早稲田ゆき
中道改革連合・無所属 · Japan
“その説明では納得できません。 それから、さらに、今日、理事会協議事項になっておりました、私が昨日申し上げました、副首都構想の実現に係るおおよその、概算の予算規模、これを示していただきたいということは、各議員からもさんざん御質問があったわけですけれども、その予算規模のペーパーを出していただきました。委員長のお取り計らいに感謝いたします。 その上で、このペーパー、皆様にお配りをいたしましたが、予算規模なんか一つも書かれていないじゃないですか。これは提出者の方で御用意をされたということですけれども、予算規模も分からない。そして、ここに書かれているのは、申し訳ないけれども、この委員会で答弁をされた、そのメモ書きですよ。何にも予算規模には触れていない。唯一触れてあるのは、「副首都ご…”
“その中で、指定要件、三つ、四つ出しているでしょうということも言われておりますけれども、中身の詳細は本当に詰められておりません。人口規模も経済規模も分からない。その中で、三番でいえば、政令市と道府県の連携協約等、それから特別区の設置、これでいえば大阪が限定をほぼされるということは、非常にこれは高い確率でそういうふうになることは論をまちません。 その中でありますけれども、また複数の指定もあり得るとも今おっしゃいました。これも言っておられますけれども、国会の関与、これが必要ないというのは裁量の余地がないからだとおっしゃいますが、それは、この指定の要件があくまでも客観的な要件でなければなりません。これが客観的な要件であるかどうかも政令で決まりますから、分からないわけです。そこも修…”
“まず、副首都法案が災害時のバックアップ機能なのか、一極集中の是正なのか、多極分散型社会づくりなのか、何を目指そうとしているのか、余りにも生煮えです。副首都に巨費を投じてインフラなどを大規模に整備したならば、首都と副首都が同時に地方から人口を招き寄せる状況となり、多極分散どころか地方の衰退はより早まるのではないか。災害時のバックアップ機能も、一極集中の是正も、多極分散型経済圏の形成も、第二東京をつくるような副首都でなければ実現できないのか疑問です。 次に、大阪の指定が透けて見えるものとなっており、二度の住民投票で否決された大阪都構想をまたもや俎上にのせるためとの疑問が残るものであります。万博やカジノ後の大阪への経済振興や財政投下も狙われており、これでは大阪のための大阪の法律…”
“中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、引き続き質問をいたします。 大阪ありきの法案ではないかということの疑念は払拭ができません。これまでのたった数時間の審議でございますが、今、岩谷委員からおっしゃいました、政治は方向性を示すんだということでありますし、また、災害対策は明日にもやってくるかもしれない、その喫緊の課題を改善するためのものだということは分かりますけれども、だからといって、野党の質疑が五時間足らずということでは、本当にこれは拙速過ぎます。 その中で申し上げますが、これまでの質疑の中でのことであります。指定要件についてですけれども、指定要件を満たせば手挙げ方式でできる。そして、その中で、総理が指定をされるということで、国会の関与はありません。その質疑が度々される…”
“中道改革連合の早稲田ゆきです。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、与党提出のいわゆる副首都法案及び与党、みらい提出の修正案に反対、国民民主党・無所属提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 冒頭、今回の異例、異常ともいうべき法案審議の進め方に断固抗議いたします。副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地…”
“何より、副首都構想の実現のためのコスト、国会等の移転に関する法律との整合性、副首都と言うのに首都の定義がないこと、国会が関与する仕組みとなっていないこと、本来都市単位のところ道府県単位としているところ、地方制度調査会の議論を無視していることなど、疑問だらけであることです。 副首都について、拙速に結論を得るのではなく、国民的な理解と合意形成を図りながら、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであり、反対します。 また、国民民主党提出の同日選挙禁止法案は、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票が混同する弊害や、投票日当日の運動による選管現場の混乱、不公正さを防ぐものであり、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）”
