石橋通宏
立憲民主・無所属 · Japan
“いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。 ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体するというような発言をされた。 茂木大臣も、これは…”
“まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。 その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓに対しても、ＳＤＧｓを拒否するという発言を国連総会の場で米国代表がされているというふうに理解をしておりますが、大臣、これ、…”
“断固ＩＣＣを守る態度で積極的な対応を是非お願いをしておきたいと思います。 その上で、今日、ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。お忙しい中御出席をいただきました。 今、本当に残念ながら、世界各地で戦争、紛争が頻発をしている中で、難民、避難民が増大をしてしまっています。ＵＮＨＣＲの報道で、昨年、若干難民の数が減ったといっても、一億二千万人近い難民、国内避難民が現に今発生をしてしまっていると。七割以上は長期化をしているということですので、人道支援、さらには子供たちの教育支援、極めて重要だと思います。 そんな中で、シリア難民に対する人材育成事業ということで、シリア平和への架け橋・人材育成プログラム、これをＪＩＣＡがずっと一貫してやって、継続をしていただいて、大学院生の受入れな…”
“立憲民主・無所属の石橋通宏です。 今日、まず、国会最終盤ではありますけれども、このＯＤＡ特別委員会開催にこぎ着けていただいた両筆頭理事には感謝を申し上げたいと思います。 かねてから、現下の国際情勢、大変厳しい中で、やはり改めて日本のＯＤＡ、今、牧山理事からもありましたけれども、極めて重要性を増していると考えておりますので、参議院らしくその責任をこうして委員会開催してみんなで議論させていただけること、大変いい機会だと思っておりますので、そういった思いも込めて、また、今日、限られた時間ではありますけれども、質疑に入らせていただきますが。 茂木大臣、前回も前々回も私質問させていただいて、今日、若干更問い的になるのですが、お手元に資料の一ですけれども、前回これ質問させていただきま…”
“大臣からは変わらぬ決意を答弁いただいたと受け止めさせていただきたいと思うのですが、さはさりながら、実は日本の成績がよろしくないのです。 資料の三に、これ先般、これも発表されました持続可能な開発ソリューション・ネットワーク、ＳＤＳＮの報告書が公表されました。ＳＤＧｓの進捗度、進度において日本は二十位。かつてもうちょっと上だったんです。過去最高は十一位にあったのが今二十位に後退をして、幾つかの指標では、最悪、深刻な課題があるに四つのカテゴリー、特にジェンダー平等など、あとは気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、この四つについては深刻な課題があるということで最低評価に甘んじております。 大臣、先ほどの力強い答弁、これはこれで前進的に受け止めたいと思いますが、日本がこれだけ残…”
“是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。 若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに提供していただいています。理事長、是非、これ、同様のノウハウを使っていただいて、ミャンマー難民、避難民の若者たちにも同様に…”
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“いや、だから、指摘を大臣そのまま答弁されていますが、やっぱり接種が増える、そして健康被害が増えている、これはやっぱり因果関係があると理解すべきなのではないかという課題提起をさせていただいているのです。合同部会なんかでも取り上げられつつ、でも、何かちゃんとした分析がされていないとしか思えないのです。これだけ接種数が増えていることに伴うやっぱり健康被害が増えているということは、これ、明らかに、やっぱり因果関係を疑って、きちんとした対応すべきではないかと思うのですが。 今、五百四十六名に達していると申し上げましたけれども、これ、実は資料の四に、この間の研究等についても、今二つの接種後の症状等に関する研究が現在進行形で行われているのですけれども、この五百四十六人の相談があったという数字が、今実は協力機関が全国で九十四、協力医療機関があるのですけれども、この五百四十六人という数字は九十四全てではないのです。そのうち二十の協力機関は報告を上げていないと理解をしておりまして、これ、大臣、何で報告上がっていないんですか。”
“その上で、今回の積極的勧奨再開で、資料の二、資料の三、ありますとおり、これ、過去遡ってずっとこの間の接種の状況については提供いただいた範囲で皆さんにも共有をさせていただいておりますけれども、今回、二〇二二年の四月に積極的勧奨が再開をされました。その後、ワクチン接種後に健康被害、おかしいといって関係協力機関等を受診された患者の方の数が増加をしています。これまで、昨年末段階までで五百四十六名の方に達してしまっていて、昨年、積極勧奨再開後の状況の中でぐぐっと接種数が増えたのですが、それに伴って相談件数も上昇してしまい、昨年九月、十月、十一月は相当数の相談が受診機関等に行われたという事実があります。 大臣、これって、接種数が増えて健康被害の訴え、相談が増えた、やっぱり因果関係あるんじゃないですか。”
