石橋通宏
立憲民主・無所属 · Japan
“いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。 ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体するというような発言をされた。 茂木大臣も、これは…”
“まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。 その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓに対しても、ＳＤＧｓを拒否するという発言を国連総会の場で米国代表がされているというふうに理解をしておりますが、大臣、これ、…”
“断固ＩＣＣを守る態度で積極的な対応を是非お願いをしておきたいと思います。 その上で、今日、ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。お忙しい中御出席をいただきました。 今、本当に残念ながら、世界各地で戦争、紛争が頻発をしている中で、難民、避難民が増大をしてしまっています。ＵＮＨＣＲの報道で、昨年、若干難民の数が減ったといっても、一億二千万人近い難民、国内避難民が現に今発生をしてしまっていると。七割以上は長期化をしているということですので、人道支援、さらには子供たちの教育支援、極めて重要だと思います。 そんな中で、シリア難民に対する人材育成事業ということで、シリア平和への架け橋・人材育成プログラム、これをＪＩＣＡがずっと一貫してやって、継続をしていただいて、大学院生の受入れな…”
“立憲民主・無所属の石橋通宏です。 今日、まず、国会最終盤ではありますけれども、このＯＤＡ特別委員会開催にこぎ着けていただいた両筆頭理事には感謝を申し上げたいと思います。 かねてから、現下の国際情勢、大変厳しい中で、やはり改めて日本のＯＤＡ、今、牧山理事からもありましたけれども、極めて重要性を増していると考えておりますので、参議院らしくその責任をこうして委員会開催してみんなで議論させていただけること、大変いい機会だと思っておりますので、そういった思いも込めて、また、今日、限られた時間ではありますけれども、質疑に入らせていただきますが。 茂木大臣、前回も前々回も私質問させていただいて、今日、若干更問い的になるのですが、お手元に資料の一ですけれども、前回これ質問させていただきま…”
“大臣からは変わらぬ決意を答弁いただいたと受け止めさせていただきたいと思うのですが、さはさりながら、実は日本の成績がよろしくないのです。 資料の三に、これ先般、これも発表されました持続可能な開発ソリューション・ネットワーク、ＳＤＳＮの報告書が公表されました。ＳＤＧｓの進捗度、進度において日本は二十位。かつてもうちょっと上だったんです。過去最高は十一位にあったのが今二十位に後退をして、幾つかの指標では、最悪、深刻な課題があるに四つのカテゴリー、特にジェンダー平等など、あとは気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、この四つについては深刻な課題があるということで最低評価に甘んじております。 大臣、先ほどの力強い答弁、これはこれで前進的に受け止めたいと思いますが、日本がこれだけ残…”
“是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。 若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに提供していただいています。理事長、是非、これ、同様のノウハウを使っていただいて、ミャンマー難民、避難民の若者たちにも同様に…”
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“そうであれば、そのためにやはり病床削減ありきでは駄目だと、しっかりと医療体制を確保していただく。じゃ、やっぱりそのための財政的な措置は必要でありますから、それが都道府県そして国の支援も含めて確保されることは是非担保していただきたいというふうに思いますので、そういったことを含めた修正提案であるというふうに受け止めさせていただきましたので、その辺は是非しっかりやっていただきたいと思います。 その上で、時間がなくなりましたので、こういった体制を確保していく上で改めて、これ雲南でもお聞きしたのですけれども、やはり今、医療従事者、今、医師の偏在対策等が言われておりますが、今日、先ほどかまやち委員からもありました、看護師の皆さん、さらには薬剤師、コメディカルを担っていただく多くの医療従事者の皆さん、これもう全てにおいて決定的に不足をしていると、本当に人材確保が厳しいという話を重ねて聞かせていただきました。 結局、処遇がやっぱり低い。”
“この点も今後のまた議論の中でもしっかりと我々も見ていきたいと思いますので、大臣のイニシアチブお願いしておきます。 その上で、今日、衆議院における修正案の発議者、鬼木先生来ていただいております。ありがとうございます。 今回、修正案で、病床数の削減を支援する事業等に対する措置ということが盛り込まれております。 衆議院の方でも議論になりましたけれども、我々、これちょっとやっぱり心配しておりますのが、結局これだけ多くの病院が経営的に厳しい状況にある中で、この経営の厳しい病院さんが何とか支援を受けるために、もうその選択肢が病床削減しかないと。でも、これ病床削減、病床削減で、じゃ、本当にその必要な地域の医療需要が、住民の皆さんの医療のニーズが満たされるその状況が確保されるのかどうか。それが確保されないようなその病床削減が経営の立て直しのために行われるのではないかという懸念を我々強く持っておりますが、決してそうならないと、そうはさせないということは是非発議者の方から御説明いただきたいと思います。”