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“被害を未然防止するためには、支払い能力をはるかに超える、資力を超えた高額な売掛金などの債務を規制する何らかの措置が必要ではないかと考えますが、警察庁としてのお考えを伺います。”
“今、和田審議官からいただきました。そうした数字をまとめていただいたのが一ページ目の資料にございます。 これによりますと、今年に入っては、風営適正化法等で二十二件のホストを被疑者とする検挙があるわけですけれども、なかなか経営者までということにおきましては、ここに書かれているとおりで、二件、宮城県警とそれから警視庁ということだろうと思います。 それだけ、本来は店ぐるみで、チームでやっている犯罪であるけれども、なかなか難しいのではないかと私もこれを見させていただいて思いました。特に、高額債務それから高額請求自体というものは違法ではありませんので、この悪質ホストの被害防止には大変御苦労されているということも実態として私は分かったと思っています。 その中でありますけれども、昨年の十一月九日、参議院の内閣委員会でも、国家公安委員長は、およそ返済困難な売り掛けをさせることは私も常識的に考えて問題ではないかと考えていると答弁をされております。”
“それから、もう一人のお母様に関して申し上げれば、やはり大学生で、今、行方不明、連絡が取れないということでありまして、ぱっぷすさんや青母連さん、支援団体は、最近本当に、行方不明になっているホストクラブ関係の女性が多いということも話をされておりました。 その中で、警察庁におかれても、非常に検挙を高めていただいていることを敬意を表したいと思います。昨年は、十一月、十二月でホストクラブの七割に当たる七百二十九店舗に立入検査をし、営業停止を含む行政処分は二百三件、ホストの検挙数、二月までに摘発したのは全国で二十八人ということでございます。いろいろ、風営適正化法、それから売春防止法、職業安定法など、全ての様々な法律を駆使して厳正に対応していただいていることには敬意を表したいと思いますが、その上でであります。”
“おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。それでは、よろしくお願いいたします。 まず、悪質ホストクラブ対策、被害防止について伺います。 警察庁にまず伺いたいのですが、私たちはこの間、支援団体、それからまた、先般、五月三十日には被害者のお母様方お二人からお話も伺いました。 その中で、先ほど山井委員の詳細な質問もございましたが、二十歳になった大学生は、マッチングアプリで知り合って、そして半年間で二千万円の借金を背負わされているということでありました。そして、これはマインドコントロールのような形でもう恋愛感情にならされているので、別れるという気持ちもお嬢さんにない、その中で、風俗店で働かされる、あっせんをされる、そういうことをおっしゃっておりました。その中で、非常に、ホスト一人だけじゃなくて劇場型で、社会経験のない若い女性を借金漬けにして、とてもとても一人で、自力では脱出ができない状況になっている、人身売買のような残酷なビジネスだということもおっしゃっておられました。”
“前向きに検討していただきたい、不利益にならないようにということを強く申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 この公益通報者保護制度、これについては、大臣の所管ではあられますけれども、当委員会の議題ではないということなので、今日は聞いていただくのでございますが、是非改善も含めてやっていただきたいということで、最後の質問をいたします。 今、検討会が開かれていると思います。今回の検討会で、前回の法改正のときに附帯決議として明記をされました、資料持ち出しに関する免責を含む保護、それから刑罰や過料のない法律違反にまで通報対象事実を広げることについても検討すべきではないかと考えますが、見解をお願いいたします。”
“それからもう一つ、公益通報者保護制度において、一般論として、公益通報を行うに当たり、具体的に、どの法律の、どの部分に触れるかを明示する必要があるか、要件となっているか、また、公益通報であることを通報者自身が自覚をして、そして公益通報ですよということを発言することが要件となっているかどうか、教えてください。”