“いや、これまでそれがちゃんと把握されていなかったこと自体、極めて大きな問題だと。いや、大臣うなずいていただいているので、大臣も、えっ、何でそんなもの把握されていなかったのかと思われるでしょう。いや、思いますよ。これ、ちゃんと責任持って、厚生労働省として把握して、ちゃんと定期的に報告してください。それがスタートだと思いますよ。 なので、これ、早々にちゃんとした調査していただいて、その結果を当委員会にも報告をいただきたいと思いますので、委員長、そのことは是非お取り計らいお願いいたします。”
“再開されたときのいろいろ経緯についても、既に、いろんな疑義がある点については既に各種委員会等でも質問があるところですが、今日は、私、かねてから、この積極勧奨再開に当たって、きちんと、これまでやっぱり健康被害、訴えがあれだけあった事実は事実として、しっかり厚生労働省、真摯に、積極的勧奨を再開して接種数が増えれば当然やっぱりその被害が増えていく、相談が増えていく、受診が増えていく、それがやっぱりあるので、対策をしっかり講じてほしい、過去に健康被害があった皆さんに対する治療法ですとか研究開発、支援の在り方、そういったもの、責任持ってしっかりやってほしいということをずっとお願いをしておりました。 今日いろいろ資料も付けさせていただいておりますが、最初に厚労大臣に、資料の一なんですけれども、今回、改めて私、厚労省担当の皆さんにお聞きしたんです。じゃ、一体これまでワクチンを、どの種類、どのメーカー、どれだけ購入をし、一体それにどれだけの予算が投じられ、残数がどれだけあって、廃棄数がどれだけあって、これちゃんと報告してくれとお願いをしたら、分からないと言うんです。分からないなんてことあるんですか。”
“立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 今日四十分ということで、大きく三つの課題について厚労大臣中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンについて質問します。 先日、済みません、決算委員会で質問させていただく予定で準備もいただいておりましたが、時間なく、この場にちょっと移動させていただきましたので、前回やるつもりだったことも含めて今日確認をさせていただきたいと思います。 ＨＰＶワクチンのこれまでの経緯等についてはあえて繰り返しませんが、この間の、あの二〇一三年の積極勧奨、そこで大きな健康被害の訴えがあった。止まっていたのが三年前に再開をされた。”
“時間が来ましたのでもうこれで追加の質問はしませんが、大臣、これ、事業をやられていることは、既に発注されて事業契約をされているんです。その事業契約をされた事業費を教えてくれといって、それが出せない。いや、これから、詳細、そんな契約がありますか。そんな予算の使い方がありますか。これは極めて重大な深刻な問題だということは指摘せざるを得ないので、それを指摘して、また今後、この問題追及させていただきますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“いや、検討してまいるじゃなくて、大臣、一旦立ち止まってきちんとそれを出してから、国民の皆さんにそれを、そして県民の皆さんにそれをちゃんともう一回問うべきだというふうに申し上げているわけです。 代執行で大浦湾の埋立事業が強行的に開始をされました。県民の皆さんが引き続き反対をされている中で代執行という手段を使われた。私たちは、地方自治の観点からも極めて深刻な問題だと思っておりますけれども、昨年、その代執行で工事が始まってから、これ大浦湾のいわゆる九十メートル級の超軟弱地盤があると指摘をされてきたそのＢ27地点付近で、土質調査を防衛局がやられていると。我々、この間、ずっとそれを、情報を全部出してくれと、一体何でこのタイミングでまた土質調査、何を目的に、どこでどういう形でやっておられるのか、その事業費が幾らでって聞いているんですけど、大臣、一切何も出てこないんですよ。これってありですか、大臣。 我々、今日、これ決算委員会です。”
“人件費の高騰、いや、我々、賃金上げてくれと言っているわけですから、さらに、賃金関係、人件費関係も上がっていくのは当然上がっていくことになろうかと思います。そういったことを勘案すると、とてもじゃないけれども九千三百億円どころじゃない。いや、中谷防衛大臣も、それはもう当然認識をされていると思います。 ここで一旦、本当にこれ幾ら掛かるのかと、今までの進捗状況、これから難関の、皆さんがやろうとされている大浦湾の埋立事業を含めて考えれば、相当な積み増しが必要だと思います。 大臣、ここで一旦立ち止まって、きちんとした試算出して、それを国民の皆さんに説明して、本当にこれやるのか、それ説明されたらいかがでしょうか。大臣、いかがでしょう。”
“残りの時間で防衛関係やらせていただきたいと思います。 この間も何度となく、辺野古の基地建設事業の課題、問題点については、我々の立場でいろいろ質疑をやり取りをさせていただいてまいりました。 今日、改めて確認をさせていただきたいのは、資料の十、十一、それから十二でるる取り上げさせていただいておりますが、かねてから、既にこの辺野古の基地建設については膨大な予算がこれまでにも投入されておりますし、今の進捗状況を考えれば、これからさらに、膨大な予算、国民の税金を原資とする予算投入していかないといけなくなるのではないかと。しかし、政府は相変わらず、二〇一九年に公表された九千三百億円ということで、新たな試算なりを責任持ってやろうとされておりません。 資料の十二にあります、これは沖縄の現地紙が推計した、今でざっと見積もっても既に九千三百億円どころじゃないと、一・二兆円は少なくとも掛かるであろうと。 今はもう、言うまでもなく、これだけの物価高騰が続いている。”
