイレの回数六を掛ける。 資料五。携帯トイレは一日当たり一万八千三百六十回分、珠洲市内で必要だと準備する必要があります。 資料六。発災後、国が石川県に対して行った携帯トイレの支援は総数で百八万回分。これはあり得ない前提ですけれども、これを全て、百八万回分を珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の約五十九日分にしかならないんですね。これでは発災後二か月で枯渇ということになります。今は既に百五十五日、約五か月経過している。この数字だけ見ても、いかに国の支援が薄かったかが分かるんです。そんなことないとは言えない、どうしてか、把握していないんだから。物送るにしても、把握していないんだから、何をベースに送っているんですかということになるんです。 聞きます。”
“ありがとうございます。 水道メーターを見ながらとかということで、ちょっと徐々には知っていくというような方向にはあるんですけれども、全然これ間に合っていないんですよ。 今、把握されていないということでした。三月二十五日に予算委員会で同じ質問をしました。そのときに、私有財産だから国は把握していないと回答。それから二か月以上たった今も把握できていない状況は変わらず。地元自治体、これ手いっぱいなんですよ。これ、国が応援の人員を送り込んで、さっさと調査、把握してください。是非お願いしたいと思います。 能登半島地震から今日で百五十五日が経過。家の蛇口から水が出る出ない、これはもちろんのこと、家でトイレが使える使えないについても把握できていません。ならば、ほとんどの家で上下水が通っておらず、ほとんどの家でトイレが使えない状態だと想定してサポートを行う必要があるんですね。 内閣府、珠洲市の在宅避難者の数、五月末時点のみ、五月末時点のみで何人ですか。”
“苦しまれている方々に対して、しっかりと声を聞き、それを前に進めるというのが環境省であるという信頼を是非これはもう一度取り戻していただきたいというふうに思います。 苦しまれている方々はほかにもたくさんいらっしゃいます。 資料の一。五月三十一日時点、奥能登の水道復旧率、輪島で九三・五パー、珠洲で七七・六パー。これは家の蛇口から水が出る割合ではありません。 国交省、珠洲市の宅地内漏水の件数、現時点で把握できていますか。これ、できているかできていないか、一言でください。細かい説明要りません。”
“逆に言ったら、そういうことを言い訳にしながら、そういう被害者の方々とお会いするというのを飛ばしてしまって、政務官に行かせたと。 結果どうだったかといったら、政務官の言葉じゃなくて大臣の言葉を直接欲しかったと。伝書バト要らないという話なんですよ。そういうことなんですね。 なので、もう終わったことは仕方がないんですけれども、七月、これは被害者の方々にお話をしっかりと聞くということなんですよね、七月に、夏頃に、違いましたっけ。そうですよね。 先ほど山下委員の方からもありましたけれども、これは一回ということではなく、やはり何度も重ねて誠実にお話をやはり時間をたっぷり取って聞いていただきたい。そういうことでよろしいでしょうか、そのつもりがあるということでよろしいですか。 一番最後の部分、時間をたくさん取って、一回で終わらすのではなくて、何度も足を運んで対話を重ねるという大臣に気概があるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。一言でお願いします。”
“閣議があったというのは、これ本会議の前に行われるので、午前中、本会議始まる前に終わっているんですね。だから、参議院だったら十時から始まる。で、十分で終わったんです、金曜日。国会日程とバッティングということなので、委員会ということを考えてみると、衆参でも環境委員会は開かれていない、ほかの開かれている委員会でも大臣は呼ばれていない、そういう話なんです。何かしら政府系の会議があったからということかもしれないんですけれども、基本的に国会日程とバッティングということを考えて、行けないかもしれないということを言っていたんですね。国会日程とはバッティングしていないんですよ、何かしらの会議でとおっしゃるけど。 でも、その会議よりも、やはりこれだけの大失態を犯した、つまりは環境省の原点であるというその部分をこれは汚してしまったような案件なんですね。それに関連することで、この新潟の方々にもしっかりとお話を伺うという場をやはり設けるべきであったと。国会日程とバッティングしているのであるならば、それは致し方ないことだけれども、国会とは関係がないんですよ、逆に言ったら。”
“れいわ新選組、山本太郎です。 五月三十一日、新潟の水俣の式典には大臣は出席できなかった。これは国会会期中であるということが理由ですよね。済みません、読まないでください。イエスかノーかでお願いします。”
“起草委員会は国会機能維持の憲法改正に賛成の党派だけで粛々と実務的に進めることを提案しますなどという暴言を吐くのは、底抜けの恥知らずだから致し方ないとして、その発言された場所が、駅前の居酒屋ではなく、国権の最高機関、憲法審査会であることは許されるものではない。参議院として怒らなければならない場面です。 審査会長にお願いがあります。 参議院の権限の根幹に関わる問題について、衆議院の憲法審査会の議論の暴走、一部委員で条文作成することなどに対し、参議院の軽視であることを明確に批判する声明をお出しください。”
