石橋通宏
立憲民主・無所属 · Japan
“いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。 ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体するというような発言をされた。 茂木大臣も、これは…”
“まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。 その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓに対しても、ＳＤＧｓを拒否するという発言を国連総会の場で米国代表がされているというふうに理解をしておりますが、大臣、これ、…”
“断固ＩＣＣを守る態度で積極的な対応を是非お願いをしておきたいと思います。 その上で、今日、ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。お忙しい中御出席をいただきました。 今、本当に残念ながら、世界各地で戦争、紛争が頻発をしている中で、難民、避難民が増大をしてしまっています。ＵＮＨＣＲの報道で、昨年、若干難民の数が減ったといっても、一億二千万人近い難民、国内避難民が現に今発生をしてしまっていると。七割以上は長期化をしているということですので、人道支援、さらには子供たちの教育支援、極めて重要だと思います。 そんな中で、シリア難民に対する人材育成事業ということで、シリア平和への架け橋・人材育成プログラム、これをＪＩＣＡがずっと一貫してやって、継続をしていただいて、大学院生の受入れな…”
“立憲民主・無所属の石橋通宏です。 今日、まず、国会最終盤ではありますけれども、このＯＤＡ特別委員会開催にこぎ着けていただいた両筆頭理事には感謝を申し上げたいと思います。 かねてから、現下の国際情勢、大変厳しい中で、やはり改めて日本のＯＤＡ、今、牧山理事からもありましたけれども、極めて重要性を増していると考えておりますので、参議院らしくその責任をこうして委員会開催してみんなで議論させていただけること、大変いい機会だと思っておりますので、そういった思いも込めて、また、今日、限られた時間ではありますけれども、質疑に入らせていただきますが。 茂木大臣、前回も前々回も私質問させていただいて、今日、若干更問い的になるのですが、お手元に資料の一ですけれども、前回これ質問させていただきま…”
“大臣からは変わらぬ決意を答弁いただいたと受け止めさせていただきたいと思うのですが、さはさりながら、実は日本の成績がよろしくないのです。 資料の三に、これ先般、これも発表されました持続可能な開発ソリューション・ネットワーク、ＳＤＳＮの報告書が公表されました。ＳＤＧｓの進捗度、進度において日本は二十位。かつてもうちょっと上だったんです。過去最高は十一位にあったのが今二十位に後退をして、幾つかの指標では、最悪、深刻な課題があるに四つのカテゴリー、特にジェンダー平等など、あとは気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、この四つについては深刻な課題があるということで最低評価に甘んじております。 大臣、先ほどの力強い答弁、これはこれで前進的に受け止めたいと思いますが、日本がこれだけ残…”
“是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。 若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに提供していただいています。理事長、是非、これ、同様のノウハウを使っていただいて、ミャンマー難民、避難民の若者たちにも同様に…”
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“これ是非、都道府県、自治体間で格差が出てこないように、高校に行っても引き続き、一人一人の子供の学び、これをデジタルで豊かな環境を提供していただける、とりわけ公立高校において確保していただくようにこれ対応をお願いしておきたいと思います。 それから、ネットワークのボトルネック問題もこの間ずっと議連からも提言させていただいて、文科省でも対応はいただいてきたのですが、資料の十二にもありますけれども、まだまだ、今回端末の更新作業を今現場で進めていただいています。スペックが向上してきました。ということは、余計に帯域が確保しないと止まっちゃうんです。これ、大臣も想像に難くないと思います。 せっかくデジタルで学び、ところがネットワークがボトルネックになって教材が動かない、いや、これじゃ時間掛かってしようがないからやめておこうみたいな話になると、本末転倒なんですよ。だから、ネットワークの環境はもうとにかく整備してほしいということは最初からお願いをしておりましたが、まだまだ現状駄目なんです。 大臣、これも、これから更にさっき言ったフルデジタルの環境になれば、当然ですが更に帯域は必要になります。”
“ここにも書かれておりますけれども、都道府県によっては、これ保護者負担で端末を整えてくださいと言っているところが結構あります。ところが、設置者、公的に支援をして、予算措置して、端末を整備していただいている都道府県もあります。これ、ばらばらなんですよ。それで、これだけ都道府県格差が公立高校段階で生じている。 重ねて、我々、公立高校でしっかりとこの接続を、小中でＩＣＴ活用して、いい学びを、そして、高校に行ってもそれを継続的に、良いＩＣＴを活用した学びを実践していける環境をつくっていく必要があると思っています。 大臣、この今の残念ながら都道府県によって大きな格差が生じている、これ変えていく必要があると思うんですが、大臣、いかがですか。”