“ＪＩＣＡの担当の皆さんともまた引き続きやり取りさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ＪＩＣＡ含めて、その他まだあるのですが、今日は時間がありませんので、残された、済みません、質問については、別途ＯＤＡ特別委員会等でまたやらせていただきたいと思いますので、ＪＩＣＡの皆さんはここまでで結構です。委員長、お取り計らいお願いします。”
“これまでも一定取組をいただいていることは我々も報告を受けておりますが、重ねて、今やっていただいていることは、やっぱりどうしてもその国軍が中心的な地域にしかできない。私は、重ねて、少数民族地域でやらなければいけない。そうすると、そういったチャンネルを使っての対応が必要になってくるということも含めて、今後も是非また担当の皆さんともやり取りさせていただきたいと思いますので、大臣からまた御指示をお願いしたいと思います。 この件については、まだいろいろあるんですけど、最後に、ＪＩＣＡの理事長にも改めて、今るる申し上げました、三百五十万人以上に及ぶ避難民の皆さんに支援を届ける、そして今申し上げた、こういった地域で若者が手足を失ってしまったり、どうやって再建していこうか、こういった支援も、私、ＪＩＣＡのこれまでの経験、実績を踏まえてできる重大な役割だと思っておりますが、こういう国境越えの支援、若しくは国境外のサイドから、例えばタイだとかインドとか、そういうところからＪＩＣＡがプロジェクトを考案していただいて、そしてミャンマーのそういった支援が必要な方々に対する支援する。”
“改めて岩屋大臣にも、この大きな、市民のこれからの暮らし、再建含めて支援していくために、日本からの支援で、本当に必要な支援の一環だと思います。地雷除去、そして義肢、義足等装具品の支援、これ是非、今後更なる展開をお願いしたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。”
“一つは、地雷がもうおびただしい数埋められておりまして、これ残念ながら、国軍が埋めて逃げる、そして少数民族側もやむを得ず埋めてしまうということで、先般も、ミャンマーが今地雷、対人地雷関係では極めて深刻な国の一つになってしまっているという報道もなされています。 市民が戻ろうと思っても、地雷が埋まっているので戻れない。戻って、そして被害に遭うというのがもう相次いでいます。ですので、この地雷除去の支援を、日本、これまで多数の経験がありますので、実績が、是非その地雷除去の支援をお願いできないか。昨年、上川大臣からは前向きな答弁もいただきました。 あわせて、これまた残念ながら、その被害によって、あとは国軍の武力行使によって障害を負ってしまっている若者、子供も後を絶ちませんので、義肢、義足等装具品の支援も、これ実はもう既に現地のメーソットのメータオ・クリニック経由で支援を開始していただいておりますが、数が全然足らないので、その支援の拡大も、これまた昨年の上川大臣の答弁でいただきました。”
“ただ、国軍が、はい、そうですかと言わないので、それはもう重々外務大臣も御存じのとおりです。 この間、現場の皆さんにも努力をいただいて、様々工夫を凝らした支援やっていただいておりますし、私も、昨年まで三年連続して国境地帯の、タイ側しか行けませんが、入って、現地の皆さんと、少数民族の皆さん含めてやり取りをさせていただいて、外務省にもつながせていただいておりますので、是非、外務大臣、今日答弁いただいたことも含めて、また現場の皆さんとやり取りさせていただきたいと思いますので、また御指示いただければと思います。 その上で、この間、人道的な例えば食糧支援ですとか衛生用品、そういったものは引き続き支援が必要なのですけれども、もう四年以上になり、引き続き、これだけ空爆も続いている中で、極めて深刻な、かつ支援ニーズが出てきているのは、昨年のこの委員会で取り上げさせていただきました。”
“この間も多くの市民団体が、時には危険を冒しながらも、国境を越えた物資の輸送を懸命にこの四年数か月やられています。日本の在ミャンマー人コミュニティーの皆さんも、毎週毎週募金活動に立って、そしてそのかけがえのない支援をそういった皆さん経由で届けて、国境越えで支援届けていただいています。 大臣、大臣がここで答弁いただいたことをやっぱり今こういう本当に厳しい状況の中で実行、実践していただくためには、より日本政府としても、そのＮＵＧ、ミャンマー国民統一政府ですとか少数民族組織ですとか、彼ら系のＮＧＯ、ＮＰＯ、市民団体ですとか、そういった方々と連携協力をして、そして避難されている方々に、正規ルートでは届かない方々に日本国民からの支援を届けていただかなければならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“重ねて、先ほど、大地震の被災地への支援も民主派が支配しているところには届かないのだ、邪魔されているのだという話をさせていただきました。 この間もずっと外務省とも本当にやり取りをさせていただいて、一定の御努力はいただいておりますが、結局、先ほど、もう三百五十万人以上の国内避難民と言われています。国境を越えていわゆる非正規状態で逃げられている方ももう何人おられるか分からないぐらいになってしまっていますが、こういう国内にとどまって避難されている皆さんの圧倒的多数は、少数民族が支配、差配する地域、そこは安全ですので、そこに逃げ込んでおられるわけです。 つまり、外務大臣、そこには正規ルートでは支援届かないんです。ヤンゴンからの国内ルートでは支援は届きません、国軍が許しませんから。とすると、大臣が言っていただいた、国民に寄り添って、支援が必要な方々に、そして支援物資を届けるのだと言っていただいた場合には、別のやり方でやらないと届かないんです。それはもう国境を越えて届けるしかないんです、それが唯一のルートですから。”
