石橋通宏
立憲民主・無所属 · Japan
“いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。 ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体するというような発言をされた。 茂木大臣も、これは…”
“まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。 その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓに対しても、ＳＤＧｓを拒否するという発言を国連総会の場で米国代表がされているというふうに理解をしておりますが、大臣、これ、…”
“断固ＩＣＣを守る態度で積極的な対応を是非お願いをしておきたいと思います。 その上で、今日、ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。お忙しい中御出席をいただきました。 今、本当に残念ながら、世界各地で戦争、紛争が頻発をしている中で、難民、避難民が増大をしてしまっています。ＵＮＨＣＲの報道で、昨年、若干難民の数が減ったといっても、一億二千万人近い難民、国内避難民が現に今発生をしてしまっていると。七割以上は長期化をしているということですので、人道支援、さらには子供たちの教育支援、極めて重要だと思います。 そんな中で、シリア難民に対する人材育成事業ということで、シリア平和への架け橋・人材育成プログラム、これをＪＩＣＡがずっと一貫してやって、継続をしていただいて、大学院生の受入れな…”
“立憲民主・無所属の石橋通宏です。 今日、まず、国会最終盤ではありますけれども、このＯＤＡ特別委員会開催にこぎ着けていただいた両筆頭理事には感謝を申し上げたいと思います。 かねてから、現下の国際情勢、大変厳しい中で、やはり改めて日本のＯＤＡ、今、牧山理事からもありましたけれども、極めて重要性を増していると考えておりますので、参議院らしくその責任をこうして委員会開催してみんなで議論させていただけること、大変いい機会だと思っておりますので、そういった思いも込めて、また、今日、限られた時間ではありますけれども、質疑に入らせていただきますが。 茂木大臣、前回も前々回も私質問させていただいて、今日、若干更問い的になるのですが、お手元に資料の一ですけれども、前回これ質問させていただきま…”
“大臣からは変わらぬ決意を答弁いただいたと受け止めさせていただきたいと思うのですが、さはさりながら、実は日本の成績がよろしくないのです。 資料の三に、これ先般、これも発表されました持続可能な開発ソリューション・ネットワーク、ＳＤＳＮの報告書が公表されました。ＳＤＧｓの進捗度、進度において日本は二十位。かつてもうちょっと上だったんです。過去最高は十一位にあったのが今二十位に後退をして、幾つかの指標では、最悪、深刻な課題があるに四つのカテゴリー、特にジェンダー平等など、あとは気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、この四つについては深刻な課題があるということで最低評価に甘んじております。 大臣、先ほどの力強い答弁、これはこれで前進的に受け止めたいと思いますが、日本がこれだけ残…”
“是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。 若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに提供していただいています。理事長、是非、これ、同様のノウハウを使っていただいて、ミャンマー難民、避難民の若者たちにも同様に…”
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“厳しいどころか、所期の想定全く外れてないですか。 資料の五、一般労働者の、これは月別で出していますけれども、月別若しくは年間総実労働時間、余り減っていないんじゃないですか、大臣。 そして、先ほど言った資料の四、過労死。我々は過労死撲滅何としてもしていかなければいけないといって、あのときも議論した。残念ながら、脳・心臓疾患、うち死亡されてしまった方々、さらには精神障害、うち自殺をされてしまった方々、これ直近で増加しているんですよ、増加。 大臣、これどう受け止めておられるんですか。厚生労働省に聞いたら、いや、周知した結果こうなったんだみたいなことおっしゃるけど、違うよね。これだけの命が今なお失われているわけですよ。もっとちゃんと抜本的にやらなきゃ、大臣。 今、次なる働き方改革関連法の見直しの検討いただいているけれども、大臣の是非思いできちんと諮問してください。抜本的な残業時間規制の強化、勤務間インターバルの義務化、絶対週休。十四日間連続勤務ができるなんて駄目ですよ。絶対週休の導入、これを次なる改革でやろう。大臣、いかがですか。”
“だから、我々は、既に二〇一八年の働き方改革関連法の議論のときに我々ちゃんと対案を出して、政府案では不十分だと、だからもっと抜本的に、残業時間の上限規制も勤務間インターバルの義務化も絶対週休の導入も全部きちんと入れさせていただいて、そして、女性も男性も、年齢に関係なく、皆さんが正社員として希望して働いていただける環境をつくらないと駄目だと言ったのに、政府はそれを聞かず、政府案をそのまま通してしまったので。 大臣、二〇一八年の働き方改革関連法、残業時間の上限規制、残業時間減りましたか。年間総実労働時間、フルタイムの労働者減りましたか。過労死は減りましたか。精神疾患は減りましたか。大臣、御認識はいかがですか。”