“その上で、これまでるる議論させていただいてきましたけれども、このデジタル教科書、フルデジタル検定教科書の実現に向けた歩みもそうなのですが、ＧＩＧＡスクール、もう五年が経過をいたしました。コロナの状況などもあって、急速にこの端末環境の整備、ネットワーク環境の整備、フルクラウドの環境整備、いろんなことを取り組んでまいりました。 ただ、まだまだ多くの課題が残されているというのは幾つか既に取り上げさせていただいたとおりですけれども、ちょっと時間の限りで何点か取り上げて、今後の更なる展開に向けて協力できればと思うのですが、一つは、高校におけるこのＩＣＴ、デジタル環境の確保です。これもお手元に、資料の十一に、資料を出させていただきました。 これも、超党派の議連でもこの間議論をし、文科省にも提言、提案をさせていただいてまいりました。せっかく小中でこれだけデジタル環境を整えてきた、ところが、高校に行ったらデジタル環境がなかった、そこで切れちゃうんですね。とか、高校で、いろんな都道府県によって対応が違う。”
“これは本当に現場からの要請でもあります。是非、この早期実現と更なる強化に向けて、文科省として是非取り組んでいただいて、このフルデジタルの時代に備えていただきたいということも強くお願いをしておきたいと思います。 あと、先ほど上野議員もスウェーデンの事例等も取り上げられましたので、私繰り返しませんが、これ丁寧に、スウェーデンやらフィンランド、先進国の状況と違いますので、日本は。むしろ、日本はこれまで一つ一つ丁寧に、一人一台端末環境の整備、諸外国から我々十五年遅れてきたと二〇一〇年ぐらいは言っていたのを、ようやく一歩一歩前に進んできた。今回も、丁寧にこのデジタルの検定教科書の話をさせていただいて、時間掛けて議論していただいて導入していくということなので、これ、違うんですよ、環境がね。それを、だからちょっと比較して単純に、何か向こうは紙に回帰があるとか、そういった話ではないということはもう少し丁寧に議論する必要があるということだけ申し添えて、答弁求めませんので、こういった問題も含めてこれからしっかり議論させていただきたいと思います。”
“大臣、そうしますと、とにかく四校に一人はもう、もうもちろんですが、むしろこれからの時代は、更にもっと踏み込んで基準高めていただいて、できれば、やっぱり希望されるところには一校に一人の支援員、それが確保できる環境、予算的にもそうだし人材の育成的にもそうだし、それをつくっていただいてフルデジタルの教科書が採用されてくる時代に備えることは極めて大事だと思いますが、この支援員の拡充、充実に向けた取組、それも今回重要な柱だと思っているんですが、そういうことでよろしいですか、大臣。”
“ここ重ねて力を入れて、先生方の学びもこれからのそういった環境にふさわしい形に整えていただきたいと思いますし、今大臣、ちらっと支援員のことも触れていただきました。 これも、かねてから我々、支援員が極めて重要だと、先生方サポートしていただく。ただ、この間、一貫して四校に一人という基準で文科省進めてこられた。残念ながら、今に至るまでその四校に一人の基準すら達成できていないという現実の問題があります。いや、我々、一校に一人でも足らないんじゃないかという指摘をさせていただいてきた、特に大きな学校なんかでは、なかなか学年、クラスが多ければ一人でも大変だと思います。それを四校に一人、それも、今まあ地域差がありますので、達成していただけているところと、むしろもっと足りていないところと、そもそも支援員が確保できない自治体がかなりあるんですよ。人手がいなくて募集しても集まらない。”
“これまでのところでも、これも古賀議員が本会議でも指摘をさせていただきましたが、なかなか、じゃ、教職課程で、これまでも努力はいただいておりますが、今も現場に出る新たな先生方が、じゃ、デジタルを最大限効果的に活用した教授法をきちんと身に付けて現場に出ていただけているのかどうか、今既に教鞭を長年執ってきていただいた先生方がきちんと研修を受けてその対応をできているのかどうか、課題が残っていると思います。 その上で、今回新たにデジタル教科書が出てくるということになりますので、これ相当力を入れていただいて、現場でなかなか時間的余裕がない先生方にきちんとそういった機会を確保していただくことも含めて、大臣、重点的にやっていただかないといけませんが、そのことも今回の法案にはきちんと盛り込まれているという理解でよろしいですか。”
“その上で、これも、これまでのＧＩＧＡスクールの展開でもそうだったと思いますが、このデジタルの利活用、そしてこれから教科書に、フルデジタル、ハイブリッド、紙、異なる形態の教科書も利用できるようになってくるとなると、やっぱり学校の先生方がいかに異なる教科書を最大限有効に活用していただいて、そのメリットを一人一人の子供たちのために利用していただける、それには当然だけど、それにふさわしい教職課程ですとか現役の先生方に対する改めていろんな教育、研修の機会ですとか、きちんと丁寧に提供して、時間掛けて提供していただかないと、これ絵に描いた餅、いや、むしろかえってマイナスになりかねないということも極めて心配をしております。”
“課題認識は共有させていただきたいと思います。 局長おっしゃるとおり、今もう本当に日々ＡＩ進化をして驚くばかりです。そのメリットとデメリット、リスクも含めて、今現場でも、ＡＩの活用については実証校も選定して実証もしていただいていると理解をして、今度是非視察も行かせていただけたらなと思っておりますけれども、まさに何年後がどうなっているかは今予測不可能なところもあると思いますので、今後是非丁寧に議論して、どこまでの可能性を子供たちに、検定教科書、デジタル教科書として提供できるのか、そこも含めた丁寧な検討、これもいただければなと思いますので、ちょっと問題共有として今日提起をさせていただきました。”