“これもう常套句で、外務省は、いや、これ、元々決めたのはクーデター前だとおっしゃる。でも、クーデターで全て国軍はそれをぶち壊したわけです、約束破ったのは国軍側ですから。それを、今の国軍支配体制の下で、国軍は、重ねて自分たちの利益、自分たちの権力、自分たちの支配、それを強めるためのプロパガンダも含めて使っている中で、それを、いや、それ前に約束したからって、なぜ日本政府が国軍の支援の一環になってしまうような行為を引き続き繰り返しているのか。それは、外務大臣、改めて認識は変えられた方がいいというふうに強く私たちは思います。 この問題、重ねて、多くの市民団体、民間団体の皆さんも含めて、外務省に再考を促す申入れをされております。外務大臣のところにも届いていると思いますので、引き続きこの問題はまた取り上げていきたいと思いますが、是非、外務大臣、改めて実態についてきちんと理解をされ、そして再考していただくようにお願いしておきたいと思います。 その上で、先ほど来、外務大臣も、ミャンマー国民の皆さんを支えるのであると、直接裨益をする支援をするのであると言っていただきました。”
“昨年もバゴー橋の問題等取り上げさせていただきましたし、バゴー橋事業は、開通式に、これまた日本からの支援でバゴー橋が開通したとミン・アウン・フライン国軍司令官が宣伝に使っておりますが、これも日本からの支援で完成したということになって、国軍のプロパガンダに加担をしてしまっております。 大臣、これも大臣も重々御報告を受けておられると思います。今のミャンマー情勢で国軍が支配している中で、国軍系企業が基本的には経済を完全に牛耳っています。ミン・アウン・フラインのファミリービジネスもお聞きになっていると思いますが、主要企業は基本的にミン・アウン・フラインの家族が差配をしていると。つまり、今いろんな日本からの公的な支援、官民投融資も含めて、これ国軍系企業の関与なくにはできないのが実態なんですよ。であれば、日本がこうして、いや、支援だ支援だ、でも、それが結局国軍に流れ、その国軍に流れた資金が、一円たりともですよ、国民を殺す、虐殺するための武器、弾薬に使われていたとしたら、これ絶対あってはならないというふうに私は思います。大臣、どう思われますか。”
“大臣、今大事な答弁いただきました。日本政府の立場とは相入れないのであるということをおっしゃった。おっしゃった場合もある行為をされていることは今お認めになった。とすれば、やっぱり日本政府の立場と相入れないことをされることがある方を引き続き日本政府代表として任命し続けるというのは、しかも、任期ないので、解任されない限りはずっとこの任にあられると。そして、重ねてやられるたびに、日本政府代表という肩書が現地の国軍系メディアに引用されて宣伝に使われているという、これゆゆしき事態だとお思いになりませんか。お思いになるのであれば、これ再考された方がいいと思います。この機に強く、大臣、お願いをしておきたいと思います。これ、繰り返されることになります。 その上で、こういった本当に残念な状況が続いておりますけれども、資料の五、資料の六に、このクーデター発生以降も、外務省は、あとＪＩＣＡの皆さんも、厳しい状況の中でということはあるのかもしれませんけれども、新規のＯＤＡ供与は停止をされたのですが、既存のＯＤＡ事業は一部続けておられます。”
“これ、今回に限らないのです。外務大臣も、御就任されて以降、報告を受けておられると思いますが、この四年数か月にわたるクーデター下で、先ほど申し上げた、これだけ多くの市民が殺されている中で笹川氏は何度となく国軍司令官と面会をされ、そしてそのお立場で、これ聞くたびに、外務省は、いや、それは財団の、日本財団の立場で行かれているものだと、でも、現地の報道は、日本政府代表として報道されるわけです。 もう、であれば、日本財団としてやられることをとやかく言えないのかもしれませんが、であれば、この日本政府代表をすぐに退いていただくべきではないですか、外務大臣。”
“震災後ですよ、こうして国軍が被災地に対する空爆、虐殺行為を続けている中で、笹川氏、この首謀者たる、責任者たるミン・アウン・フライン国軍司令官に対して直接面会をして、そして巨額の支援物資の提供をこうしてにこやかに渡されております。現地の報道にも取り上げられ、まあ、任が日本政府代表ですから、向こうは日本政府からの支援だといって報道しますよね、それは。 外務大臣、これは日本政府御承知で、日本政府の代表なんですか。その任でこういうことをされているんですか。外務大臣も承知されていて、容認されているのでしょうか。これについてどういう見解をお持ちか、是非御説明、ミャンマー国民の皆さんは憤っておられますので、改めてここでお聞きをします。”
“これ、絶対に許されてはならない重大な人道危機、僕は犯罪だと思います。中谷防衛大臣も、国際人道・人権問題、一緒にいろいろやらせていただいておりますので、この思いは共有いただけるのではないかと思います。 是非その、外務大臣、今御答弁いただいたこと、行動でもお示しをいただきたいということは重ねてお願いをしておきたいと思います。本当に許されない行為だというふうに言わざるを得ないと思います。 資料の三にも、このクーデター下で、もう本当に残念ながら、もう月々死者が増えて、逮捕、拘禁、拘束、拷問、そしてどこに行かれたか分からない行方不明者、もう本当に増えてしまっております。こういうことを繰り返してきて、そしてこの大震災の被災地、被災者に対して空爆をする、本当、許されないです。 ところが、ちょっと資料の四、これ外務大臣、これも報告を受けていただいていると思いますが、笹川陽平氏、ミャンマー国民和解担当日本政府代表、これ、政府、外務省が任命をしてこの任に当たられているというふうに理解をしております。任期がないので、いつまでたってもその任にあられるというふうに聞いておりますが。”