“これ、結局都合のいいときには我が国の雇用慣行と言って、違うところではジョブ型を導入しましょうって言い出して、何やりたいんですかね。違うでしょう。もう既に我が国でも同一価値労働同一賃金の導入は可能であるという有識者からの様々な具体的な政策提言は出ているんですよ、大臣。それをちゃんと見てくださいよ。 ちょっと事務方の答弁が、答弁書が悪いんだと思うんだけれども、これなぜ同一価値労働同一賃金でなければならないのかということは、もう一回きちんと厚生労働省内で議論してレク受けてください。 それは、結局女性中心の職場、今の同一労働同一賃金というのは、結局同じ同一の事業所内での対応なんですよ。でも、ほぼ女性が中心の職場でいけば、結局男女間の賃金格差って変わらないんですよ。だから、同一価値労働同一賃金でなければならないと、ヨーロッパは随分前からやっているわけです。”
“重ねて、我々は法制度の抜本改革が必要だということで、今後具体的な提案をさせていただきます。是非大臣、一緒にあるべき姿、議論させていただければと思います。 今大臣、同一労働同一賃金のことに言及されました。資料の三に、埋まらない男女間賃金格差ということで、確かにちょっとだけ改善の傾向は見られるのは事実ですが、しかし、いまだにこれだけの男女間賃金格差が固定化、構造的になってしまっています。これは、同一労働同一賃金では埋まりません、大臣。 大臣、ＩＬＯ百号条約、御存じだと思います、御存じですよね。ＩＬＯ百号条約は、同一労働同一賃金ではありません。同一価値労働同一賃金です。これは、当時既にすごい議論があった上で、同一労働同一賃金では男女間を始めとした賃金格差は埋まらないので、同一価値労働同一賃金にしようということで、ＩＬＯの場で議論があり、その百号条約が採択をされたという歴史的な経過があります。つまり、同一労働同一賃金では駄目だと、同一価値労働同一賃金を実現していこうということなんです。 大臣、日本も次なる改定の中で、同一価値労働同一賃金、是非導入しませんかね、大臣。”
“ちょっと論点が違うような気がします。働き方、多様な、それは労働者側のニーズに応じて労働者が選択できる、それは我々も是非議論させていただきたいと思います。 今、違うでしょう、企業側の都合でしょう。企業側の都合で正社員、いや、もういい、非正規で構わない、若しくはもう請負とかフリーランスで構わない、今は隙間バイトで構わない。そんなこんなで、本来常用雇用で無期そして直接雇用の労働者であるべき方々が、全然違う、使用者側の都合によってそういう状況に置かれてしまっている。それが可能な今の法制度になっているとすれば、それを改善しないと、大臣、変わらないですよ。 だから、一緒に議論して、その抜本改革をしていこうじゃありませんかというふうに提案しているんです。大臣、いかがですか。”
“そのとおりなんです。この委員会でも、福岡大臣も筆頭理事やられておりましたので、私のこの問題取り上げたことをお聞きになっていたのではないかと思いますが、恐らく一桁、下の方に近い一桁です、直接的には。もちろん、派生的に、波及的に影響を受けている労働者はほかにも多くいていただきたいと思いますが、でも、全体としては。 だから、政府がよくこの五％、六％、何十年ぶりの高賃金、賃上げでと言われるのを一般化されるのは、僕らは結構それは、それはちょっと、もっと注意してきちんと見ていただかないといけないと言い続けています。大臣は是非そのことを認識していただきたい。 賃上げの恩恵を受けられていない労働者の方がむしろ多いんですよ。非正規の雇用の皆さんに届かないんですね、なかなか。だから、そういったことを認識していただければ、大臣、本気でこの改革をしたいと、全ての労働者、安心して働いてお暮らしをいただける、だったら、非正規雇用問題の抜本改革をしなきゃいけません。制度的にやらなきゃいけません。 大臣、我々、かねてから提案させていただいています。”
“一体、五％、六％、七％の賃上げの、日本労働者の全体の一体何％がそれを享受されていると大臣思っておられますか。”
“それが全くできていない今の現実があることを、大臣、改めて御認識、大臣になられたわけですから、認識を改められた方がいいと思います。 先ほど、こやり委員も三位一体の改革云々、今の政府のリスキリング云々かんぬんという取組を御紹介ありましたけれども、我々一貫して、それではこの状況は改善されないだろうと、できないだろうと。 なぜならば、これ幾ら、もうずっと非正規の皆さん、頑張っておられるんですよ。一生懸命新たな資格を取ろうとか、新たなスキルを身に付けようとか、みんな頑張っているんですよ、大臣。そんな今更じゃないんです。でも、それが全く評価されないんですよ。だからといって正規に転換されるわけでもない、処遇がぐっと上がるわけでもない、キャリアがアップするわけでもない。二十年、三十年たって、資格いっぱい取ったけど全然処遇が上がらないと、大臣、お聞きになったことがありますか、そういう悲鳴を。 だから、今回の春闘でも、やれ五％だ、やれ六％だ。でも、その恩恵を一体どれだけの労働者が受けているか、これも大臣御存じですよね。”