“寄附実態、その受注の事業との関係性もきちんと調べていただくということをきちんとやっていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います。強く要望をさせていただきます。そうでないと、やはり悪事例が出てまいります。そして、国見町の報告書がどのようになるか、きちんと注視をしていただいて、それを踏まえた制度改善をしていただくように、私も要望をさせていただきます。 それからもう一つ、企業版ふるさと納税についてですけれども、今回の問題の発覚の一つは、職員による内部告発によるものでありました。この方が、関係資料を町の監査委員事務局に提供して告発したということであります。そして、その職員の行った行為は公益通報には当たらないとして、今年の三月一日付で、減給十分の一、そして降格ならぬ降任処分という懲戒処分が出ております。 そこで伺いますが、中身の詳しいところは省きますけれども、現行の公益通報者保護制度において、一般論として、公益通報のための職務を逸脱した情報収集は、この制度において禁止をされていますか、されていませんか、参考人に伺います。端的にお願いします。”
“検証はしていただくのだとは思いますが、これは非常に、過疎ビジネス、また、この事業者自体が、事業者自身がおっしゃっている、超絶いいマネーロンダリングだ、仕事にして返す、キックバックじゃない、業務にして返すとおっしゃっています。そこまで言っていらっしゃる、こういう事例もあります。好事例もあるでしょうけれども、悪事例もあるわけなので、是非そこを、穴にならないような制度にしていただきたいと私は思います。 企業版ふるさと納税の延長を議論する前に、内閣府の責任として、経済的見返りの点検、チェックの仕組みをつくり、透明性、公平性を担保できる制度改善が必要と考えます。その中には、寄附企業と受注事業の関係性をきちんと確認するなど、そうしたことも含めて、それから過度な税制優遇についても検討する、そうしたことも踏まえて、大臣のお考えを伺います。”
“とはおっしゃっても、非公表のところが増えてきているんですね、この寄附の企業が。そういうことも踏まえていただくと、やはりこれは改善をしていく、また、その実態調査もきちんとしていただきたいと私は思います。 今大臣がおっしゃった、ほかのところからもオファーが来るというようなこともあるでしょうけれども、それは企業の論理であります。公金、私たちが納めている税金、公金の使われ方ということが、公平、そして透明性があるということが一番重要なこの中での課題だと思いますので、そういうことが担保されないのであれば、やはり考えるべきと私は強くお願いをしておきたいと思います。 それからまた、国交省、外務省などにおいても、その入札の取組でありますけれども、国交省の公共事業においては、設計業務の受託者だけでなく、設計業務の受託者と資本面又は人事面に関連がある建設業者、これは工事の一般競争入札に参加をできません。また、外務省所管のＯＤＡ、これも、コンサルタント等の契約におけるガイドラインが改正をされまして、利益相反を排除するため、公共工事同様、こうした関係の入札参加を制限することになっております。”
“匿名企業について、内閣府としてこれをやるべきではないのではないかという質問に対してはいかがでしょう。”
“今回、監査委員が指摘をしておるわけなんですけれども、これは内部の通報によって監査委員が調べた。そのときに、委託先選定については公平性に欠ける、それからまた不適切で乱暴である、それから仕様書というのが、これが計十二台の救急車両の高規格の発注なんですけれども、なぜ十二台にしたのかというところにおいては、寄附の金額がそうだったからということらしいんですね。それで、監査委員の方では、必要のないものに貴重な予算が使用される可能性があり、公金を扱う者としては一番やってはいけない状況だ、そういうふうに断じておられるわけです。 それやこれやを見ましても、非常にチェックする仕組みが甘いと、外から。住民などはまず分からないという状況になってしまいますので、私は、これから制度を拡充したり、存続をしたりしていくのであれば、やはり国民がもっと納得できるような透明性を確保すべきだと思います。そのときには、具体的に国の責任で、匿名による寄附の禁止、それから資本関係、人事関係のあるような子会社等、これが寄附金を使う事業に受注をすること、これを規制すべき、禁止すべきと考えますが、大臣、いかがでしょう。”
