早稲田ゆき
中道改革連合・無所属 · Japan
“その説明では納得できません。 それから、さらに、今日、理事会協議事項になっておりました、私が昨日申し上げました、副首都構想の実現に係るおおよその、概算の予算規模、これを示していただきたいということは、各議員からもさんざん御質問があったわけですけれども、その予算規模のペーパーを出していただきました。委員長のお取り計らいに感謝いたします。 その上で、このペーパー、皆様にお配りをいたしましたが、予算規模なんか一つも書かれていないじゃないですか。これは提出者の方で御用意をされたということですけれども、予算規模も分からない。そして、ここに書かれているのは、申し訳ないけれども、この委員会で答弁をされた、そのメモ書きですよ。何にも予算規模には触れていない。唯一触れてあるのは、「副首都ご…”
“その中で、指定要件、三つ、四つ出しているでしょうということも言われておりますけれども、中身の詳細は本当に詰められておりません。人口規模も経済規模も分からない。その中で、三番でいえば、政令市と道府県の連携協約等、それから特別区の設置、これでいえば大阪が限定をほぼされるということは、非常にこれは高い確率でそういうふうになることは論をまちません。 その中でありますけれども、また複数の指定もあり得るとも今おっしゃいました。これも言っておられますけれども、国会の関与、これが必要ないというのは裁量の余地がないからだとおっしゃいますが、それは、この指定の要件があくまでも客観的な要件でなければなりません。これが客観的な要件であるかどうかも政令で決まりますから、分からないわけです。そこも修…”
“まず、副首都法案が災害時のバックアップ機能なのか、一極集中の是正なのか、多極分散型社会づくりなのか、何を目指そうとしているのか、余りにも生煮えです。副首都に巨費を投じてインフラなどを大規模に整備したならば、首都と副首都が同時に地方から人口を招き寄せる状況となり、多極分散どころか地方の衰退はより早まるのではないか。災害時のバックアップ機能も、一極集中の是正も、多極分散型経済圏の形成も、第二東京をつくるような副首都でなければ実現できないのか疑問です。 次に、大阪の指定が透けて見えるものとなっており、二度の住民投票で否決された大阪都構想をまたもや俎上にのせるためとの疑問が残るものであります。万博やカジノ後の大阪への経済振興や財政投下も狙われており、これでは大阪のための大阪の法律…”
“中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、引き続き質問をいたします。 大阪ありきの法案ではないかということの疑念は払拭ができません。これまでのたった数時間の審議でございますが、今、岩谷委員からおっしゃいました、政治は方向性を示すんだということでありますし、また、災害対策は明日にもやってくるかもしれない、その喫緊の課題を改善するためのものだということは分かりますけれども、だからといって、野党の質疑が五時間足らずということでは、本当にこれは拙速過ぎます。 その中で申し上げますが、これまでの質疑の中でのことであります。指定要件についてですけれども、指定要件を満たせば手挙げ方式でできる。そして、その中で、総理が指定をされるということで、国会の関与はありません。その質疑が度々される…”
“中道改革連合の早稲田ゆきです。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、与党提出のいわゆる副首都法案及び与党、みらい提出の修正案に反対、国民民主党・無所属提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 冒頭、今回の異例、異常ともいうべき法案審議の進め方に断固抗議いたします。副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地…”
“何より、副首都構想の実現のためのコスト、国会等の移転に関する法律との整合性、副首都と言うのに首都の定義がないこと、国会が関与する仕組みとなっていないこと、本来都市単位のところ道府県単位としているところ、地方制度調査会の議論を無視していることなど、疑問だらけであることです。 副首都について、拙速に結論を得るのではなく、国民的な理解と合意形成を図りながら、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであり、反対します。 また、国民民主党提出の同日選挙禁止法案は、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票が混同する弊害や、投票日当日の運動による選管現場の混乱、不公正さを防ぐものであり、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）”
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“今、訪問回数が減ったこと、どうですかと申し上げたら、二点おっしゃいました。中山間地域と、それから都市部。その答弁は、何か私、逃げているように思うんですね。 申し訳ないですけれども、人手不足から、依頼があっても行かれないんですよ。そういうところが増えているんです。だから、二〇二五年には、全国で約四十三万人、それから東京圏では十三万人の介護難民が出るという統計も出ているじゃないですか。ということは、もう既にそれが始まっておりまして、依頼が来てもそこに対応できない、だから訪問回数が減るんです。そのことをきちんと押さえていただかないと、いかにも、中山間地域ではもう介護の需要が少なくなったんだみたいな、そういうことだけがどんどん理由として走り出しますので。そうではないんです、本当に。 そこのところ、これだけの詳細な調査をしていただきながら、厚生労働省として、訪問回数が減ったということが要因というのは、私は大変違うと思います。”