“大臣、そういう答弁いただきましたけれども、実際に一体どれだけの診療報酬改定がなされるのか、その中で、自治体立病院、へき地、中山間地、離島の医療を担っていただいている、そういった本当に大切な病院が安心して安定的に頑張っていただけるのか。もうこれまでのように、現場に頑張れ頑張れと、もう頑張っておられますよ、本当に全ての皆さんが。それに報いる、応える、そんなきちんとした診療報酬改定、これ是非、今答弁を含めて、実現していただきたいと思うのですが。 もう一つ、これ雲南病院でもお聞きしたのですが、やはりもう今、中山間地、へき地では診療所がどんどんどんどん閉鎖をされていると。それで、医療が受けられない住民の皆さんをつくり出すわけにいかないので、こういった二次医療を担っていただいているやはり地方の自治体立病院が、今、訪問診療、そして在宅でのみとり、そういった総合診療科、総合診療医の育成、こういったことも全部担って、今懸命に地域医療を支えるために頑張っていただいているというお話も伺いました。”
“資料の六に、抜粋して、内部留保のところ、運転資本等について記載をしておりますけれども、例えば、この間で内部留保が相当に減額をしておりまして、安来の市立病院については既にマイナスに陥っています。公的な資金や銀行の融資がなければもはや病院立ち行きません。そして、驚いたんですが、県立中央病院、これ島根県では本当に中核の中核の病院でありまして、そして、松江、県庁所在地である松江市立病院なども、このまま行けばもうマイナスに陥ると。とすると、本当に島根県のこの自治体立病院、医療を担っていただいている中核病院がこれだけの状況に既に陥っているという状況になってしまっています。 大臣、これ島根県だけじゃないと思います、当然ながら。ほかの多くの地方圏で同様の厳しい状況、自治体立病院、同じような状況にあるのではないかと思っておりますが、では、今回の医療法の改正、新たな地域医療構想、その見直し、医療、介護を含めた包括的な体制の構築、そして補正予算がある、これから来年度予算の話も出てくる、そして大きな大きな来年度の診療報酬改定の議論もある。”
“私、元々、選挙は比例全国区ですので日頃から全国各地をお邪魔するのですが、元々の出身が島根県でありまして、島根県下の自治体立病院や各地の医療機関、いろいろこの間もお話を伺ってきましたけれども、先日、金曜日に改めて島根県の雲南市をお邪魔しまして、雲南市立病院でお時間いただいて、院長先生始め関係者の皆さんから現状について、雲南市、雲南市立病院における状況のみならず、島根県下の自治体立病院の大変厳しい経営、財政、そして医療人材の確保の状況について改めてお伺いをしてまいりました。一部いただいた資料を参考資料として、資料の五、資料の六などお付けをさせていただいております。 資料の五で、これまとめていただいた石原雲南市議会議員には感謝申し上げたいと思いますが、こうして一覧表でまとめていただいて、私も改めて見せていただくと、島根県下の自治体立病院の本当に極めて厳しい財政、経営状況というものが、本当に現場で御奮闘いただいているのですが、全く状況が追い付いていないという状況です。”
“認識はされていると。 じゃ、今の現状についてどういうふうに受け止めておられますか。”
“赤字もう最大になっているということで、大臣、ちょっと確認したいのですが、資料の三にも資料としてお付けしておりますけれども、この今回の医療法の審議、全ての、先ほどと重ねて、国民、住民の皆さんの命、健康、安心、安全を守る医療、そして介護、包括ケア含めたトータルとしての体制構築をしていかなければいけないという見直しなのですが、その中での自治体立病院、公立・公的病院、とりわけ地方、へき地、中山間地におけるこういった自治体立病院の役割について大臣はどういう認識をお持ちか、まずは御答弁ください。”
“本気で国民の命を守る、その決意があるのかということを、それをちょっと今日の質疑では、とりわけ中山間地、へき地の医療、とりわけそれを担って頑張っていただいている自治体立、公立・公的病院の現在の大変厳しい状況に今回の医療法改正案等がどう向き合って対応されるのかという観点で議論させていただきたいと思います。 昨日の本会議の質疑で、自見理事が声をからしながら一生懸命質疑を立たれておりました。質疑の内容については我々も思いを共有するところですが、であれば、何でこの二十年で与党さんこんな状況つくってしまったのかということについて、我々はそれを本当に問いたいと思います。 資料の一は、これもう皆さん御存じのとおりです。もう先般の、病院の七割以上が赤字と、悪化をしている状況。そして二番、その中でも公立病院、自治体立病院、極めて深刻な厳しい状況が既に伝えられています。”
“これ、さきにも質問しました。大臣、今おわびと言われたけれども、おわびじゃないでしょう、謝罪でしょうと繰り返し申し上げた。 結局、上辺だけのおわび。でも謝罪じゃない。謝罪は一向にしようとされない。自らの罪を認めて、完全なる補償を責任を負うという意味の謝罪は一向に口にされない。だからこういう結果になる。 これ、原告の皆さんに、今真摯に言われた、原告の皆さんが納得しなかったら前進めないでくださいよ。大臣の答弁はそういう答弁だと受け止めます。その上で、今後もこの問題、追及させていただきたいと思いますし、原告の皆さんとの対応、しっかり我々もウォッチしていきますので、大臣、今の答弁でいけば、しっかりと原告の皆さんとの対話、話合い、御理解を求めるため、理解をいただけなかったら前に進めない、そういったことも含めて対応いただきますようお願いをしておきたいと思います。 それでは、医療法の質疑に入らせていただきますが、今申し上げたように、こういった問題でやっぱり厚生労働省の本気度、姿勢が問われているわけです。”