“なかなか難しいと思うんですね。それは特に、今、議会や住民がチェックする、決算、予算とおっしゃいましたけれども、百条委員会を開くきっかけになったのも、いろいろ報道があったからだと思うんです。というのは、その企業が匿名で寄附をしておりますから、その匿名で寄附をしたところと、それから受注の事業がどうなっているのか、その受注した企業が同じなのかどうか、子会社なのか関連会社なのか、それは一部の関係者しか分からないわけです。 百条委員会が開かれているから、調査権があるからやっているということにはなりますが、この百条委員会、私も鎌倉市議会議員のときにやりましたけれども、もちろん、調査権はあるけれども、捜査機関ではないので、本当にやはりそこは限度があります。その中でやっておられることは大変評価をしておりますけれども、そういうことではなくて、やはり、内閣府の所管の制度自体に甘さがあるのではないか、穴があるのではないかということで、私は今日は質問させていただきたいので、是非、議会のチェックといっても、名前が分からなければチェックのしようもございません。”
“結局、公平公正なプロセスかどうかということは全て自治体任せということであろうかと思いますが。 では、何が見返りに当たるかどうか、どうやって判断するのでしょうか。そのチェックの仕組みがありますか。”
“この問題ですけれども、制度の所管は、もちろんつくったのは内閣府でありますから、その中で、私が非常にこの制度設計でどうなのかと思うのは、自治体が公平公正な制度で入札を行い、議会を含めて説明責任を果たせる場合、寄附企業がこの対象事業を受注しても経済的利益の供与には当たらないというのが内閣府の見解だと思われますが、それがＱアンドＡに書かれているわけですけれども、そういう理解でよろしいのかということがまず一点。 それから、ではこれまで、そうではなくて、経済的な見返りがあったと把握した事例があるのか、私は、今回のこの国見町のような場合は、経済的見返りに当たる可能性が高いと思われますけれども、じゃ、そういう場合、不適切な事例があった場合、一般論として、内閣府としてはどのような対応をされるのか。二点まとめて伺います。”
“この東洋経済のものを読んでいただくと分かるんですけれども、詳細について時間がないので説明はいたしませんが、結局、都会のコンサルに吸い上げられているのではないかという話です。 この中で、やはり、七七％の自治体がこの計画、再生計画を策定をするのに当たり、コンサルに委託をしております。そして、そのコンサルのうちの五割が東京に集中しているという話でございます。つまり、地方創生という公金がまた東京に戻ってきてしまっているというような話もございます。 その中で、今回取り上げるのは、福島県の国見町で、企業版ふるさと納税をした企業の子会社が、その寄附金を使った町の事業を受注するという問題でありまして、これは高規格の救急車の十二台リースという話なんですけれども、資金還流の疑惑、課税逃れではないかという疑惑が持ち上がり、この事業を町は中止をいたしました。 そして、今現在、町議会では地方自治法に基づく百条委員会も開かれておりまして、大変な問題になっております。今報告書が取りまとめられている最中だと伺っています。”
“その中で私も質問をさせていただきたいのですが、今回この資料を使わせていただきましたが、食われる自治体、溶ける地方創生マネーというのが週刊東洋経済でたくさんのページを割いてのこの指摘がございました。好事例があって、そして地方創生に資する、やはりそうした取組もたくさんあるでしょうけれども、一方で、本当にそれが公金を使うのにふさわしいかどうかという、そういう課題も大変ございます。 この中で伺いたいのでございますが、企業版ふるさと納税の利用は、二〇二二年度、最高の三百四十一億円であります。そしてまた、これはいろいろ税制改正などがございまして、時限措置ですけれども、税制優遇が最大九割、これが控除になる、実質的に、そういうことになっております。 そしてまた、今年度はこの時限措置の最終年度でありますから、夏に向けて検証はされるわけですが、やはり、そのときには制度の問題点、これをしっかり洗い出していただきまして、必要な部分は見直しをしていくということをやっていただきたいという趣旨で質問をいたします。”
