石橋通宏
立憲民主・無所属 · Japan
“いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。 ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体するというような発言をされた。 茂木大臣も、これは…”
“まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。 その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓに対しても、ＳＤＧｓを拒否するという発言を国連総会の場で米国代表がされているというふうに理解をしておりますが、大臣、これ、…”
“断固ＩＣＣを守る態度で積極的な対応を是非お願いをしておきたいと思います。 その上で、今日、ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。お忙しい中御出席をいただきました。 今、本当に残念ながら、世界各地で戦争、紛争が頻発をしている中で、難民、避難民が増大をしてしまっています。ＵＮＨＣＲの報道で、昨年、若干難民の数が減ったといっても、一億二千万人近い難民、国内避難民が現に今発生をしてしまっていると。七割以上は長期化をしているということですので、人道支援、さらには子供たちの教育支援、極めて重要だと思います。 そんな中で、シリア難民に対する人材育成事業ということで、シリア平和への架け橋・人材育成プログラム、これをＪＩＣＡがずっと一貫してやって、継続をしていただいて、大学院生の受入れな…”
“立憲民主・無所属の石橋通宏です。 今日、まず、国会最終盤ではありますけれども、このＯＤＡ特別委員会開催にこぎ着けていただいた両筆頭理事には感謝を申し上げたいと思います。 かねてから、現下の国際情勢、大変厳しい中で、やはり改めて日本のＯＤＡ、今、牧山理事からもありましたけれども、極めて重要性を増していると考えておりますので、参議院らしくその責任をこうして委員会開催してみんなで議論させていただけること、大変いい機会だと思っておりますので、そういった思いも込めて、また、今日、限られた時間ではありますけれども、質疑に入らせていただきますが。 茂木大臣、前回も前々回も私質問させていただいて、今日、若干更問い的になるのですが、お手元に資料の一ですけれども、前回これ質問させていただきま…”
“大臣からは変わらぬ決意を答弁いただいたと受け止めさせていただきたいと思うのですが、さはさりながら、実は日本の成績がよろしくないのです。 資料の三に、これ先般、これも発表されました持続可能な開発ソリューション・ネットワーク、ＳＤＳＮの報告書が公表されました。ＳＤＧｓの進捗度、進度において日本は二十位。かつてもうちょっと上だったんです。過去最高は十一位にあったのが今二十位に後退をして、幾つかの指標では、最悪、深刻な課題があるに四つのカテゴリー、特にジェンダー平等など、あとは気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、この四つについては深刻な課題があるということで最低評価に甘んじております。 大臣、先ほどの力強い答弁、これはこれで前進的に受け止めたいと思いますが、日本がこれだけ残…”
“是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。 若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに提供していただいています。理事長、是非、これ、同様のノウハウを使っていただいて、ミャンマー難民、避難民の若者たちにも同様に…”
The complete record
Every one of 877 lines we hold for 石橋通宏, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 18.
“いや、全然質問に答えていただいてないので、重ねて、じゃ、きちんとした、先ほどお願いした、当委員会に出していく、出していただくデータの中で、どれだけきちんと当事者の方々の所得なり、元々、じゃ、十年ごとに高額療養費引上げを検討してきた。昨年来の議論でも、いや、十年前から比べれば賃金が上がっているのであると、賃金が上がっているから。じゃ、その上がっている賃金って誰の賃金ですか。まさかと思うけど、全体の平均で賃上げ賃上げって言って、それを使ってないですよね。 今、我々が論拠、根拠を、これ当事者の方々が、長期療養とか難病に苦しんでおられる方々、そういう状態になってしまったら、働けない、収入が減少する、じゃ、そういった方々の収入がどうなっているか、きちんとそれを見た上で今回の引上げ提案しているんですか、大臣。”
“重ねて、これ公的な資料ですからね、大臣。こういった公的な資料、一連の公的な資料を否定をされるのか。わざわざ外務省がウェブサイトに出している資料、これ、政府もお認めになって外務省がわざわざこういった資料、データを出しておられるのだとすれば、厚労大臣と外務大臣、けんかしているんですか。何かすごい矛盾している話だと思いますが、是非これしっかりと厚労省、大臣、間局長の根拠を示していただく、委員会に出していただきたいと思います。 資料の六で、これも安藤参考人が示されたもの、そして資料の七、これは桜井参考人が出していただいたもの。現行水準でも、これだけ多くの当事者の方々、月額上限の月収に対する割合も見直して今回の引上げがあれば、これだけの、これだけの支出割合になってしまうということ。それから、資料の七でいけば、厚労省が所得減少を全然考慮してないのではないかと。 やっぱり、長期医療が必要な方々は、所得減少、多くのケースで所得が減少する、それを考慮したら、これだけ四割を超えていく、こういうデータ、数字も出していただいている。”