“これも我々何度も取り上げてきました。当時の日経連が「新時代の「日本的経営」」という文書を発表されて、そこで明確に、今後の日本的経営というのはもう正社員は中核的労働者だけでよいのだと、あとはもう非正規でいいんだみたいなことを公表されて、そしてその後、まさにその九七年以降の常勤から非常勤、正規から非正規への代替がどんどんどんどん進んでいった。 これによって労働者はメリットを受けたんでしょうか。大臣、これによってメリットを、この、この実質賃金の下落、まさに労働コストの引下げ、これは一体誰のため、何のための政策だったと思われますかね。”
“また、これまた大臣、歴代大臣と同じことをおっしゃる。どうしても自発的、非自発的とか、そういうことをおっしゃる。じゃ、女性の方々はみんなみんな自発的に非正規なんですか。違うでしょう。大臣、違うんですよ。その認識を改めないと、いつまでたっても変わらないですよ。そのことを強く大臣には認識をいただきたいんです。 一九九七年、さっき大臣ちらっとおっしゃった。企業はどんどんどんどん労働コストの引下げに走ったわけです。その前の一九九五年に当時の日経連がある文書を発表された。これ、大臣、御存じですよね。知っている、知らないだけでいいです。”
“大臣、歴代大臣も同じことをおっしゃる。女性の社会進出、高齢者の労働。じゃ、女性や高齢者は非正規でいいんですか。女性や高齢者はいいんですか、そうやって不安定な雇用で、そして低賃金で。手当ももらえない、退職金もない、そういう雇用でいいとおっしゃっているんですか。違いますよね。女性も男性も、そして今御高齢の方々も働ける限りは、それは年金がなかなか額が上がらない、そういった様々な問題で就労継続をされている。でも、そういった方々がまさに働いてもちゃんとした処遇がもらえない、雇用の安定がない、不安な中で苦労されているんじゃないんですか。 大臣、あんまり女性、高齢者が云々って言われない方がいいんじゃないですか。”
“資料一を見ていただければ明白で、横ばいじゃないんです、下落なんです、大幅下落です。これ、明確にトレンドがあって、あの二〇〇〇年以降のいわゆる小泉・竹中改革での下落トレンド、さらには、いわゆるアベノミクス下での下落トレンド、これ、大きな下落の波が襲ってきているんです。 大臣、一九九七年って一体どういう年か御存じですよね。日本で正社員の数がピークアウトした年です。これ以降、劇的に正社員の数が減り、そして非正規の数が増え続けました。このことについての問題認識、おありではないですか。”
“残念ながら、一九九七年をピークに我が国の労働者の実質賃金はここまで下落を続けてしまっています。 大臣、このグラフを御覧になってどういう問題認識をお持ちですか。”
“立憲民主・社民の石橋通宏です。 福岡大臣、ようやくこの厚生労働委員会で大臣と議論ができること、もっと早くやりたかったのですが、ここまで時間がたってしまったことは残念だったんですけれども、大臣、厚生労働大臣に御就任されてもう二か月以上経過をされ、もう様々な対応、取組を始められているというふうに思います。 いつも新しい厚労大臣が誕生されたときに、大臣所信で、私は必ず雇用労働問題の現状と課題についての大臣の御認識と、一体いかなる対応、行動を具体的にされていくのか。先ほどこやり委員からも、特に医療、介護、福祉分野の労働者の賃金、処遇の問題も取り上げていただきました。自民党席からやじが飛ぶのはすごいいいなと思いながら、だったらもっと政府・与党でもっと早くいろいろなことができただろうと思いながらお聞きをしておりましたけれども、ちょっと様々な問題について、今日、大臣と是非しっかり政治家同士のやり取り、議論をさせていただきたいと思いますので、まず、雇用労働問題についての現状認識から始めさせていただければと思います。 大臣、資料の一、これは大臣も何度も御覧になっている図だと思います。”
“また聞いていないことまで長々と答弁されたので時間が来てしまいましたけれども、いや、だって、分からないって、統計取っておりませんから分かりませんと。じゃ、どうやって適正な運営されているか分かるんですか、それが。教えてくださいよ、全部、じゃ、派遣賃金がどうなっているのかって。それは分かりませんって言われているのに、適正にやっていますなんて言葉だけ言われたって、何の証明もできないし、それが育成就労でなぜうまくいくのか全く分かりません。 今日、資料の五で、いろいろこれまでの入管の答弁、全くちょっと意味が分からない答弁があります、確認したかったのですが、今日のところは時間がなくなりました。こういった疑問、懸念、確実にこういった懸念払拭して、必ず、外国人労働者育成就労の下で来ていただける方々が使い捨てにならないように、労働者としての権利が守られるようにしっかりとした対応をしていただく、そのことをお願いをさせていただいて、今日の質問は終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“大臣、是非よろしくお願いをいたします。 その上で、時間がなくなってまいりました。実は、今日、改めて、先般の法務と厚労の連合審査でも質問させていただきました、先週成立をしたわけですけれども、育成就労における派遣労働、農業、漁業分野での派遣労働の解禁問題について、改めて強い懸念を持っております。法務委員会でのその後の答弁も見させていただきました。今日、入管庁にも来ていただいておりますけれども、極めて不安定な答弁だと言わざるを得ないと思います。 まず、現行において、特定技能でも既に漁業、農業において派遣が認められております。じゃ、この特定技能における農業、漁業分野での派遣の賃金がどうなっているのか、これ把握できていないという答弁なんです。何で把握しないんですか。何で把握できていないんですか。特定技能で把握していないものが何で育成就労で把握できるんですか。ちょっとその確認をいただけますか。”
