石橋通宏
立憲民主・無所属 · Japan
“いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。 ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体するというような発言をされた。 茂木大臣も、これは…”
“まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。 その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓに対しても、ＳＤＧｓを拒否するという発言を国連総会の場で米国代表がされているというふうに理解をしておりますが、大臣、これ、…”
“断固ＩＣＣを守る態度で積極的な対応を是非お願いをしておきたいと思います。 その上で、今日、ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。お忙しい中御出席をいただきました。 今、本当に残念ながら、世界各地で戦争、紛争が頻発をしている中で、難民、避難民が増大をしてしまっています。ＵＮＨＣＲの報道で、昨年、若干難民の数が減ったといっても、一億二千万人近い難民、国内避難民が現に今発生をしてしまっていると。七割以上は長期化をしているということですので、人道支援、さらには子供たちの教育支援、極めて重要だと思います。 そんな中で、シリア難民に対する人材育成事業ということで、シリア平和への架け橋・人材育成プログラム、これをＪＩＣＡがずっと一貫してやって、継続をしていただいて、大学院生の受入れな…”
“立憲民主・無所属の石橋通宏です。 今日、まず、国会最終盤ではありますけれども、このＯＤＡ特別委員会開催にこぎ着けていただいた両筆頭理事には感謝を申し上げたいと思います。 かねてから、現下の国際情勢、大変厳しい中で、やはり改めて日本のＯＤＡ、今、牧山理事からもありましたけれども、極めて重要性を増していると考えておりますので、参議院らしくその責任をこうして委員会開催してみんなで議論させていただけること、大変いい機会だと思っておりますので、そういった思いも込めて、また、今日、限られた時間ではありますけれども、質疑に入らせていただきますが。 茂木大臣、前回も前々回も私質問させていただいて、今日、若干更問い的になるのですが、お手元に資料の一ですけれども、前回これ質問させていただきま…”
“大臣からは変わらぬ決意を答弁いただいたと受け止めさせていただきたいと思うのですが、さはさりながら、実は日本の成績がよろしくないのです。 資料の三に、これ先般、これも発表されました持続可能な開発ソリューション・ネットワーク、ＳＤＳＮの報告書が公表されました。ＳＤＧｓの進捗度、進度において日本は二十位。かつてもうちょっと上だったんです。過去最高は十一位にあったのが今二十位に後退をして、幾つかの指標では、最悪、深刻な課題があるに四つのカテゴリー、特にジェンダー平等など、あとは気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、この四つについては深刻な課題があるということで最低評価に甘んじております。 大臣、先ほどの力強い答弁、これはこれで前進的に受け止めたいと思いますが、日本がこれだけ残…”
“是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。 若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに提供していただいています。理事長、是非、これ、同様のノウハウを使っていただいて、ミャンマー難民、避難民の若者たちにも同様に…”
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“極めて重大な、無責任、かつ年金に対する信頼性が問われている中で、機構に対する信頼性、これまた失墜させるような理事長の御答弁だったと言わざるを得ないと思います。 何で真摯に、正直に事実をこの国会の場で国民に対してちゃんと御説明いただけないのですか。このデータがあると。では、まず、我々が決算委員会でも累次申し上げたのは、こういう内部のデータがあるんだから、この内部のデータを二〇二三年の同様のデータとまずは突合していただければ、すぐにでも不支給の件数がどれだけ二〇二四年に増えていたかは分かるはずだと、それをお願いしたわけです。 理事長、それやっていただけますね。こういうデータがあること、これは認めたわけですね。であれば、このデータを二〇二三年の同様のデータと突合すれば、二〇二四年に不支給件数が増大していたかどうかの事実はすぐにでも分かります。理事長、すぐに出してください。”
“理事長、申し訳ないけど、ごまかしの答弁にしか聞こえませんよ。 資料の八で、そのときの決算委員会の議事録、一部お付けしております。これ、誰がどう読んだって、私はまさにそのことを指摘したじゃないですか、理事長。何度も更問いを掛けて、九月に正式に、それとは別の、現場で仕事をしていただく、毎週毎週必ず週次でこういったデータがある、そのことを指摘したのに、理事長、今ごまかしの九月の云々なんて、そんなことを僕は聞いていません。にもかかわらず、理事長はそんなデータは絶対にないと断言をされた。でも、ある。 理事長、これ、今最後に謝罪をされましたが、重ねて、この問題、どれだけ極めて大きな問題か、障害年金の受給、障害ある方々にとっては命に関わる問題です。この間の決算での理事長の答弁を聞いて、多くの皆さんが憤りのメッセージを私のところにも届けていただきました。新聞報道を見てください。これ、内部の方が理事長の答弁は虚偽だとまた告発されているんですよ、理事長。それでこういうデータが出てきた。理事長、どう責任取られるつもりですか。”