“大臣、改めて、これ本当に、大臣が政治家として、厚生労働行政を預かる責任者として、全ての国民の憲法上保障された命、生存権、幸福追求権守っていくのだと、津々浦々、離島だろうが、中山間地だろうが、へき地だろうが守っていくのだという決意であれば、その最も最後のとりでとして基盤になるこの生活保護、最高裁判決をちゃんと尊重して、原告の主張をちゃんと尊重して、全ての方々、被害を受けられた全ての受給者の方々にきちんと全額補償を行うべき、政治家の判断が必要だと思いますが、大臣、もう一度。”
“全然それをしていないから、原告の皆さんがお怒りなんじゃないんですか、大臣。原告の皆さんは、専門家委員会、それ自体に対してずっと疑義を呈されてきた。しかし、皆さん、さっきの答弁があったように、その専門家委員会の議論で、いや、認められたからいいんだろうって、だから怒っておられるんですよ。全然、大臣、答弁と違うじゃないですか、丁寧な説明とか御理解をいただくって。 大臣、なぜこれが問題かというと、この医療法の議論、全ての国民の命、安心、安全を津々浦々守っていかなければいけない、憲法二十五条、そして憲法に定める一人一人の皆さんの人権、幸福追求を守っていかなければならない、医療崩壊、介護崩壊が言われる中で、それをどう守っていくのかと言っているときに、最も命を守るための最後のとりでたるこの生活保護で、こんな値切りのような、最高裁判決を無視したような、命を無視するようなことを厚生労働省がするから、本気でやる気あるんですか、厚労大臣ということになるわけですよ。だから、この問題は極めて深刻で、我々は厚生労働省のこういった対応を批判をさせていただいているわけです。”
“今るる、何だかんだ、かんだかんだ言われたけれども、結局、原告の皆さんは、そもそも専門家委員会なるものを当事者不在でつくられた、当事者の意見をしっかり聞かずに、専門家委員会でまさに値切るための結論を恣意的に導き出したというふうに断じておられます。 先ほどの一点目、改定前基準における保護費の給付請求権が生じていることは認められています。にもかかわらず新たなこの調整を行うということについては、その一点目の認められておられることに反するものだということは否定できないというふうに思います。だから、原告は皆さん一律に怒っておられるわけで、もう一度訴訟することも辞さないということまで言っておられます。 厚生労働大臣、原告にもう一回訴訟を強いるんですか。既に当初の原告の中で何人亡くなられているか、大臣、御存じですよね。それだけ命の問題に関わっているところで、原告の意向、最高裁判決を無視して、勝手に値切りを強調するような、そんな対応を厚生労働大臣として認めるんですか。”
“そうであれば、これ新たな減額措置を今回行うというふうに厚生労働省が勝手に決めちゃっているわけですけれども、これは明らかに事後的な不利益変更に当たると。とすると、やはり訴訟の反復禁止効や紛争の一回的解決の要請、これに明らかに反する最高裁判決を無視した厚生労働省の政治判断だと断ぜざるを得ないと思いますが、厚生労働省、これに対して反論されるんでしょうか。”
“その上で、もう一点、法案審議に入る前に、これもずっと議論させていただいてまいりましたし、先般、一般質疑でも、共産党白川委員からも議論がありましたが、重ねて、生活保護の最高裁判決に対する厚生労働省の対応について、今回補正でも厚生労働省の措置、対応としての補正予算、千四百七十五億円要求をされておりますけれども、重ねて、これ余りに最高裁の判決を無視した、原告の皆さんの思い無視した厚生労働省の対応だと断ぜざるを得ないと思いますが、幾つか確認させてください。 これ、専門家委員会でも、この最高裁で確定判決を受けた原告についてはこの減額処分が取り消されたわけですから、この改定前の基準による保護費の給付請求権が生じていること、これは異論がなかったという報告を受けておりますが、これ、厚生労働大臣もそういう理解でよろしいですよね。”
“重ねて、我々、もっと、公共職業紹介、これ全国的により専門性を高めて、さらに、これまでの厚生労働委員会でも、ハローワークで、現場で本当に一生懸命職員の皆さんも頑張っていただいているんですが、三分の二が非常勤なんです。三分の二が非常勤で、一生懸命やっていただいているのに、いつ契約が切られるか分からない、続けられるか分からない、処遇も低い、この問題もずっと取り上げて、厚生労働省には、過去大臣答弁もいただいてまいりましたが、善処すると、対処するという話もしてきた。そういうふうに、もっと公共の職業紹介機能を高めていかなければならないときにこういうことが発生してしまった、発覚したというのは極めて遺憾だと言わざるを得ないと思いますので、大臣、重ねて真摯に調査、そして原因究明していただいて、報告、そして対応、二度とこんなことが起こらないようにということで対応いただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。”
“委員長、これ重大事案だと思いますので、是非、調査結果速やかに当厚生労働委員会に報告をいただいて、協議をさせていただければと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。”