“今、大臣言っていただいた、なかなか地域地域で支援体制が十分に取れない、従事者、専門性ある方々、人材も不足している中で極めて難しい状況が続いておりますが、その中で、資料の四に地域支援体制ということで、これ厚労省の方でもこういった検討をしていただいて、こののぞみの園をその中核的な役割として位置付けていただいておりますが、国のその辺のこの体制づくり、のぞみの園が果たしていただいている人材育成、研究、支援体制の拡充、こういったこと、極めて重要な役割を果たしていただいていると思いますので、是非しっかり厚生労働省としてもその役割を評価していただきながら、今後、現場で頑張っていただいている皆さんが持続的にこの分野で頑張っていただける環境、整えていただきたいと思うのですけれども、大臣、その点についてだけ御答弁いただけますか。”
“質問しなかったことまで答弁いただいて。 大臣も実際に現場で視察などされたということでした。私もこののぞみの園に何度かお邪魔をさせていただきまして、強度行動障害のある方々がどういった行動状態にあるのかを改めて見させていただきました。これ、資料の三は一部の参考ですけれども、本当に重度の強度の行動障害をお持ちの方々をこののぞみの園、受入れを行っておられて、現場で本当に対応いただいているという、もう本当、頭が下がる現場の頑張りだというふうに思っております。”
“今局長からも答弁いただきましたので、大臣、これ責任持って、現場からそういう被害に遭い続けている方がいるんだという訴えをちゃんと聞いてください。だったら、一刻も早くそれは是正させなきゃいけないんですよ。それが、さっき冒頭、大臣が言っていただいた国の責務ですからね、大臣。そのことは、今後の大臣の具体的な対応、是非期待したいと思いますし、我々としてもいろんな形でまたチェックをしていきたいと思います。 その上で、今日ちょっと、前回お聞きしようと思って聞けなかった強度行動障害の方々に対する支援体制と、それから、のぞみの園の位置付けについて、大臣、ちょっとこれは確認をいただきたいと思って質問させていただきますが、資料の二、それから資料の三など読んで、皆さんにも共有をさせていただいておりますけれども、大臣、強度行動障害、どういった状態にある方々か、これ大臣、実際にどういった症状なのか、状態なのか、これ御覧になったりお聞きになったことがあるでしょうか、大臣。”
“だから、今回、改めてこの団体の皆さんがまさにそういう事実があるのだということを厚生労働省に訴えにわざわざ来られたのに、厚生労働省は、いや、現場でやっているからといって、何かけんもほろろだったと。 大臣の今の答弁でいくなら、もしそういう事実がいまだにあるのであれば、ちゃんと国が責任持ってやってくださいよ。まず、全額きちんと保護費が支払われるということを担保してくださいよ。それを大臣、今約束いただいた答弁だというふうに受け止めます。 なので、せっかく現場から被害に遭い続けている方がいるんだという訴えがあったから、もっと真摯に、厚生労働省、対応してくださいよ、援護局長も含めて。だから、そのことをお願いしているわけです。 いいよ、答弁。約束するなら約束してください。”
“いや、なので、先ほどお聞きしたんですよ。だから、これ、保護費の全額を渡されない被害に遭い続けておられる方々が現にまだおられるという団体からの訴えですよ。だから、それ、もうないんですねと、大臣聞いて、ないのだとさっきおっしゃったような、いや、でもそれがやっぱりあるのだと。どっちなんですか。あるのであれば、まずそれを一刻も早く是正させないと、保護費がきちんと全額渡されるように、それは確保しないと駄目でしょう。だから、それを国の責任でやってくださいよ。 この実態解明、究明、なぜこんなことが継続的に行われてきたのか、再発防止、徹底する、それはちゃんと県の方でも責任持って桐生市とやっていただく、それはいいですよ。でも、まず真っ先に、ちゃんと保護費が手元に渡ることが大事でしょう。それを確保してくださいと言っているわけですよ。”
“いや、つまり、今大臣、お認めになったわけでしょう。この制度で金銭管理をされている、つまり、本来きちんと渡されるべき保護費が渡されていない実態は、大臣、いまだにあるのだということをお認めになったとすれば、これまさに生活保護の制度にもとる話じゃないですか。だったら、即刻是正させないと、もしいまだに被害に遭い続けておられる方々がおられるなら、それを国が認めちゃっているんですか、いや、認めていないのであれば、国が責任持って対応しなきゃいけないじゃないですか。まずは、まずはきちんと保護費が全額渡されることが大事でしょう。それが渡されていない実態がいまだにあるということを今お認めになったのであれば、それ黙っていちゃ駄目じゃないですか、大臣。”