“是非、外務大臣、改めてこの問題共有いただいて、いかに、さっきまさに言っていただいた、寄り添って支援が必要な方に支援を届けていくんだというところをどう実行していくのか、後でもう一回戻りますけれども、そのことを共有いただければと思います。 先ほど学校への給水云々言っていただきましたが、本当、僕は憤りしか感じないのですけれども、国軍は、この震災があって以降も、この四年間もずっと空爆、焼き討ちを繰り広げてきたわけですが、この大震災があってそれ以降、この被災地、ザガイン地域に対して空爆を続けています。 資料二、これほんの一部の新聞報道を抜かせていただきましたが、この真ん中の下の中心に置いている、これつい月曜日、国軍がザガインの学校を空爆しました。二十人の子供が死にました。二人の先生も死んでいます。五十人ぐらい負傷していると伝えられています。 外務大臣、こういった報告受けておられるでしょうか。受けておられたら、これ聞いてどう思われますか、外務大臣として。”
“ＪＩＣＡがお持ちのネットワーク、これまで築き上げてきていただいた、これ極めて大事です。ただ、かねてから指摘していますが、じゃ、ＪＩＣＡがどれだけいわゆる民主派の皆さんとのネットワークを築かれてこられたのかという点は極めて疑問です。この点が、こういったときに大切なネットワークが欠けているのではないかと指摘せざるを得ません。 先ほど外務大臣が、国連機関経由、このクーデター下でも、国連機関経由でこの間るる支援を提供していただいてきました。本当に重要な支援だと思っておりますが、我々も国連機関の皆さんとはずっとやり取りをしています。残念ながら、国連機関の皆さんも、今、ミャンマー国内では、やはり国軍の差配の下でしか活動できないのです。国軍差配の地域にしか物資が届かないという現実も我々聞いております。だから、それだけでは駄目だということで、この間、外務省の担当の皆さんともずっとやり取りをさせていただきました。”
“この点、後でもう一回戻って触れたいと思いますけれども、今日は、せっかくＪＩＣＡ理事長来ていただいております。 ＪＩＣＡも既に専門家チームを派遣をしていただいたり、今大臣からも答弁ありましたけれども、それは、ＪＩＣＡのチームは、先ほど申し上げたザガインの民主派が差配されている、責任持って所管されている地域にも入れているんでしょうか、そこでも支援ニーズのチェック、確認ができているんでしょうか、それだけちょっとお答えいただけないでしょうか。”
“大臣、日本からの大切な大切な日本国民からの被災地への支援、これ、被災されたのはみんな被災されているわけですから、そういう皆さんにも支援を届けていただかなければなりませんが、外務省としてどのような工夫をして、そういう国軍が妨害をしているような、民主派の皆さんがコントロールしている地域にも多くの被災者がおられる中で、どのようにして支援物資を、支援隊を届けていっておられるのか、そのことについて御説明いただけないでしょうか。”
“もうほとんどの住民が避難を余儀なくされているという極めて深刻な状況です。 既に外務省、それからＪＩＣＡの方でも緊急の支援活動を展開していただいておりますが、既にその中身については資料の一に、皆さんにも共有させていただいておりますが。 今日、外務大臣に改めてお聞きをしたいのは、こうして日本からの支援も、ＪＩＣＡの皆さんを含めて対応していただいているのですが、この震源となったザガインというのは、そもそも民主派がコントロールしている地域が大宗の地域でありまして、このクーデター下でずっとこの四年間、もう国軍がザガイン地域には空爆、焼き討ち、攻撃を繰り返してきた、そういう地域なんです。 そこで地震が発生して大きな被害が出てしまったので、こういう国際社会からの支援に対しても、国軍が、自分たちがコントロールしているところには支援入れるんだけれども、民主派が支援している地域は全部差止めをして支援が入らない、支援隊も入ることができないという状況が現地から報告を受けております。”
“立憲民主・社民・無所属の石橋です。 月曜日に続きまして質問に立たせていただきます。 時間ありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今日はまず、ＯＤＡに、国際協力に関連して外務大臣中心に、あと、今日、ＪＩＣＡの理事長にもおいでをいただいておりますので、併せてお聞きしたいと思います。 昨年の決算委員会でも、当時の外務大臣、上川大臣にいろいろとやり取りをさせていただきまして、そのときにも御答弁をいただいておりましたが、一年たった現状についてのフォローも含めて外務大臣にお聞きしてまいりたいと思うのですが。 御存じのとおりで、実はミャンマーでは四年数か月前に軍事クーデターが発生をし、この四年数か月、国軍が国民に対して武力、暴力の行使、数多くの命が失われて、三百五十万人以上の国内避難民が発生をするという、国民の約四分の一が貧困、飢餓状態に既に陥っているという国連の推計もあるぐらい、極めて深刻な状況になっております。 そんな中で、三月二十八日にミャンマー中部で大地震が発生をいたしました。ザガイン、マンダレーを震源とする大地震で、ザガインでは建物の八割が倒壊、崩壊すると。”
“にもかかわらず、立法事務費の交付に関する法律の適用に限り一人会派に対しても立法事務費を交付することは、それが実質的に同法第一条第二項が禁止する議員個人への交付になってしまうことからも、強い懸念を重ねて表明せざるを得ません。 既に議院運営委員会理事会において、立法事務費の一人会派への交付の是非について協議し、結論を得ることを確認しております。 今回は賛成いたしますが、改めてその在り方について真摯な協議を行い、法改正が必要と判断される場合には衆議院にも呼びかけて協議を行うことも含め、今国会中に結論を得る努力をすべきであることを重ねて強く申し上げて、意見表明とさせていただきます。”