“ハローワーク、公共職業紹介を信頼して、もちろん求人を出していただく企業さんにも本当に申し訳ない話だし、求職活動、一生懸命、懸命にされている求職者の皆さんにも極めて申し訳ない話だというふうに言わざるを得ないと思います。 今、大臣、この方が自ら定めた目標、ノルマ、云々かんぬんおっしゃいました。報道ベースでは、そもそも東京都で各ハローワークに就職件数などの目標を設定していると。その目標設定のためにノルマが課され、で、そのノルマを果たすためにこうした偽装、水増しが行われていたのではないかという疑いが指摘をされています。 これ、どうなの。本当に東京でそういうことが行われている、東京だけではなくて、ほかの四十七都道府県ハローワークでも同様のことが行われていたのか、本省はそれを知っていて放置をしていたのか。まさか本省の指導とは思いたくありませんが、そのこともちゃんと調査されているんですよね。”
“で、もう一点なんですが、ちょっとこれ通告は今朝、済みません、追加でさせていただきましたけれども、今回、例えば医療人材の確保に向けて、民間の職業紹介の紹介料が極めて高騰しているというような議論ももう既に行われておりまして、我々、やっぱりもっと公的な人材職業紹介、こういったことの役割強化を求めてきましたし、私なんかはもうずっと一貫してハローワークの応援団として、ずっと公共の職業紹介、全国一律の安定、応援してきたつもりですよ。 ところが、びっくりしました。残念極まりないというか、本当に衝撃を受けておりますが、ハローワークの職員が偽名で求職者に成り済まして採用を応募していて、四社から採用決定を受けて職業紹介の実績を水増ししていた疑いがあるということで、今厚労省で事実関係の調査をされているということで報道がなされました。 ハローワークに対する信頼を失墜させる、あってはならない問題だと思いますが、大臣、現時点で、何なんですかこれは、ちょっと説明求めたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 小西理事に続きまして質疑に入らせていただきたいと思いますが、今日、医療法の質疑に入る前に何点か苦言を呈させていただきたいと思います。 一点目は、答弁、時間がもったいないので求めませんが、大臣、昨日の参議院本会議でのどたばた、もっと緊張感を持って質疑に臨んでもらいたいと思います。読み違え、読み飛ばし、さらには訂正に関わるどたばた、ちょっと、参議院の本会議であのような状況というのは極めて遺憾と言わざるを得ません。今、詳細な説明等、今後こういうことがあってはいけないということで、明日、議運でまた理事会で報告を求めておりますので、今後のことについては、真摯に、大臣、責任持って答弁対応いただきたいというふうに思いますので、そのことは苦言として指摘をしておきたいと思います。”
“そして、全ての方が格差、差別を付けずにちゃんと補償、補填をしてほしい。そのことをお願いしたいと思います。それを聞いて終わりにさせていただきたいと思います。”
“もう具体的に、厚労省を始め関係省庁の皆さんと我々議連の方で、何をクリアしなければいけないのかという整理までさせていただいております。それも大臣改めて見ていただいて、それをあと乗り越えるのは恐らく政治決断だと思いますので、是非そのことは我々また引き続き大臣にも要請させていただきたいと思いますので、対応いただければと思います。 時間がなくなりましたので、まだるるありましたけど、最後に、生活保護の最高裁判決に対する厚生労働省、大臣の姿勢について。 大臣、是非、まず謝罪してくださいね。おわびではなくて、謝罪をしてください。全ての、原告だけではなくて、この不当な引下げによって多くの生活保護受給世帯の皆さんが影響を受けてきたわけです。大臣の耳にも届いていると思います。なので、まず大事なのは謝罪すること。謝罪というのは、厚労省の罪を認めて、必ずその補償をするというその責任も認めていただくのが謝罪で、おわびでは駄目です。謝罪、是非していただいて、そして、やはり原告とそうでない方々を不当に格差を付けるのはこれ絶対駄目だと原告の皆さんも言っておられます。 大臣、その二点、まず真摯に謝罪をしていただきたい。”
“いよいよ百十一号条約、残されたもの、これ是非、大臣、百十一号条約の批准について、大臣の政治的イニシアチブをお願いしたいんです。 先般、ＩＬＯ議連でバングラデシュに視察に行ってまいりました。二〇一三年にラナ・プラザというところで縫製工場が崩落をし、千百人以上の労働者が圧死して死亡するという、本当に悲惨な事故がありました。それは、全部海外の有名ブランドからのオーダーを受けて、いわゆるサプライチェーンで、海外に輸出をしていた。そこが崩落をして、これだけの犠牲がありました。 これやっぱり、今ビジネスと人権の問題も大きな課題になっておりますけれども、その基本はＩＬＯの中核条約ですから、このＩＬＯの中核条約を、当然ながらやっぱり日本でも、全ての労働者の皆さん、そして企業の皆さんには是非サプライチェーンも含めてその遵守徹底していかなければいけない。そのためにも百十一号条約の批准を是非早期に実現をしたいわけですが、大臣、決意をお願いできませんか。”