“例えば、それ、フルデジタルの英語教科書がこれから登場するときに、ＡＩがビルトインされて、検定教科書としてですよ、検定教科書としてＡＩ先生が英語フルデジタル教科書に登場して、子供たち一人一人の、発音が弱い子供とかグラマーがなかなかできない子供とか、いろんな状況あるわけです。そういった子供たちにカスタマイズしたそういった学びをフルデジタルの英語教科書が提供してくれる。すごい環境だと思います。それ、可能になりますかね。とすると、今回、先ほど言った検定の在り方って極めて難しい議論だと思いますが、これも今のところの、大臣、考え方って何かあれば教えてください。”
“ここ、難しい議論をこれからしていただかなきゃいかぬ。でも、今おっしゃったような教科書発行会社さんが独自に作られたコンテンツに限ってしまっていいのかという問題は一方であると思います。 フルデジタルの可能性、先ほど来から議論をいただいていますが、その可能性を言ったときに、本当にそこまでにとどめることがフルデジタル教科書のメリットなのか、この辺は是非丁寧に現場の御意見なども含めてしっかり議論いただければと思いますし、我々も少し、もう少し深掘りして議論して提言もさせていただければなと思いますが、そこにもう一つ関連するのがＡＩなんです。 さっき大臣、ちらっと英語の可能性言っていただいた。私なんかもすごくわくわくするんです。これで、フルデジタルの英語教科書が登場してきた。多分これから、今もう、もう既に教材的にはＡＩを活用した英会話の教材なんてあっちこっちで皆さん活用されている。それはそうですよね、ネーティブが会話で話してくれて、子供たちの英語学習にとってはすごい教材だと思います。”
“当然、デジタルの世界ってある意味無限大ですから、その先々の可能性も含めて、まあそれがデジタルの良さでもあるわけですけれども、子供たちが探求して、先にずっと広がりを持って学ぶことができる。でも、検定教科書にする以上、どこまでが検定なのか、どこから先は検定ではないのか、それが現場で使っている先生方なり子供たちには分かるのか分からないのか、それも含めて、極めて複雑かもしれませんが、検定の在り方というのはこれから深掘りをされていくんだろうと思いますが、現時点でどこまでをデジタルコンテンツを検定の対象にされるというお考えなのか、端的にお答えいただけますか。”
“検討していただけるということだと理解をしますが、これ決して、恐らくそうなったときに反対するのは、財務省さんが反対されるのかもしれませんが、これ是非、それによって子供たちの、さっきから重ねて大臣申し上げている、子供たち一人一人の学びをと、そのためのデジタル教科書、そのための検定化なのだとおっしゃるのであれば、やっぱり引き続き紙の教科書を使いたい、さっき言った、私は理想型として、同じクラスで、紙の教科書で学び続ける、でもフルデジタルのメリットを生かしてフルデジタルで学ぶ、そういったお子さんがいてもいいんじゃないかと思う。それをできる環境を私は目指していただきたいし、目指していくべきだというふうに思いますので、是非そういった観点で検討していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 今回課題になるのは、恐らくこれから、じゃ、これハイブリッド型もそうだし、フルデジタルもそうなのですが、どこまでを検定対象にするのか、どこから先は検定対象ではないのか。”
“その可能性を奪わないでいただきたい、今からねと僕らは思う。 それは是非、このフルデジタルの教科書が、今後まだ先の話ですけれども、導入可能になる、それが極めて僕は豊かなものになってほしいと思います。でも、そのときでもやっぱり紙の教科書を使い続けたい、いや、印刷してこういうぺら紙ではなくて、やっぱりこういうバインドされて、製本されて、しっかり現場に配付をされた紙の教科書で自分で手書きでメモをしながら学びたいという子供の可能性は私は奪っちゃいけないと思います。 大臣、それは是非今後検討していただきたいと思いますが、いかがですか。”
“その可能性を、大臣、今から塞がないでいただきたいのです。 実は我々、斎藤さんと一緒にアメリカの視察に行ったり、韓国の視察に行ったり、シンガポールの視察、先進国の現場を見てきました。 アメリカなんかでも、もう何年も前ですけれども、子供たちが同じ教室で同じ先生の前で、ある子供たちは紙の教科書で学んでいるんです、別の子供はタブレットで学んでいるんです。普通に、自然に、子供たちが自分にとって学びに何がいいかを選んで、それを使っていたんですね。で、先生方が普通にそれを、ちゃんとそういった環境を整えて子供たちの学びを先生がサポートしてあげている。そういう環境を見たときに、いや、これはすばらしいなと僕正直思ったんですよ。これこそ大臣がさっきからずっと言っていただいている一人一人の学び、一人一人の子供たちにふさわしい。 重ねて言います。やっぱり紙がいい、古賀千景議員が本会議でも質問しました、やっぱり紙に、教科書に一生懸命書き込んで、メモして、自分でそれで学ぶ、それを後で見返す、読み返す、この紙の教科書大好きな子供、それがやっぱり学びにとっていい子供は、やっぱり絶対これからもいるんですよ、大臣。”
“フルデジタルの教科書を選びたいんだけど、フルデジタルの教科書を選んだら、えっ、もう紙は使っちゃ駄目なのと、紙は使えないのですかと、いや、でもやっぱり子供によっては紙も引き続き使いたいんですと、紙の方がいいんですと、そういう子供たちもいると思います、絶対に。 とすると、現場で、デジタルも使いたい、でも紙も引き続き継続して使いたい、両方選択するということを当然可能にしていただけると思っていますが、そういうことでよろしいですか。”