“立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 法案の質疑に入る前に、今、大きな問題になっておりました、障害年金の不支給が、年金センターの恣意的な職員さんの判断で不支給が二〇二四年に倍増していたという極めて重大な問題について新たな事実が発覚をしたので、今日、年金機構の理事長に再度お見えをいただいておりますけれども。 理事長、先週の決算委員会で私が新聞報道ベースに指摘をさせていただいた、内部データ、内部資料、週次の集計データがあるはずですと。理事長はないと断言をされましたが、昨日の我が会派の部会で、厚労省の担当の方、資料があることを認めました。資料の九に皆さんにお付けをしておりますが、これは厚労省から正式に提示をいただいた資料ですので、これがあったことはもう機構も厚労省も認めておられます。こういった週次のデータをセンター、機構と厚労省本省の担当課でやり取りをしながら物事を進めているということまで答弁で認めました。 理事長、決算委員会での御答弁、虚偽答弁だった、そういうことでいいですね。”
“大臣、なぜ改善されないんでしょう。大臣として何をやってこの状況を改善しようとされているのか、そのことを是非教えていただけませんか。”
“重ねて、我々応援しますので、ここはもう外務大臣、是非、言葉だけじゃない、しっかりと政府としての行動で示していただきたいということは強くお願いしておきたいと思います。 済みません、ちょっとＯＳＡもやりたかったのですが、時間がありませんので、残りは沖縄問題で伊東大臣とやらせていただきたいと思います。 これも所信の中で、伊東担当大臣、沖縄の状況について、残念ながらいまだに県民所得が極めて、全国最下位状態から抜け出しておられない、また子供の貧困も、この間取組はありますけれども、引き続き極めて厳しい状況が続いている、一方で、観光収入含めてそういった進展はあるというふうに所信では述べられておられました。 問題は、担当大臣、じゃ、なぜ、それだけ、例えば観光客の皆さんがたくさん来ていただく、この間様々な、情報通信だのいろんなところは取り組んでいただいている、でもやっぱり県民所得の向上に結び付いていかない、一人親の家庭の生活の向上に結び付いていない、子供の貧困状態の解消に結び付いていないと。これ、資料の十七を見ていただければ、残念ながらこの厳しい厳しい状況がいまだに改善されない。”
“今三・九兆ドル、しかし残念ながら、今、アメリカが対外援助を停止し、様々な国際機関への資金供与も停止し、恐らくもうＳＤＧｓの達成においても相当追加的に膨大な資金ギャップが発生しているというふうに思います。 ちょっと今日、外務大臣、改めて、そういった状況の中で、アメリカが手を引けば、そこに今入り込んでいるのが、中国がどんどんどんどん、これまでもそうでしたけれども、更に中国がプレゼンスを高めている。先ほど議論させていただいたミャンマーも同じです。米軍、米国が支援引いてしまったので、今大変な状況になっていますが、そこに中国がどんどん入り込んでいます。 外務大臣、アメリカが今後どういうトランプ政権の下で展開になるか分かりませんが、今こういう状況にある中で、ＳＤＧｓもそうだ、ミャンマーもそうだ、いろいろ人道支援が必要な国もそうだ、やはり改めて、日本がそのギャップを埋めるべく努力をし、資金的な対応もしていくべきだと。そうしなかったら、ますます中国が政治的にも入り込んでいくことは間違いないと思います。この点について、大臣としての問題認識、あればお聞かせください。”
“資金ギャップの問題も、これ何年も、大臣、歴代の外務大臣、ＪＩＣＡ理事長ともやらせていただきました。これだけ巨額の資金ギャップがある中で、ＳＤＧｓ、ＳＤＧｓって絵に描いた餅、もう達成無理だよと、資金ギャップをどうするのかということを真剣にやらなければいけない。 例えば、日本でいけば、かねてから国際連帯税の導入が必要だというふうに申し上げてきましたけれども、外務省も全然全然腰が引けちゃって、税制改正要望すら出さないと。これじゃ、資金ギャップ埋まらないですよ。だから、幾ら大臣がＳＤＧｓと言ったって、恐らく何年たっても同じ状況で三〇年迎えますよ。極めて深刻な状況だと思います。 大臣、資金ギャップとおっしゃっていただくのであれば、日本がリードして新たな資金調達メカニズムを具体的に導入をして、そして日本が他国をしっかりとその新たなメカニズムに誘導していくという、そういったリーダーシップの役割を大臣是非果たしてください。それがなかったら、実現できません。そのことも強く申し上げておきたいと思います。”
“外務大臣、この状況を受けて、大臣が所信で述べられたことを達成しようと思ったら今何をやらなければならないのか、何をやるという決意で所信で述べられたのか、具体的に教えていただけないですか。”
“本件、今後も引き続き、いろんな場で、外務省の皆さんともＪＩＣＡの皆さんとも協力して話をさせていただきますので、是非、外務大臣、理事長、お願いをしておきます。 時間も限られておりますので、今日もう一点ちょっとお聞きしたかったのは、外務大臣、理事長がおられる場ですけど、外務大臣も所信演説の中でＳＤＧｓに触れていただきました。もちろん極めて重要で、もう二〇三〇年まであと五年しかないわけですけれども、既に外務大臣も報告を受けておられると思いますが、今極めて残念な状況です。 資料にもお配りをしておりますけれども、昨年の報告で、ＳＤＧｓ目標達成、僅か一七％にとどまってしまっていると、順調にいっているものも含めてですね。これ色分けがありますけれども、緑のところ、順調にいっているよ、たった一七％。もはや危機的な状況にあるのが、この右側の状況は、もうこれ達成できないだろうと。ちょっと外務大臣、あれだけ所信で言っていただいたけれども、現実を踏まえて考えれば、この理想だけ言っていても実現できません。”
