石橋通宏
立憲民主・無所属 · Japan
“いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。 ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体するというような発言をされた。 茂木大臣も、これは…”
“まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。 その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓに対しても、ＳＤＧｓを拒否するという発言を国連総会の場で米国代表がされているというふうに理解をしておりますが、大臣、これ、…”
“断固ＩＣＣを守る態度で積極的な対応を是非お願いをしておきたいと思います。 その上で、今日、ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。お忙しい中御出席をいただきました。 今、本当に残念ながら、世界各地で戦争、紛争が頻発をしている中で、難民、避難民が増大をしてしまっています。ＵＮＨＣＲの報道で、昨年、若干難民の数が減ったといっても、一億二千万人近い難民、国内避難民が現に今発生をしてしまっていると。七割以上は長期化をしているということですので、人道支援、さらには子供たちの教育支援、極めて重要だと思います。 そんな中で、シリア難民に対する人材育成事業ということで、シリア平和への架け橋・人材育成プログラム、これをＪＩＣＡがずっと一貫してやって、継続をしていただいて、大学院生の受入れな…”
“立憲民主・無所属の石橋通宏です。 今日、まず、国会最終盤ではありますけれども、このＯＤＡ特別委員会開催にこぎ着けていただいた両筆頭理事には感謝を申し上げたいと思います。 かねてから、現下の国際情勢、大変厳しい中で、やはり改めて日本のＯＤＡ、今、牧山理事からもありましたけれども、極めて重要性を増していると考えておりますので、参議院らしくその責任をこうして委員会開催してみんなで議論させていただけること、大変いい機会だと思っておりますので、そういった思いも込めて、また、今日、限られた時間ではありますけれども、質疑に入らせていただきますが。 茂木大臣、前回も前々回も私質問させていただいて、今日、若干更問い的になるのですが、お手元に資料の一ですけれども、前回これ質問させていただきま…”
“大臣からは変わらぬ決意を答弁いただいたと受け止めさせていただきたいと思うのですが、さはさりながら、実は日本の成績がよろしくないのです。 資料の三に、これ先般、これも発表されました持続可能な開発ソリューション・ネットワーク、ＳＤＳＮの報告書が公表されました。ＳＤＧｓの進捗度、進度において日本は二十位。かつてもうちょっと上だったんです。過去最高は十一位にあったのが今二十位に後退をして、幾つかの指標では、最悪、深刻な課題があるに四つのカテゴリー、特にジェンダー平等など、あとは気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、この四つについては深刻な課題があるということで最低評価に甘んじております。 大臣、先ほどの力強い答弁、これはこれで前進的に受け止めたいと思いますが、日本がこれだけ残…”
“是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。 若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに提供していただいています。理事長、是非、これ、同様のノウハウを使っていただいて、ミャンマー難民、避難民の若者たちにも同様に…”
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“続きまして、今日も重ねて介護報酬改定について、とりわけ訪問介護の基本報酬引下げについて質問させていただきたいと思います。 武見大臣、改めてになりますが、今、介護事業者、特に訪問介護事業者の倒産、廃業、撤退が相次いでいます。大臣、この原因は何だと分析されているでしょうか。”
“今回、標準的運賃の見直し八％、これがきちんと処遇改善に充てられるように、そして一日も早く全ての事業主さんがちゃんとこの標準的運賃で荷主さんも含めて対応いただけるように、これ国交省の頑張りを期待しておりますので、是非今後もしっかり、我々はこれからもフォローさせていただきますので、しっかりとした対応をよろしくお願い申し上げます。 こやり政務官、ここまでで結構です。”
“ますます人手不足で悪循環になってしまう。だから、労働時間の削減と同時に、処遇の抜本改善が絶対に必要です。 標準的運賃、残念ながらまだまだ全然適用ができていません。こやり政務官、これ、もう四月一日来ちゃっていますから、本当はこの五年の間にやらなきゃいけなかったことが今もなおできていないわけです。こやりさん、今から、もうとにかく一刻も早く、適正運賃収受、そしてそれがしっかりと処遇に充てられて、普通に働いて普通に暮らしていける環境を運輸・物流業界で確保していただく、その決意もよろしいでしょうか。”