“立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について意見表明させていただきます。 まず、結論から申し上げて、今回届出のあった一人会派への立法事務費の交付については賛成をいたします。 しかしながら、前回、三月十四日の審議の際にも意見表明させていただきましたけれども、我が会派はかねてから、一人会派への立法事務費の交付について強い問題意識を持ち、課題提起をしてまいりました。そもそも、参議院の先例集では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。」と規定されておりまして、参議院の構成、運営上の様々な事項について割当て、配分の対象となり、立法活動の基本となるのは会派であり、参議院に当たっては、所属議員が一人だけの会派は、各派に属しない議員扱いになり、制度上会派として認められておりません。”
“この辺が、国際機関等から指摘を受けているものと政府の態度が違うので、我々は改めて、今の体制では不十分だということも含めて議論をしていきたいし、適切な対応、我々としても考えておりますので、またいろいろ議論させていただければと思います。 時間なくなりました。最後に、簡単に一問だけ法務大臣に。 当時、齋藤大臣が送還忌避者の中で日本で出生した子供に対する特例措置を、在特ですね、やられました。一回だけの措置ということで当時やって、その後いろんな対応されております。資料の九にその状況も出ておりますが、これ一回だけの措置で、そのときに漏れてしまった子供、認められなかった子供、駄目になっちゃうんですよ。 これ、鈴木大臣の思いで、政治家として、これ一回だけの、そのときだけで二度とないということではなくて、改めて、現状でそういう子供たちの最大の利益を考えていただいて、鈴木大臣としても同様の措置を講じていただけないでしょうか。最後にお願いです。”
“そもそも審議のときに、数から、そのときにおられた参与員の数から比して極めて数の不平等があると。一部の人が物すごい数を処理をされていて、これはどう見たって機械的に処理をしなければ対応できないというところを指摘していたので、単にその異議申立て審査に回る数が減ったから参与員が減っているけど大丈夫だという話じゃないという指摘なのですよ。だから、これも抜本的に参与員の問題、改善していただかないと、やっぱりこれ大臣、問題意識は是非共有いただきたいのです。 私たちが指摘をしているのは、こういった問題がきちんと改善して誰しもが納得する体制をちゃんと構築していただく前に、もうスリーストライクアウトは施行されちゃっているんです。そうですよね、長官。もう既にそれによって帰国、強制送還になっている方がおられるはずです。これ一旦止めませんか。一旦これ止めて、きちんと審査体制拡充、充実をしていただいて、そしてみんなが、ああ、これなら客観性ある形でできているということを理解するまで、このスリーストライクアウトの運用をやめませんか、大臣。”
“これもまた改めて、長官、資料を全部出してください。日数を増やした、四日が五日になっても日数が増やしたということになるのですけれども、そんなレベルの話ではないと信じたいと思いますので、これ改めて具体的に、この法施行前と、研修、前からやっておられたことを少し強化をされたような今答弁をされましたけれども、具体的にどれぐらいの研修内容、質含めてやられたのかということは改めて資料を出していただいた上で精査をさせていただければというふうに思いますし、難民審査参与員について、これも当時の国会質疑の中で、ごく一部の参与員の方に極めて数多数の審査が処理をされていたという問題も指摘をされ、かなりの議論になったことは御記憶かと思います。 参与員の数は減っているんですけれども、この参与員等、これ充実されたんでしょうか。ああいって国会質疑でさんざん指摘をした、議論になった問題については改善されたんでしょうか。”
“全然規模のベースが違うという議論を当時もさせていただいた。だから、何人というそれぐらいの規模の増員では、これだけ大きな改正をやられたにもかかわらず、適正な運営がなされないのではないかという指摘なのです。 今日、丸山さんにもおいでいただいていますけれども、もう一つ、じゃ、そういった人員体制が、まあ我々からしてみればいまだに脆弱なのですけれども、その職員、専担的に、特にね、専担的にやられる方もそうだろうと思いますが、今応援に来ていただいているという話もありましたが、応援に来ていただいている人たちは余計に専門性ある人じゃないんでしょう。ない人に応援に来てもらって、どういう適切な判断ができるのか、極めて心配なのですけれども。じゃ、この法律、法改正が昨年施行されたわけですが、それ以前に比べて、そういった方も含めた研修、訓練、徹底して拡充をされたんでしょうか。”
“その上で、今日、もう一問、厚労関係で子宮頸がんワクチンの話をしたかったのですが、ちょっと残りの時間が限られておりますので、済みません、先に法務大臣、法務省関係、入管庁関係やらせていただければと思います。 令和五年の入管法改正、我々も対案も出させていただきながら、かなり突っ込んだ議論を参議院でもさせていただきました。そのときに私たちが、当時齋藤大臣でしたけれども、突っ込んだやり取りをさせていただいたのは、やっぱり強い問題意識は、やっぱり日本の難民認定審査の在り方、これが極めてやっぱり脆弱だと、弱いと。その極めて脆弱な難民審査の状況を置いたままで、いわゆるスリーストライクアウト、三度目の申請でもう駄目だといって送還停止効の例外措置を設けたというのは、これやっぱり国際人権法等の観点からも極めて問題だという指摘をさせていただいたのです。 それもあって、当時の附帯決議において、この審査体制の充実、難民調査官、難民審査参与員、こういった体制の充実、確保というものを明記をさせていただきました。与党にも賛成をいただいて、この附帯決議は決定をされております。”