“是非、宗教というキーワードを入れました中で、相談体制の整備ということ、自立支援ということをしっかりと書き込んでいただきますように強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移りますが、地方創生、そしてまた、先ほども議論が出ておりました企業版ふるさと納税についてでございます。 資料の方をお目通しをいただければと思います。 このことにつきましては、地方創生法の十年、まち・ひと・しごと創生法、これが十年でございまして、地域活性化についてどうだったのか、地方創生が進んできたのかという議論をこれからまた検証をしっかりしていただけると思っておりますが、この中で、大変、一極集中というところには政府が苦悩という報道もございます。自見大臣も記者会見のところで、過度な東京一極集中などの課題が残っている、これも述べられていらっしゃるところであります。残念ながら、十年前に転入の超過が十万人ぐらいの流入であったものが、更にこの十年間で十一万人台に増えているという実態もございます。”
“また、大学生の委員である大隅委員も同様のことも指摘をされておるわけですが、是非、こども大綱を作っていただいて、子供の実行計画を作るわけですから、その中に、これだけ社会問題となっている、しかも、今明るみに出ておりますけれども、長年にわたりの子供たちの声なき声ということを是非改善するためにも、この実行計画に、今申し上げました相談窓口の整備、それから自立支援の取組の強化、これを入れていただきたいと切にお願いしたいのですが、参考人から御答弁をお願いします。”
“その上ででございますが、今、こども大綱の下に、こどもまんなか実行計画、これの取りまとめが政府の中で行われていると思います。その上で、基本政策部会、五月九日に開かれております。この中で宗教二世に関する虐待に関する発言もございますので、読み上げさせていただきます。 十二回のこの部会の中で、木田委員、弁護士であられますが、困難な状況に置かれた子供についてですが、これについての記載が若干弱いのではないかと。そして、宗教二世の問題が基本政策部会で繰り返し御指摘もあったところですが、今回の計画に含まれていないということが気になりました。そして、こども家庭庁では調査研究も行っているので、これを踏まえて引き続き宗教二世について、相談体制の整備、それから自立支援に向けた取組の継続といったものが書き込めるのではないかとおっしゃっています。”
“おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 本日は、二問、大きな質問ということではさせていただきたいと思いますが、自見大臣にはよろしくお願いいたします。 まず、先般の、前回のこの当委員会の方でも質疑をさせていただきました宗教二世への児童虐待、この調査の結果が出ました。このことにつきましては、私は、医療ネグレクト、この問題は、厚生労働省とそれからこども家庭庁が連携をして、課題の抽出、そしてまた、一日も早く、一刻の猶予を争うような場合のときにどうするかということも詰めて考えていただきたいということをそのときに申し上げました。そのときの実態調査、大変詳細にやっていただきましたことを大変評価をさせていただいているところでございます。 その上でなんでございますが、ここで聞き取り調査もしていただきました。その中では、虐待の経験が誰にも相談できずという方が半数ということであります。つまり、これが児童虐待に当たるのかどうかも分からない、それからまた誰に相談していいかも分からないということが、本当に、宗教二世と言われる方々、大変な思いで幼少期を過ごされたということも聞いております。”
“ありがとうございました。 課題をきちんと整理して前に進めていくということを是非やっていただきたいと強く要望させていただき、引き続き、また質問してまいります。 ありがとうございました。”
“前回の厚労委員会の方で、輸血拒否について、これは現在の武見大臣からの答弁では、こども家庭庁に医療ネグレクトに対する対応が引き継がれているけれども、厚労省としても、こども家庭庁と緊密に連携して確実に協力していきたい、こども家庭庁さんが主管だけれどもということをおっしゃっています。 是非、この手術拒否、輸血拒否、子供に緊急に医療行為が必要なのに、こうしたことができないような場合、こども家庭庁の皆さんが、こども家庭庁として、この課題をどのように対策、取り組むのか、加藤大臣のお考えを伺います。”