“これも国交省の本気度が問われると思います。ここが大事なんです。国交省が本気でこれやっていただければ、荷主さんも含めて、やっぱり新しい、これちゃんと守っていこうという業界全体の機運が固まっていくと思いますので、最初が肝腎です、是非しっかりやっていただきたい。 ただ、あわせて、これも実は働き方改革関連法の議論のときにもさんざんやってきたのですが、当然、極めて長時間労働で頑張っていただいていた運転手の皆さんの労働時間削減、これで何としても実現していかなければなりません。改善基準告示の見直しも待ち時間も含めてやっていただきました。ただ、先ほど言ったように、元々、全産業平均からいって極めて低い労働賃金、これで、労働時間は減ったんだけれども、それによって収入が減ってしまって暮らしていけなくなると、だから現場からは、いや、これ暮らしていけなくなったらどうするのかという運転手の皆さんの声が、悲鳴が上がっているんですよ。 だから、一方で、きちんとやっぱり処遇改善を、暮らしていける、安心して、そうしないと、今人手不足深刻化している中で、若い世代の皆さん、安心してこの物流業界入っていただけないんですよ。”
“歴代厚労大臣、同じ答弁をずっと繰り返されてきたんです。でも、数増えないんですよ。決定的に増員が必要だということは大臣だったらお分かりいただけると思います。是非、これからもっと、この四月一日以降、何としてもこれ遵守させなければならない、そのためにはやっぱり違反は撲滅していかなければいけないという決意で、監督官の増員に是非臨んでいただきたいと強く思います。応援しますので。 こやり政務官、国交省でもこの間、荷主対策も含めて、トラックＧメン、今日、資料の一でも書かせていただきましたけれども、ただ問題は、どこまでの権限を持って、どこまで実効性ある指導をしていただけるのか、もういいかげんにやっているところは企業名公表から何からもう徹底的にしていただいて、そして実効性を確保する、これ国交省の決意も必要だと思いますが、それ大丈夫でしょうか。”
“大臣、自ら、監督官の数は足らないのだと。増員は確かにこの間だけ見ればしています。大臣、その前の十年御存じですよね。その前の十年はずっと減らしているんです。だから、全然、今増やしたと言われましたけど、十五年前に追い付いていないんです。お分かりですか。既に、そのときに、日本の労働基準監督官の数は決定的に少ないというふうに、我々この委員会でも何度もこの議論させていただきました。ようやく今、この間で百四名、全然足りません。しかも、今回、四月一日から、建設現場、自動車運転手の皆さん、医師、新たにこれらの上限規制が適用になる。 大臣、徹底的にちゃんと遵守させるのだと、違反があれば取り締まるのだと、その体制からいったら甚だ不十分だと言わざるを得ないと思います。だって、今年度だって、全然別にこの四年間と伸び率変わっていませんよ。劇的に増えていません。現場は数が足らないという声です。 大臣、改めてこれ、監督官の数、もっと大幅な増員必要なのではないですか。徹底的に取り締まれる体制、確保していただけませんかね、大臣。”
“既に国交省、厚労省連携した様々な取組も進めていただいておりますが、先ほど武見大臣、大事なことを言っていただきました。これ、確実に遵守させなければならないと、そこが極めて大事だと思います。 大臣、確実に遵守される体制はもう整っているのだと、ですから、これ以降、この残業時間の上限規制、これ絶対に違反は許さない、徹底的に取り締まるという決意と、その体制が伴っているのだということでよろしいですか。”
“今日、こやりさんおいでいただいております。ありがとうございます。 同じ質問、国交省として、決して物流を止めてはいけないと、そのためには、やはり担い手、本当に現場で頑張っていただいている皆さん、これまで過酷な中で、過重労働、でも処遇は低い、だからたくさん残業しないと生活が成り立たないという、そういう運転手の皆さん、ようやくこれで、一般則ではないけれども、まずは九百六十時間適用される。これはもう、断固、命と暮らしを守る、その決意で国交省も臨む、それでよろしいでしょうか。”
“決して物流を止めてはいけないと現場で本当に頑張っていただいている、最も労働時間が長く、心臓疾患を含めて労災も最も多いと、しかし処遇は低いと、こういう過酷な現場で、でも物流を止めてはいけないという思いで頑張っていただいている、そういう自動車運転手、業界の皆さんの命を守り暮らしを守る、そのためのこの四月一日からの適用なんだということで、武見大臣、改めてその決意をお伺いしたいと思います。”
“立憲民主・社民の石橋通宏です。 今日、大きく三つのテーマに絞って質疑をさせていただきますが、まずは、いよいよ四月一日を迎えて、この間、残業時間の上限規制が適用猶予になっていた職種、これはお医者さん、さらには建設現場含めて、そして自動車運転手の皆さん、待ちに待ったといいますか、ようやくといいますか、上限規制が適用されたわけです。 最初に、武見大臣にお伺いします、大臣の決意を。 二〇一八年の働き方改革関連法のこの委員会での附帯決議にもしっかり明記をされております。自動車運転手の皆さんら、五年猶予、しかも、五年も猶予した上で、一般則ではなく特別則、休日労働を含まない九百六十時間という特別を強いてお願いをしてしまうわけです。”