“これおかしいですよ、大臣、答弁。ちょっとこれきちんと整理して、これだけの大事な審議をこの委員会でさせていただいている。その矛盾した答弁、訳が分かりません。 大臣、厚労省として、じゃ、破滅的消費支出に陥るような人はいないのである、こういったことを言われるのであれば、その根拠、どういった根拠をもって、具体的なデータをもってそれを言っておられるのかということを、ちゃんともう一回整理をして当委員会に出していただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。”
“あれ、大臣、答弁が矛盾していませんかね。これまで、破滅的消費支出、ＷＨＯ、四〇％云々と言ったときに、ＷＨＯが算定の根拠を出していないので算定できませんからどうのこうのと言っていませんでした。今、四〇％を超えることがないと言った。計算していないのに何でそれが分かるんですか。 じゃ、政府として、大臣、ちゃんと計算して、この専門家の皆さんからは指摘を受けている資料の五、これ、ＷＨＯのまさに数字、データから作られた資料ということですが、これでも日本は、何か厚労省は高療費は諸外国と比べて恵まれている、いや、安藤さん、いや、全然実は違うんですよと。これだけ既に一割を超えるような水準で破滅的医療支出に陥っている方々がおられる、ＷＨＯの資料を見てもこうなっている。それを示されているのに、大臣、これまで計算できないから計算しておりませんと言っていませんでしたか。違うんですか。 じゃ、厚労省がちゃんと根拠あるデータ、数字、これを調査して、根拠あるものを持っておられるならそれを是非出していただけないですか。”
“いや、だったら、このデータ御覧になっているんでしょう。大臣御自身がこれちゃんと報告を受け、確認をし、現状でもこんな状態にあるのに、これを引き上げたら一体どういうことになるのかということも、後ほどの資料で触れますけれども、大臣、もう既に現行制度、現状において、安藤さんも明確におっしゃっていた、現行水準ですらこういう状況である、今やるのはむしろ月額の上限を引き下げることではないかということまで訴えておられる。 大臣、それを大臣、見て言っているのか、見ずしてこれ提案されているのか、どっちなんですか。”
“しかし、今現在においても、現行の水準ででもですよ、安藤参考人、桜井参考人、既に現行の水準でも破滅的医療支出を超えている、陥っている方々がおられるのであるというふうに指摘をされている。で、これ、桜井参考人の下のところ、破滅的医療支出に陥る状態は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、憲法二十五条、生存権を侵害された状態であり、国は速やかにその対策を講じなければならないという当事者の皆々様を代表した、代弁したこの訴えがあります。 大臣、既に安藤先生の資料でも、今現状においてももうその破滅的医療支出に陥っている方々は一割を超えていると、で、それは生存権を侵害された状態なのであるという訴えに、大臣、応えるんですか、応えないのですか。”
“大臣、また同じ答弁繰り返されるんだけど、この間も小西筆頭も、その政府が言っている医療費の伸び、高額療養費の伸び、これ全然根拠がない、ごまかしだという指摘をさせていただいたじゃないですか。何でそれをまた繰り返すんですか。 後ほど参考人の資料も、これ明らかに、これ見て、資料の十にもあります、高額療養費支出って本当に伸びているのか。いや、これ見れば一目瞭然だと思いますよ。にもかかわらず、大臣がそういったことを繰り返し言っておられるのが、本当に当事者の方々が、だから切実な訴えに大臣全然お応えになっていないとしか言いようがないのではないかと思います。 資料の三、これ桜井参考人がお配りになった資料から抜粋させていただきました。これも小西筆頭が繰り返し、憲法二十五条、生存権の問題、そして幸福追求権の問題、この問題を取り上げて、まさにその中核的な制度、国民皆保険制度、それを本当に支えてくれているのが高額療養費制度なんだ。そのことは全ての皆さんがそういうふうに考えておられると思います。”
“まず、今回、安藤さんも指摘をいただいていたのですが、今回の引上げって一体何のためにやるのかと。やれ医療費の削減だ、やれ現役の負担軽減だ云々かんぬん言うけれど、結局それは、総額医療費は変わらないわけだから、負担の構造を、本当に長期利用で長期療養が必要な方々、難病で苦しむ方々、そういった方々に負担を付け替えているだけであって、こんなことが許されるのかという強い訴えがありました。大臣、この訴えにどう応えるんですか。”
“法案審議が参議院で始まる前にしっかりとその辺を考慮いただいて、具体的にどう対応できるのか、どう対応していくのかも含めた審議をさせていただきたいということでお願いをしておきましたので、局長も是非それを踏まえて具体的なところ準備をしていただければということをお願いして、法案の審議に入らせていただきたいと思います。 高額療養費の見直し問題について、先日、参考人質疑をやらせていただきました。改めて、この間、大臣、累次、やれ大丈夫なんだと、今回引き上げても受診抑制は起こらない、破滅的消費支出に陥るようなことはない、これ、大臣、間局長も含めて、繰り返し繰り返しそれを言っておられますが、真逆の参考人からの陳述をいただいたわけです。 何でこんな真逆なのかと、大臣。これ、厚労省の試算とかシミュレーションがいいかげんなのか、当事者の皆さんが、専門家の皆さんが、安藤さんも含めて、桜井さんも含めて、極めて、データ、資料を出していただいて、政府が言っていることは全く真逆だということを訴えておられて、このままでは本当に大変なことになるというふうに我々も問題認識を新たにさせていただきました。”