“そして、これは、私たちは、基本報酬の引下げが前年度にあったわけですから、これが影響しているということをずっと申し上げているわけですけれども、厚生労働省は、訪問介護事業所の減収の要因について、訪問回数の減少と分析をされたということでありますけれども、それでは、訪問回数が減少したということはどういうことなのか、基本報酬の引下げはこの六割近くが減収したことには全く影響しなかったのか、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“もちろん、二者択一ではないことは分かっております。しかしながら、リスクの高いものを優先順位を上げるのではなく、リスクの低いものから、そうしたことから費用対効果を考えるべきではないかという意味で私は申し上げました。大臣は、是非、そこのところはお分かりでしょうから、そこのところも含めて、こうした保険適用の範囲、きちんと考えていただきたい、それも含めて御検討いただきたいと思います。 次の質問に行きます。厚生労働省が三月三十一日に公表をされました訪問介護の調査結果についてであります。 これにつきましては、もう詳細が出ておりますけれども、朝日新聞の方には、訪問介護事業所の六割近くが減収したという調査結果。”
“その中でいえば、どれだけのサービスを対象としていくか、それからまた、どれだけの方を対象としていくかという三つの指標があるというのは大臣もよくお分かりでしょうけれども、その中で、やはり全てを保険適用でやっていくこと自体も考えなければならない。 その中で、自民党、公明党さん、それから維新さんの三党協議でやっていらっしゃるＯＴＣ類似薬の、特に湿布薬等々、そういうことの検討も必要なのではないかと私は考えますが、そのことについての大臣の御見解を伺います。”
“これについては、私はやはり、収入から生活費を引いた額のその残りの四〇％以上が医療費ということは、これはかなり厳しい話でありまして、今回、また、財源という意味ではこの指標も大切ですから、そこを超えないように、是非大臣には御検討いただきたいと思います。 破滅的支出についての御見解、超えないように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。”
“モデルケースを定めてやっていくというのも一つの手法だとは思います。でも、それは短期的にはよろしいかもしれませんけれども、社会保障費が膨らむ中で、これをどうしていくかということが高額療養費にまずターゲットを当てたということなんだろうと思いますから、そうであるならば、やはり中長期的にも考えなければならない。 そのためには、医療の価値ということを是非取り入れていただくこと、ＱＡＬＹが今すぐ、やっていなくても、これは単発で医薬品とかやっていらっしゃるんでしょうけれども、絶対そこから、そこをベースとした考え方でこういう制度改善についてもできるはずですから、そこは御検討を、厚労省、どうぞよろしくお願いいたします。 それからもう一つ、自己負担をどれだけ減らすかということも大切な指標でありまして、これは大阪医科薬科大学の伊藤ゆり先生が、今回の厚生労働省が出した高額療養費制度の当初の見直し案、これでいくと、ＷＨＯも提案をしている破滅的支出にほとんどの階層がなると。今でも低所得の方はなっているんですけれども、さらに、ほかの層でも全部なってしまうということが大変問題だと。”
“その中で、ここに書かれておりますとおり、高額医療費の意味合いを含めて、その医療の価値を、受ける患者さんがどのように医療の価値を受けているかという評価をやはりすべきではないでしょうか。その指標として、ＱＡＬＹというのを鎌江先生が出しておられますけれども、病状が改善することによる生存年数、それから、生活や生命の質がそれによってよくなるというようなことも評価指標に入れてやるべきではないかと。 そして、これはもう既に厚生労働省でガイドラインも作って、医薬品それからまた医療の機器などに用いていらっしゃるということでありますけれども、是非、これをベースとした制度についても考えを、この医療の価値の評価ということも入れていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。”
“審議会の委員として正式に患者団体を入れていただくということも検討の一つに入っていらっしゃるという理解でよろしいですね。”
“参議院に行った途端に、与党の先生から、これでは参議院選挙を戦えないじゃないかみたいな、そんなところでこの予算が変わるのかと、私は非常に今でも、もちろん患者団体の皆様もそうでしょうけれども、憤りを覚えております。 しかしながら、こうして全面凍結に一旦はなったことは多といたしますけれども、やはり所管の大臣である福岡大臣の責任は大変重いと思います。猛省を私は求めたいと思います。 そのことについてお答えは結構でございますが、その上で、昨日も大西健介議員が代表で質問されておりましたけれども、総理におかれては、秋までにこれを決定する、そして、患者団体さんの意見もきちんと今度は聞いていくというようなことは答弁されましたけれども、その中身について、方向性については一切、厚生労働省で議論するからということで、何も御答弁をされていないと思います。 その上でですけれども、なぜ、今から秋までというと約半年、そのような状況で決める必要があるのでしょうか。”