“結局ね、それも分からないんですよ。 今後、今累次幾つかを、これほかにもあるんですけれども、実は追加的に助成が必要だ、補助が必要だ、穴埋めが必要だ、そういうものが出てくるんですよ。それに対して全然試算出さないものだから分からないんですね、今の時点で。分からないままに、我々こういう議論をして、国民の皆さんに導入をお願いすると。これ、余りに無責任だというふうに言わざるを得ないと思います。 実は、そのしわ寄せの一端が、我々、厚生労働大臣、最後に、介護の分野に来て、行くのではないかという極めて心配な声があります。 最後に一点だけ。本当はもっと聞きたかったのですが、今回の訪問介護報酬の引下げ、これによって訪問介護事業者が倒れるのではないか、倒産するのではないか。三割以上が赤字なんですよ。加算だって言いますけど、加算はあくまで従事者の加算であって、経営じゃないですよね。これによって絶対に訪問介護事業者が赤字になって倒産することはない、大臣、約束できますか。”
“いや、今ので分かりやすいという自民党さんの声が分からないですね。 歳出カット、更に深掘りしていけば、必ずしわ寄せはどこかに行きます。そのしわ寄せをきちんと説明する責任があるでしょうと申し上げているんです。 もう一つ。これ今回、極めて複雑な支援金制度導入するがために、これ現場の医療保険者に対して相当の追加の実務を、負担をお掛けすることになります。これ、医療保険者の支援金の徴収、納付業務ですね。これ、追加的に掛かる必要経費、事務費、人件費、これ持ち出しにならないように必ず補助金で手当てする、それでよろしいですね。担当大臣。”
“これ、今までそういったことをちゃんと説明されていないので、じゃ、更に歳出改革、歳出削減、つまり社会保障費のカットを深掘りするんですか。そんなことしたら、ますます年金も医療も介護も必要とされる方の負担が増え、そしてサービスはカットされる、そういうことを岸田総理、岸田政権はやるんですか。それをちゃんと説明しないままで、これを何か、社会保険料、健康保険料に上乗せをして、しらっと皆さんに負担をお願いするようなこと、これやめた方がいいですよ。きちんとして、国民の理解を。 担当大臣、何か言いたそうですから、どうぞ。”
“大臣、それ間違いないですか。僕ら、労使団体の皆さんから、社会保険料控除の話なんかちゃんとした説明受けていなかったという話聞いていますけど、違うんですかね。 大臣、これプロセスとして、もし説明をされていない、御理解をいただいていない、だとすれば極めて問題です。労使からも社会保険料でやること自体に対して疑義が挟まれているはずです。にもかかわらず、丁寧な説明をされていないと。しかも、減収につながるようなこんな大事な話をきちんとした議論されていなかったとすれば、これは国民にとってもこれ説明責任が果たされていないとしか言いようがありません。 もう一つ、加藤大臣に聞きます。 これ、市町村国保や後期高齢者医療制度の加入者、これ多くは保険料負担が軽減されている、まあ低所得者世帯の方々が相当数おられます。これらの方々には負担軽減措置というのは導入されるんですか。”
“これ大事な話なんですよ。でも、先ほどのとおりで、一人当たりのその計算もできていない、だからこっちも跳ねて、その計算もできないんですよ。減収になるにもかかわらず、それが幾らになるのか分からないという状況で、これそんな、それだけ支援金の負担、国民にお願いするような、そんな法律の議論をこれからまたやるんですか、担当大臣。おかしいですよね。 これ、社会保険料控除の対象にする、さらには事業主負担分は法定福利費と扱う、これで減収になる。担当大臣、当然担当大臣はそのことを議論の過程の中で主導権持って議論されたんだと思いますが、それ、主たる負担の対象になる労使の団体には、これまでの議論のプロセスの中できちんと担当大臣説明されて、御理解をいただいてきたという理解でよろしいですか。”
“これ、すごく大きな話なんですよ。所得税そして住民税の減収にもつながる、さらには法人税、法人住民税の減収にもつながるわけです。 財務大臣、せっかく答弁いただいたので、今、税収減、減収の見込みを教えてください。”
“これ、総理、ごまかしですよ。最初は額で言っていた、突然率になった。国民負担率が突然途中から出てきた。そういうことをごまかしで言うから、国民の皆さんが理解も深まらないし、一緒に子育て支援していこうという、そういう応援にもならないわけですよ。こんな不幸なことしちゃ駄目ですよ、政治が。 この支援金制度、本当にるる問題があります。担当大臣、これ支援金、本当にこれ社会保険料として整理をされるのですか。もし社会保険料として整理をされるとなると、これ、本人負担分については社会保険料控除の対象になるということでよろしいですね。（発言する者あり）”
“もう法案審議入るんでしょう。一体いつ出てくるんですか。様々な様々なって、岸田総理と同じような様々な、ずっと言うけど、もう何か月たっているんですか。こども家庭庁って、そんな能力のない省庁なんですか。そんなことないでしょう。民間ではもうとっくに仮置きして予測数値出しているんですよ。民間でできることがなぜ役所にできないんですか。出したくないから出さないとしか考えられません。 これ、総理、余りに無責任です。国民の皆さんに実質やはり負担をお願いすることになるにもかかわらず、それを説明しない。 昨日ですかね、自民党、御党の稲田朋美幹事長代理、テレビ番組で明確におっしゃっています。総理は実質的な負担は生じないとしているが、負担は増えるのでしっかり説明していく必要があると。政府・与党不一致じゃないですか。負担増えるんでしょう、加藤大臣。負担増えるなら、ちゃんと明確に、誰に負担をお願いするのか言うべきでしょう。”