“これも極めて大事なところですので、改めて確認をさせていただきました。 その上で、我々も一貫して、大臣、このデジタル化の利活用の推進って、決して、先ほど来私が申し上げている従来型の教育の良さ、いいところ、それをなくすものではないし、置き換えるものでもない。これは、あくまで現場で、何が一人一人の子供たちにとって最適な学びなのか、最適な学習なのか、それを現場できちんと丁寧に判断をいただいて、最適なベストミックスの学習環境を提供していただけるようにしようという制度だというふうに言ってきました。 そういう観点からいくと、今回も現場で少し心配の声が上がるのは、いや、じゃ、デジタルのフルの検定教科書、それ大臣もさっき、なぜそれが必要なのか、これだけのメリットがある、だから、それはやっぱり、それが使えるようになったら使いたいと思っていただける現場あると思います。 ところが、いや、待てよと。”
“検定の対象にしてしっかり検定して、そしてそれを現場で安心して使っていただくということも極めて大事な趣旨だと思いますし、同時に、これ、今回の法改正の中にも含まれておりますが、検定教科書とすることで無償化法の対象にもなり、現場で無償でそれ選択していただいて使っていただくことができる。今の教材は、これ購入が必要ですので、無償化法の対象ではない。それを検定教科書にして無償化法の対象にすることで、現場で選べば使っていただけることも、大臣、大事なところですよね。 そのために、著作権法の改正が必要なのも、著作権法の教科書特例、その対象にしていただくことで著作権料が、有り難いことに大幅に、権限ある方々の同意をいただいて、著作権法の減免対象になりますので、それによって導入しやすい形で教科書を作っていただけると。大臣、そういうことでもうよろしいですよね。”
“この間も、デジタル教科書、今使われているのは、いわゆる真のデジタル教科書というよりは、紙の検定教科書をそのままいわゆるＰＤＦ化したものを一定置き換えて使ってもよろしいということですので、我々が、この資料にもお配りをしておりました議連の法律にも書かせて、資料の六の下段のところに、教科書に係る制度の見直しを二〇一九年法でもしっかり明記をさせていただいて、真の検定デジタル教科書を目指そうということでうたわせていただいて、今回その法案が提案をいただいているということなんですけれども、重ねて、これ、なぜ、大臣、フルデジタルの検定教科書を作る意味、意義があるのか、なぜ今のような教材では駄目なのか、なぜ今の現行の紙の教科書をそのままデジタル化、ＰＤＦ化したもの、それでもいいじゃないかという声もあると思います。 なぜフルデジタルの検定のデジタル教科書が必要なのか、大臣、改めてそのことを、意義を訴えていただけないでしょうか。”
“先ほどの資料の八の一の現在の状況についても、このＩＣＴ活用による学びの保障というところに幾つか現在の状況を出していただいておりますが、これも我々議連から提案させていただいて、こういったこともしっかり進捗確認してほしいということでこういった調査の中にも入れていただいているということで、これは評価をさせていただきたいと思います。 今後更に、そういった状況に置かれている子供たち一人一人が学びの環境を得られているのか、こういったこともきめ細かく、大臣、是非見ていただきたいと思いますので、これもまた議連としても後押しをさせていただければというふうに思います。 ちょっと時間もありませんので、今日の本題のデジタル教科書のところに入っていきたいと思います。”
“ここは是非、大事なところですので、丁寧に前に、関係者含めてしっかり議論して前に進めていただきたいと思いますし、我々ウォッチしていきたいと思います。 それからもう一つ、今回の、二〇一九年の議員立法で特に思いを込めて入れさせていただいたのが、先ほど大臣も、誰も取り残さない一人一人の子供たちというのは、やっぱりなかなかこれまでの従来型の学習だと、不登校の子供たち、病児の子供たち、なかなかその教育を受けることができなかった。もっと更に言えば、離島の、へき地の、なかなか、豊かな教育環境提供、現場頑張っていただいていますけれども、それを維持することが難しいところ、こういった子供たちにも本当に格差、差別なく豊かな教育を提供する、それも大事な柱として組み立てていただきました。 そこで、ちょっと、この障害ある児童や病児の子供たち、不登校の子供たち、こういった子供たちの教育の保障、教育環境の確保、これについてちょっと、さらっとで結構ですが、進展しているのかいないのか、そのことも含めて簡潔に答弁いただけないでしょうか。”
“大臣、是非、今回これ計画をアップデートいただきましたので、これに基づくきちっとしたそういう当事者の方も入れた会議体、これしっかり動かしていただいて、ＫＰＩの確認、ＰＤＣＡの回し、それをこれからのデジタル教科書の本格的な導入を前に、それに向けてしっかりと、更にＧＩＧＡを前に進めていただくことも含めて対応いただきたいということは言っておきたいと思います。 大臣、そういうことでよろしいですよね。”
“今、もうちょっと正直に御答弁いただければよかったのですが、推進会議はほとんど開催されておりません。開催実績がほとんどなかったということは、これは改めて指摘をしておきたいと思います。 今回、久方ぶりに、五年に一度、三年に一度のアップデートということで、お手元の資料の八にも進捗状況のいろんなＫＰＩ、これどうなっているのかということもお示しをしております。いろんなところ進んでいるのですが、まだまだ計画どおりには進んでいないところ、足りないところ、いろんなことがデータとして示されておりますので、こういったことをきちんと確認をいただきながら、それぞれの地域地域で、まあ国全体でも大臣そうなんですが、それぞれの地域地域で、やっぱりどこが課題があるのか、これを関係当事者しっかり入れていただいて、関係当事者の現場の状況確認もしていただきながら課題に対応していただくということが極めて大事なので、法律にもそれを明記させていただいたところです。”