“理事長、思いは同じだと言っていただきましたし、考えていくと言っていただきました。外務大臣、是非、ＪＩＣＡのこういった取組拡大をして、是非大学レベル、若しくは本来できるなら高校レベルも含めて、子供たちの修学の機会、今こそ日本が門戸を拡大して提供する、それ、取組を是非いただきたい。これはもう我々全面的に応援しますよ。 外務大臣、さっき世界はミャンマーだけじゃなくていろんな国があると言いましたけれども、これも累次申し上げてきました。これ、ミャンマーは違うんですよ。ミャンマーは日本に責任もあるんです。元々、国軍のいにしえをつくったのは日本軍ですからね、戦争中に。そういった過去の歴史的な経過も含めて、今回の二〇一一年以降の民主化のプロセス、そのプロセスで巨額のＯＤＡを投じて、しかし、その恩恵を最も受けたのは国軍系企業であり、国軍のファミリーであり、それがクーデターを起こしたことも考えれば、日本には責任があるんです。だから、今こうやって真剣に議論させていただいているということは、重ねて外務大臣、是非御理解をいただきたいというふうに思います。”
“理事長、それは是非今後も是非拡大しながらやっていただきたいと思うのですが、これかねてからシリアの関係も申し上げているし、恐らくミャンマーもそうだと思うんですが、これ対象が大学院なんですよ、大学院。いや、でも、まあ大学院も必要ですよ。ただ、今私が申し上げているのは、もっと中学校、高校レベルの子供たちが大学進学のもう可能性閉ざされちゃっているんですね。だから、是非まずは大学まで少なくとも認めてほしい。 外務大臣も理事長もこれお聞きになっていると思いますが、その国境を越えてタイ側に逃れている子供たちも今一生懸命、アメリカの高校卒業レベル、大学入学に必要なＧＥＤの試験、これ英語のすごい難しい試験なんですよ、でも、一生懸命勉強して、これ結構な皆さんが合格しているんです、合格しているんです。でも、行き場がないんです、その先に。アメリカも今こういう状況で留学生の受入れ閉ざしてしまっておりますので、行き場がないんです。 そういう本当に懸命に勉強して優秀な子供たちを日本こそが今受け入れるべきだと、大学にも、本当は高校にも。理事長、そこも是非御検討いただけないですか。”
“ＪＩＣＡのこれまでの経験、ノウハウを是非生かしていただいて、そして、そこから日本への受入れもいろんな形で、是非ＪＩＣＡもプロジェクト、プログラムとしてやっていただきたいと思うのですが、理事長、いかがでしょうか。”
“おっしゃっていただいたとおり、まあ五名というのは一歩の前進ではあると思いますが、今決定的に数が増大をしている中で、是非これ拡大をしていきたい。日本に是非行きたいと言っている若者たち、子供たちがタイのミャンマー国境沿いで一生懸命に勉強したり、頑張っています。そういった子供たち、是非門戸を開いて、できる限りの受入れを、これプログラム拡大していただきたいということはお願いしておきたいと思う。我々も協力をさせていただきますので、そこはお願いをしておきます。 ＪＩＣＡ理事長にも来ていただいております。 ＪＩＣＡの方でも、シリアからの受入れのプロジェクト、今、架け橋の話も外務大臣もしていただきましたが、是非ＪＩＣＡとしても、まあミャンマー国内でいろいろ展開をこれまでされてきた。しかし、今、むしろ隣国に逃げている非合法、非正規状態に置かれている若者や子供たち、こういった皆さんにどう日本のＯＤＡとしての支援を展開するか。”
“で、今日、大臣にお願い、是非お願いしたいのは、そういう国内の正規ルートで来る若者たちはもちろんなんですが、今多くの若者がそういう徴兵から逃れるためにも、また国軍に反旗翻して狙われているので難を逃れるためにも、自ら国境を越えて非合法状態で隣国、特にタイに逃れて、タイで非合法状態で一生懸命学び、一生懸命生計を立てている若者たちがたくさんおります。こういう若者こそ日本が是非、例えば就労支援、例えば留学支援、応援してあげて、日本に是非来ていただいて、そして日本で活躍をいただく、若しくは将来ミャンマーに再び平和と民主主義が取り戻されたときには、こういう若者たちが必ずミャンマーと日本の懸け橋になって活躍をしてくれる、そういう観点で是非、今、非合法状態に置かれているような若者たち、子供たちも日本に受け入れていただきたいのですが、外務大臣、そういったスキーム、是非一緒に検討させていただけないでしょうか。”
“資料の六、資料の七、これもう重々皆さんも御存じのとおり、今本当に、この四年も多くのミャンマーの若者、学生たちが日本を目指して来てくれていて、今様々な現場でミャンマーの皆さんが日本の地域、社会、経済、介護、いろんな分野で活躍をしてくれて、支えてくれています。学生さんたちも多くが日本で学びたい、まあ今ミャンマーで学べないので、日本で学びたいといって来てくれているのですが、残念ながら、これ大臣御存じのとおり、ミャンマー国軍が徴兵制をしいて、昨年から強制徴用をしておりますので、だんだんだんだんとヤンゴン空港で徴兵対象の若者が出られなくなっちゃっているという問題も発生しています。現地大使館、頑張って、ビザの発給も含めて支援していただいておりますけれども、そういう困難な状況もあると。”
“国際機関も頑張っていただいております。ただ、これも、外務大臣、何度も私も言っておりますので聞いておられるとおり、国際機関といえども、ミャンマー国内では国軍差配の地域を中心にしか自由に動けないので、結局は国軍コントロール地域にしか様々な支援が届かないとすれば、今、後段のところで言っていただいた現地のＮＧＯ、ＮＰＯの皆さん、市民団体の皆さん、こういった皆さんは、ノウハウも持っているしルートも持っているんです。なので、そういった皆さん経由で、より届けるべき方々に日本からの支援が届けられるように、そういったＯＤＡの展開を是非、今後、一緒にやらせていただきたいと思いますので、そういったＮＧＯ経由の資金供与の拡大を、是非、外務大臣として、現場の皆さんにも指示していただいて、予算割り振って獲得をしていただきたいということ、重ねてお願いしておきたいと思います。 その上で、もう一つ、日本へのミャンマー人の、特に若者、学生の受入れの拡大を、これもＯＤＡの一環として、是非、今後更なる展開をお願いしたいと。”