“このままでは、本当にますます失われた何十年が増えるだけの結果になりかねません。 その上で、今回、支援金、子育て支援金の問題についても問題追及をさせていただきました。 担当大臣にお聞きします。いまだに、この支援金について、一人当たり、医療保険者ごとの負担額出てきません。一体いつ出てくるんですか。もう何か月もお願いをしていて、一人当たりの負担額、もう担当大臣自体、いや、人によっては千円以上の負担になると、ワンコインなんてうそっぱちだったということは言われているわけです。早くきちんとこの予算案審議のときに、一人当たり一体本当に幾らの負担になるのか、それを国民に説明すべきだと言い続けてきましたが、いまだに出てきません。隠蔽ですか。なぜ出さないのですか。”
“結局、何の具体的な異次元対策にもなっていないと。総理、改めて現状を見て、ちゃんと報告受けてください。 今回、私も改めてデータ出していただいて、奨学金、教育ローン、確かに一方で給付型も増えてきてはいますが、まだそれでもかなりの割合は教育ローンです。しかも、第一種、第二種あるのは御存じのとおりだと思いますが、これ、併用が可能、併給が可能なので、併給している若者が二万五千七百人もいるんですね。平均の貸与総額、五百三十二万円です。二十年平均で返し続けています。これが今の実態なんですよ、総理。これをこれからも続けるんですか。 本来、今やるべきは、子供たちがどこに住んでいても、どういう家計の状況であっても、自分たちが望む教育を大学に学びたい、大学院で学びたい、そういう子供たちが無償で分け隔てなく学べる環境をつくる、それこそが日本の未来を支えるんじゃないんですか。それを早急に実現すべきですよ。それこそ異次元の対策。いや、やると言っていないじゃないですか。様々な様々なとずっとおっしゃるけど、全然それが抜本的な対策になっていないということ、それは重ねて指摘しておきたいと思います。”
“何の答弁にもなっていない。 総理、異次元の少子化対策、このことが重要だと言われるなら、まず真っ先に大学まで教育授業料の無償化やりませんか。そして、今多額の借金を抱えながら一生懸命働いて、その奨学金、奨学ローン、教育ローンを返し続けているそういう若者に対して、徳政令でも出して借金これ帳消しにするような大胆な、それこそ異次元じゃないですか、総理。”
“大学に行かないとなかなかいい就職ができないという、そういう親御さんたちの思いもあり、子供たちの希望もあり、大学に行きたい、でも授業料はどんどん上がってくる。田舎の子供たちは東京に来るためにたくさんの費用必要になります。生活費も必要です。それだけの状況の中で、多くの若者が教育ローン、借金を抱えて一生懸命大学で学んでいます。しかし、借金を抱えて社会に出るんです。 総理、半数近くの若者が多額の借金を抱えて何年もにわたって返し続ける。資料にもありますけれども、数千人の若者が奨学金が返せなくなって自己破産をしている。こういう国に未来があると総理思われますか。”
“今の総理の答弁聞いて理解された国民の皆さんおられるんですかね。そんなこと言っているから正しい政策ができないし、そんな調子だからいつまでたっても失われた何十年が続いちゃうんですよ、総理。そのことは真摯に反省された方がいいと思う。 結局、前回も指摘をしたけれども、この間、残念ながら未婚率が上昇してきたと。結婚したくてもできない若者、結婚しようとしても残念ながらちゅうちょをしてしまう若者、この未婚率の上昇が大きな要因であって、この間それに対する対策が実効性ある形で取られてこなかったという指摘に対して、総理、真摯にそれは失敗認めて向き合った方がいいですよ。だから、今回のプランも的外れだという指摘を受けてしまうわけです。 総理、その一つの大きな私たちやっぱり要因の一つが教育、大学の授業料、教育ローンの問題だと思っています。今日、資料の六にも改めて付けておりますけれども、総理、これ是非総理に問いたかったのです。 この間、大学に進学する若い世代増えました。”
“総理、当時は外務大臣でおられたし、その後、政調会長としてこのアベノミクス新三本の矢、総理御自身も重大な責任をお持ちだというふうに思います。その柱の一つが希望出生率一・八を実現するということでありましたが、大失敗に終わったというふうに言わざるを得ないと思います。 総理、なぜ、大失敗に終わったのですが、その詳細な分析、いかなる政策が取られ、なぜ失敗に終わったのかというのは今回のプランを策定するに当たって徹底的にやられたと思いますが、その事実関係を教えてください。”