“その中で、我々は一つ大きな柱として、国できちんとこの計画を作っていこうと、きちっとした推進計画を作る、そして地方もそれぞれによって状況が違いますので、国の計画を立て、そして地方がそれぞれの状況に応じてきちんと計画を立てていただいて、そしてその計画を、関係当事者の皆さんに集まっていただく協議体をつくって、その協議体でＰＤＣＡ回しながら、進捗状況を確認しながら、何に力を入れていくのか、どこが遅れているのか、そういったことをきちんと丁寧に前に進めていこうということで柱立てをさせていただきました。推進計画、それから推進会議のところであります。 大臣、この推進計画、推進会議、これ機能してきたのでしょうか。それについてどう評価をされているか、御答弁いただけないでしょうか。”
“今御説明いただきましたとおり、なかなか従来学習でできなかったこと、四十人学級問題、いろいろ議論してまいりましたが、生徒が四十人いて、先生が黒板とチョーク、紙の教科書で一斉学習をやってきた。なかなかきめの細かい、それはそうです、小学校時代はとりわけ進度の速い子供もいれば遅い子供もいる、後から伸びる子供もいる、でもなかなか一斉学習では一人一人のきめ細かい対応ができなかった。それをデジタルを最大限効果的に活用することによって、一人一人の子供たちの関心や興味や生育状況に応じた学びの環境をつくってあげることができる、それをデジタルで推進していこうということで、我々も一貫して、この法律の理念でもありますし、取組をさせていただいてまいりました。”
“そこに様々、基本理念から必要な施策も書かせていただいておりますけれども、大臣、改めて、これ、大臣も御存じだと思います、長年にわたって、超党派、先輩方の時代から、何とか子供たち、一人一人の子供たちの学びを、従来学習ではなかなかできなかった学びを、デジタル、ＩＣＴを活用することで、一人一人の子供たちの学びを更にスケールアップ、グレードアップして、将来にわたって豊かな子供たちを、生育環境をつくっていこうと、そういう取組をしてきたわけですが、改めて、大臣、その意義、目的、確認をさせていただけないでしょうか。”
“結果的に、日本のそういった主権者教育、政治参加、選挙への参加、そういったことが現状のような状況になっているのは、文科省のこれまでの方針、今回の方針、そういったことに関わっている、そのことは強く指摘をし、この問題提起、是非大臣、しっかりと多くの皆さんのこの批判、僕は受け止めるべきだというふうに思いますので、そのことを重ねて指摘をしておきたいと思います。 その上で、今日の議題に入りたいと思います。 冒頭お話をした、資料の五にも実は紹介をさせていただきましたが、長年、超党派で議員連盟をつくらせていただきまして、学校教育にＩＣＴ、デジタルを利活用推進していこうということで取組をさせていただいてまいりました。ちなみに、今の会長は末松元文科大臣に務めていただいておりますし、斎藤嘉隆さんに会長代行もお願いをしておりますが、その超党派の議連が中心となりまして、二〇一九年に、国会の賛同をいただいて、この学校教育の情報化推進法を成立をいただくことができました。大きなステップだったというふうに思っております。”
“今回、重ねてこの文科省の見解読みましたけれども、極めて断片的なものをつなぎ合わせて、無理くり今のストーリーを作っておられます。 この間びっくりしたのですが、これ、沖縄総合事務局がこの当事者団体に対して、これまでこの船に乗船した特定の十四名の議員の名を挙げて、乗船記録を出せというような指導もされております。これも、深読みをすると、文科省と連携をされた今回の判断を特定の政党活動と結び付けようとされているのではないかという意図が酌まれます。 重ねて、今回、十六条違反、むしろ今回の文科省判断は十六条違反で、明らかに政治による教育現場への不当な介入であるという指摘までされております。この問題、重ねて、先ほど来申し上げている、長年にわたる文科省のこの十四条二項の恣意的な拡大解釈、それによる指導、これが子供たちの政治のことを学ぶ、平和のことを学ぶ、そういったことを残念ながらゆがめてきた。”
“大臣、これは明らかに、文科省の拡大解釈を極めて大事な平和教育にまで援用してしまう極めて重大な問題だと思います。 大臣、沖縄の歴史、沖縄の民意、これを学ぶことは偏向教育ですか。違うでしょう。沖縄県民の皆さんが、これまで辺野古の基地建設、今沖縄の各地で進められている様々な基地の増強、こういったことに対して反対、極めて慎重な声を、民意を上げておられる、それを学ぶことが偏向教育ですか、大臣。”
“資料の二、三をお配りをしております。 その文科省の拡大解釈は、強く専門家、有識者から批判をされてきました。そうではないと、これ法文どう読んでも、今大臣おっしゃったけれども、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動は、特定の政党を支持、反対する、それに係っているというのは共通の有識者、専門家の法解釈です。 それを意図して皆さんはゆがめているという指摘、これに対して文科省は、ちゃんとした答えになっていない。むしろその文科省の拡大解釈が、先ほど来議論をしているように、現場で教育を、政治教育を、本来あるべき主権者教育も含めて政治教育の実践を妨げてきた、ゆがめてきたという指摘に対してどう答えるかと聞いているんですけど、大臣、繰り返し、これまでの文科省見解を繰り返されるだけ。それでは教育がゆがんだままになります。 これからも学校現場でいろんな題材を取り上げて政治教育をする、主権者教育をする、それが今回は平和教育にまで踏み込んで拡大解釈を援用してしまったがために、平和教育すらできなくなるような萎縮効果を及ぼすということが今回多くの有識者から指摘を受けているのではないでしょうか。”