“残念ながらそこは答弁書を丸読みされたので、まだまだ大臣、これから大臣として、この今申し上げた百九十号、その中身も含めて改めてしっかり精査をいただいて、私が今日お願いをしていることの意味をもう一回しっかり認識をいただければなと思います。またどこかで取り上げさせていただきたいと思いますが。 ＩＬＯに触れさせていただきましたけれども、超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟、会長は元厚生労働大臣の田村憲久衆議院議員でありまして、今このＩＬＯ条約の批准、さらにはその国内外での履行、これに超党派で努力をさせていただいておりまして、自見委員とも一緒に活動させていただいておりますし、今日この中にも加盟をいただいて一緒に活動させていただいている方もおられますが。 我々の、実は超党派の議連の今イの一番の達成目標が、残されたもう一つのＩＬＯのいわゆる中核十条約のうち、百十一号条約が批准をされないまま何十年もたなざらしにされてまいりました。この間、ＩＬＯ議連で一生懸命努力をさせていただいて、例えば百五号条約ですとか、先般は百五十五号条約も批准の実現を、国会でお認めをいただいて実現をしてまいりました。”
“その意味でも、ＩＬＯ百九十号条約は、大臣お聞きをいただいていると思いますが、百九十号条約を是非批准してほしい、日本国内で履行してほしいというのは、もう全ての労働者の願いなんです。 大臣、百九十号条約の批准に向けた国内法の整備、更に進め、できるだけ早期に百九十号条約を批准する。いかがでしょうか。”
“この間の取組の結果がこの数字ですよ、大臣。だから、もはや義務化をしないと、残念ながら労働者の命や安心、安全、守れません。だから、是非これ義務化の方向で、大臣、政治的なイニシアチブを取っていただきたい。 資料の実は一番最初、資料の一に、大臣、その二〇一八年働き方改革関連法案のときの参議院の附帯決議のイの一番を改めて皆さんと共有したくて、今日は一番最初の資料として配付をさせていただきました。これ、当時私が起草させていただいた文ですが、当時の与党、自民党、公明党の皆さんにも賛成をいただいて、これ決議をさせていただいています。 大臣、これ賛同いただけますかね。やっぱり労働時間の基本って、労働基準法第三十二条、一日八時間以内、四十時間以内ね、週。その労働時間の枠内で働けば、労働基準法第一条、人たるに値する生活を営むことができる労働条件でなければならないと規定されております。 もちろん、厚生労働大臣として、労働基準法、徹底的に遵守、そして履行の徹底をされるという決意だと思いますけれども、改めてこのときの附帯決議第一項、最大限尊重してこの実現努力をしていただくということでよろしいでしょうか。”
“例えば勤務間インターバル規制も、二〇一八年時点、我々は義務化をしてほしいということをみんなで主張しました。ところが、義務化入れず、努力に終わってしまった。 資料の八。大臣、これも報告を受けていると思いますけれども、結局、一向に進んでいないんですよ。 勤務間インターバル、労働組合あるところは労働組合からは是非勤務間インターバル入れてくれと、しかし、経営者側は拒否するんです。だからこんだけしか勤務間インターバル進んでいないし、その休息時間も不十分です。 大臣、もう義務化しましょうよ。義務化して、命と安心、安全を守る。今日も議論の中で、健康と睡眠時間の話が山田さんからもありましたけれども、確保しましょうよ。みんなに安心して睡眠時間十分に取っていただいて、健康を守っていただく、そのために勤務間インターバル時間、十分な休息を取っていただく、それ大前提ですよ。 勤務間インターバルの義務化、是非やりませんか、大臣。”
“結局、もっと人が足りないから働かせようみたいな本末転倒な話は絶対にやめていただきたいと思います。 私たちは、残業時間の上限規制、もっと強化をすべきだと、二〇一八年、我々それを主張しました。ただ、残念ながら、年三百六十時間以内だけではない特例措置が、労使が合意をすれば特例措置で、いや、過労死水準を超える働き方ができるようにしちゃったのは当時の厚生労働省でしょう。だから、こうやって過労死や労災がなくならないとすれば、やっぱりもう原則労働基準法、一日八時間以内、週四十時間以内、それだけしっかり働いていただければ安心して働ける処遇が得られる、それをこそ実現すべきではないですか、大臣。”
“大臣、今、自動車運転手、運輸業のことを触れていただきましたけれども、これ、大臣は重々御存じですよね。運輸業は別枠で別則になっちゃったんですよね。その他の多くの一般労働者の皆さんとは別の、自動車運転、五年の猶予、五年の猶予の後に別枠の上限規制を設けて、そして結局は、運輸業の皆さん、やっぱり労働時間一番長いですよ。精神疾患、労災、一番多いですよ。変わっていないじゃないですか。 二〇二四年問題、でも、五年猶予掛けて、みんなで努力をして、自動車運転手、物流を止めてはいけないという本当に現場の皆さんの強い思いで、何とか五年を掛けて、一般則よりも更に多い基準だけれども、それを実現して、自動車運転手の皆さんの安心、安全を守ろうと。でも、それによって賃金減ったら意味がないと。何か今も、いや、もっと稼ぎたい人がいるから、いや、これ本末転倒の話でしょう。まさに残業しなかったら家族を養えないと、そういう状況も併せて改善しようというのがあのときの議論だった。 大臣、これはね、改めて、二〇一八年以降、そして、昨年、二〇二四年四月施行されて以降、見てくださいよ、ちゃんと、運輸・物流業界、どんな状況にあるのか。”
“じゃ、二〇一八年働き方改革関連法制定、施行以降、状況は良くなってきたんですか、大臣。ちゃんと見ていただいていますか。あのときに初めて残業時間の上限規制を法律上入れようとしたのは、まさに過労死を絶対なくさなきゃいけないと、精神的に病気になられて働けなくなってっていう、そういうことはなくしていこうよ、そうでしょう、大臣。じゃ、なくなりましたか。 資料の七。これも皆さんはもう重々御覧になっていると思います。働き方改革、上限規制を入れて以降、これ労災申請、労災認定、大臣減りましたか。増えているじゃないですか。過労死なくなりましたか。なくなっていないじゃないですか。 大臣、この現状をどうお考えになっているんですか。”