“何か県任せのような答弁ですね、大臣。 記事にありますけれども、いまだに保護費の全額を渡されない被害に遭い続けておられる方々がいると。大臣、今の答弁は、いや、それはないのだと、大臣として約束された答弁ですか、今。そういった被害に遭っておられる方はないんだと、全額もうちゃんと渡されているんだという答弁だということでよろしいですか。”
“さらに、この記事にもありますとおりで、いまだに被害に遭い続けておられる方々がおられるということ、これ生存権に関わる問題ですよ、大臣。 国として即刻対応すべきだと思いますが、大臣、決断をお願いできないでしょうか。”
“大臣、その答弁は極めて実は重要なので、責任持って国としての役割を果たしていただかなければならないと。今、打越理事が取り上げていただいた例えば自動車の保有なんかも、これ地域においては必須なんですよ、普通に暮らしていくために。だから決断をということをお願いしているわけです。 桐生市の事案についても、資料の一で改めて、先週、この桐生市の問題について、この不適切な事案について取り上げて対応をいただいている全国調査団の皆さんから厚生労働省に対しても改めて申入れがされております。大臣、申入れ、聞いておられますよね、報告については。なので、これ、調査団の皆さん、やっぱりこれ今、大臣、まさに答弁いただいた国の責務として、責任としてですよ、これ是非対応してほしいということで厚生労働省に申入れがあったのですが、何か厚生労働省の対応が極めてけんもほろろだったというふうにお話を伺っておりますが、大臣、これ、国の責務として、この桐生市、大臣も余りに不適切と答弁された、いまだに、あのとき質問してからもう二か月以上たっておりますが、一向に前に進んでおりません。”
“四月九日の本委員会で桐生市における不適切な生活保護の支給実態があるということについてやり取りをさせていただいて、大臣からもそのときに、余りに不適切という明確な答弁をここでいただいておりました。 まず、大臣これ、生活保護というのは、憲法で定められた国民のお一人お一人の生存権、健康で文化的な生活を営む、これを保障するための最後のとりで、セーフティーネットとして、これ国の責務ですよね、大臣。生活保護をやっぱり受給していただくべき方々にきちんと生活保護を受給していただく、それは国の責務としてやらなければいけないのだということで、大臣、まずそこはよろしいですよね。”
“立憲民主・社民の石橋通宏です。 大臣、この国会、延長がなければ、今日、今国会での最後の厚生労働委員会での質問になるかもしれませんが、通常国会通して、大臣と、るる様々な、本当に国民生活、命、雇用に関わる問題について真摯に議論、質疑をさせていただきました。大臣にも様々、新たな課題も含めていろいろ知っていただきながら、その対応、リーダーシップ取って対応いただいていると思います。是非、本当に幅広い課題に対応いただいている大臣ですので、大変だとは思いますけれども、本当に国民の命、暮らし、雇用を守る極めて重要な職責を果たしていただいておりますので、今後も是非、委員会での様々なやり取り、前に進めていただくように、まずお願いを申し上げておきたいと思います。 その上で、既にこの国会でも何点か議論させていただいた課題について、改めて、大臣の御認識若しくは今後に向けた決意を確認をさせていただければと思うのですが。 まず、今、打越理事からも生活保護に関わる問題について議論がありました。”
“ちゃんと措置してください。そのことをお願いして、今日のところは質問終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“先ほどの公取委員長も、多様なアプリストアが出てきます、いいものが出てきます。それは、いいものが出てくればうれしいでしょう。でも、悪いものも出てくるんですよ、残念ながら。自見大臣が今いろいろ規制が、それでも今これだけの詐欺事件、これだけの被害が出ているじゃないですか。穴塞げていないでしょう。その穴をこれ拡大しようという話ですよ。 にもかかわらず、法的な措置がきちんとできていないものを今回提案されてくる。いや、だから分からないと申し上げているじゃないですか。自見大臣が今答弁されたことがちゃんとやられていたら、被害なくなっていますよ、大臣。なくならないでしょう。その責任を負うてくださいよ、これを出してくるなら。 そのことも極めて今日の質疑でも甚だ答弁不十分だし、法的な措置が、残念ながら私の理解では全くできていない。にもかかわらず、こうやって競争促進だといって解禁をされる。結果的にリスクを負うのは、子供たちであり高齢者であり、多くのユーザーの方々。そういったことになったら取り返し付かないですよ。 だから、もう一回きちんと、今日質疑をさせていた問題、ちゃんと答えてください。”
“子供たちが莫大な課金をしてしまって、びっくり仰天、多額の請求が来た、よくよく見てみたら、いろんな地雷を、残念ながら子供たちが気付かずにリンク踏んでしまって、いつの間にか課金をされてきた。御高齢の皆さんも同じです。これ、課金システム自由化したら、ますますこのお金の問題大きくなりますよ。 特に御高齢の皆さんの課金システム上のトラブル、これどうやって予防するんですか。”