“そういう皆さんの多くは少数民族支配地域におられるんですよ。そこに支援を届けようと思ったら、ヤンゴンからは届かないのです、届けられないんです。だから、国境越えの支援を提供するしかない。それを日本政府として一緒にやりましょうというお願いをさせていただいている。 重ねて、ここで改めてお聞きをします。もし大臣が言っておられることがそうなのであれば、そういった支援こそ、今後本格的に、更に規模拡大をしてやるべきだと思います。国軍を利するような、そういった既存のＯＤＡ、ＯＤＡの継続ではなく、今こそ人道支援、そういった方々への支援を、国境越えを含めてやるべきだと思います。大臣、ここでそれを決意としてやっていく、答弁いただけますか。”
“残念ながら、この間もずっと、この四年数か月やり取りをしておりますが、結局それを、大臣、外務省の皆さんも言い続けておられますけれども、現実的にそれが、金の流れ、誰が裨益をしているのか、チェックされていないんですよ。外務大臣、そういうことも理解なり、報告を受けて、この大切な場で御答弁をいただいているのか、繰り返しの答弁を聞くと甚だ疑問に禁じ得ません。いろんな勢力と対話をされていると言われています。 では重ねて、本当に外務大臣、外務省として、政府としてですよ、今、国軍の支配に対して声を上げている、絶対に国軍の支配は許さないといって、多くの皆さんが時に命を賭して国軍に対して対抗されている、そういう国民にこそ日本からの支援を今届けるべきではないのかということもずっとお願いをしてまいりました。 大臣、では改めて、そういう皆さん、今三百五十万人以上に及ぶ国内避難民の皆さん、重ねて申し上げます、多くは少数民族が安定的に支配をされている地域に逃げておられます。ＩＤＰキャンプ、劣悪な状況でも、とにかく国軍の武力行使から逃れるといって避難をされています。”
“質問にお答えいただいていないのですが、声が届いていないのではないかと思わざるを得ません。 では、日本が支援をしているというその病院、その病院の医師、看護師、従事者、国軍の支配に反対してＣＤＭに参加されておりませんか、今もなお現地にとどまっておられますか。それ、大臣、外務省として確認されているんですか。”
“では、外務大臣、まさに外務大臣が今寄り添うと言っていただいたミャンマー国民の多くが、国軍のこのクーデターに反対し、国軍の支配に反対し、今なお声を上げ続け、日本に対して国軍を利するＯＤＡをやめてくれという要請、声、届いていますか。”
“大臣、改めて、このミャンマーについても、いまだに国民に対して銃口を向け、空爆を続け、虐殺行為を続けている、そんな国軍を一円たりとも日本国民からの支援が利するようなことがあってはならないと、ＯＤＡのあるべき姿ではないと思いますが、大臣も同じ思いでよろしいですか。”
“この間ずっとこの問題は、前回、二〇二一年二月の軍事クーデター発生以降、この四年三か月、国軍が国民に対して銃口、武器を向け、今もなお死者が増え続けています。 皆さんにも資料の二、そして資料の三、現地からの状況、ごくごくごく一部ですが、お伝えしておりますけれども、三月二十八日に発生したミャンマー中部大地震、極めて深刻な甚大な被害が出ている中で、その被災地に対して国軍は空爆を続け、そして市民を殺していると。 外務大臣、こういった状況の中で、決算委員会で外務大臣としても極めて遺憾だという御答弁はいただきましたが、そうであれば国軍に対して、日本はこういった状況、行為は絶対に許さないというメッセージをちゃんと言行を一致させて伝えなければならないのに、資料の四にあるとおり、今回のクーデター発生以降も日本は既存のＯＤＡ事業を続けておりますので、国軍にそれがプロパガンダとしても利用され続けているという問題も指摘をしております。”
“いや、極めて態度として弱いとしか思えません、外務大臣。先ほど言われた、イスラエルに対して強い、直ちにやめろと。でも一方で、日本企業がそういったイスラエルの活動に協力、加担をしているとすれば、これ全然意味がないじゃないですか、外務大臣。 強い態度でイスラエルに臨まれるのであれば、そういった官民挙げて断固その姿勢をイスラエルに示すべきだというふうに思いますし、そういった具体的な指摘が国際社会からやられているわけですから、であれば、政府が責任持ってその言葉を実行に移す意味も込めて対応されるべきだということは強く指摘をしておきたいと思います。 結局、大臣これ、今、イスラエルを具体例に挙げましたが、これまでほかの地域においても、やっぱり日本が極めて国際社会から弱腰だと、そういう軍系の政府とかそういった地域に対しても、どうも官民挙げて支援を続けているとかいう指摘、非難を受け続けているわけです。もっと毅然とした態度で、しっかりメッセージ、臨むべきだと思うわけですが、先週、決算委員会でも取り上げたミャンマーについても同じです。”
“日本企業がそんなことしているんでしょうか。しているとしたら、即刻それに対しては、政府として、直ちにそれはやめろと指導するべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。”