“まだこれからではあろうかと思いますけれども、やはりここも大変重要な課題でございますので、前に進めていただきますよう、御検討をいただきたいと思います。三年後に見直しということもありますので、そこに向けた検討もしていただきたいと強く要望させていただきます。 それでは、一、二点だけ、時間がございませんけれども、宗教二世への児童虐待の実態調査についてであります。 これにつきましては、私も厚労委員会、これは資料の方にありますけれども、昨年の三月の厚労委員会でその当時の加藤勝信厚労大臣から答弁をいただき、そして調査をやっていくということを前向きにしていただき、そして、それをこども家庭庁に受け継いでいただいて、加藤大臣、大変先頭に立って、そしてまたこども家庭庁の皆様が大変熱心にこれに一年間かけて取り組んでいただいた成果だと私は大変感謝を申し上げ、また評価をしているところであります。 そして、そこからどうやって対策をしていくかということがこども家庭庁に課せられた大きな課題でございますので、その点について伺います。”
“それから、さらに、ワンストップセンターではまだ電話相談などが主流になっておりますが、ＳＮＳ、チャットでの対応を基本とすべきではないでしょうか。子供はもう電話ということはほとんどしませんので、そうしたところをやっていただきたい。まだこれは、全国四十七都道府県のうち、ＳＮＳの対応は七都道府県にとどまっておりますので、不十分だと思いますから、加藤大臣の方から強くこれも働きかけをしていただきたいと要望させていただきます。 それから、もう一つ、第六条のおそれのところですが、このおそれの認定に当たって、私はやはり、英国同様、日本版ＤＢＳ法の対象事業者に通報義務を課してデータベースを整備すべきとの意見がありますけれども、このような仕組みが必要ではないかと考えます。これを三年で、今はなくても三年で検討すべきということを考えますけれども、加藤大臣のお考えを伺います。”
“地域の実情とおっしゃいますけれども、やはりこれはいろいろばらばらなんですね、ワンストップセンターにおきましても。それで、まだまだ体制が整っていないところもありますし、やはり第三者性を有する相談体制というのは、このＤＢＳ法案にとっては大変重要な課題でありますので、引き続きガイドラインも含めて検討をもっと深くしていただきたいということを要望させていただきます。 それから、時間がないので要望にいたしますが、例えば、学校の中でやる場合、学校の先生とか、それから、事業所の中でも事業所内の従業員とかがやられるという面談ではなくて、せめてスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーなど専門性を有するスタッフ、この面談が必要と考えます。学校におきましても、今その人員配置も限られております。更にこのＤＢＳ法案の対応となるともっと人員の拡充が必要だと思いますので、文科省には、是非そこのところ、人員の拡充を財務省の方に強くお願いをしていただきたいと要望させていただきます。”
“そして、それが重大な事案につながっていることもあるわけなので、そこのことを考えれば、やはり子供オンブズパーソンのような第三者性を有する相談体制を整備すべきではないかということを申し上げたい、そのことについてお答えしていただきたいのです。 先行事例を、今、いろいろ好事例を収集して、ガイドラインを策定するとおっしゃっていますけれども、それは、文科省で今やっていらっしゃる教職員性暴力防止法に基づく相談体制しか今ないわけで、それでは、第三者性ということよりも、専門性ということは書かれていますけれども、第三者性は入っていないんですね。やはり、第三者性ということがここでは担保できないとよくないのではないか、子供が相談できる体制に実際ならないのではないかと大変心配をしております。 それから、内閣府の性暴力ワンストップセンターとの連携というのもこども家庭庁から聞いておりますけれども、これも全国、非常にばらつきがあります。”
“でも、これは人に対する行為ですよね。そうしたことが繰り返し行われるような場合もあるわけですから、やはりこれは私は納得できません、今の御答弁では。やはり、三年後の見直しには、ここの部分も含めて、入れていただくように私は強く要望をさせていただきます。 次の質問でございますが、第五条、相談体制の整備でありまして、これは子供がいかに相談できるかということが大変重要な部分だと思っています。このＤＢＳ法案を作っても、やはり、子供が相談しても、それが、例えばですけれども、学校内で隠蔽されるというようなこと、これがあってはならないわけで、そこのところをどのように酌み取っていくかというのが一番重要です。そうでないと、法律を作っても魂入れずということになりかねませんので、私は伺いたいのですが、学校内や事業所内の相談窓口で本当に大丈夫なんだろうかということです。 いじめの相談窓口も各所にありますけれども、やはり、そこに相談しても取り上げられなかった、問題にされなかったという事案はたくさんございます。”