“なので、これからしっかりとまた法案審議が始まれば、我々この問題もしっかりとまた議論していただきたいけど、こういった二次離島、三次離島で懸命にサービス提供していただいている事業者の皆さん、担っていただいている従事者の皆さん、そういった皆さんがこれからも安心してこういう困難地域においても大切な介護サービス提供を続けていただける、そんな制度設計を是非議論させていただきたいと思いますが、大臣、そういうことでよろしいですね。”
“局長、シンプルに答えてください。昨日レクに来ていただいた担当の方の方がよっぽどシンプルに、現行制度では十分に対応できていませんという話をしていただきました。 大臣、そういうことなんです。局長いろいろ言っていただいたけど、現行ではこういった二次離島、三次離島、お一人のサービス提供に六時間掛けて懸命に行っていただかなきゃいけないとか、こういったところの手当てできていないというのが現場の声なんですよ。それが、じゃ、今回、社福で新たに中山間地等の特別地域設定いただきますけど、じゃ、それでこの二次離島、三次離島といった、そういったところの対応が本当に手当てができるのか、現場は本当に懸命にその声を上げておられます。 何とかそういった地域の特別な事情も勘案をして、今のままでは、長年懸命に保険料を払っていただいた、でもサービス提供を受けようと思ったら誰も来てくれないと。じゃ、住み慣れた島出なきゃいけないんですよ、大臣。それでは、離島の暮らしを守ろうとか、それは政府も今言っていただいておりますけど、全然それ成り立ちません。”
“現場で今の、結局、介護保険制度、報酬制度、これが、こういった二次離島、三次離島、お聞きをすると、大臣、西表島御存じだと思いますけれども、冬場は一つの航路がほとんど荒波で動けなくなるので、別の航路で何とか西表島へ行って、今度は西表島の港に着いてから何時間か掛けてその方のところに行って、お一人のサービス提供をするのに六時間最低掛かるんだそうです。 こういった二次離島、三次離島の懸命にサービス提供をしていただいている事業者さん、もう経営苦しくて苦しくて、それでも頑張っていただいておりますが、現行の地域加算だとか離島加算、これ全然対応できていないのではないかと思いますが、現実、対応できているのかどうか、そのことについて確認をさせてください。”
“ずっと頑張ってキャリア積んでも結局、いや、あなた無期転換して労働条件持込みだからといって、全然それが評価されないという方々もおられるんです。 そういったことも含めて、大臣、重ねて問題提起をさせていただきますので、こういったこと、しっかり大臣取り組んでいただきたいということで、また今後フォローアップはしていきたいというふうに思います。 もう一つ、今日、黒田局長にも来ていただいておりますが、これから社福法も今回改正が出ておりますので議論してまいりますが、介護の問題も前回の訪問介護の報酬引下げから大変厳しい状況になっているというのは、もう何度もこの場でも質問をさせていただいてまいりましたが、実は先般、沖縄の竹富町の黒島というところに現場訪問させていただいて、竹富の介護、福祉の実態、実情についていろいろとお聞きをしてまいりました。黒島始め幾つかの竹富町の離島の島々では既に事業者がもう閉鎖されておりまして、石垣島の事業者さんが竹富町もカバーをして懸命に利用される方々にサービス提供をされております。いわゆる二次離島、三次離島という状況です。”
“いや、明らかに問題ある事例だから、私もこの時間使わせていただいて大臣に問題提起、課題提起をさせていただいているので、これは是非指導を徹底していただきたいし、大臣、さっきから、個別の労働者から何らかの相談があればとか、もう派遣当事者の方々って本当に日々頑張っていただいているわけですよね。次の派遣先がどうなるか分からない、暮らしていけないわけですよ。無期だから、まだ次の派遣先が決まらなければ休業手当を支払われるかもしれない。でも、だから、いや、無期やめて有期になりなさいと。こんなことがまかり通らせたら、そもそも、厚労省、この間も派遣労働者の方々の保護とか雇用の安定とかキャリアアップとか処遇とか言っているけど、絵に描いた餅ですよ。 なので、大臣、あえてこれ改めて取り上げさせていただいていますので、今後きちんとした指導を徹底していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますし、派遣の方々もそうだし、そうでない方々も無期転換して、無期転換の際は労働条件持込みで構わないという制度設計になっている。でも、だから、無期転換されても、頑張っても処遇上がらないんですよ。”
“今大臣から答弁をいただいたことに照らしていけば、まさにこういったこと、受け入れなければ退職だと、それは、明らかにあれは私は強制解雇に当たるというふうに思いますが、大臣、そういう理解だとすれば、厚労省、定期的にこういった派遣事業者と会合を持たれているというふうにも理解しておりますが、これ、明らかに不当違法解雇に当たるとすれば、こういったことについてはきちんと指導を徹底していただきたいと思いますが、大臣、そういうことでよろしいですか。”