“こういった当たり前の考え方も無視し、きてれつな持論をもっともらしくぶち上げ、参議院の緊急集会を緊急時には使えないものと決め付け、緊急集会の運用具体化を図るよりも、自分たち衆議院議員が、緊急事態を理由にして、選挙なし、事実上の無限任期延長をできるように画策しようとするぶざまな姿を、そのような者が現れることを懸念し、憲法制定に尽力された金森徳次郎大臣も、余りのひどさに草葉の陰で腰を抜かされていることでしょう。 参議院の緊急集会は、憲法五十四条が定める重要な参議院の権限である、長期的な任期を保障され、熟議に適した性格を持つ参議院によって非常時の国会機能を担保する二院制の趣旨に即した制度。参議院では理性的で理想的な憲法議論を行う努力を積み重ねてきた。その傍らで、憲法を盗むための謀議を続けているのが衆議院の憲法審査会。自分たちの任期延長、自分たちの身分保障の長期化を緊急事態をだしに画策するようなやからは、既に国民の代表とは呼べず、泥棒、詐欺師、窃盗犯、テロリストなどと呼び方を変えるべき存在です。”
“ここにお集まりの良識ある先生方は、参議院抜きに勝手な振る舞いを続ける衆議院に憤りを感じておられることと思います。現在、衆議院の一部委員で口裏合わせ、推進する、選挙なし衆議院任期延長案、これ一言で言えば、参議院の権限の侵害、二院制の骨抜き案です。 先日、本審査会で、当然、当たり前の答弁を参議院法制局長から頂戴しました。緊急集会の要件である国に緊急の必要があるときには緊急事態が含まれることは明らかであると。参議院緊急集会が緊急時のために使える制度であるという当たり前の説明がございました。 衆院任期満了後に緊急事態が起きた場合については、長谷部恭男早稲田大学法学学術院教授が著書「憲法講話」で、総選挙を実施することがないまま任期満了で衆議院議員がいなくなった場合でも、中略、内閣は緊急の必要があれば参議院の緊急集会を求めることができると考えるべきでしょうと記されています。”
“済みません、そういうものなんですか。憲法審査会ではそういう運用だということですね。ほかの委員会では、委員長に対してやり取りというのは許されていますけれども。分かりました。 そのようなやり取りを幹事懇であったりとか幹事会でも確認はしてきていることです。 憲法改正が党是という会派もあるんですけれども、参議院では暴走することなく理性的に開催されている一方で、衆議院では余りにも野蛮で幼稚な企てが進んでいます。憲法に緊急事態条項を設ける、いわゆる選挙なし衆議院任期延長案の条文作成を進める提案。 国民民主党委員は、もう論点は出尽くしていると思いますので、来週からは、是非、起草委員会を設置し、緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について条文案作りに着手することを改めて提案いたします。維新の委員は、賛成、反対のそもそも論の議論はこの審査会の場で行うこととし、起草委員会は国会機能維持の憲法改正に賛成の党派だけで粛々と実務的に進めることを提案いたします。そして、選挙なし衆議院任期延長案の条文作成に向けた要綱を憲法審査会に提出しようという提案も出された。”
“れいわ新選組は二〇二二年から本審査会に参加。本審査会が開かれるたび、その冒頭で毎回確認していることがあります。会を開く目的は憲法改正議論を促進するためかという確認です。会を開く前に行われる幹事懇談会や幹事会で、憲法改正目的ではないという明確な答えを何度も、自民党筆頭幹事はもちろん、審議会会長からも確認させていただいてきました。 会長にこの場で一つだけ確認をさせていただきたいんですけれども、今国会で本審査会を開く理由は憲法改正議論を促進するためではないということでよろしいですよね。イエスかノーかでお答えいただけると。”
“時間が来たので終わりますけれども、ちょっとあり得ないですよ。全く寄り添っていないし、元々の理念さえも覆そうとしている。救ってくださいよ、大臣しか救えないんだから。これまでの活動の中で何を爪痕残したんですか。救ってください。 終わります。”
“水銀による被害を科学的に測ることというのは非常に難しい状態であると。どうしてかっていったら、体外に排出されるという期間が物すごく短いわけですよね、早くに排出されてしまうと。もちろん、だからこそ、疫学調査を今やらなくていいかといったら、そうではなくて、やらなきゃいけない、記録は残さなきゃいけない。けれども、当初にそういうものが行われてこなかったことによって、これはなかなか難しい状況にあるというのが当然じゃないですか。 今のお答え、自分が大臣のうちに全員救済を目指す気持ちがあるというところからは随分後退しているような気がするんですよ。全然そんな気概が感じられなくなっちゃったんです。どこ行ったんですか、あの気持ち。 自分が大臣のうちに全員救済、これはその場しのぎのリップサービスですか、それとも本心ですか。いかがですか。”
“大臣、科学的に因果関係が証明できなくても、環境汚染の影響が疑われる被害については広く救済する、この環境省の理念は重要だと考えますよね。”
“人は間違える生き物ですから、去年から今年までの間だったり、いろんなことがあって、大臣のお心の中にも変化が様々あったんだろうというふうに私は受け止めたいんですね。 資料十四。環境省五十年史、これによれば、公害健康被害補償法では疑わしきは救済の考え方が適用されると述べられているんですよ。疑わしきは救済なんですね。環境省の五十年史、振り返ってみれば、そういうような考え方というのがベースにあるんですね。 大臣、科学的に因果関係が、済みません、そういうカンニングペーパー、もしもし、前田さんでしたか、どなたかはちょっと忘れましたけど、ペーパーもう一回戻してください。官僚の保身のための作文をここで読み上げる会にしたくないんですよ。これまでの環境庁から来て環境省になってというようなところでずっと自分たちで決めてきたこと、そのポリシーをゆがめるようなことをやらないでくださいよ。紙、もう一回回収してください、今。駄目ですよ、そんな。はいはいじゃなくて、回収してください。そんなこと求めていませんよ。”