“今、文科省から、教育委員会の判断で処分の対象となり得るということを伺いました。 それを踏まえてですけれども、先ほどの第五号というのは教職員性暴力等防止法の五でありますが、それと同じ、ストーカー規制法にもあります、第二条第八号に該当する前科であれば、本法案、ＤＢＳ法案においても、性犯罪歴として確認対象とすべきではないかということを重ねて申し上げたいと思いますが、御答弁をお願いします。”
“そうしますと、本当に整合性が取れなくなると思うんですよね。そうではなくて、子供についてもつきまといということはあり得ることですし、やはり下着泥棒ということも大変、これは子供にとってだってあり得ることかもしれません。そういうことも含めますと、やはり、もっと幅広にそれは考えるべきではないかと私は強く要望をしたいわけです。 それでは、伺いますが、教職員の性暴力等防止法においては、ストーカー規制法上の前科のうち、児童生徒に対して、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与える行為であれば、処分権者の判断で処分の対象となり得ると理解してよろしいか、文科省に伺いますが、そう理解してよろしいかどうかを端的にお答えください。”
“是非、そこの誤認がないようなマークにしていただきたいと思います。 それから、二条の七でありますけれども、日本版ＤＢＳ法案の対象犯罪について、特定性犯罪についての対象について伺います。これは、私は、資料の方の六、ストーカー規制法の資料がございますが、これも御覧ください。 これについては、その前科だけでなく前歴も含めると考えます。そもそも下着泥棒やストーカー行為は前科でさえ対象となっていない、これは不適切ではないかと考えます。下着泥棒やストーカー行為による懲戒免職の事案は、全国の教育委員会においても前例があります。これらの事案のうち起訴された事案については、性犯罪歴として確認対象とすべきではないでしょうか。このことについて伺います。”
“マネジメントを主体としていて、派遣であるとか委託契約をしている場合でも、それは対象となり得るということでよろしいですね。はい。うなずいていただきました。確認をいたしました。是非、芸能界、芸能団体へも働きかけを今からでも早く進めていただきたいということを強く要望させていただきます。 それから、認定制度についてでありますけれども、認定といいますと、当該事務所に性犯罪の前科を持つ従業員がいないといった、ちょっと間違った、誤認を避けるような周知広報というのも必要ではないかと思います。これはあくまでもそうした方たちに、従業員に確認をしていますよという認定でありますので、そこも含めて、誤認されないように、認定マーク、現時点ではどんなイメージを検討されているのか端的に教えてください。”
“研修それから認定促進に向けて、是非、芸能のそうした団体にも働きかけをしていただきたいと思います。 二点、お願いします。”
“社会的に認定が重要だということを広めていくということだろうと思いますが、やはりまだまだ、これは始まるところでありますけれども、ガイドライン任せになっておりますので、そこのところをしっかりやっていただくよう要望させていただきます。 その上ででありますけれども、こうした芸能事務所等も本法案の認定対象になるということではありますが、例えばですけれども、ダンスや歌唱指導など技芸又は知識の教授、これを全て外注している場合、専門家の派遣や委託であっても、そして、そういう場合でも宿舎で生活をさせるなどということは、やはり性加害の可能性があるので、こういう委託で全ていろいろなことがやられていても、やはり認定の対象とすべきではないかということをまず一点伺いたいと思います。 それからもう一つは、今、学習塾の業界などには働きかけをされていると伺っておりますけれども、是非、芸能団体、芸能業界の団体への働きかけも、今すぐこれをしていただきたいと思います。そうでないと、理解も深まらないですし、相談体制の整備にも時間がかかるかもしれません。”
“その上で、石川優実さんのことも含めですけれども、やはり特に子供たち、児童生徒が所属する芸能事務所、学習塾、そうしたこれまでにも子供に対する性暴力の発生が問題となった事業にも広く、私は、学校等と同様の児童対象性暴力防止の措置を義務づけるべきではないかと思います。そしてまた、義務づけない場合、認定を受けない小規模事業者などに性犯罪の前科がある方々が流れるおそれについて、認定を促す以外にどのような方策を考えておられるのか、こども担当大臣に伺います。”