“極めて深刻な状況がガザから報道等で伝えられてきています。多くの子供たちは本当にもう飢餓の状態で、今にも命に関わる状況が、もう数か月の話ですからね、外務大臣、今おっしゃられたとおり。 これ、何としても一刻も早くこの状況を改善させるように、イスラエルに対して、これは日本だけではないと思いますが、強い態度で臨んでいただかなければならないということを重ねて強くお願いをしておきたいと思いますし、そういった状況の中で、イスラエル又はイスラエルに関わる我が国からの様々な、これは公的な話もそうなのですが、民間の話もそうです。よく外務大臣もＯＤＡの展開で、官民挙げて、民間の投資も含めてのようなことをおっしゃる。これ、国際社会から、例えばイスラエルでいけば、入植地における様々なビジネスに日本の企業が関わっておられる、イスラエルに武器の供与、若しくは武器の部品の供与、デュアルユースで容易に軍事転用ができるようなロボット関係の供与、そういったことを実際に日本企業が行っているという指摘が、強く批判とともに行われています。 外務大臣、これ、事実関係確認されているんでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 久しぶりにＯＤＡ特、沖北特で質問の機会をいただきました。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、外務大臣と、今日またＪＩＣＡの理事長にもお見えをいただいておりますけれども、改めて今の人権、平和が問われる状況の中で、ＯＤＡのあるべき姿という観点で少しやり取りをさせていただきたいというふうに思います。 先週、決算委員会でも大臣とはいろいろやり取りをさせていただきました。若干その続きの部分もありますけれども、改めて今日はガザの状況から、外務大臣、少し見解も含めてただしていきたいと思うのですけれども、資料の一にもありますが、ガザが極めて深刻な状況がますます深刻化しております。三日前ですか、イスラエルがまた大規模な地上戦を始めて、既にこの数日間で五百人以上の犠牲者が出ていると、子供も含まれてという状況です。 外務大臣、イスラエルに対して、この状況に対していかなる対応をされているんでしょうか。強い態度でイスラエルにとにかく即刻やめろと言うべきだと思いますが、外務大臣、どのような対応をされているのか、お聞かせください。”
“第六に、政府は、労働安全衛生法の適用を受けない国家公務員、船員等について、別途必要な措置を講ずるものとするとともに、特定受託業務従事者に準ずる個人事業者等について、カスタマーハラスメントにより就業環境が害されることを防止するための施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。 また、政府は、この法律の施行後三年を目途として、ハラスメント全般について、労働安全衛生法において必要な措置を講ずることを事業者に義務付けるための法制上の措置を講ずるものとするとともに、ハラスメント全般に関しより効果的に防止するための施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。 なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“また、事業者が講ずべき措置の実施に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、助言、指導又は勧告をすることができることとし、措置義務違反の場合に勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができることとしております。 第三に、政府は、カスタマーハラスメントに関し、実態の調査、調査研究並びに情報の収集、整理及び分析を行うとともに、これらの成果を踏まえた啓発活動等を行うものとしております。 第四に、国は、カスタマーハラスメントに関し事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため、相談、情報の提供その他の必要な援助に努めるものとしております。 第五に、特定業務委託事業者は、カスタマーハラスメントにより特定受託業務従事者の就業環境を害することのないよう、必要な措置を講じなければならないこととしております。”
“また、労働者だけでなく、フリーランスや個人事業主に対するカスタマーハラスメント対策も必須の課題です。 本法律案は、こうしたことを踏まえ、カスタマーハラスメントにより労働者及び特定受託業務従事者等の就業環境が害されることを防止するため、事業者及び特定業務委託事業者の講ずべき措置等について定めようとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一に、カスタマーハラスメントにより労働者の就業環境が害されることのないよう、事業者は、カスタマーハラスメントへの対処の方針の明示及び実施並びに労働者からの相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備を行うとともに、カスタマーハラスメントに係る正確な事実の把握、記録の作成及び保存等の事後対応、仮処分命令の申立ても含むカスタマーハラスメントの抑止のための措置その他の必要な措置を講じなければならないこととしております。 第二に、厚生労働大臣は、カスタマーハラスメントに関し事業者が講ずべき措置に関する指針を定めるものとしております。”
“ただいま議題となりました労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主・社民・無所属及び国民民主党・新緑風会を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 職場で行われる顧客等による社会通念上許容される範囲を超えた言動、いわゆるカスタマーハラスメントは、既に長年にわたって、働く人たちの心身に重大な影響を及ぼし、時に労働者の命にも関わる問題となっているとともに、事業者の事業活動や他の消費者の消費生活にも支障を来すものとして深刻な社会問題となっており、政治が対応すべき喫緊の課題として実効性ある対応が求められております。 政府は初めて、今国会に提出した労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案にカスタマーハラスメント対策を盛り込みましたが、より実効性を高めるためには、カスタマーハラスメント対策を労働者の安全と健康を確保することを目的とし、既にそのための体制や履行メカニズムが機能している労働安全衛生法に規定することが適当と考えます。”