“まさにその政治的中立性の解釈が、文科省が意図して法解釈を拡大して、そして、政治的中立性、これ指摘がありますように、これ本来は十四条二項、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動、これをしてはならないというのが十四条二項の趣旨です。ところが、今回もそうなんですが、文科省がそれを意図して政策的中立性にまで求める拡大解釈をした。その結果、現場がいろんな政治の話を、題材を取り上げることができなくなり、その話をしなくなってしまった、できなくなってしまった。大臣はさっきのような答弁を表向きはされるのですが、現場に対しては、この政策的中立性まで求めるような指導を文科省が行ってきたのではなかったですか。 今回も、今回ですね、この高校に対して指導をされました。しかし、これ、政党の中立性をゆがめてはならないということに対して、これ政策的中立性を混同させて、今回の十四条二項違反をしたのではないかと、この批判に対して、大臣、どう受け止め、お答えになるのでしょうか。”
“大臣、これ、多くの有識者がまさに十八歳選挙権のときにも議論があり、指摘をされたんですが、これ問題は教育だということは強く指摘をされてきたことです。その最大の原因が、文科省のいわゆる一九六九年局長通知、政治的中立性の名の下にいろんな縛りを現場に掛けて現場が萎縮してしまった結果、教育の現場で政治のことを議論できなくなってしまった、議論しにくくなってしまった。そのことによって、学校現場で、小中高、本来ほかの国では当然のようにやられてきたことが、日本ではそれができないままに子供たちが社会に出る、今十八歳選挙権得る。それは難しいですよ、政治のこと議論してないんですもん、学んでないんですもん。自分の意見をしっかりとつくっていくような生育過程がない。それをゆがめてきたのがこの文科省の一九六五年の局長通知以来の、政治的中立性を行政がゆがめてきたのではないかという指摘に対して、大臣、問題意識をお持ちじゃないんですか。”
“ちょっと、それは正しいんです。 ただ、現実問題として、いや、私、実は海外経験が長かった。子育て、子供たちも海外で学校に行っておりました。海外行きますと、学校時代に本当に政治のこと学ぶんです、議論するんです、自分の考えを求められるんです。それで、もう高校生ぐらいになると、いろんな政治活動に参加をいたします、極めて活発に。 ところが、日本に帰ってきた途端に政治のことを学ばなくなるんです、議論しなくなるんです、意見表明すらしなくなる。そのことが、巷間言われているとおり、昨今の投票率の極めて深刻な低下、特に若い世代の皆さんが政治的な関心を持たない、持てない、投票になかなか足を運んでくれない、こういった状況を招いているのではないか、そう思わざるを得ません。 私、イタリア、ヨーロッパ長かったのですが、二人以上そろうとすぐ政治の話です。年代関係ありません。それによって、自分たちの考え、政策、これを議論するんです。そういった環境が日本全くない。これ、極めて残念なんです。なぜそうだと思いますか、大臣。”
“まず大臣、ちょっと一般論で大臣の見解をお聞きしたいのですが、大臣、日本ってこんなにも友達同士とか親子とか職場とかいろんな場で政治の話をしない、政治の話をすることがタブーと思われるようなそんな国である、こういう指摘がありますが、大臣、どういうふうな見解をお持ちですか。”
“改めて、今回明らかになった高校の安全管理の問題、極めて遺憾であり、本当にずさんだった、残念でなりません。これはもう本当に二度とこんな不幸な事故を起こしてはいけない、これはもう徹底していただいて、これを教訓に、全ての学校で改めて子供たちの安心、安全を守る。こういった修学旅行など含めて課外活動、今ほかの事故もあったりしておりますので、改めて文科省にはしっかり対応いただく。その趣旨は、これからの取組、我々もしっかり協力をさせていただければなというふうにも思っております。 ただ一方で、既に、今日資料も配付をさせていただきましたが、多くの有識者、学識者が指摘をしております今回の文科省のこの十四条二項違反の認定というのは、安全管理上の重大な過失と教育内容の政治的中立性の評価、これを混同、意図して混同させている、政治的な意思に基づくものであって遺憾であるという指摘がされております。”
“立憲民主・無所属の石橋です。 今日は、久しぶりに文科委員会、質問の機会をいただきました。議題となっておりますデジタル教科書、実は議員になってから十六年、一貫してこの問題、学校教育におけるＩＣＴの利活用の推進ということで超党派の議連でも取り組んでまいりました。その大きな目標の一つがこのデジタル教科書の検定化、現場で使えるようにしようということを取り組んできましたので、今回この法案が出てきて、我々としては歓迎する立場で、しかしいろんな課題もありますので、そのことも改めて今日大臣中心にしっかり確認をさせていただいて、より良い環境を子供たちに提供できるようにという趣旨で質問させていただきたいと思いますが。 最初に、それにも絡む話なので、少し問題認識を大臣と共有させていただきながら、あるべき姿が一体どこにあるのかということについて質疑をさせていただく趣旨で、今回の同志社国際高校に対する教育基本法十四条二項違反の認定に関して大臣の見解をただしておきたいというふうに思います。 私も、今回文科省が五月二十二日に出されましたこれまでの把握事項と見解、繰り返し読ませていただきました。”