“立憲民主党、早稲田ゆきです。 それでは、早速質問に入らせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 まず、高額療養費制度の見直しについてであります。 このことにつきましては、参議院に移ってから高額療養費制度の見直しの全面凍結をされたということで、衆議院の方に予算案がまた戻って、回付をされた、憲政史上初ということでありますけれども、私は、予算委員会に出ていた立場から、なぜこういうふうになってしまったのかと。 大臣もずっとおられましたけれども、予算委員会でもこのことを審議をし、そのプロセスが非常に拙速であった、そしてまた患者団体さんの意見も聞かず、こういうことで、一番生命に関わる、リスクの高い制度をぽんと短期間の審議会で変えてしまうのは絶対によくないから、再考を求めて、何回も何回も私たちも質問しましたよね。 大臣も、それに対してのお答えは、多数回該当というところはやめましたけれども、そうではなくて、全面的な話というのは、一切大臣もこれを変えるおつもりはなかったということで。”
“議員立法を可決させたいと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 以上です。”
“潜在的保育士さんとおっしゃいますが、そうなんです、多いです。でも、それは、賃金が上がっていない、この賃金では働けないという方が多いんです。 ですから、私は、終わりますけれども、先ほどおっしゃった介護職員、保育、処遇改善に取り組んでまいりたいと自民党、公明党の皆様もおっしゃいましたので、是非、それは言行不一致ではなく、この修正案を私たちは……”
“続きまして、保育士、幼稚園教諭につきましても、私たちは同様の、月額一万円、年額十二万円の処遇改善を出しています。 これも、少しは上げる予算をつけていただきましたけれども、それでは到底足りないから申し上げているわけでありまして、こうした現役世代の、例えば高齢者の方を見ていただく、あるいは子供さんを見ていただく、そういうエッセンシャルワーカーの仕事をもっと、質も上げるけれども、賃金を上げなければ質も上がりません、残念ながら。 そういう負のスパイラルに入ってしまっていることを改善するためには賃金を上げるということが大変重要でありまして、総理に伺いたいのですが、この保育士、幼稚園教諭について伺います。”
“ですから、私たちはこれも処遇改善をしなければならないと思っています。 それでは、これについて修正案提出者にも伺いたいと思います。まず、介護と障害福祉、お願いいたします。”
“ずっと同じ答弁を大臣も繰り返されているんですけれども、補正予算では確かに少しありましたけれども、これは一時金ですから。これで何が改善するのかということなんです。 それが、先ほどのグラフにもありましたとおり、六、七万円安いということを、私たちの修正案だってまだ足りないですよ、月額一万円ですから。年額で十二万円。でも、まずはやって、そして産業平均にもっと近づけるべく努力をしなければならないと思うんです。 私、この間、公聴会で渡辺先生にこのことを伺いましたら、やはり、物価にきちんと見合うように、こうした公定価格、報酬の方たちの職種についても見ていくべきではないか、毎年毎年こうやって上げましょう、上げましょうと言っても上げられない状況が続いてはならないという御答弁もありました。 是非これは考えていただきたい。いつも同じ御答弁ではなくて、是非処遇改善をやっていただきたい。 それから、さらに、今度は障害福祉ですけれども、こちらの方の現場は更に深刻であります。もっと、有効求人、第一希望だと二十一倍、こんなに人がいらっしゃらないわけですね。”
“これは是非行うべきではないかと思いますけれども、修正をして私は処遇改善を行っていただきたいと思いますが、大臣に伺います。”
“先ほども議論がございましたが、介護従事者、それからまた保育そして障害福祉の現場で働く皆様の処遇改善法案ということを私たちは出しておりますし、修正案にも入れさせていただいております。これも、三・八兆円の財源を確保した上ででございます。介護従事者の処遇改善には二千九百六十六億円。このことにつきましては、さらに、この処遇改善。これだけ違うんですね、介護の職員の方たち二十六・四万円、全産業平均三十四万円ですから、もう六、七万円違う。訪問介護の方も、今回も更に大変な状況になっています。 それで、私たちは、訪問介護の基本報酬引下げの緊急助成三百五十七億円、これも予算の修正案に計上しております。是非これをやらないと、とにかく人手不足が深刻でありまして、訪問介護もなくなっているところがたくさん、七百件以上ということは、皆さん報道で御存じのとおりであります。 総理、鳥取の方も大丈夫でしょうか。訪問介護の事業所があと残り一つというようなところも鳥取県にはあるようであります。こうしますと、結局、そこの地域で自宅で見守りをする方がいなくなるということで、大変深刻な状況であります。”