“前回、三月四日の本委員会での質疑、総理ともいろいろ問題提起をさせていただきました。それは、残念ながら、自民党の裏金政治の裏で、失われた三十年、今日もお手元の配付資料には、二、三、四、残念ながらこの三十年間で国民生活は極めて厳しくなってきた。賃金は上がらない。諸外国と比べて本当に成長しない国になってしまった。一方で、貧困や格差が広がり、地方の過疎化は止まらない。国際競争力は何と三十五位にまで低下、下落をしているという、こういう状況について、これこそが自民党が裏金政治を続けてきた結果ではないかという問題提起をさせていただいたわけです。 そんな中で、やはり改めて、この少子化の進展、これは本当に日本の将来にとって極めて大きな問題であるということ、これも前回、総理とやり取りをさせていただいたところでありますけれども、ただ、残念ながら、総理の異次元の少子化対策、今回の新プラン含めて、専門家、有識者の皆さんからは全く的外れだという指摘を受けているという、そういう質疑も前回させていただきました。 総理、改めて、十年前、いわゆるアベノミクスの新三本の矢なるものがありました。”
“この拉致問題の解決に向けて、総理、この間累次御発言はされておりましたが、具体的にどういったイニシアチブを総理として取られるのか、こういったことはこの予算委員会等でも議論になってきたところであります。今回こういう報道がなされましたけれども、引き続き国会に対しても、どういった具体的な行動を取られていくのか、時に慎重性が求められる部分でもあると思いますので、しっかりとした説明をしていただくことも含めて、対応をお願いしておきたいと思います。 その上で、午前中は、自民党と金の問題を中心に、岸田総理自身に投げかけられた政治資金パーティーに係る疑惑、疑念の話、これも説明責任を果たしていただきたいということも追及をさせていただきました。重ねて、岸田政権が様々国民に対する負担増、これ一部、負担増隠しもあるわけですが、をお願いしている中で、しっかりとした政治に対する責任を回復していかなければ、これやっぱり国民の皆さんの信頼そして納得性は得られないということ、これを我々この予算委員会でずっと総理とやり取りをさせていただいたわけであります。”
“立憲民主・社民の石橋通宏です。 午前中の質疑に続きまして、岸田政権の政治姿勢について質疑を続けていきたいと思いますが、通告していた質疑に入ります前に、先ほど速報でニュースが流れました。北朝鮮の金与正氏、これ金正恩総書記の妹だということですが、報道によりますと、岸田総理が最近、金正恩総書記に会いたいと伝えてきたと明らかにしたという報道が流れております。 岸田総理、事実関係、御説明いただけますか。”
“国民は見ていますので、総理、総理の責任、総理のリーダーシップ、これ絶対に国民が納得する形を取っていただきたいと申し上げておきたいと思います。 午前中に最後に、牧山議員から、御自身の就任を祝う会に関する疑惑、まあ後援会長、岸田総理の、そしてこの祝う会の代表者であった方が、祝う会は実体はないと明言されています。全部岸田総理の秘書が取り仕切ったのだと、それは間違いないと、そして会計も岸田総理の事務所がやられて、そして自分は報告を見ただけだというふうにおっしゃっています。 これ完全に、全部、岸田総理、事務所がやったことじゃないですか。これまでの総理の国会答弁、全部虚偽だったことになりますが、総理、違いますか。”
“これね、もうずっと岸田政権下で多くの閣僚が不祥事で辞任をされたりしてきました。辞めた途端に誰も説明責任果たさないんですよ。説明責任果たした人いませんよ、総理。説明責任を果たす本人がと言いながら、辞めたり、ポジションを辞職、誰も説明責任果たしていない。 これ、二階さんがこれを、もう次期選挙に出ないと言った途端に、処分にも問われない、説明責任も果たされない、このままうやむやにされてしまう、そんなこと絶対にあってはいけないと思います。総理、重ねて、総理の責任において、きちんと説明責任を果たしてほしいと二階さんに言ってください。”
“捜査権限云々関係ないでしょう、総理。自民党には調査能力すらないんですか。自浄能力もないんですか。何にもないんですか。そういう政党にこの国のかじ取り任せておけるんですか。そのことが今問われているんじゃないですか。 先ほど、勝部委員の質疑の中で、総理、自民党、今更ながら新たな聞き取り調査を行うと。で、総理も聞き取りする側に入ることを考える、茂木幹事長、これ国民の皆さんにとったら冗談みたいなものですよ。疑惑の当事者が調査するんですか。総理だって岸田派責任者として、岸田派の会計責任者は訴追されています、総理御自身の政治資金パーティー疑惑まで今指摘をされています。総理も疑惑の側じゃないですか。茂木幹事長も付け替え問題で説明責任が求められています。そういう方々が調査する側に回るんですか。これで事実解明できるんですか。国民の皆さん、到底そんなこと信じませんよ。 だから、我々は、第三者による徹底した調査、これをやるべきだと言っているんですよ。総理、本気でやるなら、第三者機関による調査、これこそ今やるべきではないんですか、総理。”
“総理、改めて徹底的な事実究明されるというのであれば、裏金議員、とりわけ責任にある立場の方々、証人喚問に応じるように、総理、指示してください。いかがですか。”
“立憲民主・社民の石橋通宏です。 総理、今日も我が会派の質疑者、自民党と金の問題について様々問題指摘をさせていただきましたけれども、まあ相変わらず残念極まりない。総理、丸投げで、全く御自身の責任をしっかり果たそうとされていない姿勢、本当に国民の皆さん、この不信感がますます募るばかりだと言わざるを得ないというふうに思います。国民の皆さんには負担増、納税をお願いしておきながら、自民党議員は裏金と脱税と。本当に政治不信、総理の責任、どうされるんですかね。 四か月以上たって、この裏金問題、全く事実解明がなされていないという指摘をさせていただきました。これ、もう総理、これ総理御自身のリーダーシップの欠如と言わざるを得ないんじゃないでしょうか。適材適所云々言いますけど、総理自身が最も不適材不適所じゃないでしょうか。総理、本当に国民に対して責任を果たせるなら、断固たる態度、本当に火の玉になってくださいよ。全然そういう気配がないのが今の状況ではないかと言わざるを得ません。”