“重ねて、総理、答弁正面からされていない。何か言質を取られないような答弁を気を付けてされているようにしか聞こえません。 そのことは強く抗議しておきたいと思いますし、重ねて、これ証拠が次から次へと出ている状況です。総理が責任持ってその疑惑を晴らさないと、これだけの、高額療養費の引上げ、本当に個人の尊厳、生存権に関わるこれだけのことを高市政権としてやろうとされている。そのことについて、極めて重大な我々は問題意識を持たざるを得ないということは申し添えておきたいと思います。 ごめんなさい、本当はこれ、破滅的医療支出等に対する答え、答弁求めようと思いましたが、総理が、済みません、関係ないことを随分時間を使って答弁されてしまったので、時間がなくなりました。 極めて本当にそれを必要とされている患者さん、国民の尊厳、生存権、そして幸福追求権、これに本当に重大な影響を与えかねない今回の法案、私たちは、一歩立ち止まって、もう一回見直して、ここで撤回をしてやり直すべきだというふうに考えております。”
“記事には、これ、終わった直後に全て消去をされていると、証拠を残さないようのためというふうに、これまたこの方が証言をされていることも記事には紹介されております。今見てもないのは、総理、当然なんです。消去されていますから。 これ、具体的に、もしそのやり取りをされているような更なる証拠、まあ既にかなりの証拠が出されておりますが、そういうものが出てきた暁には、総理、今自信を持って国民の皆さんにこの場で証言、答弁されておりますので、その答弁が違うということが判明したときの総理の責任は極めて重いと言わざるを得ませんが、総理、責任取られるということでよろしいですね。”
“秘書に確認をして、その秘書の方が一切こういう事実はなかったと総理に言って、総理も責任を持ってその答弁をされているということであれば、これ論理的に申し上げれば、では、この週刊文春が取り上げている具体的に引用されているこのメッセージのやり取り、そしてオンラインの会議についても、八回というのがありましたが、今日発売されました週刊文春では、今年の一月二十七日、衆議院選挙の公示日、午前十一時半、公設第一秘書の方は陣営の青いジャンパーを着たままこの方とのオンラインの会議に出席をされて、中道改革連合という何か文言も紹介されておりましたが、この誹謗中傷動画なんでしょうね、という指示をしたのではないかというオンライン会議、さらには、昨年の自民党総裁選の真っただ中、九月の二十五日にもオンライン会議が行われていた、具体的な日時まで示されています。”
“総理、きちんと正面で答えてください。 公設第一秘書の方がきちんとこの週刊文春が証拠として引用、掲載している起業家男性とのメッセージのやり取り、中傷動画の制作、拡散の具体的依頼、若しくは相談、若しくは指示、若しくはオンライン、八回に及ぶオンラインの会議、これ全てそのようなことは一切なかったと、公設第一秘書の方が総理に明確に答えておられるということでよろしいかどうかということをお聞きしています。”
“総理、公設第一秘書の方が総理に、これはなかったというお話をされたということでよろしいですか。”
“これは、明確にあってはならない、許してはいけない、民主主義にもとると、そういう答弁だったと思います。 まさに今、その疑惑、疑念を高市総理陣営、公設秘書の方に対して持たれているというのが今の多くの国民の皆さんが懸念、心配をされていることだと思います。 おとといの参議院内閣委員会で、我が会派の杉尾秀哉委員がこの件を取り上げ、総理に対して事実関係の確認を求めましたが、残念ながら、私も答弁見させていただきましたけれども、総理、正面から答弁されていないのではないかと思わざるを得ません。 なので、改めて事前に通告もさせていただいておりますので、聞かせていただきます。 一連の週刊文春の記事、とりわけ先週二十一日に販売されました五月二十八日号、ここでは、総理の公設第一秘書の方と渦中の起業家男性との間で交わされた中傷動画の制作、拡散に関する六十七通に及ぶメッセージ、これ具体的に引用もされてそのやり取りが紹介をされておりました。私たちもこの事実関係について、改めて公設第一秘書の人に確認をしてくださいということで総理にお願いをいたしました。”
“総理、こういう民主主義を破壊するような、そんな行為は絶対にあってはならないし、絶対に許してはならないと思いますが、総理も同じ見解だということでよろしいでしょうか。”
“総理、まず、昨今、本当に我々も憂慮しているのですが、最近のＳＮＳ、そしてＡＩの進展、進化、これによって公職の選挙においてそれを悪用、濫用して、相手候補やライバル政党、これをおとしめるような誹謗中傷のそういった動画を作成、拡散をして世論を誘導するという手法が蔓延してきております。 例えば、総理もお聞きになったことがあるのではないかと思いますが、大量のスマートフォン、ときには基盤だけなんですけれども、これを何十台も用意をして、その一つ一つにメールアカウントを三つ、四つ付与をして、そしてそれにＸやティックトック、ユーチューブ、インスタグラム、特に若い世代の皆さんに影響のあるそういうＳＮＳにアカウントを大量に作って、スマホと連動させて、そこにＡＩを活用して大量にショート動画を、まあ誹謗中傷動画を作って、そして一斉に、大量に拡散をさせて世論誘導すると、そういった手法なんですね。これによって、対立候補や政党、もうネット上でネガティブ情報を満載にさせて、一方で、自陣営はポジティブな情報を満載にして、世論を誘導する、偽造する、まさに民意の偽造が行われていると。”