“いや、理解できないのは、にもかかわらず、拙速、現場で消費者団体からもいろんな懸念の声が上がってきている。パブコメ読んで、まあ当たり前だけど、読んでおられますよね。いろんな団体が私が今日質疑しているような問題について懸念の声を上げているのに、今回、こうして公取が法案提出をされてきている。いや、公取だけじゃできないですよ、それはそうですよ。だったら、もっとちゃんと、きちんとこういった現場の懸念にどう応えていくのか、きちんと法律上、法制上の措置が講じられたものを出してくるべきでしょう。 だって、答えていただけないじゃないですか、どうやって措置が講じられているのかどうか。これで子供たちの安心が守れるのか、高齢者の安心が守れるのか、答えていただけないじゃないですか。だから、極めて拙速にそういったものを出してこられて、一体誰のため、何のための競争促進なのかということを、だから冒頭にお聞きしたわけですよ。それについてもきちんとお答えいただけないんだけど。 様々な懸念は、特に今回課金システムを自由化させるというのは、これ、課金システムで今多くの被害が起こっているのも、これも重々分析されていますよね。”
“御高齢の方々も、今政府は一生懸命、スマホでサービスを提供しよう、デジタルのサービスを御高齢の皆さんに使っていただこう、マイナンバーも活用していろんなサービスを御高齢の皆さんに提供しようと。いや、ますます、スマホの活用も含めて、御高齢の方にも推進していくんでしょう。まさにその高齢者の方々が今様々な詐欺で苦しんでおられるわけですよ、被害が拡大して。 そういった方々に、サードパーティー製のアプリが解禁されます、そこでいろんなアプリが提供されてしまいます、従来よりはセキュリティーレベルがどうしても落ちます。えっ、それで高齢者守れるんですか。どうやって守るんですか。御高齢の方に被害が出たら誰が責任持つんですか。公取委員長。”
“だから、結局は、指定事業者がちゃんと事前審査をしなかったら機能しないことを今お認めになったようなもんですよ。それが、じゃ、指定事業者が本当にきちんとチェックができるかどうか。でも、法的な根拠はないので、現場の民民でやってくださいと。どうやって担保するんですか。全く分からない。極めて内容的にずさんな中身としか、我々、ごめんなさいね、答弁聞いても全くきちんとした法的な手当てができているとは思えないのです。 結局、民民に委ねた結果として、それがワークしなかったら誰が責任持つんですかね。誰も責任取らない状況で、重ねて言います、ユーザーが被害を受ける、被害が拡大して初めて、ああ、被害が出ちゃったという後追いがこれからも続いていくんですか。むしろサードパーティー解禁したら拡大しますよ、そういった事象が。 これ、子供たちだけではないのです。高齢者の方々も、いや、むしろ今被害に遭われている、たくさんの高齢者が、いわゆる様々な詐欺によって。ネットもしかりです。”
“やっぱり答弁いただいていないんだけれども、これ、自見大臣、そこ極めて重要なところですよ。 皆さんは、アップル、指定事業者が審査をするのだと言っているけど、その審査に必要なデータ、資料、開示されなかったら適正な審査はできません。それを放置していたら、結局ちゃんとした適正な審査が行われないままに、サードパーティー、代替ストアが運用されることになります。 どうするんですか。だから、子供たちを守れるんですかと聞いているじゃないですか。そこを今みたいな御答弁で無責任に提案されても、結局被害を受けるのはユーザーですよ。コストは下がらない、競争は促進されない、でも有害なアプリがひょっとするとインストールされてしまうかもしれない。どうするんですか、自見大臣、そこ。 もう一つ僕らが心配しているのは、これ、例えばｉＯＳのアプリストアは、ギャンブルとかいわゆるポルノを含めた、まあ性的なコンテンツについては極めて厳重に制限が掛かっています。これはどうするんですか。 サードパーティーに解禁します。”
“ほらね、そういうことなんですよ。この法的な根拠はないんですよ。現場でやってくれと。 いや、それでどうやって、じゃ、何ですか、代替ストアのアプリ事業者が、いやいやいや、アップルに情報開示なんかしたくないと言ったら審査なんかできませんよ。審査できなかったら、どうやって代替ストアの安全性、誰がどう確保するんですか。破綻しているじゃないですか。ちょっと教えてください。これ、どうやってやるんですか。そうやって、技術情報もなしに審査せよって言っているんですか。公取委員長。”
“委員長、そこじゃないでしょう。資料の六のことをお聞きしているんですよ。 指定事業者が代替ストア、アプリ事業者、そこのセキュリティーを審査、チェックする、そのためにはコストが掛かるし、さらには技術情報なり仕様なりを開示してもらわないと、当然セキュリティーはチェックできません。それを、代替アプリストアの事業者に、指定事業者に対して必要な情報全てを開示させる法的な根拠はあるんですねと聞いている。”
“これ二重に、本当にそんなこと、これ法的にきちんと措置されているのか分かりませんが。 一つは、指定事業者、例えばアップルがサードパーティーストアのセキュリティーをきちんとやるためには、さっき申し上げたとおり、コストが必ず掛かります。ちゃんとやろうと思ったら、当たり前だけど、コストが掛かります。民間事業者なんだから、利益上乗せしちゃいけないなんて絶対言わないよね。当然、正当な利益は上乗せします。いや、そうしたら安くなるんですかね、これで。皆さん、だから、さっき言ったとおり、代替ストアも三〇％同じように手数料掛けているのは、当然コスト掛かるんですよ。言っているじゃないですか。 もう一つは、アップルが、例えばですよ、代替ストアのセキュリティーを本当にちゃんと責任持ってやろうと思ったら、全て技術情報を開示をしてもらわなきゃできません。当たり前ですね。じゃ、これ、開示させられるんですね。指定事業者が代替ストアの安全性を確保するために、じゃ、その代替ストア、アプリストアの技術情報、仕様、これ全部、指定事業者に開示をする、それはそれで、これ法的に担保されているんですね。”