“何で、何で約束いただけないのか分からないのですが、かつてこれ、保護費が足らなくなって保護費打切りになったことがあるんですよ。だから現場の皆さんは心配されているわけです。だから、大臣、ここで安心してくださいよと約束していただかなきゃいけないんですよ。 これ、支給も、中には本当に、申請してから半年以上待たされると。だから、生きていけないんですよ、大臣。これは、この対応いただいているＲＨＱの体制が極めて脆弱だと。 最後に、これ、ＲＨＱの体制強化もこれ補正でやられましたけど、本来ここも当初予算でしっかりと体制強化して、命を守るため、人権を守るための対応は迅速にやっていただく、そのことが必要だと思いますので……”
“つまり、来年度予算、これ、全体の難民等救援業務に必要な経費、この中で保護費は必要な分を必ず確保すると、もしここが不足するようなことがあれば必ず追加的な予算措置をすると、そういう御答弁だということでよろしいですね。”
“お答えいただいていないのですが、来年度予算案、今日、予算委嘱審査ですので、これ、所管は外務省、ただ、人権を守るという観点で厚生労働大臣にも極めて重要な役割を果たしていただきたいと思うのですが、資料の九であるとおり、保護費って予算項目では出てこないんですね。難民等救援業務に必要な経費として予算案では計上いただいておりますけれども、先ほど指摘したとおり、今年度、これだけ多くの増額を補正で組んでいただいて、何とか対応いただいている。 ところが、単純比較しますと、当初予算で今年度と来年度の予算案では、この右側にあります必要な経費、これだけしか増額されていないんですね。とすると、全くまた足りなくなるのではないかというのが現場の支援団体の皆さんからも、ちょっと心配、懸念の声が上げられています。だから、政務官、お聞きしているんです。これだけじゃ足らないんじゃないですか、足らなくなるんじゃないですか。”
“加えて、申請してももうずっと放置をされて、なかなか支給をされないので生きていけないということで、本当にもうホームレス状態に陥ってしまっている、こういった問題まで発生をしています。 ちょっと、この問題について、外務副大臣、今日、あっ、政務官、今日来ていただいておりますけれども、資料の九で、今、難民認定申請者が増加をしている中で、今年度、予算が足らなくなって、昨年の補正で積み増していただいて、そして何とか今対応いただいていると理解をしております。命を守る、人権を守るためのこの必要とされる保護費が、こういう当初予算で不足をして補正に頼らなければならないというのは極めて問題だと思いますが、来年度予算案の中で、この保護費、ちゃんと十分な手当て、措置を要求して、要請していただいていると、予算案の中に含まれているという理解でよろしいでしょうか。その確認だけ、まずさせてください。”
“今日るる、最低賃金の問題、それでは本当に暮らしていけない問題、さらには生活保護、こういった困窮状態にある方々が増えている、生活保護の申請者が、これだけ受給者も増えているという問題、指摘をさせていただきました。これ、国内におられる外国人の方々も、当然今の物価高、そしてこの間のコロナの影響をもろに受けておられて、大変厳しい状況に外国人の方々も直面をされております。 とりわけ、今日取り上げさせて、この間も、厚生労働委員会でも、非正規滞在の外国籍の方々の問題認識、これ人権は必ず守らなければいけません。正規、非正規、関係ないんです。大臣、そのことはお分かりをいただいていると思います。 ところが、我が国は、非正規滞在の方々の人権保護に極めて問題があります。全くできていないと。これも大臣は御理解いただいていると思いますが、今日、資料の八、九で保護費の問題について指摘をさせていただきました。この保護費というのは、これ日本で難民認定申請をされている方々に対して、これ最低限度の生活、人権の保護という観点からも保護費を支給していただいているということなのですが、しかし、この保護費が、これ余りに低いと。”
“今指摘させていただいたとおりで、これもう判決の多くで、厚生労働大臣の当時の御判断は違法、不当であったという判決が下されているわけです。 大臣、これ、何、とことん裁判闘争されるんですか。とことんそれを続けて、現場で苦しんでおられる方を厚生労働省として放置されるんですか。これだけ当時の判断が違法であるという判決結果もある中で、とことんやる、それ武見大臣じゃないでしょう、それは。だから、武見大臣の政治家としての御判断をというふうにお願いしているのに、答弁書に書いてあることを言われても、なかなか、武見大臣、それは納得いきませんよ。是非、大臣、イニシアチブを取っていただきたいというふうに思いますが、答弁書以上のことは繰り返されないと思いますので、そこは指摘をし、これ、ちょっと、また今後の委員会の中で取り上げますので、大臣、是非その中で、政治家としての御判断を是非大臣にこそしていただきたいということ、重ねてお願いしておきたいと思います。 ちょっと先を急ぎますのは、今日、外務省から深澤政務官おいでをいただいております。ありがとうございます。”