“今回、すごく気になる話を当事者の方々から問題提起をいただいて、これ実は資料の一でお配りをしているのは、一部、大手の有名な派遣元事業者が配付をしている資料で、それをちょっと私もびっくりしたので引用させていただきましたが、この方、有期から無期の派遣労働者に無期転換をされた方で、無期転換されてから派遣先で就労されていたのですが、今回、契約が切れて新しい派遣先を紹介を受けるということになったのですが、無期をやめて有期に戻れと強要されているという話があります。次の派遣先は何が何でも断れないと、時給がかなり下がると、それでも断ったら自己都合退職だというふうに言われて悩んでいるという話の相談でありました。 こんなその配置転換、新たな就労先、派遣先を紹介するに当たってこんな資料が配られているわけだけど、会社が命じる就業先で就業いただきます、片道二時間の通勤でも受け入れなさいと。大臣、これ、無期転換された方ですよ。新たな派遣先を紹介するのに、片道二時間、一部在宅がある場合は片道三時間、新たな派遣先で大幅な時給減も受け入れる、辞退したら退職を強要する。これ、派遣法の趣旨にのっとっていますか、大臣。”
“是非、この残された中核条約百十一号、この批准に向けた取組、我々も政府の頑張り、大臣の頑張り、後押しをしておきたいというふうに思いますので、ちょっと冒頭そのことに言及させていただきました。 ウングボ事務局長から、重ねて、やっぱり現下の状況の中で、やっぱり基本的な権利が守られていない労働者、さらにはソーシャルプロテクション、社会的保護から除外をされてしまっているそういった方々が多数おられると、まさにこの健康保険法の審議もそういった問題に絡む重大な課題だという認識で、我々も昨日意見交換もさせていただいたことも付言しておきたいと思います。後ほど質疑のときにそれやらせていただきます。 今日、その前にちょっと二点、一つは資料の一にもお付けしておりますが、かねてから非正規雇用問題について大臣とはやり取りをさせていただいて、やっぱり抜本的な、構造的な賃金引上げ、改善をしていくためには、この非正規問題にちゃんと制度的に切り込んでいかなければ駄目だという話はさせていただいてまいりました。”
“立憲民主・無所属の石橋通宏です。 今日、法案の審議に入る前に、何点か大臣に、大臣所信質疑等でも質問をやり取りをさせていただいていた課題について、ちょっと気になることがあるので確認をさせていただきたいと思うのですが、さらにその前に、大臣、これは通告しておりませんけれども、昨日、大臣、ＩＬＯのウングボ事務局長と面談をされたと理解をしております。 実は、我々、超党派のＩＬＯ議連で、今日、自見さんもおられますけれども、昨日ＩＬＯのウングボ事務局長と意見交換をさせていただいて、大変有意義なやり取りをさせていただきましたが、大臣、その際にウングボさんから、重ねて、残された百十一号条約、未批准のＩＬＯの中核条約でありますけれども、その批准を是非という話で、議連としてもその決意を改めて申し上げたところですが、昨日ウングボ事務局長と会談をされた際にその話が出たのやら出なかったのやら分かりませんが、大臣として、この未批准の中核条約の批准に向けた何らかの決意なり、今後の進め方なり、お話をされたのかどうかだけ確認をさせてください。”
“時間がなくなりましたので、今日はこれで残念ながら終わりますが、これまで入管庁は、日本に来られた方々が空港で難民としての保護、庇護を求めても、それを拒絶するようなことも、事例も過去にあったことは大臣も御存じかと思います。 ＪＥＳＴＡの導入によって、むしろ入口の段階でそもそもそういった方々が拒否される懸念がすごく強いという問題をしっかり受け止めて、そうさせない制度的な担保、これをしっかりこの審議の中で御説明をいただきたいということをお願いして、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“そういった方々が、このＪＥＳＴＡの導入によって、その日本に乗る便、船、これに乗ることもできず、そもそも日本が難民条約上の保護責任を果たさなくなるという懸念が示されていますが、大臣、これ、絶対にそういうことにはならない制度的な担保があるんでしょうか。”
“衆議院では、既に難民認定された方々については対象とするような答弁をされております。であれば、難民認定を既にされた方々だけではなく、難民申請中、こうした政府の制度的なやり方で短期的に何度も何度も更新を繰り返さなければならない、そういった方々が当然に免除の対象になるべきだというふうに強く思います。 国会の審議も参考にというのであれば、それを強く求めておきたいと思いますので、大臣、是非そのことは実現をしていきたいということを申し添えておきたいと思いますし、先ほど、ＵＮＨＣＲに照会を掛けたのかどうか、ＵＮＨＣＲの御意見も含めて理事会に言っていただきたいということでお願いをしておきましたので、それを受けて更なる審議を法務委員会でしっかりやっていきたいというふうに思っております。 時間なくなりましたので、ちょっとＪＥＳＴＡの方に、済みません、戻らせていただいて、ＪＥＳＴＡでも同様の問題認識が現場の皆さんからも提言をされております。 ＪＥＳＴＡの導入によって、これ、日本に来て、日本に対して難民条約上の保護、庇護を求めたいと思って日本への渡航を目指される方々がおられるはずです。”