“これで終わりますが、この問題、引き続き追及させていただきますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“大臣、このまま放置していいのか、問題意識はお持ちなのか、それだけ最後、お聞きします。”
“一刻も早く、昨年の反省、教訓を基に、期中改定も含めて、抜本的な、全産業平均と賃金、処遇を抜本的に埋めていく、引き上げていく、それは大臣の決意でやってください。でなかったら、もう続きません。 そのことを重ねてお願いして、今日、本当はもう一点、隙間バイト、これもずっと、かねてから取り上げさせていただいてまいりましたが、資料の十五、これ、ちょっと今日は問題提起、課題提起、改めて共有して、また次の機会に譲りたいと思いますけれども、是非、厚労委のメンバーの皆さんも、そして大臣も、隙間バイトの闇、もう今やどんどんどんどん登録者数が増えて、利用も増えて、利用する企業も増えてという、この隙間バイトなるものが、日本の雇用、労働、国民の将来、ディーセントワークの観点、正しいですか、大臣。 ちょっとそれだけ最後聞いて終わりにしますが、大臣、隙間バイト、このまま放置、厚生労働省、なかなか問題認識を共有いただいていないのですよ。何か、昨年からずっとこのままじゃ危ないぞと言っているのに、調査もしない、対応もしない。連合は調査していただきました。新聞はこうやって調査をしてくれています。厚生労働省は一向に動かない。”
“いや、大臣、意見を異にするなら闘ってくださいよ、財政審に、何じゃこりゃと。事前に担当者に聞いたら、いや、照会されたからって言ってたんですよ、大臣。ということは、厚生労働省もこんな記述を、これ政府としてでしょう、財政審に厚生労働省としてこれで問題ありませんって言ったんでしょう。意見が同じじゃないですか。 いや、大臣、本当に今答弁が正しいのであれば、徹底的に抗議をしてください。財政審何を言っているのかと、厚生労働省、私、大臣としてこんなことは許さないと言っていただけますね。”
“もう把握できているじゃないですか、現場から、こういう状況、実態。 今朝の新聞で、日本介護クラフトユニオンの皆さんの調査結果も新聞で出てきています。同じです。介護事業者の極めて苦しい経済状況、離職者が増えている実態、同じです、大臣。これ見て、何、まだ状況見ないといけないって。ますます倒れますよ、本当に。ますます介護、現場立ち行かなくなりますよ。 そんな中で、私ちょっとびっくり仰天した、これ本当は今のガソリン価格の高騰とか米価の高騰で介護事業者大変な状況になっているというのも資料にお付けしたとおりなので、こういった状況も大臣全然見ておられないのではないかと思わざるを得ないのですが、資料の十四、これ大臣も責任持って関わっておられるのだと思うのだけれども、こんな中で財政審がこんなことを言っておられるというのはびっくり仰天しました。 これ資料の、この間の、先日の四月の財政審で配付された資料、介護事業者が増えているから、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でないので、処遇改善のみで人手を求めるのではなくて、既存の人材を大切にしながら職員に選ばれることが重要と。大臣、これ何ですか、これ。”
“極めて深刻だし、大臣及び厚生労働省がどこまで真剣にこの実態、現場の苦境を受け止めておられるのか、ごめんなさい、全く感じられません。 このままでは本当に介護崩壊、介護崩壊と今言って、現場のこういった状況で、このままではと悲痛な叫びを上げられている。全く、ちょっと大臣、今の答弁では、応えようという大臣としての決意も、申し訳ないけど感じられません。このままこれ続けていったら大変なことになりますよ。 大臣、もし本当に何とかしたいという決意があるのであれば、補正でどうのこうの、いや、期中改定しようじゃないですか。昨年の失敗をちゃんと認めていただいて、もう次の介護報酬改定待っていたら、更に従事者は続けられないし離職は増えるし、更に事業者、訪問介護事業者中心に倒れていくし、続けられないから。 大臣、期中改定やって、きちんと基本報酬の中でもう処遇の抜本的な引上げをやるのだということも含めて、大臣、決意してください。”
“今の大臣答弁聞いて、多くの皆さんが更に落胆されたのではないかと思います。全産業平均と埋まるのではないのだと大臣がここで宣言されてしまいました。 現場の訴え、ずっと聞いておられないのですか。全産業平均との差が埋まらなかったら、従事者の皆さん、これ以上続けられないと、事業者の皆さんがそう訴えておられる声は届いていないのですか、大臣のところには。今のように、大臣、いや、全産業平均とは埋まらないからとおっしゃられたら、続けられませんよ、大臣。それでいいんですか。”
“昨年の武見大臣も同じようなことを言っておられました。加算あるから大丈夫だと。駄目じゃないですか。 追加でやった。じゃ、大臣、ここで全国の介護従事者の皆さんに、自信持って、責任持って宣言していただけますか。これから補正が行き渡れば全産業平均の差は埋まるんだと、間違いないから、絶対大丈夫だから、これからもよろしくお願いしますと言えるんですか。”