“厚生労働省の当時の過ちを是非認めていただいて、早急にこれ保護費見直しをちゃんとした実態でしていただいて、そして、生活保護が本来の役割を果たしていただける環境を、これ大臣ならできると思うんですよ。当時のあの自民党の生活保護バッシングのときは大臣まだ議員ではなかったので、そのときに関わっておられませんでしたから。その後、今のお立場になられておりますので、大臣ならできるということも込めて、大臣、是非イニシアチブ取ってください。いかがですか。”
“だから、最賃の引上げを早くやってほしいということも含めて、具体的な施策を是非本当に打っていただきたいというふうに思うわけです。 今、大臣もこれ御存じのとおり、実は生活保護費も、生活保護費でも安心して果たして暮らしていけるのかという課題があります。この原因は、かつて第二次安倍政権ができたときに、当時の自民党の皆さんの中で生活保護バッシングが起こり、そして、その後、生活保護費の我々からしてみれば不当、違法な引下げが行われて、その影響が今もなお続いておりますので、生活保護費が極めて低い水準にとどめられてしまっていると。 全国で訴訟が起こされている、これもこの委員会でも取り上げさせていただきました。これまで、訴訟の状況については資料の七で示させていただいておりますが、一審判決でいけば二十六件中十五件で、この保護費の引下げ、不当であるという取消し判決が出されています。 大臣、今のような現下の状況で、是非、もうこの訴訟の継続、やめにしませんか。”
“大臣、具体的にイニシアチブ取ってください。財務省とけんかしてくださいよ。厚生労働省、本当に大事な現場で任務を担っていただいている方々ですから、何としても、安定して安心してキャリア形成積んで専門性積んでいただいて、そしてしっかりと職務に頑張っていただける環境を是非、大臣、つくってください。これは我々応援しますから、ちゃんと。そこはお願いしておきたいと思います。 その上で、先ほど、最賃では極めて厳しい生活、多くの皆さんが余儀なくされていると、ともすれば貧困ラインを下回るようなそういった現実があるということでお話をしました。私、この間の大臣の生活保護があるじゃないかという発言、問題、指摘をさせていただきましたが、実は、やっぱり今の現下の情勢の中で、生活保護申請者の数が最多を更新してしまっていると。受給者もう本当に増えてしまっています。大臣、これが現実ですよ。資料の六で新聞記事を引用させていただきましたけれども、これが今の現下の状況、現実です、国民生活の。 大臣、これについてどう問題認識を持たれているかということを改めて端的に、問題意識はお持ちなのか、イエス、ノーで結構です、教えてください。”
“全体としてこんなにも、三万二千人、約三万二千人の常勤職員の方に対して三万九千人が非常勤です。過半数なんですよ、大臣。これも何とかしませんか、大臣。 極めて重要な、命や雇用や暮らしを守っていただいている、厚生労働省の大事な役割を担っていただいている方々、ここも含めて、大臣、問題認識持って、常勤で安定して安心してキャリア形成していただいて、頑張っていただく環境をつくりましょうよ。大臣、いかがですか。”
“問題意識共有いただいて取組をいただいているのは評価をさせていただければと思いますが、何せ全体の数がこれだけの数ですので、今大臣がおっしゃっていただいた数字では甚だ、小さな第一歩ということなのかもしれません。引き続きの御努力をいただきたい。 実は、今日、朝、超党派の非正規雇用対策議員連盟、加藤勝信元厚生労働大臣に会長に御就任をいただいて、いろいろ超党派で議論させていただきました。堀井局長にも御出席をいただいて厚生労働省の取組も御説明いただきましたが、やっぱりこの間、本当に多くの極めて重要な役割をハローワークにお願いしているんですよ、いろんなことを。それだけ本当に重要な役割を、ハローワークの現場の皆さん、一生懸命やっていただいています。しかし、非常勤なんですよ、こんなにも。だから、変えていきましょう、大臣。是非そのことは重ねてお願いしておきたいと思います。 ただ、これも大臣、ハローワークだけじゃないんですよ。資料の五。改めて、これ大臣も御存じだと思いますが、これ、厚生労働省全体で何とこれだけ非常勤比率が高いんです。”
“その上で、今、この働き方改革関連法の見直しの論議、ポイント、これまた別途詳細は議論していきたいと思いますが、あわせて、これ大臣、臨時国会のときにも議論させていただきましたが、公務・公共現場の非常勤雇用問題も併せて改善、改革していかないと、民間もそうです、公務・公共現場でも多くの非常勤雇用の皆さんが懸命に働いているのですが、が、雇用がいつ切られるか分からない、契約更新も分からない、給料も低い、本当に厳しい状況だというのは、昨年、大臣、ハローワークの、今三万人のうち何と二万人の方々が非常勤で頑張っていただいている。今日改めて、もう一度資料をお配りをしました。資料の四です。こういった状況について大臣も問題認識を共有いただきました。 大臣、来年度予算に向けて、このハローワークの非常勤雇用の皆さんの常勤化、どう具体的な取組をいただいているのか、端的に教えてください。”