“大臣、重ねて聞きます。 難民申請中の方々については、当然ながら、国際法上適切に在留、保護、そして守る、その必要が求められているはずです。はずです、違いますか。だから、ＵＮＨＣＲにちゃんと確認してくれってお願いしているんですけれども、難民申請中の方々については当然ながら減免対象にすべきだと、しなければならないと国際法上思いますが、大臣、いま一度答弁ください。当然、法務省も法務大臣としてもそういう見解だし、であれば、難民申請中の方々についても対象、減免の対象についてはやりますということで是非言ってください。”
“今回、除外、減免規定が置かれています。これも、衆議院の質疑でも減免の対象がはっきりしないのですが、じゃ、これ、我々はこれ反対です。そもそも今回の引上げ、これ反対をしておりますけれども、しかし、もし、これが何らかの形で引上げが行われるようになったとき、この減免の対象には当然ながら難民申請中の方々含まれると理解しますが、大臣、それでよろしいですね。”
“委員長にお願いします。 これは極めて重大な、我が国が締約国になっている国際法、それをこの法案が遵守をしているのか。ＵＮＨＣＲと合意があるなら、合意に基づいてきちんと照会を掛けてそれに対して御意見を聞くべきですし、聞いているはずです。聞いていなかったら極めて重大な問題だというふうに思います。 もし、ＵＮＨＣＲから、そんなことを国会に対して言ってくれるなと言われているのであれば、その文書を証拠も含めて委員会にきちんと提出をしていただきたいと思いますので、理事会で御協議をお願いいたします。”
“理由を教えてください。 これ、法案審議ですよ、国際法にのっとった、我が国が締約国になっている国際法、難民等保護法案、国際人権規約。これ大臣、政府として、当然だけど遵守義務ありますよね。じゃ、政府がお出しになる法案がこの国際法をちゃんと遵守をしたものになっているのかどうかを確認したか否かを法務委員会に言わずしてどうするんですか、大臣。”
“ＵＮＨＣＲに照会掛けたんですね、この法案について、この手数料引上げについて。 ＪＥＳＴＡの導入もそうなんだけれども、これによって難民認定、日本に対して保護、庇護を求めてくる、そして難民申請をされる、そういった方々が除外をされる、そのことについてＵＮＨＣＲに、じゃ、まず照会を掛けたんですか。”
“副大臣、通告していないからね。大臣にお答えいただくか、若しくは私がオーケーすれば政府参考人という話はさせていただいたけれども。 大臣、今お願いしていないけど副大臣から答弁ありましたけど、これおかしいですね。じゃ、非正規滞在状態に落とし込むのは、これは堂々とやっていいということなの。 結局、じゃ、払えません、じゃ、更新ができません、で、ノン・ルフールマンだから強制的に帰すことはしないけれどもと言うけど、そういった皆さんは非正規滞在状態に、法務省の方針としてよ、今回の制度として置いていかれることになる。わざわざそういった難民申請中の方々をこのお金が払えないからといって非正規滞在者にして、支援も受けられないような状態に、不安定な状態にする、そのことすらＵＮＨＣＲとやっていないんですか、やっているんですか、大臣。それはオーケーもらっているんですか。そのことを聞いています。大臣、そのことを聞いています。”
“資料の五を御覧をいただきますと、その一例を挙げておりますけれども、これは日本の都合で、申請者、特に、Ａ案件、Ｂ案件、Ｃ案件、Ｄ案件、いろいろありますけれども、短期的に更新、更新、更新を繰り返さないといけない、そういう制度設計になっています。その更新のたびにですよ、今回の引上げのような額を課されれば、これこそ、だって、就労不可なんですからね。 多くは収入がない、財産もないままに日本に逃げてこられた方もおられる、そんな中でこれを課すことによって、日本に居続けることができず、母国に、迫害のおそれのある母国に帰らざるを得なくなったら、これまさにノン・ルフールマンの違反だと思いますけれども、大臣、これに対してどう合理的、妥当的な説明をされるのか。事前にＵＮＨＣＲにはきちんと照会を掛けて、相談をして、今回の措置は難民条約に違反をしていないと、ノン・ルフールマンに違反をしていないという確約をちゃんと取られたのかも含めて御説明ください。”
“我々が、現場の皆さんからも含めて強く懸念されておりますのは、一つは、これ、難民条約上の我が国が国際的な責任を負うている保護、庇護を求めてこられた方々が、特に難民申請者ですね、難民申請中の者、これは、この間この法務委員会でも、我々も難民等保護法案という対案を野党共同で出させていただいて、そして、これまでのやっぱり政府の難民等保護、審査の在り方、基準の在り方、極めて国際的に見ても問題であると。それを改善しないままにスリーストライクアウトのような改悪を盛り込んでしまって、今、それに基づいて強制送還が急速に増えているという問題についても指摘をさせていただいてまいりました。 今回の導入によって、これ在留資格更新、変更の引上げ、大幅引上げが行われてしまいますと、こういう申請中の方々が重大な影響を受けて、もうそれこそ日本にいられなくなると。これはノン・ルフールマンに、これ重大侵害だというふうに現場からも強い指摘を、専門家、有識者からも指摘を受けているわけです。”
“本当にかみ合わない議論で残念です。 大臣、しっかりと現場からのこれ声、現場からの本当に提起をされている、命に関わる悲鳴のような声が届いているわけです。大臣のところにも届いているでしょう。事務方ちゃんと届けているんでしょう、大臣のところにも。ゼロプランの導入以降、こういった問題が現場で起こっている、まさに命や暮らしが脅かされているということも含めて、届いていますよねってお聞きしているのに、大臣、全くずれた答弁しかされないのは極めて遺憾だと言わざるを得ません。 大事な質疑の時間ですので、これはまたいろんな機会で、大臣、責任あるきちんとした答弁を求めたいと思いますし、事務方、改めて現場のそういった声を大臣にきちんと届けていただくように、これまた確認をさせていただきたいと思います。 ちょっと個別の課題で、ＪＥＳＴＡの話をする前に、先に、ごめんなさい、在留資格更新料、手数料の引上げの問題を先にやらせてください。”