“個別に見るということは、何ですか、公取が一つ一つのその、じゃ、アップルが仮に代替ストア、サードパーティーアプリストアのセキュリティーの適正性、これをやります。そこに当然だけどコストが掛かるから、そのコストを代替ストアの提供事業者に課します。そのコストが妥当かどうかを公取が一つ一つ判断するということ。百アプリストアが出てきたら、その百のアプリストア一つ一つに対して、公取が一つ一つ、それ法的な責任を負うんですか、これで。それで全部公取が判断、イエス、ノー、するんですか。どうやってその妥当性、適正性を判断するんですか。ちょっと教えてください。”
“これ、代替ストアの適正性、安全性を確保するために、皆さんの説明は、いや、アップルがサードパーティーのアプリストアを審査するのだと、セキュリティー上問題がないかどうか。そういう御趣旨で言われていましたね。それ、何、無料サービスをせよと言っているんですか。ただでやれと、アップルに責任取らせて。いや、そんなことないですよね。そのために莫大なコストを事業者に掛けるわけでしょう、指定事業者に。それを何、コスト掛けるのはけしからぬとさっき答弁されました。ちょっとここは気になる答弁だったので、そこ確認させてください。 アップルが、当然、それをもし皆さん期待されるのであれば、指定事業者が適正なコストを負担していただいて審査をする、安全性を確保する、それは当たり前ですよね。それは大丈夫だということでいいんでしょう。”
“だから、じゃ、ＧＩＧＡの現場でいったら、学校現場、教育委員会さん、自治体さん、これどうやって子供たちの安心を、ＧＩＧＡを推進しながら一方でセキュリティー対策をするのか。既にｉＯＳ、ｉＰａｄＯＳを選択されている現場の皆さんは、やはりセキュリティーが最も重要視されているんですよ。だから懸念されているわけです。さっき言ったでしょう。いや、今回はｉＰａｄＯＳは対象でない、ヨーロッパでは既にｉＰａｄＯＳも対象にすることが検討されています。ｉＯＳとｉＰａｄＯＳ、密接な連関があることはもう皆さん重々御存じいただいているとおりです。だから現場は心配されているんです。 じゃ、さっきの正当化事由の中で、子供たちの安心、安全を守る、本当はそれを答弁してほしかったんだけど、じゃ、それ具体的にどうするんですか。 資料の六で、これ、公取が事前に説明に来るわけです。でも、さっきの小林委員の質疑の中で気になる答弁をされております。新たな手数料を課すようなことはそれは妨げる、禁止するようなそぶりで言われたのは、ちょっと引っかかるわけです。”
“じゃ、それを絶対にさせないスキームはどうやって今回措置されているんですか、担保されているんですか。さっき子供たちのこと言いましたね、ＧＩＧＡで。現場で安心して使っておられる方々が非常に懸念されている。いや、今回はｉＰａｄＯＳは対象じゃないからなんて言わないでくださいよ。ｉＯＳ、ｉＰａｄＯＳ、これは密接に連動しているし、学校での学びが、家庭での学びも連動しているんです。ということは、ｉＯＳ端末でマルウェア、まあ良からぬソフトウェアが子供たちが導入してしまえば、それが結局ＧＩＧＡの学びにも影響するんですよ。だから駄目だと。じゃ、この対策どうやってやられるんですか。教えてください。”
“いや、だから、サードパーティーのアプリストアを解禁すればセキュリティーリスクは上がる、それは認識されているんですねということをお聞きしているので、まあ、今、そうなんだろうけど。 ちょっとやっぱりどうしても皆さん議論欠落しているのは、これだけ堅牢なセキュリティーを確保するのはコストが掛かるんですよ、当たり前だけど。技術も必要なんですよ、イタチごっこだから、この分野は。必ずハッカーは付いてくるんですよ、日進月歩で、穴塞いでもまた新しい穴を見付けてくるんですよ。そのためには莫大な投資が必要なんです、セキュリティー対策に。ＯＳ事業者はそれやっているんですよ。だから一定のコストが必要なんです。それをないがしろにさせたら、どうしますか。 じゃ、サードパーティーアプリが、いや、さっきアンドロイドで言ったけれども、やっぱり代替ストアを提供しているところも手数料三〇％取るわけです。それは気付くわけですよ、セキュリティー対策するためにはそれだけのコスト掛けないとできないと。逆にそこ削ったら、セキュリティーに穴が空くんですよ。それは絶対させちゃいけませんよね。”
“重ねて、ここは極めて重大な問題です。サードパーティー製アプリを解禁するということは、セキュリティーの水準、端末レベルでは間違いなく低下する、劣化するということは、これは自見大臣、認識されているんですよね。イエス、ノーで結構です。”
“レクでさんざんやりましたけど、まあ、しようがない。大臣、やっぱりこういったこともちゃんと報告受けてくださいよ。 まさにそれが問題なわけです。アプリ解禁させる、サードパーティーの出てくる。最も深刻な問題、懸念は、セキュリティーがそれで守れるのかということなんですよ。 だったら、既にオープン化されているアンドロイド市場、どういう状況になっているのか、きちんと分析されたんでしょう、公取委員長。それを分析されてきちんと理解をして、大丈夫なのかということをやらないと駄目でしょう。どうやってユーザー守るんですか。どうやって子供たち守るんですか。どうやって高齢者守るんですか。 公取委員長、そこはちゃんと報告受けて、その対策を責任持ってやるんですね。”