“それはさすがに転勤できないからということで、やむなくやむを得ず、いわゆる非典型雇用、非正規雇用で働いておられる方って多数おられるんですよ。そこにも是非焦点上げていただきたいと思いますし、そういう意味では、やっぱり労働時間、残業時間の抜本的な解消、減少必要なんです。さっき小西理事も言っていただきましたけれども、にもかかわらず、高市総理が、今回、残業時間上限規制の規制緩和を検討せよと言ったことには憤慨をしています、正直。 大臣、その高市総理の指示を聞いて大臣はどういうふうにお答えになったんですか。はいはいって言われたんですか。それとも、いや、厚労大臣は憲法に基づく労働者の命、健康、安心、安全を守る、そのために私はそれは受け入れられませんと、むしろ残業時間の上限を更に強化をする方向で今労政審で検討しておりますのでというふうに言われましたか。”
“是非大臣、せっかくなので、同一価値労働同一賃金、なぜ同一価値労働同一賃金でなければならないのかという、これＩＬＯ百号条約がＩＬＯ総会で制定されたときの議論の経緯、経過がありますので、それも是非事務方の皆さんにちょっと言っていただいて、そのときの経過、何が違う、なぜ価値労働でなければならないのかということについて改めてちょっと研究していただいて、またどこかでこの議論させていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。 その上で、男女間の賃金格差、先ほど言った非正規雇用問題も含めて、まあ厚労省の皆さん、この間も、いやいや、望む人がいるんですよという言い方をするんですけれども、やっぱり日本のこれまでの、どちらかといえば、やっぱり猛烈的な働き方で多くの女性の方々がやっぱり家族的責任を負うておられると。だから、本当はもっと働きたい、フルタイムで働きたいんだけれどもフルタイムでなかなか働けないと。さらには、今正社員になるとやっぱりどうしても転勤とかがあってしまうと。”
“大臣、同一労働同一賃金と同一価値労働同一賃金の違い、そして、やっぱり同一価値労働同一賃金を実現していくべきだという我々の提案について、見解があればお聞かせください。”
“一つ我々として具体的な、これも大臣もお聞きになったかもしれませんが、提案をさせていただいているのは、今、この間政府は、まあ働き方改革の法以降も同一労働同一賃金の推進ということを言ってこられました。我々は、男女間賃金格差、さらには正規、非正規間の大きな格差を埋めるためには、同一労働同一賃金では足らないと、それでは不十分だと、やはり同一価値労働同一賃金を制度的に実現をしていかなければいけないという提案もさせていただいてまいりました。 大臣、ＩＬＯ百号条約を大臣どこまで御存じか分かりませんが、ＩＬＯ百号条約は、まさに男女間の賃金格差をなくしていこうと、そのためにこの百号条約では同一価値労働同一賃金を実現しなければ駄目だということで、これを政策的、制度的に推進していこうということで日本もこれを批准をしておりますが、一向に男女間賃金格差がなくならない。それは、いまだに同一労働同一賃金にとどまってしまっていて、同一価値労働同一賃金に一向に踏み出さないからだという指摘もいただいております。”
“これ、大臣、スキルアップとかリスキリングとか言葉で言われますけど、例えば非正規雇用の皆さん、派遣の皆さん、一生懸命新しい資格を取る、勉強をする、新しい知識を得る。評価されないんですよ。二十年たっても三十年たっても処遇が上がらない、昇給もない、そういう方々、その多くは女性の方々です。 大臣、抜本的にこの男女間賃金格差の改革、改善、もうギャップを埋めるという決意で非正規雇用問題にも改革に臨んでいただきたいと思いますが、この点についてどうお考えですか。”
“前向きな御答弁と受け止めてよろしいですかね。 我々、実は労働法制の具体的な改革案、用意をさせていただいております。是非、大臣、これ大臣にも提起をさせていただきますので、我々の案、我々の考え方、そういったことも是非参考にしていただいて、これからどう本当に、大臣が先ほど言っていただいたことが大臣の思いなのであれば、やはり抜本的な労働法制の、もう一回、労働者の安心、安定を守る方向での改革が必要だと思いますので、大臣、是非、我々提案させていただきますので、前向きに受け止めて、前向きな御検討をいただきたい。先ほどの答弁、是非実践していただきたいと思います。 やっぱり、私たちがなぜ非正規雇用問題に関する抜本的な対策が必要か。資料の五にもありますが、大臣、男女間の賃金格差がなかなかやっぱり埋まらないという日本の問題、これ、大臣御自身がどう考えておられるのか。 やっぱり多くの女性の方々が非正規雇用で従事をされて、毎日本当に頑張ってお仕事をされているんだけれども、非正規雇用、パートを一生懸命やっていただいたり、派遣で一生懸命頑張っていただいたり、なかなか処遇が上がらない。”