“お考えは変わらないようですけれども、私たちは、このことについては、しっかりと患者団体の皆様の御意見も聞いていただいて、まだ変えられる余地があると思っています。 何といいましても、支える現役世代が少なくなっている、もちろんですけれども、令和七年度だけでいえば月額七十五円の負担減になるということなんですね。七十五円です。三年間全てやっても、これが年額で三千百円、そして月でいえば二百五十円の負担減なんです。 でも、これはやはり、自分たち現役世代も難病にかかるかもしれない、がんにかかるかもしれないという中でのリスクを保険で掛けるわけですから、決して現役世代の方たちも、このために自分たちの二百五十円を削れないというようなことはおっしゃらないと思うんですね。 ですから、私は、そこのところもきちんとエビデンスをもっと積み上げて、そしてやっていただくことを強く要望いたします。一旦凍結ということを更に立憲民主党としては申し上げます。 次の質問に移ります。”
“総理、今提出者の御説明を聞いていただいたと思いますけれども、まさに第四期がん対策基本計画の中には、誰一人取り残さないという文言を加えていただいたわけです。こんなことをしていたら、誰一人取り残さないどころか、本当に皆さんが取り残されるままになってしまいます。命をないがしろにするような政策変換を、こんなにも透明でない、その審議会のたった四回の中で決めてはならないと私は思います。 今の提出者の御意見に対して、総理、もう一度、一旦凍結、七年度の定率引上げも含めて考えていただきたい、凍結をしていただきたいと思いますが、総理、お願いします。”
“今、否定するものではないが、ほかの財源についてもとおっしゃいました。 私たちは、三・八兆円の予算というもの、財源を確保しての議論でありますから、決して無責任なことを言っているのではありません。そして、この後質疑をされる藤岡議員も、厚生労働省の中のワクチン基金、これについても、これが財源としてできるのではないかという話もされます。こういうものを積み上げて私たちは三・八兆円ですから、是非これを考えていただくべきだと思います。そうでないと、本当に一番リスクの高い方たち、その方たちが本当に苦しい思いをこれ以上しなければならないということになります。 そして、命に関わることでありまして、私がお話を伺いました大阪医科薬科大学総合医学研究センターの准教授、伊藤ゆり先生も、これはＷＨＯの方で言っていることですけれども、とにかく、収入のうち、生活費を除いた分の四〇％を医療費が超えてくると、破滅的な支出と言われる。そして、まさにこれをそのままやったら破滅的支出にどの所得層の方もなるんですよ。”
“一つ一つ別とおっしゃいますけれども、全部医療費ということでやれば、当然ながらここから持ってきてもここから持ってきてもいいわけですから、それを一番リスクの高い難病の方それからがんの方で、長く患っている、治療費もかかるという方たちの負担を上げるということ自体が、やはり再検討してくださいという要望が高かったから、総理も再検討とおっしゃったと私は思うんですね。 ですから、医療ＤＸも、それから様々なそういう改革をできれば、ほかで財源ができれば、持ってこられれば、是非、これについては削減のこともあり得る、総額の高額療養費の五千三百億円、国費でいうと千百億円、これについても縮減ができると思いますけれども、総理、最後、このことについてお答えください。総理にお願いします。”
“そうしますと、変更した場合ということをお答えになっておりますので、その増減も含めて、これ以上増ということは当然ながらないと思いますし、これを下げてください、自己負担を減らしてくださいと皆さんおっしゃっているわけですから、当然ながら、そこのところは減るという可能性もゼロではない。 それからまた、もう一つ伺いたいのは、これだけではない、高額療養費の一千百億円ですね、この高額療養費以外にも医療費の削減ということがいろいろ挙がっておりますよね。例えば、ＯＴＣ類似薬、それからまた、もう少し病気の軽度の方、その方たちの制度についてとか、そうしたことも当然含まれると思いますので、そうしたときにほかの財源が見つかれば、こちらを例えば半分にするとか、そういうことも視野に入ってくるというふうに私は理解いたしますが、それでよろしいでしょうか。”
“もう一度伺います。 今、変化した場合にはというお話でございました。大臣、五千三百億円、これが減る可能性も、もちろん、患者団体の方、学会の方、皆さんとお話をして、そういうことも視野には入っているということでよろしいですか、減るということについて。”
“何回も同じ御答弁なので、次に参ります。 それでは、令和八年そして九年、この三段階目の終了時に、自己負担増の総額、それからまた総額でいうと、国費の方は千百億円、それから総額では五千三百億円、これが削減の枠組みになるというふうに先ほども説明をされましたけれども。これも、国費については一千億円が半分になるとか、それからまた五千三百億円も九割とか八割、七割に減らされるとか、そういうこともいろいろ含めて、減らすことも考えて、選択肢としてこれを再検討していくという意味でよろしいかどうか、政府参考人にまず伺います。”