“大臣、だから、さっきから言っているじゃないですか。そういうことを繰り返し言われるけど、現実を見てくださいよ。市場競争が既に導入をされているアンドロイド市場で、競争になっているんですか。シェアは変わっているんですか。そこで何か期待されるイノベーションが起きているんですか。何を、じゃ、今回、ほぼほぼ、事実上ターゲットにしているのはｉＯＳですね。それで何をやろうとされているのかということを、だから、さっきから聞いているじゃないですか。 一方で、残念ながら、このオープンな市場がアンドロイド市場でもたらされている結果、マルウェア、いろんな問題あるアプリの流通、ｉＯＳとアンドロイドＯＳとを比較して、自見大臣、これも報告ちゃんと受けておられますね。現実問題として、残念ながら、そのセキュリティー上リスクのある、どれだけ流通違うのか。大臣、これは報告受けておられるでしょう。”
“自見大臣、ちゃんとこれ、報告聞いてくださいね。さっきのような答弁されたら。 じゃ、グーグルプレイはもうオープンなんですよ。もう何社も入っているんですよ。何社も入っているけど、グーグルプレイのダウンロードの占有率、九七・四％ですよ。どこにイノベーションで、どこに競争があるんですか。しかも、このアンドロイドで入っているサムスンギャラクシーストア、三〇％じゃないですか、手数料。 えっ、だって、皆さんの議論は、市場競争を導入したら、競争が活性化をしていろんなイノベーションが起きて、そして手数料も下がることが期待されて、それによってユーザーがメリットを受ける。受けていないじゃないですか。 自見大臣、何をやろうとしているんですか。”
“いや、だから、その後段のところはさっき聞いたけど、具体的にきちんと、じゃ、何が具体的に制限的な行為なのかということがお示しいただいてないので聞いているんですよ。三〇％、三〇％って言うけれど、今もお認めいただいたとおり、三〇％は〇・三％です。 資料の三にもありますけど、今、ソフトウェアの関連のこういった、いわゆるアップストア、アプリストアの大体三〇％なんですよ、ほかも。グーグルもそうですよ、アンドロイドのグーグルプレイも三〇％です。えっ、じゃ、これみんな駄目なんですか。プレイステーション、三〇％です。ほか、任天堂さんも三〇％です。これ、三〇％、いけないんですか。これは問うてないということで、じゃ、いいんですね、三〇％は全然問うてないのだと。そこは全く問題ではないのだと。いや、それは問題って言った瞬間に、ほかは全部駄目だということになりますからね。自見大臣、そこを確認させてください。”
“やっぱり分からない。具体的に実例を示して教えてほしいと言っても、なかなか実例を教えてくれないんですよ、きちんと示して、何が一体、具体的に現状において競争制限的なのかということ。 それから、重ねて、セキュリティーの観点からいけば、これは皆さんも重々お分かりだと思います。セキュリティーは極めて、ＯＳレベル、ブラウザレベル、そことの連動が必要なんです。そこに穴が、どっかに穴が空いてしまったら、セキュリティー簡単に突破されるんですよ。そんなことは重々お分かりだと思います。それをもってセキュリティー上必要な措置が競争制限的だと言われるのは、一体誰のためにやろうとされているのかが全く分からないというのが申し上げているところなんです。手数料三〇％の話だけではないとおっしゃいましたが、重ねてそれ以外の具体的な事由が見当たりません。分かりません。あるのであれば、もうちょっときちんと示してほしいと思いますが。 資料の二。これも皆さんはもう重々御存じかと思います。手数料をこれ、あたかも、何かみんな三〇％、三〇％って言うんだけど、三〇％というのはアップルのストアでいけば〇・三％なんですね。〇・三％ですよ。”
“後段は訳分からないのですが。 結局、歴史的にちゃんと皆さん中立的に振り返っていただければ、残念ながら競争に負けたんですよ。競争に負けてきた、その事実をしっかり見据えないと。ＯＳレベルもそうです。いろんなソフトウェアもそうです。いろんな分野で競争に負けた結果、今こうして生まれていることをけしからぬということがどうなのかなというふうにも思います。 競争制限的という話が、大臣、ありました。アプリストアの競争制限的行為って、僕何度も聞いているんですけど、きちんとした客観的なもの示されていないのですが、競争的行為って何ですか。三〇％料金取っていることが競争制限的なんですか。ちょっとこれも端的に教えてください。”
“資料の一に、政府が作った、公取が作った資料ですが、これ、大臣、今スマホ市場が寡占状態にあるというようなことをおっしゃった。それ、寡占は、何ですか、独占的事業者が独占したから寡占になったんですか。これ、ユーザーがより良いサービスを選んだ結果として、この二社に市場が収れんされたのではないのですか。 これ、ＯＳは、かつていろんなＯＳがチャレンジがありました。チャレンジがあったけれども残念ながら負けてしまいました、日本のメーカーも含めて。 自見大臣、これは競争の結果、この状況が生まれたのではないのですか。それ自体がおかしかったんですか。そのことを合理的に説明できますか。”