“結局、官から民へって、制度的にも様々な制度、先ほどちらっと出た、この間、公務・公共現場の皆さんもどんどんどんどん、かつて公でしっかりと支えてきた、それがどんどん民営化されて、外注されて、そして民間で安かろうという感じになってしまった。いわゆる官製ワーキングプアの問題もやはりこれは大きいわけで、これ政策がやってきたわけですよ。そういった課題も是非認識をしていただかないといけないと思います。 大臣、もし、さっき二点目で非正規雇用の拡大ということを触れていただいた、大臣、これ問題だと思っておられるのであれば、今の現状の非正規雇用の様々なその皆さんに関わる法制度をこれ変えていきましょうよ。例えば、非正規雇用の入口規制、これ有期雇用の皆さんやパートの皆さん、そして派遣の皆さん、いろんな形態のいわゆる非典型雇用、非正規雇用があるわけですが、例えば有期雇用についてもドイツのように入口規制掛けませんかね。”
“認めていただいているようで認めてないんですけど、だから重ねて、企業が、官から民へとかおっしゃったけれども、それを政策的に法制度上裏付けて応援してきたのは自民党政権じゃなかったですか。その反省がないと、じゃ、これから構造的賃上げをしようといったって、なぜこれまで賃金上昇がなかったのか、なぜ労働分配が下がり続けてきたのか、その制度改革をやらないと、単にこれからも企業の皆さん頑張ってくださいという話じゃないのではないかという指摘をしているわけです。 なので、きちんとこの三十年の政策の過ちを振り返っていただいて、それから、じゃ、その誤った政策をどう戻していくのかという議論をしなければいけないと思いますが、大臣、そういう考えだということでいいですか。”
“大臣、今幾つか御指摘されましたけど、一点目、とりわけこれ歴代の厚労大臣がずっとおっしゃってきたけど、何か企業に責任を押し付けているような気がしてしようがない、企業が分配してこなかったと。ちょっと政治の責任どうお考えですかね。歴代自民党政権が、まさに、一九九七年、バブル崩壊以降の九〇年代以降、やれ構造改革だ、やれ我々が批判する小泉・竹中改悪だ、そうやって労働法制の規制緩和をまさに続けてきた結果、今のような状況、二点目でおっしゃった非正規雇用の拡大を招いてきたとすれば、政治の責任でかいんじゃないですか。”
“なぜ日本は実質賃金がこの三十年も下落を続けている、その根本的な原因、問題は何だと大臣はお考えでしょうか。”
“ところが、今、日本社会そうなっていないじゃないかと、そうなっていない方々が多数おられるのではないかという問題意識で、なぜこのような現状になってしまっているのか、それを、じゃ、どう改善、改革をしていくのかということについて、大臣、是非今日は質疑を、やり取りをさせていただきたいということで、事前に通告もさせていただいておりますので、今日は大臣の是非お考えを、問題認識、そしてこれからの決意をお聞きしたいので、余り答弁書お読みにならずに、大臣のお考えをお聞かせをいただければというふうに思います。 大臣、所信で、持続的な賃上げ、これ高市総理もおっしゃられていることだと思いますけれども、賃上げについて触れていただきました。 今日資料にお配りをしております、もう委員の皆さんは重々お分かりのとおりで、資料の二、資料の三、資料の四、もう日本は一九九七年から実質賃金が下落の一途をたどっています。ここ三年見ても、そして今年に入ってからも、実質賃金の下落は止まりません。ずっとマイナスを続けてしまっております。 上野大臣、まずお聞きをしたいのですが、なぜ日本は賃金が上がらない国になってしまったのでしょうか。”
“立憲・社民・無所属の石橋通宏です。 上野大臣、今日は参議院厚生労働委員会で大臣所信に対する質疑ということで、今日大臣といろいろ議論させていただくこと楽しみにしておりましたので。 毎回、大臣、何か最近一年ごとに厚労大臣替わられてしまうので、前大臣ここにおられますけれども、大臣替わられたときに、私、必ず雇用労働問題についての基本的な姿勢、考え方についてお聞きをしております。 なぜなら、やっぱり働くことって極めて一番の基本であって、皆さんが本当に安心して働いて、そして安心して暮らしていける、若い世代の皆さんが、やっぱり安定的にお仕事あって、そして結婚したいと思ったときに結婚していただいて、お子さん持ちたいと思っていただいたときに安心してお子さん授かっていただいて、御家族と一緒に成長していけるというのが根本ですよね。”
“これを機に、改めてその在り方について真摯な協議を行い、現行法の趣旨、解釈を確認しつつ、法改正が必要と判断される場合には衆議院にも呼びかけて協議を行うことも含め、次期臨時国会までに結論を得る努力をすべきであることを強く申し上げて、反対の意見表明といたします。”
“こういった事実、ルールがあるにもかかわらず、立法事務費の交付に関する法律の適用に限り一人会派に対しても立法事務費を交付することは、それが事実上、同法第一条第二項が禁止をする議員個人への交付になってしまうことからも、認めるべきではないと考えます。 また、この度、懸案となっていた旧文通費、現調査研究広報滞在費については、与野党の合意に基づき、その使途を報告、公開し、残額を返還する制度がスタートをいたしました。そのような中で一人会派への立法事務費の支給をこのまま続けることは、国民に対する説明責任を果たす観点からも、極めて問題であると言わざるを得ません。 既に議院運営委員会理事会において、立法事務費の一人会派への交付の是非について協議し、結論を得ることを確認しておりましたが、いまだにその協議が行われないままになっており、今回、我が会派としては、それに対する抗議の意味を込めて反対することといたしました。”