“大臣、しっかりと、これ大事な極めて重要な、本当に外国の皆さんの人権、命にも関わる問題です。しっかりやり取りさせて、答弁かみ合う質疑、是非お願いしたいと思います。 いや、総合的対応策のどこにそんなこと書いてありますか。全くそんなことを抜け落ちて、重ねて、外国の方々が、やれオーバーステイだ、やれ何だって、そんなことばっかり書いてある。違うでしょう。そういった事情をこの間ずっと我々議論して、法務省にも入管庁にも具体的な課題、現場の問題、提言し、その対策をこそお願いしますというふうに求めてきたはずです。それを何にもしないままに今回もこの法案を出してきた、このことについては改めて厳重に抗議をさせていただいて、法務省、入管庁の姿勢が本当に余りに偏った対応になっている、それがまさに官製ヘイトだというふうに我々は、現場の皆さんが本当にお困りになっています。 大臣の下には、昨年、この間のゼロプランを契機として、まさに外国籍の方々に対する、本当に現場で頑張っていただいている皆さんにもヘイトが巻き起こっている、本当に暮らしづらくなった。”
“大臣、お答えいただいていない、さっきの質問にちゃんと答えてください。 この間、例えば外国人技能実習生が人権侵害に遭う、ハラスメントに遭う、だから本当に命を守るためにも逃げ出さざるを得なくなって結果的にオーバーステイになってしまっている。それを政府は、日本側の責任をおいといて、やれ逃げ出した人間が悪いだの、やれオーバーステイになった人間が悪いだの、それを取り締まる、追い返す、そういう話をしてきたことに対して、大臣、秩序あるとおっしゃるのであれば、まさにそういう外国人に対する人種差別、人権差別、労働法令違反、そういったものに対して毅然たる施策を、対応をするのが方針じゃないんですか、違うんですか。それやっているんですかとお聞きしている。”
“それに対して、じゃ、何らかこの秩序あるプランの中で法務大臣の責任において施策を、対策を講じているんですか、御説明ください。”
“秩序がないかと言われたら、そうでもない、でも秩序あるを入れた。そのこと自体がいわれのない外国人に対する官製ヘイトを巻き起こしているという、そういう指摘に対して、大臣、責任ある答弁をいただかなきゃいけない。 双方が安心してとおっしゃいましたね。じゃ、政府の言う秩序ある、今日資料にも、資料の二、秩序ある共生、一体何がって思いますが、これ、ほとんどが、じゃ、外国人に問題がある、外国人が何か違反をする人がいる、外国人が、そんなんばっかりですよ。 双方がとおっしゃるのであれば、じゃ、大臣にお聞きします。外国人に対するヘイト、排外主義的な、それが、じゃ、この秩序ある共生社会の政府の方針のプランの中に具体的に盛り込まれていますか。この間、外国人技能実習制度の下に、多くの外国人の技能実習生が、人権侵害、ハラスメント、その被害に遭って、泣く泣くやむを得ず逃げざるを得なくなって失踪してオーバーステイになった。こういった実態も、大臣、御存じですよね。これこそまさに秩序が失われている。それはこちら側に責任がある話じゃないんですか。”
“今、秩序ある共生社会に触れられたので、ちょっと順番を入れ替えてそれ先に質問しますが、じゃ、大臣の言われる秩序ある共生社会、これ、僕ら、何でわざわざ秩序あるという余計な文言を入れたのかといって、この間も法務省の皆さんに、これ一体どういう経緯でこの秩序ある、どういった意味、どういった狙い、この秩序あるを入れたのかということをずっとお聞きしてきました。 大臣のおっしゃる秩序ある、じゃ、今秩序ないんですね。じゃ、秩序ないその原因は何だ、そのことも含めて、大臣、見解をお願いします。”
“大臣、今一刻も早くやらなければいけないのは、多文化共生社会基本法をちゃんと規定をして、国の責任を、そして地方との連携を明確にして、安心して皆さんが日本に来ていただいて働いて、家族と一緒に、子供たちが教育を受けることができる、それをやらなきゃいけない。大臣、どうお考えですか。”
“今、本当に地方の皆さんからも、いろんな産業分野、外国の皆さんが来て支えてくれていて、まだ本当に人口不足、人手不足で苦しんでおられるいろんな地方、いろんな分野、だから、これからも外国の皆さんが、先ほど牧山さんも触れていただいた、やっぱり日本が、これからも安心して安定的に来ていただいて、選ばれる国になっていかなければいけないと。だから、地方からも、今、一日も早く多文化共生社会基本法を作ってほしいという要望を、知事会、全国市町村会、上がっていますよね、法務大臣、御存じですよね。 先ほど議論の中でもございました。山谷委員も、教育の問題、子供たちが教育権利を受けられていない問題とか様々問題があります。これ、国が丸投げしてきたんですよ、現場に。だから、国の責任をきちんと規定をして、子供たちが教育を受ける権利、これもしっかりとやっていかなきゃいけないわけです。”