“立憲民主・無所属の石橋通宏です。 総理、よろしくお願いいたします。 この厚生労働委員会で今回議案になっております健保法改正案、極めて大事な議論をさせていただきました。今回の法案、とりわけ高額療養費の上限額引上げ、これは、本当に医療費増の負担増を、それを必要とされている患者さん、その御家族にツケ回してしまうもので、これ憲法が保障する生存権や幸福追求権、一人一人の尊厳にももとる極めて重大な話だという指摘を当事者の皆さんからも受けております。それを実行されようとするのであれば、やはり総理、政治に対する信頼、高市政権に対する信頼、総理に対する信頼をしっかりと確保していただくことが最低限必要なんだろうというふうに思いますので、今現在総理に掛けられている疑念、疑惑に対してしっかりとした説明責任をまず果たしていただきたいという観点で質問させていただきたいと思います。”
“国民生活を支える意味で、やっぱりこの農業分野の日本からの支援って極めてニーズがあるのではないか、大事なのではないかと思いますが、現状、何か具体的なプロジェクトなり進行しているようでありましたら、是非それもお聞かせをいただければと思います。 最後に、学校へ行かれたということで、これも独立時は識字率が相当低くて、学校教育の充実が一つ大きな、東ティモール、課題だったんです。そういう意味では、今、着実に識字率が向上しているということは、大変この間の関係者の御努力があったんだろうというふうにも思いますが、一方で、児童労働がまだ蔓延をしているという報告もＩＬＯから受けております。この辺、石田委員、現地で学校等行かれた、学校に子供たち行っているんですけど、実は多くの子供たちが就労しているというような話も報告では出てきますが、こういった実態、学校でお聞きになったかどうか。 加えて、ＪＩＣＡには、もし可能でしたら、児童労働関係で東ティモールで何らかＪＩＣＡとしての支援なり協力なりをされているかということも併せてお聞かせいただければと思います。 以上です。”
“独立時は四百ドルちょっと、それが一時期は三千五百八十ドルまで一気に十年で上昇し、それが現在またどんどん下がって千五百ドル弱という、大変ちょっとエレベーター的に成長し、そしてまた今停滞していると。これガス田のストップが結構大きいと聞いておりますが。報告的にも、インドネシアと東ティモールは分けて報告いただいた方がよかったのではないかなと思うのですが、両国を訪問されて、このインドネシアと東ティモール、日本からの国際協力という観点で、どういった今後の方向性の違いがあるとお感じになったのか、それをまず一点お聞かせをください。 それから、東ティモール、やっぱり今も農業が中心のはずなんです。八割以上は農業に従事をされているはずですし、とすると、これ報告に触れられていないのですが、農業関係の日本からのＯＤＡの支援って一体どうなっているのか。その辺で現地のニーズがかなりやっぱりまだまだあるのではないかと思いますが、それ何らかお聞きになったかどうか。もし石田委員でなければ、外務省なりＪＩＣＡでも結構です。”
“立憲民主・無所属の石橋です。 四つの班の皆さん、今日は報告ありがとうございました。また、質疑も含めて大変興味深く報告を聞かせていただきました。 本当は皆さんにお聞きしたいのですが、時間が五分と限られておりますので、済みません、第一班のインドネシア、東ティモールに絞って。 といいますのも、先般、質疑のときにも申し上げました、ＩＬＯ時代に、二〇〇一年から東ティモールには伺っておりまして、とりわけ二〇〇六年、二〇〇九年にはインドネシアと東ティモールが担当国で、しょっちゅう伺っていたものですから、報告、大変興味深く聞かせていただいて、今本当にどういう形になっているか、また見てみたいなと思いながら、そのことを踏まえて、ちょっと石田委員と、あと外務省、ＪＩＣＡにもお聞きしたいのですが。 一つは、今回報告がインドネシアと東ティモールと並べて報告をいただいているのですが、本来、インドネシアはもう一人当たりＧＤＰ五千ドルを超えている高中所得国です。東ティモールは、この間、大きな変遷をしておるのは石田委員も現地でお聞きになったと思います。”
“いや、だから、理解できないというのは、先ほど医療費の話もしたじゃないですか。厚生労働省が言っている医療費の伸びというのも一体何をどう比較したのか分かりませんが、それと併せて賃金の伸び、去年からずっとそれを言われていたはずですよ。今更逃げないでくださいね。去年の答弁にありますよ、賃金の伸びを考慮したというのは。ちゃんとそのことを、二つ、どちらも根拠としては成り立っていないのではないかという指摘に対して、重ねて、きちんとしたデータ、資料を出していただいて、それを見ながら我々としても改めてここでしっかりと審議をさせていただきたいと思いますので、そのことをお願いして、今日のところは質問、さっきお願いした資料、委員長、そこも含めて全部まとめて、私がお願いしたこと、理事会で協議いただいて、整理をいただいて、厚生労働省からの提出をお願いしていただきたいと思いますので、委員長、最後、それ、お願いします。”
“いや、大臣、全然答えていただいてないので、全然理解ができません。 厚生労働省が一体いかなる根拠をもって今回の引上げ額、十年前と比較して賃金が上がった、その賃金って誰の賃金、どこから引っ張ってきた賃金で、この当事者の方々、病気で苦しんで長期療養で難病でと、そんな皆さんが本当に懸命に治療当たっておられるそういった方々の賃金考慮されたんですか。収入減を考慮されたんですか。されたのなら、そのデータを示してくださいと言っていることを、大臣、ちゃんと答えてくださいよ。委員会に出す資料に、それを本当に厚労省がきちんとシミュレーションされて、データ集めてやられたのかどうか確認させていただきたいと思いますので、大臣、それだけ約束してください。”