“何でそれが理由になるのか全く理解ができません。 そして、その上ででありますけれども、二十八日、先週金曜日、野田立憲民主党代表の質疑に対して総理もお答えになって、そのときには再検討というお言葉が出てまいりました。 つまり、総理は、令和七年度八月からは十年間の物価変動を踏まえた定率の引上げをやるけれども、八年以降については、改めて、制度の在り方を皆さんと、患者団体の方ともお話ししながら考えていく、再検討した、そういうふうに述べられたと思います。 その上で伺いたいのですが、そうしますと、その再検討の中身というのが、やはり私たちは知らないと、予算の審議でありますから大変重要だと思っています。 この再検討の選択肢に、二年目、三年目の二段階、三段階、これは階段状で自己負担増になっているんですけれども、これがトータルでいえば縮減される、削減される、そういう可能性も視野に入れて再検討をなさるという意味でよろしいでしょうか。”
“立憲民主党の早稲田ゆきです。 質問の機会をありがとうございます。 それでは、午前の質疑に引き続き、私も高額療養費等について伺ってまいりたいと思います。 まず、立憲民主党は、令和七年予算に対しまして、私たちは、省庁別審査、これをしっかりやった上で徹底的に無駄を洗い出し、そして三・八兆円の財源を確保して、その上で予算審議に臨ませていただいております。修正案も出させていただいております。そのことを前提に、以下、質問をしてまいるわけですけれども、高額療養費です。 こちらにもありますとおり、今回突如、四回だけの審議会で出された結論といいますか、その案は、どなたにとっても大変な支出増になるということが分かりました。 今、ここは段階的になっておりますけれども、まず今回は令和七年度、そのところでは一〇％の引上げ。これは総理が何回もおっしゃっているように、経済それから物価、こうした状況を見て、その上がり分でやらせていただくというようなこともおっしゃいましたけれども、そもそも、物価高騰であるならば、実質賃金は下がっているので、これこそ下げるべきではないかと私は思います。”
“はい。 これで質問を終わります。 また核廃絶に向けて取り組んでまいります。ありがとうございました。 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕”
“しかも、自民党、与党の皆さんは議員も出さない、それから外務省の政務三役も参加の予定がないということは大変残念でなりません。 私は、この八十年という戦後において、そしてまた、被団協の皆様がノーベル平和賞をお取りになったこの節目だからこそ、こうしたことが重要であったと思っております。 こうした政府のオブザーバー参加見送りということについての田中さんの受け止め、御意見、そしてまた今後の活動について、時間もございませんけれども、お答えいただければと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。 政府が関わる価格について、賃金について、オートマチックに上がっていくような、そうしたことも考えるべきだという大変重要な御指摘をいただきました。私たちも、財源に責任を持って、この後もまたこうしたことを進めてまいりたいと思います。 その上で、次の質問に移ります。 日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協の田中熙巳さんにお越しをいただきました。代表委員として、まずは被団協の皆様のノーベル平和賞の御受賞、大変心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。長年の核廃絶の運動が世界に認められた、それなのにもかかわらず、なかなか日本政府の動きが悪いということを、私も、憤りと、それから大変残念な思いで見ております。 今回、九十四の国、地域が署名をし、七十三の国、地域が批准をしている核兵器禁止条約締約国会議、これにオブザーバー参加を是非してほしいと被団協の皆様からも御要望があったし、公明党の代表質問でもそういうことがございました。にもかかわらず、今回、そうしたことが、オブザーバー参加を見送ると。”
“ありがとうございます。 下請法の改正でありますとか、やはり価格転嫁ができるその土壌をつくるということは私たちも大変重要だと思っております。 その上で、私たち立憲民主党は、この新年度予算の修正の中で、全産業平均と比べて六、七万円も低い介護、それから障害福祉、保育、この従事者の皆様の処遇改善、これも修正案に入れさせていただき、法律案も出しております。 こうしたことをやることによって、実際に全産業の国民の皆さんの賃上げの底上げになるのではないかと考えるわけですけれども、このことについて渡辺公述人にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。お答えをいただきました。 法人の、超大企業の応能負担というお話もございましたし、私たちも、そうしたことも踏まえて、貴重な御意見を生かしてまいりたいと思います。 その上ででありますけれども、今、賃金が上がってきた、そして物価も上がっているわけですけれども、大変物価高で苦しむ所得の低い方々、特にそうした方々に私たちはどうしていこうということを強く考えながら修正案を出しておりますが、その中で、今、連合傘下の大企業におきましては五％以上の賃上げということが言われておりますけれども、やはり非正規雇用で働く皆様の最低賃金というのが大変重要なのではないかと思っています。 その最低賃金につきまして、石破総理は、目玉の政策の一つとして、二〇二〇年代で千五百円ということの目標は掲げられておりますけれども、これについて、中小企業経営者の方々からは大変厳しいお声もあるわけです。私は、やはり中小企業の経営の方を、支援とそれをセットでやらなければ足りないのではないかと思っていまして、その中小企業の支援策、これはまだまだ不十分だと思いますが、このことについて渡辺公述人に伺いたいと思います。”