“衝撃的ですが、重ねてこれ、昨年我々がこうなるよと指摘したことが、本当に残念ながらそうなってしまっているとしか思えません。赤字が増大しています。倒産件数が増えています。在宅系は赤字がもう半分になってしまっているという実態調査です。 我々がもっと心配しているのは、やれ加算があるから云々言われたけれども、結局、介護職員の賃上げが追い付いていないんですよ。全産業平均と比してむしろ格差が拡大をしているという事実も今回の調査で明らかになっています。なので、現場から辞められる方の数も増えてしまっている。もう介護の職を続けられないといって離職をされる方、他業種に異動される方が拍車が掛かっていると。 大臣、この調査結果、この実態、大臣としていかなる重大な問題認識をお持ちでしょうか、受け止めておられるでしょうか。”
“次は、改めて介護の問題、もう昨年から私も何度もこの問題やらせていただきましたし、この当委員会でも累次、介護、昨年の介護報酬改定、とりわけ訪問介護、診療報酬の引下げに伴う現場の極めて厳しい状況、実態について何度も取り上げさせていただきましたし、昨年は大臣はこちら側におられたけれども、武見当時大臣とこの問題について、我々が、こんなことしたら現場はもう大変なことになるよと、倒れるよと、担い手の方々いなくなっちゃいますよと訴えていたのに、厚生労働大臣、当時、武見大臣、大丈夫だ大丈夫だと、加算付けたから大丈夫だ、やれ手当てしたから大丈夫だ。なってないじゃないですか。我々が指摘して問題提起をした、こうなるよと言ったことが、残念ながらそうなっていませんか、大臣。 今回、事業者の皆さんが改めて最新の状況について調査をされ、先日公表されました。介護関係の十団体の共同の調査ということで、もうこれ大臣見られているんだろうというふうにも思いますけれども、この調査結果、大臣、御覧になっていますよね。”
“いや、じゃ、指導してくださいよ、これが目的外利用ではないとおっしゃるのであれば。まさに今申し上げたようなことが、そういった皆さんに対して。いや、もちろん接種を希望される方々はおられる。でも、正しい情報とおっしゃるのであれば、正しい情報が本当にこれで提供されているのかどうかも含めて、ちゃんと調査して報告してくださいよ、大臣。これ、よろしいですね。ということも含めてお願いをしておきます。これも、大臣、フォローしますので、きちんと現場に下ろして指導してください。で、報告上げるように言っておいていただければと思います。 ということで、この間、今日質疑させていただいたようなことについては、担当課の皆さんと引き続きいろいろやり取りをさせていただきたいと思いますので、大臣、重ねて、現場の皆さんにしっかり対応するように、そして、大臣御自身にも事実、状況報告を上げるようにということで指導、指示していただいて、重ねて、それができないのであればやはり一旦立ち止まるべきだということも含めてお願いをして、次の質問に移らせていただきたいと思います。”
“この問題の最後に、ちょっと資料の五にあるのですけれども、こういった状況、先ほど言った協力医療機関をもっときちんと体制整備もしていただかなければいけない、さらには、こういった健康被害の相談、受診、こういったことにも真摯に対応いただかなきゃいけない。そのために拠点病院事業予算を確保していただいて対応いただいているのですが、それがなぜか接種推進キャンペーンのための講座などに流用されているという指摘が行われています。 大臣、これ違うんじゃないですか。これ、せっかくこういった予算確保していただけるのであれば、まさに今日累次御答弁いただいた、そういう拠点病院の整備だとか拡充だとか、相談の拡充だとか、こういったことも含めて、そもそもの予算にきちんと使われるべきなのに、推進キャンペーンに使っているってどういうことですか。おかしいとお思いになりませんか。”
“今指摘させていただいた問題について、大臣がきちんと認識、把握をされていないのではないかと疑わざるを得ません。ちゃんと現場から報告上げてもらってください。大臣、問題意識を共有いただければ、改めて指示を下ろしてください。ちゃんとこれ、一体どうしてこういう実態、状況なのかと。 そもそも診断書書いてもらえなかったら申請すらできないと。さっき言ったとおりですよ。残念ながら、協力医療機関でもけんもほろろ、追い返される事例があるということは、診断書書いてもらえないんですよ、大臣、こんな重篤な状況になっても。こういう実態、状況を考えたら、大臣、きちんとこれ指示してくださいよ。そうでなかったらやはり一旦立ち止まってくださいよ。それを真剣に考えていただくべきだというふうに思います。これ、今後もきちんと状況、大臣、どういった具体的な行動されるのかも含めて、またウォッチさせていただきますので、そこは重ねてお願いしておきたいと思います。”
“だから、そもそも申請ができないという壁が立ちはだかっているし、被害があって、もう本当に症状が複合的で、かつちょっと良くなったりまた重篤になったりという、そういう極めて不安定な状況が繰り返されるので、一定の症状で申請する、認定される、これできないんだそうです。 大臣、こういう実態、状況に鑑みれば、これ救済とか支援の在り方、重ねて、積極的勧奨、厚生労働省の責任において再開され、そしてワクチン接種量の増加とともに健康被害の訴え、相談が出てきているという状況を考えたら、改めてこの救済、支援の在り方も考えるべきではないですか。”
“じゃ、そういった方々に、今回、積極的勧奨を再開をされて、そしてこういった健康被害も訴えも出てきている中で、じゃ、国はどのようにこれまでそういった方々に対して支援、救済を行ってきたのかということを改めて今回お聞きしたのですが、極めてこれまで数が少ないんです。任意の接種の場合と、あとは予防接種法に基づく積極的勧奨を含めて定期接種の場合と、二つ、支援、救済制度があるのですけれども、いずれも、今回改めて数字を出していただいたところ、申請件数、認定件数がすごく少ないです、健康被害の訴えに比べると。とりわけ、障害年金の、今回、障害年金大きく問題にもなっていますが、障害年金の請求件数が極めて少なくて、申請もその半分しかないというデータが出てきています。 当事者の皆さんに聞かれると、これ、そもそも申請に当たって診断書が必要なんですけれども、診断書を書いてくれる医師がいないそうです。いや、これワクチンと関係ないから診断書書けないといって、これまた対応してくれないと。”