“この問題、ここまでにしますので、機構理事長ほか、この問題についての関係者は退席いただいても大丈夫です。”
“先ほど来、調査を徹底的にちゃんときちんと速やかにしていただいて出していただくということ、約束もいただきましたけれども、できれば一か月と言わずに早々に出してください。 先ほど言ったとおり、内部のデータ、我々の理解ではそういったデータはお持ちだというふうに聞いていますので、迅速に突合して出せるはずです。 改めて、厚生労働委員会等でも要求が出ていると思いますが、当決算委員会にも改めてその資料を提出をいただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。”
“重ねて、件数が増えた、であれば効率性を追い求めるというのではなく、改めてその判定医の皆さんの、先ほど申し上げたとおり量的、質的な充実、それによって本当に認めてさしあげるべき方々について迅速に認めていただく、それはそのとおりだと思います。方向性が違うのではないかと言わざるを得ないと思います。 報道で気になることが、理事長せっかくおいでいただいたので。以前、前の理事長のときには迷ったら支給するという方針で臨んでいただいていたと報道では出ています。ところが、理事長になられてから、余り詳しくないのでセンター長任せになってしまったという報道もあるのですが、私、なかなかきちっと線引いて判定する、難しい事例が恐らくあろうかと。で、迷ったら支給する方向でというのは、私、正しい方向ではないかというふうに思います。ところが、そうではなくなってしまったということが報道で言われているわけですが、理事長、理事長の方針を改めて教えていただけませんか。”
“今の理事長の答弁踏まえると、ちょっと極めて心配、問題だと。つまり、認定医の方が忙しくて、ちゃんと判断する時間がないから導入したとおっしゃっているわけですか。そうすると、逆に認定医の皆さんの在り方自体をきちんとした質的、量的対応するのが本筋の話じゃないですか。 今、効率的とおっしゃいましたね。障害年金の認定を効率的にするってどういうことですか。これ、大問題じゃないですか。効率性を重んじるんですか。それによって本来支給されるべき方々がはじかれたらどうされるんでしょうか。効率性の追求は違うんじゃないでしょうか、理事長。”
“いや、そうであれば、認定医の方に最初からきちんと資料を出して認定医に判断していただければいいのではないかと思うのですが、機構が独自にこの事前審査制度を導入された。何と呼ぼうか、確認と呼ぶのか審査と呼ぶのか、それはお任せしますが、この制度を導入された、それ自体が私、本来あるべき姿なのかということについて極めて重大な問題意識を持たざるを得ません。 まして、今回こういった事例が明らかになりました。もし機構のそのセンターの職員の方が、報道によれば、新たなセンター長が、二〇二三年十月、秋ですかね、就任されて方針が変わったと。その方針が変わったことによって、この事前審査で判定が低く出るようになり、二〇二四年度にこういう結果になってきたということが事実であるとすると、これ大問題ですよ、理事長。 この点についても、改めて今回の調査で、大臣、しっかりとこういった事実があったのかなかったのか、あったら極めて大問題ですから、早急に全数調査をして出していただきたいと思いますが、理事長、いかがですか。”
“つまり、センター職員、この判定をされている方は、事前審査をされている方は、医学的、つまり障害分野についての専門性はお持ちでないということですよね。その方が、これ、事前審査と称して審査をする。 これってちょっと違う、以前はそうしていなかった。それを、機構が方針を変えて事前審査を導入した。それによって、専門性をお持ちでない方がこの事前審査なるものを行い、そして判定医の方も、まあ一部報道によれば、極めて忙しい判定医の方々が事前審査どおりに判定をしてしまうということが起こっているという報道もありますが、そもそも専門性のない方、医学的な専門をお持ちでない職員の方が、これ余りに恣意的な判断になりませんか。”
“これ、センターの職員の方、済みません、教えていただければ、こういった障害のある方、その医学的判断、そういったものができ得る方なのですか。”
“これ大臣に断言いただきましたので、それも併せて調査して公表していただきたいと思います。 その上で、もう一点の深刻な問題が、重ねて、報道ベースだとすれば、二〇二四年に不認定、不支給が倍増していたということで、それをセンターの職員の方が事前審査を行って、本来の目安と違う、目安よりも低い判定をして、それを判定医の方がそのまま認定した、決定したので、結局は不支給になっているという、資料の三に、これ情報開示請求で得られた資料だということで引用されておりますが、これ、確かにこれを見ますと、目安と違う事前確認、事前が出ているんですね。 理事長、これもお聞きします。こういった資料が存在する、そして、このように目安と違う事前審査、判定がセンターの職員によって行われている、こういった事実はあるんですね。”