“こうした、私たちが財源を提示をして、そしてワンイシューではなく、いろいろな国民の暮らしを底上げしていくということを根底にした修正案の協議というもの、これは非常に私たちとしても力を入れたところでございますが、このことについての、予算修正の在り方について、まず河村公述人、そしてまた渡辺公述人にも伺わせていただきたいと思います。”
“立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 本日は、四人の公述人の皆様に、お忙しい中、こうして出席を賜り、大変ありがとうございます。大変貴重な御意見を伺いました。全員の皆様にお聞きしたいところでございますが、時間の関係上お聞きできない場合は、どうぞ御容赦いただきたいと思います。 その上で、先ほども河村公述人から、大変民主主義を体現したような、予算案をしっかりとこの国会で議論しているということがよく分かるというお話もいただきました。 私たち立憲民主党は、この間、予算の修正案も出しております。そのことにつきましては、政権を担い得る責任政党として、財源に責任を持つ立場で、この間、まず党内では歳出削減チームで、それからまた当予算委員会の中では省庁別審査という形で、基金の無駄積みであるとか、それからいろいろな不用額、これを積み上げてほぼ三・八兆円の予算の財源も確保した上で、今の現下の物価高、そして、大変生活が苦しいと感じられている皆様のためにこそ、国民の負担を減らす、それから国民の収入を増やす、その二点を柱にこの修正案を今協議をしている、まさに佳境のところでございます。”
“今大臣がおっしゃいましたけれども、処遇改善をまだ取られていないんじゃないかとか、実態調査とおっしゃいますが、報酬改定は、また八年度ですよね。もう遅いんですよ、本当に。今やらなければ、介護離職が進んで九兆円の経済損失です。 大臣もそれから総理もよく御存じと思いますけれども、エッセンシャルワーカーのお仕事というのは、もちろん、介護それから障害の方たち、要介護が必要な方たちを支えていただいているんですけれども、その前に、働く私たちの仕事とそれから生活を支えていただいているんです。それだけきちんと評価を、介護の方それから障害福祉の方たちのお仕事を評価をしていただき、処遇改善をしていただくことが喫緊の課題でございます。 また調査をかけて事態を見るとか、そういう段階じゃないんですね。本当に介護崩壊、障害福祉の崩壊が起こっています。私たちは、それを食い止めるために修正案を出させていただいていますので、是非年額十二万円の、総理、前向きにこれを検討していただくということでよろしいですね。”
“これにつきましても、是非、私たちは月額一万円で年額十二万円の処遇改善を必要だと考えますし、これをやるべきだと思いますが、総理のお考えを伺います。総理、お願いします。”
“それで、いろいろこれも考えてはいただいているようですけれども、全部ではない、その一部を利用してこういうことができるわけですから、財源論を無視して私たちは提案をしておりません。ですから、是非、福祉に冷たい石破総理ということにはならないように、この十二万円、処遇改善をやっていただきたいと思います。 さらに、一つ障害福祉従事者の問題でございます。 これの処遇改善も喫緊でございます。これを私たちは千二百五十九億円で修正案に入れておりますが、介護以上に担い手不足なんです、御存じだと思いますけれども。先ほど、訪問介護の場合は十四倍ということの有効求人倍率ですが、福祉全般では四・五倍なのに、障害に関しては六・五倍という有効求人倍率の高さであります。そして、充足率、つまり、募集に対して採用がどのくらいなされたか、これは五三％足らずなんです。十人募集しても五人しか来ないということです。その中で、障害福祉を担っていらっしゃる皆様は、もう泣く泣く、移動支援とか地域生活支援とか、こういうものの担い手がいないので、これをカットしていかざるを得ないということの悲鳴が聞こえてまいります。”
“不十分なんですね。もちろん、今までよりは支援金を出していただいているとか、処遇改善をなされているというのはありますけれども、それでも不十分なんです。処遇改善加算を取れないところもたくさんまだあります。簡単にしていただいたと大臣はお答えになっていらっしゃいますけれども、簡単にしても取れないところがあるんです。そういうところは、やはり賃金を上げるというところの処遇改善をしっかりやっていただくということが一番即効性がございます。だからこそ、私はやっていただきたいという意味でこの質問をしております。 これにつきましては、介護の、それから次にやります障害福祉施設で働く処遇改善は四千二百二十五億円、それから訪問介護事業者に対する緊急支援は三百五十七億円、これは、私たちが先ほど申しております三・八兆円の財源の中の、やはり厚労省関係で、基礎年金給付費の一部活用、これは不用額が毎年一兆以上のものが出ております、三兆というときもございました。”
“ここでいえば六万円、七万円の賃上げが必要なんです。 そうしたことでいえば、私は、訪問介護の緊急的な一時金、これも法案を出しております、これと重ねて処遇改善を是非総理にはやっていただきたい。 二〇二五年が介護崩壊元年、そして、介護離職で九兆一千七百九十二億円の経済損失という記事も出ております。これは淑徳大学の結城康博先生が、「介護格差」の著者でありますけれども、待遇悪化もあり、訪問介護のヘルパーの有効求人倍率は十四倍と人材不足の極めつけの状況だということも言っておられます。 この介護崩壊元年、介護崩壊政権に石破政権がならないように、是非この処遇改善を進めていただきたい、私たちの法案を一緒に進めていただきたいと思いますが、総理に伺います。”