“いや、大臣、合同部会の報告等々、研究班の報告、これまで公表されているものを見たら、全然それができていないから指摘をしていると我々は理解しているし、関係当事者の皆さんもそう訴えられております。 大臣のところにちゃんと正確な情報上がっているのかどうか分かりませんが、これ、大臣、改めて今日こうして取り上げていますから、きちんと報告上げさせて、状況を大臣御自身で把握してください。把握すれば、これでいいのかという問題意識は共有いただけるはずです。大臣、是非そこはお願いし、今後も引き続き、これ、大臣、状況については確認をしていきますのでね。 それで、こうして重ねて、ワクチンを打たれた後に健康被害を相談し、受診されている患者さんが増えているという状況にあるのです。重ねて、二〇一三年の積極的勧奨のときにも多くの健康被害が、重篤な方々も含めて、私自身も当事者の方々とこの間累次お会いしてお話聞いておりますが、本当に深刻な状況です。生活がままならない、もう勉強も学業も諦めた、就職もできない、そんな状況でもう十年以上苦しんでおられる方々が多数おられるわけです。”
“いや、これ、一月の合同部会に出てきたものって、もう昨年段階で既に公表されていたものが、同じものが出てきただけと理解しています。遅過ぎませんか、大臣。これだけの状況が出ているにもかかわらず、こういった状況で、いや、研究班が把握しているからって。いや、把握されていない、報告もされていない、遅過ぎるでしょう、大臣。政治家としてそうお思いになりませんかね。 しかも、重ねて、これブロック拠点病院、西原班、これ、資料の四で、協力医療機関の関係も本来ブロック拠点病院に情報が上がる、若しくは岡部班の、研究に行った岡部班からも拠点病院に行く、こういう感じになっているにもかかわらず、一体どこまで西原班に、じゃ、協力医療機関を受けていただいた方々の情報も全てきちんと網羅して、ブロック拠点病院経由で西原班に全例として上がっているのかどうかと言われると、上がっていないと疑わざるを得ないのですが、大臣、これ、もしそういうふうに言われるのであれば、西原班に、きちんと全ての協力医療機関含めて相談あったもの、症例、細かい診断の状況、治療の状況、そういったことも含めて全部対象にして、全部データ、情報が上がるようにすべきではないですか、大臣。”
“いや、把握できていないのではないですか。 結局、これだけ数が増えている、相談件数が増えている中で、これやっぱり、何らか先ほど言ったように因果関係を疑い、そして、その個別の状況、症例含めてきちんと把握をされる、それを厚生労働省本省が責任持ってやられるべきではないですか。 というのは、今大臣、例えば資料の四に、今大臣が答弁されたこと、こういった協力医療機関を受診された方、ブロック拠点病院を受診された方、その状況についてとおっしゃるけれど、じゃ、そのブロック拠点病院を受診された方の状況が報告されることになっている西原研究班、西原研究班の最新の、今年一月の合同部会の提出資料、読ませていただいておりますけれども、ここで出てきた西原班の報告、これ、令和五年の結果しか出てきていないんですよ、令和五年の。しかも、ブロック拠点病院受診患者で、かつ臨床経過の情報を収集できた四十四例のみの結果しか合同部会に報告されていないんですよ。大臣、全然できていないじゃないですか。これで、研究ちゃんと全部把握をして、状況が分かっているとおっしゃるんですか。全然研究も進んでいない。”
“だから、これ整わないままに積極的勧奨をこのまま継続していいのかという問題提起だと思いますよ、大臣。今おっしゃられたようなことを答弁言われるのであれば、それはやっぱり整えてからにされるべきではないですか。これで、健康被害を訴えられた方が結局相談する場所もない、相談しに行っても門前払いだ、これでいいんですか、大臣。今のような答弁をされるのであれば、立ち止まるべきではないかというのをやっぱり現場の多くの皆さんが訴えられておられるわけですよ。 大臣、じゃ、先ほど申し上げた、昨年、明らかに、この資料の三見ていただければ、健康被害、相談件数が増えている、七十四だけ、分かっているだけでもですよ。恐らく相談に行かれても把握されていない方々も相当数おられるのではないかと懸念をしておりますけれども、じゃ、こういう相談件数が増えている、相談に来られた方々の個別の症状、個別の診断状況、個別のその後の診療状況、治療状況、これ厚生労働省、把握されていますか。把握しているのかって聞いたら、していないって言われるんだけど、これまた厚生労働省全く把握をされていないということで、事実、そういうことでよろしいですか。”
“いや、これ、大臣、重大な答弁で、結局、協力医療機関九十四あると言いながら、もう既に幾つかは辞退されているし、まだ調整中と言っておられる。 これ、大臣にも報告は上がっているんだと思うんですけれども、この間も、ワクチン接種後に健康被害受けられた、おかしい、すごく重篤な状態になった、医療機関受診しても門前払い食らっているという報告が上がっているのは聞いておられるでしょう。関係ないよ、ワクチンとはと言われて、本当にもうとにかく大変な状況で相談に行ったら、ワクチンと関係ないから何もできませんと言われて、本当に門前払い的に追い返されるような、協力医療機関でもですよ、これで厚生労働省、積極的勧奨を再開されたわけですよ。 これで、分かっているだけ、七十四だけでもこれだけの健康被害の相談が実際にあって増えているという、大臣、この状況を考えられたら、このままでいいのかという問題意識、大臣、お持ちになりませんか。お持ちになりませんか、大臣。”