“大臣、できるだけ簡潔な答弁をお願いします。余り答弁書を長々とお読みいただかない方が充実した質疑、やり取りをさせていただけると思いますので。 大臣、専門的は積極的に、それ以外はというような説明をおっしゃったけれども、この間、外国人労働者、日本で本当に様々な分野で活躍をいただいている方々、政府の方針でどんどん増やしてきたのではないんでしょうか。外国人技能実習生、特定技能。今や技能実習生五十万人超、留学生の資格外活動五十万人、そして特定技能も三十三万人を超えています。まさに、これは政府の施策として、日本人の労働力不足を補うために、何とか日本の産業、そしてサービス、支えていただくために様々な形で施策として増やしてきた。これ、政府の方針じゃないんですか。”
“立憲民主・無所属の石橋通宏です。今日、法務委員会で機会をいただきまして、質問させていただきます。 法務委員会で質問させていただくのも二年ぶりですが、前回の入管法改正案等のときにいろいろやり取りさせていただきましたけれども、今日、今回議題となっております法案について、立憲民主党の外国人政策のＰＴの座長をしている立場で質疑をいろいろさせていただきたいと思います。 まず、大臣に確認させていただきたい。 先ほど牧山議員からもありましたけれども、資料の一にも改めて皆さんにもお示しをしておりますが、外国人の在留者が増大をしております。特に、外国人労働者二百五十七万人を超えてきたということで、本当にいろんな分野で外国籍の方々、特に地方、農業、漁業、いろんな分野で外国籍の方々が、まさに日本の産業、そしていろんなサービスも含めて支えてくれています。 大臣、まずこの状況について、今後も更に外国人労働者の方々、日本に来てくれる方々、増えていくであろうと思いますけれども、まず、この状況、現状についての大臣としての受け止めをお聞きしたいと思います。”
“ちゃんと国連の資格審査を尊重していただいて、外務省、政府としても適切な判断を公式にしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますので、そのことだけ申し上げて終わりにさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────”
“国連の主要メンバーである日本、自負しておられると思うのですが、それが、国連のクレデンシャルがきちんとこうしてミャンマーの大統領はウィン・ミン氏であり、ということで出しているにもかかわらず、それに対して言葉、こういう委員会の場で、大臣、言わないと、おっしゃらないというのは、私は違うと思う。これは堂々と、国連のこの指示、判断は国連のクレデンシャルに基づくこうやってきちんと資格を確認をしておられるわけですから、日本として異を唱えることは私はないと思う。むしろ、国連のこの資格審査に基づくこの判断は尊重すると言うべきではないかと強く思います。 でないと、これちょっと触れようと思いましたが時間が来ましたので、資料の十三に、先日、ウィン・ミン大統領が釈放されました、ようやく。でも、外務報道官が出したのですが、ウィン・ミン氏とされていて、ウィン・ミン大統領とは記載をされておりません。日本の各紙報道もウィン・ミン元大統領という新聞報道、メディア報道があるのですが、違います。ウィン・ミン大統領ですから。 このことは……”
“茂木大臣、日本政府、外務省も、国連のこの正式な立場、これは支持するということでよろしいですね。”
“先般、残念ながら、国軍司令官が大統領ということで、その就任式典に日本人も出席をしているという大変ゆゆしき、私は極めて重大な問題ではないかと言わざるを得ないと思いますが、資料の十四にもありますけれども、直近でも国軍は空爆を止めておりません。いや、更に激化をしているというふうに言われておりまして、インチキ選挙で選ばれたインチキ政権なるものが、いまだに国軍が空爆を繰り広げて、市民、住民を虐殺を続けているというこの実態は決して許してはいけないし、看過してはいけないということは強く改めて申し上げておきたいと思いますし、先日のカレン州の空爆では、日本のＮＰＯの皆さんが懸命に建てた病院が崩壊をしています。こんなことをやっているということも強く抗議をしておきたいというふうに思いますが。 先日、国連が、この新たに国軍司令官が大統領なるものに就任したことについて認めないということ、で、引き続きミャンマーの大統領は二〇一八年三月三十日に就任したウィン・ミン大統領であり、外務大臣はアウン・サン・スー・チー氏であるということで明記をしております。”
“そういう企業が今もいていただくのは私も分かっていますし、もっと増えていただきたいと思いますが、理事長、どうなんでしょう、二十年前、三十年前と比べてどうかというところを私は問いただしているので。二十年前、三十年前と比べてもっと企業が増えていたらこんな状況にはならないのではないかと思いますが、これは是非ＪＩＣＡからまた別途資料をいただきたいと思いますので、御説明をいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをします。 我々も、協力隊の本当に世界に果たしてきた役割、すごく我々としても評価をしておりますし、これからも是非、各地で皆さん、協力、貢献していただけるように、制度的にもいろいろ応援していけたらと思っておりますので、これは是非外務省、ＪＩＣＡの取組を今後も是非積極的によろしくお願いしたいということを申し上げて、最後、ちょっと残りの時間五分ぐらいになりましたので、前回も触れましたが、ミャンマー情勢について改めて確認を何点かさせていただきたいと思います。”