“それから、先ほど総理は、現場を回らせていただいて、介護の社会化ということは大変重要だとおっしゃいました。きっとそういう気持ちを持ってこの処遇改善にも当たっていただけると私は信じておりますけれども。 この数字を見て、二〇二五年はまさに介護崩壊元年だという記事もございます。これを見れば、介護崩壊元年というのはどういうことか。つまり、今年、団塊の世代の方たちが加わって、七十五歳以上が二千百万人、介護職員はどのくらいかと申しますと二百十二・六万人、前年度よりも二・八万人、初めて減少に転じました。つまり、処遇改善もなされない、仕事もきつい、時間もよく分からない、そういう中でのこうした動向であります。それからまた、他産業は賃上げになっていますから、流出もどんどん進んでしまっているわけですね。 そして、二〇四〇年にはどうなるかというと、団塊ジュニアの方たちが後期高齢者。そうすると、五十七万人不足ということがもう数字で、試算を厚労省もされているはずです。 こういうことを見れば、今、九千円ぐらいのと言っては大変申し訳ないけれども、賃上げでは到底どうにもならない。”
“今、月額で言っていただきましたが、九千円改善されるのではないかということですけれども、これも、全ての一時的な支援金が給与に回った場合の話です。そうではなくて、私たちは、きちんと賃金に、引上げができるように、年額で十二万円、まずは月額一万円の賃上げをするための処遇改善を求めております。 そして、先ほど、今数字を言っていただきましたが、休廃業してもまた新しいところができているというような御答弁をいただきましたが、でも、休廃業しているのは二千七百三十二件ですよ、三か月で。三か月です。そして、これも一割弱増えています。それから、訪問介護においても五百六十三件、八・七％の増加になっているわけです。 そして、これは自治体だけの調査でありますから、これからもっと詳しい、そしてまた、この自治体調査だけでは非常に誤解が生じますので、私も、もっと小規模の事業者の方の意見を聞いてほしいということで厚労省には求めているところで、もっときちんとした調査がこれから出てくると思いますけれども、まだまだこういう数字だけでは実態が見えておりません。”
“そういうことなので、私たちは、とにかく年額十二万円を上げていただきたいと思います。 そこで、参考人に伺います。 介護報酬の改定もありました、そして全体として上がったとおっしゃいますけれども、二〇二四年の倒産や休廃業した介護事業者数、それからまた訪問介護の事業者数はどのくらいありますでしょうか。また、一緒にやりますが、緊急対応の処遇改善の支援金でどのくらい改善が見込まれると試算されているのか。 二問一緒にお答えください。簡潔にお願いいたします。”
“その一つでございますが、まずは介護人材、つまりは、介護を受けたくても受けられないような、そしてまた選べないような状況になってきているというのが現在の状況であります。私たちは、介護の現場の従事者の方たちの処遇改善の法案を何度も出しております。そして、今回も、年額で十二万円のアップをするための法案を一月三十日に衆議院に提出をいたしました。これについても、一時金ということで補正予算で上げてはいただきましたけれども、これでは完全に不十分です。 これを見てください。 特に訪問介護の場合は、これも何回も議論しておりますが、介護の基本報酬を引き下げたんです。そして、処遇改善加算でやってくれと言いますけれども、これでは到底立ち行かないということが、後で数字も出していただきたいと思いますが、まずは、訪問介護の職員の方は二十八・四万円、全産業平均と比べればマイナス六・三万円、そして、介護職員の方、ほかの全般の方をいうと二十六・四万円、これでは八万円以上の差が開いております。これが一時金だけで解決できると思われないですよね、大臣も。いいんです、御答弁は。”
“今、一〇・七％の処遇改善とおっしゃいましたけれども、これも全部給与に反映できるとは限りません。そうですよね。そういうものなんです、この処遇改善のものは。経営のこともありますから。 そして、これまで三四％改善してきたよとおっしゃいますけれども、全産業の方もどんどん上がっておりますから、その格差というのは縮まっていないんですよ、ほとんど。広がっているんです。だから、そういう意味でいえば、やはりきちんと給与に、全ての方に賃金に反映できるように、私たちは年額十二万円の引上げ、処遇改善ということを改めて要望をいたします。 それでは、次に進みます。 これまでは、子育て支援ということで政策を打ち出してまいりました。私たちは、いろいろ町に出て聞いておりますと、やはり子育て支援も大事なんだけれども、高齢者の私たちの支援はどうなっているのというお声もたくさん伺います。だからこそ、私たちは、三・八兆円を確保した中で、ワンイシューではなく、高齢者の方たちが安心して暮らせる社会のために、そういうためにも政策を打ち出しております。”
“ですから、私たちは、せめて、まずは月額一万円で年額十二万円の処遇改善を行うべきではないかと考えておりまして、このことについて総理のお考えを伺います。”