“いや、済みません、余りに落胆したので言葉がつなげませんけれども。大臣、是非、大臣として、せっかく厚生労働行政の責任者になられたわけだから、今の、今日質問しているような問題認識、現場の状況、苦しい労働者の中、どう労働法制を変えていくのかということについては、大臣として、これは何としてもやるんだという問題意識持ってくださいよ。 こんな、今回の働き方改革の最大のポイントは、非正規雇用問題にどこまで法制度上切り込めるか、入口規制、残業時間の上限規制の強化、勤務間インターバルの義務化、こういったことを実現するかどうか、そこなんですよ。そういう問題意識は是非共有をいただいて、大臣のイニシアチブを取っていただけないかと思うので、これはこの間、またいろんな場で議論を続けていきたいと思いますので、大臣、次の議論までには是非大臣としての思いを、問題意識を共有、議論させていただけるように御準備をいただきたいとお願いしておきたいと思います。”
“駄目なものは駄目、何が具体的に効果が上がるのかということを見て、そこにちゃんと施策を打っていかないと変わりません。そのことは強く申し上げて、今後のまたこの委員会での議論にも生かしていきたいというふうに思いますが。 大臣、御存じのとおり、今、二〇一八年働き方改革関連法の見直しの議論がスタートをいたしました。当時も多くの課題がある中で議論いろいろさせていただきましたけれども、私たちにとっては、今回の見直しでやっぱり幾つか極めて重要な、今こういう状況の中で、いかに働く者の安心、安全を確保していくのか、一生懸命頑張って働いているのに貧困ライン以下の収入しか得られないような、そういう方々の安心をどう確保していくのか、極めて重要な働き方改革関連法の見直しの議論だと思っています。 これ、是非答弁書は用意をしてくれるなと、大臣の政治家としての、大臣としての、何を今回の働き方改革関連法の見直しで実現すべきか、実現しなければならないのか、その大臣の決意を端的にお話をいただきたいと通告をしておりましたので、大臣、是非決意をお願いします。”
“極めて甘い御認識で、（発言する者あり）不規則発言は。 大臣、そういった取組の中で、中小の三割は賃上げ予定なしと。この現実に対して、大臣、いや、どうするんですかと聞いているのに、いやいや、それが課題だと認識をしております、いや、課題なんですよ。だから、大臣が具体的に、来年度予算の厚生労働省としての具体的な事業でいかにこの状況を変えていくのかということを聞いているのに、いや、問題として認識をしておりますでは全く十分な議論にはならないわけですよ、大臣。そのことは是非改めて御認識をいただいて、そういう議論をしていきたい。 今日は時間がないので、大臣、これまでの厚生労働省の様々な施策について言われたけれども、どこまでそれが効果検証されているのか、実効性を上げているのか、具体的な成果を上げているのか、そういったことが甚だ不十分です。メニューはたくさんあります。でも、そのメニューがちゃんとした効果を上げているのかの分析が全くない。それでは失敗繰り返すだけですよ、大臣。変わりません。だから、大臣には是非そこをきちんと見ていただきたいんですよ、効果を。”
“理解が違います。それは、今組織率のことをおっしゃった。 大臣、これもよくよくちゃんと見てくださいよ。組織率は確かに一六・三％かもしれない。でも、じゃ、全ての労働組合が春闘で賃上げ要求しているとお思いですか。賃上げ要求をした全ての労働組合に対して会社側が満額回答するとお思いですか。現実は全然違いますよ。 大臣、そういう認識だから、今、先日の大手の回答でいい数字が確かに出ています。それは我々も歓迎すべきだと思う。でも、残念ながら、それが波及するかどうかということについて、厚生労働大臣はせめてちゃんとした認識持ってくださいよ。 資料の一。これ、大臣、先日の新聞報道を御覧になっていますよね。報告は受けておられると思います。これは一部の民間の調査の結果でありますけれども、これ、首都圏で、大臣、中小の三割は今この状況でも賃上げの予定なしと回答しているんです。 大臣、これどう受け止められますか。”
“結局、大臣、失敗したアベノミクスと同じことをおっしゃっているね。トリクルダウン、滴り落ちる、経済がまず良くなれば労働者の賃金は上がるのだ、そう考えておられる。失敗したことは、この失われた十年、いや、失われた三十年で何度も教訓として我々議論しているはずなのに、大臣同じことをおっしゃっている。それじゃ駄目でしょう。 だから、我々は、今ようやく岸田政権が賃上げ賃上げと言っているけれども、まさにこの最賃の問題を一刻も早く上げていかないと、そんなこと実現できないですよ、大臣。今の答弁でいうと、甚だ、岸田政権自体の今の経済政策、このままでは同じ失敗を今後また繰り返すと指摘をせざるを得ない。大臣、是非厚生労働大臣として問題を共有してください。 その上で、これも予算委員会で、岸田総理も大臣も度重なる御答弁の中で、いやいやいや、今年は既に春闘で賃上げが満額、満額、すごい水準だとおっしゃっています。 大臣、春闘における賃上げ、一体、日本全体の労働者の何％ぐらいに波及すると、何％ぐらいが直接この賃上げの恩恵を受けると、お分かりですか。”
“大臣、ここにこそ厚生労働大臣が問題意識を持って、イニシアチブ持って、これじゃ駄目だと、何とかしなきゃというイニシアチブお取りになりませんか。”