“大臣、若者たちに、活動の、海外での、いろんな選択肢がとおっしゃったけれども、一方で、昨今、若者が海外に出なくなったという、そういった見方もあります、留学しかり、海外旅行しかり。これ、やっぱりそれが僕、一つの原因だろうし、理事長にもちょっと、どういった取組をＪＩＣＡとして、おっしゃったとおり、何かいろんな調査を見ると協力隊について知らないという若者が実は結構多いし、さらに、かつてであれば企業がすごく積極的に、ＪＩＣＡ国際協力に青年ボランティア等で行かれる社員、職員の皆さんに対しては、特別な休暇を得ていただいて、行った職員が戻ってきてからきちんと、それを生かしたまた働き場とかキャリアの評価とか、そういったものをしていただいていた、私もそういう現場におりましたので見てきましたが、今そういうのがなくなってしまったのではないかなということも、認知度が低い、さらには関心度が低い原因ではないかと思うのですが、理事長、ＪＩＣＡとして何を具体的にこれからやっていかれるのか、それだけ教えてください。”
“これ、どうやってこれから反転攻勢を掛けていく具体的なプランをお持ちなのか。大臣、所信、答弁で述べておられましたので、具体的にどうやって推進をされていくのかを御説明いただけないでしょうか。”
“なぜそれを事前の、ＪＩＣＡで資料出してくださいと言ったことに出していただけなかった、そんなものはありませんと言われたのであえてお聞きしたのですが、理事長からここで御答弁いただいたので、正確な数字を出していただいて、ありがとうございます。是非、事務方の方にきちんと事前に出しておいてねとまた理事長から御指示をいただければと思いますが。 充足率が二二・八％ということで、かつてどうだったのかが分かりません。つまり、これだけ、応募が多かったときは、それなりに相当現地のニーズにお応えしていただけていたのではないかなと思うのですが、それが今おっしゃっていた二二・八％にとどまってしまっているということであるとすると、大臣も重ねて、協力隊の活躍ぶり、これを更に推進していかなければいけないというのは所信演説でもおっしゃっておられましたが、これ、どうやって、じゃ、推進していけるのか。 現地の、これだけ活躍をいただいてきた、実績もある、これだけ長年にわたって頑張っていただいている協力隊員。しかし、残念ながら、それだけの現地ニーズがありながら二二％にとどまってしまっているという。”
“生稲さんが先ほどマーシャル諸島に触れられましたが、私も二十年前はＩＬＯの専門家で、フィリピン駐在中は太平洋諸島地域が担当でございまして、マーシャルにも足を運び、ツバルにも何度か足を運び、残念ながら気候変動でツバルは極めて厳しい状況にあるというのは皆さん御存じのとおりだと思いますし、そういったところでも日本の皆さんが現地で頑張っている姿も勇気付けられてまいりましたが、これ、お手元に資料お配りをしておりますけれども、かなり衝撃的な、この国際協力隊の応募者数が激減をしているという報道があります。激減です。 理事長、これ、激減の原因は何で、どうされるかなのですが、これ、今回これだけ応募者が激減している、つまり採用されている合格者も激減をしているわけですけれども、実際に、じゃ、どれだけ派遣計画をお持ちで、どれだけ充足をされているのかとお聞きをしたら、計画はありませんと。”
“ＴＩＣＡＤも頑張っていただいています、会合を重ねて。でも、まだまだやっぱり日本企業が出てきてくれないというのが、多くのアフリカ諸国の御意見ではなかったですか。 こういったことも含めて考えると、重ねて、民間の皆さんが出やすい環境を大臣つくっていくというのは、それはそれで必要だと思います。でも、やっぱり一方で、ＯＤＡの原資としての公的な資金をどう持続的に確保していくのか、拡大していけるのか、まさに大臣、加速していくことが必要だと私も強く同意をいたしますので、であれば、先ほど申し上げたような新しいメカニズムの導入、確立に向けて、大臣としてのイニシアチブを是非お願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。 その上で、今日、ＪＩＣＡ理事長にもおいでいただいています。ごめんなさい、大臣、時間がないので、またの機会にお願いします。 ＪＩＣＡの役割の一つとして、大臣も触れていただきましたけれども、海外協力隊、私もずっと長年にわたって国際協力の分野で仕事をしてまいりましたので、ＪＩＣＡの海外協力隊の活躍ぶりは本当、諸外国、多くの国々で見ております。”
“大臣も、新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ、十年前から外務省、そう言うんですが、その間に、先ほど申し上げたように、新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。運用がされております。 政治意思だと思います、これは。地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないかという私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税、今回、重ねて、千円から三千円に一人当たり増額をされるようでありますが、であれば、その一部を地球規模課題に活用するというようなアプローチが政治の意思としてあってもいいのではないかと強く思いますので、この点、茂木大臣、是非外務省として真摯に御検討、関係省庁と協議して、御検討いただけないかというふうに思います。 民間の、大臣、重ねて、大事だと思いますが、これまた、ＯＤＡ関係、国際協力関係で民間資金の導入は十年以上前から外務省ずっと言ってきたけれども、残念ながら、じゃ、アフリカにどれだけの民間企業がこれまでリスクを取って出ていっていただいていますか。”