“立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、一人会派の認定に反対の意見表明を行います。 これまで我が会派は、一人会派への立法事務費の交付について賛成をしながらも、その都度問題提起をし、議運理事会として改めてその是非について協議をし、結論を得るべきであることを訴え続けてきました。 従来から主張してきましたとおり、参議院では、先例集において「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。」と規定されており、参議院の構成、運営上の様々な事項について割当て、配分の対象となり、立法活動の基本となるのは会派であって、所属議員が一人だけの会派は、各派に属しない議員の扱いとなり、制度上も運用上も会派としては認められておりません。それがゆえに、無所属議員は、常任一種委員会にのみ所属をし、特別委員会や調査会、憲法審査会などの審査会には割当てがなく、参議院議員としての立法活動に明確な違いがあるわけです。”
“結局、国の対応、厚生労働省の対応が遅いんですよ。遅過ぎる。重ねて、そうしている間に現場の事業者が立ち行かなくなって、もう倒れている。大臣、もう自治体から駄目出しをされているんですよ。このままでは本当に駄目、倒れちゃうと。だから、国がきちんと責任持って、もっとスピーディーに動くべきですよ。大臣、改めてそのことは強く要請しておきます。 最後に、もう残りの時間ないので、隙間バイト、スポットワークの問題も、これもかねてから問題提起をさせていただきました。資料の十三。この間、新聞報道、さらには、最近は週刊誌報道等でもこのスポットワークの問題について指摘が拡大をしてきています。 資料の十四。今回、報道がありまして、ようやく、ようやく厚生労働省がちょっとは動き始めるのかなと。この労務管理指針を定めて、このスポットワークの企業の例えば解約の歯止め等々をやるというふうに流れたので、私、前向きに受け止めようと思って厚生労働省に事前に聞いたら、いやいやいやいや、管理指針はやりませんと、チラシ作るぐらいですと、何じゃそりゃという話をした。”
“昨年の訪問介護報酬の引下げで減収になった、幾つかの事業所が倒れた、このままではいかぬ、だから、区として、訪問介護事業所の皆さん、頑張り支えるために減収分をもう補填すると。それは、国が、国がもう一回ちゃんと見直しをするまでの臨時的な措置として、国の対応を促しているんですよ、品川区。大臣、これ、国が何にもやらないで放置をしている。結局、自治体でこういう取組が動き始めた。でも、体力がある、財政力のある自治体はおできになるかもしれないけれども、そうでない自治体はできないですよ。 ますます介護事業者、訪問介護事業者が倒れていく。大臣、重ねてこれどう受け止めますか、どう国の責任考えますか、どう訪問介護事業者、全国の、支えていただけるんですか。やっぱり具体的に、期中改定も含めてやるべきではないですか。”
“しかし、残念ながら、なおこういう不適切な発信、不適切な商売、なくならないんです。なくなってないという事実は改めて大臣もしっかりと受け止めていただき、我々、幾らでも情報提供、もっと具体的なものをさせていただきますので、厚生労働省にも届いていると思いますので、これに対してはやはり適切な対応を求める、厚生労働省としての責任においてそれは是非やっていただきたいということをこの機会にお願いしておきたいと思います。 次に、訪問介護の問題も、これももう何度となくこの国会で、昨年の訪問介護報酬の引下げ問題からずっと一貫して、現場で本当に大変なことになっているという警鐘を鳴らし続けて対応を促しましたが、全く国が動いてくれないということで、先日、品川区、東京の品川区ですね、品川区が、もう国に先んじて訪問介護事業者の救済、支援に乗り出すということで、区長の発表が行われました。 資料で何点かお付けしております。六、七、八を御覧いただければ、品川区の取組、もう明確なんです、大臣。”
“前回の附帯決議、資料の十の特に附帯決議三のところで、不適切な事案を防止するためにということで、幾つかそのための対応も厚労省にもいただいていると理解をしてはおりますが、資料の十一に幾つかこれ事例を、ずっと対応されている労働組合、労働組合関係者の皆さんが、いまだにこういう事案がなくなっていないと、累次、直接指摘をし問題解決を促す、社労士会にも対応をお願いする、しかしなくならないという状況が続いていると。 大臣、改めて、この一部の社労士の方々による不適切な情報発信、厚生労働省としての問題意識、今後の対応、いかがでしょうか。御答弁ください。”
“残りの時間で、急ぎでちょっと三つのテーマやらせていただきたいと思うのですが、一つは、先に、この後、社労士法の審議があります。資料で幾つかお付けしておりますけれども、大臣も御存じかと思います。前回の改正のときにも、この社労士法の改正については、もちろん多くの社労士の皆さんが現場で本当に公正中立に頑張っていただいている、その頑張りにいろんな形でお応えをしていきたいというのはそのとおりだと思いますが、しかし、残念ながら一部の社労士の皆さんが、極めて極めて問題ある発信、サービス提供をされているというのはかねてから問題になって、現場の労働組合の皆さんや弁護士団体の皆さんが指摘をされ、問題追及をされてきました。大臣、残念ながら、いまだになくなっていないのです。”
“大臣からお約束をいただきましたので、しっかりとまずは全数調査、そして、その結果を踏まえた改めて基準の在り方、それを当事者の方々のしっかり参加、参画を得て、改めて認定して、基準設定していただく。大臣、是非それは大臣の責任において、機構理事長、今大臣の答弁聞いていただいたと思いますから、理事長としても是非しっかりそれをやっていただきたい。そのことをお願いして、この問題、以上にさせていただきますので、機構理事長は退席いただいて結構です。”