“重ねて、先ほど理事長も答弁されたはずです。万々が一、本来支給されるべき方々に支給されていないというようなことがあったら極めて重大な問題です。であれば、これだけの報道が出ているわけです。内部資料というのももう明らかになっている。そういうことでいうと、これ、理事長、責任持って、そういう最終的な確定、九月云々ではない、今絶対に、我々はやっぱり、重ねて、あると思いますよ。だって、現場で、センターの方々は毎週毎週処理されるわけですから。必ずあります。それを出せばいいじゃないですか。 確定値と比較するのではなく、当然、今回、二〇二三年度決算がこれ今議論になっていますけれども、前年度も同様に週ごとのデータというのはあるはずなんです。二〇二四年の週ごとのそういう内部のデータと前年の週ごとのデータと照らして対照していただければ、二〇二四年度のトレンドというのはすぐ出ます。抽出する必要ないんです、大臣、それを出せばいいんです。 理事長、それをちゃんと機構のセンター、出してもらえるようにちゃんと指示出しませんか。”
“これまで厚労大臣も随時答弁されているのは、最終的な確定値、確定データは、毎年九月に正確なものを集計して確定値として出されるというのはもうこれまで答弁されてきたとおりです。しかし、これ、それを出すためには当然、毎週毎週必ず統計データ、内部では、センターでは取られています。大体十八万件、例えば二〇二四年度に十八万件あれば、同じ方が二件、三件というカウントがあるそうなんです。なので、それを精査して確定値を出して、九月に確定値ということで報道される。 でも、これ当然、毎週毎週、何人が申請されて、処理されて、支給決定が何人でというのは、これ当たり前ですけど、センター、機構では出さないと仕事できませんから、理事長、これ当然あるはずですが、本当にそういった内部の資料、確定値のこと聞いていませんよ。内部で、センターの方で業務をきちんと処理、対応される上で集計されている内部のデータあるはずですが、本当にないということでよろしいですか。”
“理事長、ここでの答弁は極めて重大ですよ。 こういった内部資料、内部で週ごとの集計データ、月ごとの集計データ、理事長、ここでないと断言されました。事実ですね。もう一回聞きます。”
“決してあってはいけないと、当たり前です。そのとおりだと思いますが、この報道が、重ねて仮に事実とすれば、そういうことが行われていたという、これ内部資料、しかも内部の方がこういう発信をされているということです。 資料の一、二、三、新聞記事も含めて、改めて委員の皆さんにもこの問題共有をさせていただいていますが、資料の一に、これ報道では、二〇二四年度に非該当率、いわゆる不支給決定がされた割合が倍増しているんですね。それまでのトレンド、約八％で続いてきた、ところが二〇二四年度に倍増しているということなのですが。 この報道にあります内部資料、理事長、これ内部資料というのは、機構の方で、これ障害年金センターの方で、私も当然そうだと思っていたら、そうらしいのですが、必ず週ごとの集計データをまとめておられます。当然、週ごとの集計データがあれば、月次のデータもあります。この週ごと、月ごとのデータは存在する。そのデータを二〇二四年度全体を集計すると、全体のまあ十八万件程度の処理件数、申請件数、処理件数があったということまで報道されています。 理事長、こういった週ごとのデータ、月次のデータ、存在しますね。”
“立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 時間がありませんので早速質問に入らせていただきますが、今日は日本年金機構の理事長にもおいでをいただいております。御足労いただいてありがとうございます。 早速ですが、まず、障害年金の不支給事案が二〇二四年に前年比倍増以上になっていると、しかもそれがセンターの方の恣意的な判断でこういう事態になっているという報道がありました。これ、事実とすれば極めて深刻、ゆゆしき問題だということで、この間も厚労大臣中心にいろいろ質疑もさせていただいてきましたが、今日、機構理事長においでいただきました。 まず、機構理事長に確認をさせてください。 本来障害年金を支給されるべき方々に支給されていないなどということは決してあってはならないし、そんなことはない、理事長、そういうことでよろしいですよね。”
“時間がありませんのでこれで質問をまとめますけれども、今おっしゃられた、やっぱりなぜ志願者すら減っているのか、なぜ若者が入ってきてくれたのに離職してしまうのか。やはりそれは、本当に、長時間労働の問題、働きがいの問題、さらには処遇の問題を含めて、これまさに人事院の、人事院勧告の在り方についての問題だというふうに思います。その点はしっかり踏まえた今後の対応というのは是非是非重ねてお願いしておきたいと思います。 時間ですので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。”
“今お触れになったところで、やはり幾ら残業時間減らそうと、改革していこうといっても、絶対的な数が足りなければそれは無理だと思います。 この間ずっと国家公務員も地方公務員も定員数減らしてきました。国家公務員は激減しています。それで、現場の皆さんは本当に日夜頑張っていただいているんだけれども、余裕がない、ゆとりのある仕事ぶりもできない、そんな中で、過重労働に皆さん悩んで、さっき言った離職が止まらないという状況、メンタルヘルスの長期病休者も増加の一途をたどってしまっています。 これでは、総裁がおっしゃった、本当にこの日本、国を支えていただいている、担っていただいている大事な公務員の皆さんを支えられなくなってしまうという強い危機感を持たなければいけないのではないか、確かに総裁としてできることは限られているかもしれませんが、やはり実定員数の増加をやはり図っていかないと働き方改革もいろんな取組もできないのではないかと思います。 そのことについて再度、総裁として、今後の公務員の定員、国家公務員、地方公務員含めて実定員数の増加すべきだというふうに私は思いますが、どうお考えでしょうか。”