“協議も時間がないわけですし、もう何回も協議をしていらっしゃると思いますから、私たちの修正案もパッケージで提案をしておりますので、是非、この四十五万円のものも含めて、高校の所得制限なしの授業料無償化を進めていただきますように強く要望させていただきます。 それでは、次に参ります。 今は国民の負担を減らすということで、子育て世帯のことでございましたが、今度は収入を増やす政策であります。一つには、保育士、幼稚園教諭の処遇改善ということでございます。 このパネルを御覧ください。 これは、賃金構造基本統計調査、決まって支給する現金給与額、この厚労省の数字に基づいて作りました。全産業平均で月額三十四・七万円、これと、保育士は、見てください、二十七・一万円でございます。これは本当に差があるんですね。ほかの介護の方も申し上げますけれども、保育士さんでいえば七・六万円も差がある。そして、今回、このプラスアルファのことは処遇改善でやっていただいていますけれども、それでも到底追いつかない格差であります。”
“あくまでも、私学の無償化ということにつきましては国でやっていただく。そして、それは、もちろん、地域によって私立の多いところも少ないところもございますけれども、やはり子供たちが経済状況にかかわらず選びたい学校を選べるという意味では大変重要な政策だと思っています。 これは本当に時間がないんですね。総理、今週に決断をしていただかなければならない。そして、野党の皆さんも、維新さんも、皆さんこれに賛成を、公明党さんも、与党の皆さんも賛成をされている。無償化ということ、所得制限をなくしていこうということには基本的に合意をしていらっしゃるはずですから、是非総理、この四十五万円、もう一度伺いますが、決断をしていただけないでしょうか。是非お願いします。”
“これは四十五万円ということでございますけれども、いろいろ、今、各野党の皆さんからも案が出ていると思います。出ておりますけれども、やはり全国平均レベルまでは上げて、そして私学支援ということは非常に重要であります。 それと、もう一つ私たちが掲げておりますのは、公立小中高との格差ができてはならないという意味からも、公立小中高が非常に学校の施設整備が、老朽化をしておりますので、その施設整備費も倍増をする、それも含めた案が三千七百九億円であります。これもやはり進めていただかないと、私学に劣るというようなことが公立学校で言われておりますので、そこのところも是非整備を進めていただきたい、その思いであります。 今、この修正案の議論の山場だと思っております。総理には、四十五万円まで私学の支援金の上限、それから公立学校の施設整備費の倍増、これを両輪でやっていただきたいと思いますが、是非決断をしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“私は、これは是非やるべきだという視点に立ちまして、私たちの案を申し上げたいと思います。 今進められているのは、二五年度から十一万八千八百円を支給する方針が提起をされております。さらに、二六年度から、その上、オレンジの部分、これは、やはり所得制限を撤廃して、三十九万六千円を支給する案として出されております。 私たち立憲民主党は、二月十四日に、高校授業料無償化、所得制限なしという法案も提出をいたしました。そして、この予算の修正案にも入れさせていただいております。これは、東京方式を全国展開をしたらどういうふうになるか、そして、全国平均の私学の平均が四十五万円ということでございますので、四十五万円まで私学の支援金を出す、支援をさせていただくということの案をここで提示をさせていただいています。 これは東京都が先んじて始めていらっしゃいますけれども、東京都の立憲民主党都議団が従来から所得制限なしの高校授業料無償化をずっと提案をしていて、そして、ようやく今回政策実現がされたものでありまして、私たちもその東京方式を全国展開しようという思いでこの修正案を出しております。”
“格差是正とおっしゃいますけれども、何もこの高校授業料無償化の所得制限なしだけが格差是正をやる政策ではございません。たくさんの格差是正のための貧困対策ということをやっております、それもまだまだ足りない部分はありますけれども。 さらに、子育て支援ということであれば、非常に家庭の、子育て世帯の家計の負担が重くなっているこの授業料の無償化を、九百十万円、五百九十万円というところで切ってしまうのではなく、やはりここのところはしっかりと、みんなで選べる、学校も選べる、そういうふうにやっていくことが必要なのではないかと私は強く思います。少子化対策であり、子育て支援は、やはり社会でやっていくということだろうと私は考えています。 昨日も首長の方に言われました。隣の東京都では、もう既に高校授業料無償化が所得制限なしで始まっている、それから、第一子の保育の無償化も始まっている、そうすると、とにかく後追いでこの神奈川はやっていかなければならない、こうしたことがもっと国で一律でできないのでしょうかということを強く私たちも要望されております。全国の首長からのそういう要望書にも書かれているとおりであります。”
“これについて、今こうやって復活をしようとされているわけですから、そこは評価をしますけれども、やはりこの十一年の、所得制限をつけたということについて、これは大失策であったし、間違いであったということをまず総理には反省をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。”