“最大限努力をしていくということでございますから、民間の方たちにも周知徹底、それから、みんなで、日本の社会全体がそういう意識を持って、事業者であれ、それから働いている方々であれ、子供を守るという視点をこのＤＢＳ法案でより深めていただきたいと思います。 その上ででございますが、やはり再発防止ということが、もう本当にこうしたことがないようにしていくということが一番だと思いますが、このジャニーズ事務所のような、こうしたジャニーズにおける性被害はありますけれども、それ以外にも私は、準強姦の疑いで逮捕された映画監督がいらっしゃいまして、その方から大変性被害を受けていたという女優の石川優実さんという方からもお話を伺う機会がございました。 この方はもちろん成人でありますし、子供とはまた違うことではありますけれども、芸能界で、やはりキャスティングを降ろされるのではないかという心配から、そうした監督など支配性のある方たちからの要求を断れない、そういう土壌があるのではないかということは、やはり皆さんもそういうふうにお感じになられていることと思います。”
“そうした調査団の方々のお話、そしてまた、今度、六月にも国連から勧告が出るという予定もございます。そうしたことも踏まえて、大臣が、この国連の調査団のお話も踏まえて、このＤＢＳ法案がより実効性のあるものにしていかなければならないと思いますので、それに対する御決意それから見解をお述べいただきたいと思います。”
“私自身も含めて、もう国会もそれから政府もマスコミもということになろうかと思いますけれども、そこの反省を踏まえれば、今このＤＢＳ法案が審議をされるこのときだからこそ、このことも含めて、やはり子供に対して性被害があってはならない、そういうことを広く社会に訴える、そういう機会にするべきだという思いを強くいたしました。 そしてまた、加藤大臣からは、その被害者の方への誹謗中傷についても、あってはならない、それからまた、民間の芸能事務所であってもこれは対象になり得るし、広くそういうことを社会に広めていきたいという強い決意、その思いを今日は聞かせていただきましたので、私も期待をして質問に入りたいと思います。 その中ででありますけれども、重なる部分もありますが、放置をされてきたこうした前代未聞の性加害でありますけれども、このことを踏まえて、それからまた、先ほどございました国連の調査団、この調査団の方たちは、日本政府に対して、主体として被害者の実効的救済を確保する必要があるともおっしゃっています。さらに、日本で人権の尊重ができているのか国際社会が見ている、見られていますということもおっしゃっています。”
“おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 今日はＤＢＳ法案の審議でございますが、別の質問を用意しておりましたが、今、山井委員からのお話もございましたので、ＤＢＳ法案、二番から先に質問をさせていただきたいと思いますので、加藤大臣、よろしくお願いを申し上げます。 今、るる山井委員の方から、ジャニーズの問題、性加害問題についてお話がございました。私も国対ヒアリングに出席し、そしてまた、一番最初にジャニーズ被害の被害者の方ともこの国会内で早朝にお会いをしたときの衝撃を今思い返しているところでございます。 あってはならないことでありますけれども、これが数十年にわたり、被害者は少なくとも数百人、そしてまた千人、二千人とも言われる、そういった本当に前代未聞の性被害ということが子供に対してあったにもかかわらず、先ほどもお話ありましたとおり、この日本で無視をされてきた、放置をされてきたという問題。”
“附帯決議は存じておりますけれども、その特定受託事業者に誰でも入れるというふうなことがなかなか現実的に難しいのではないかと思っております。 しかもまた、この美術というのは、舞台美術というのは、昨今、非常にいろいろな分野に分かれておりまして、そこを兼業している方も、それから、毎年増えています、その業務形態も。そうしたことを踏まえまして、パブコメにも美術家の方から意見が出されておりますので、是非そうしたことも踏まえて、また、重篤な事故なども起きておりますので、通達でこの業務を広げるということもまた考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ですから、通達でやっていただく、範囲を広げていただくということを是非御検討いただきたいのですが、いかがでしょう。”
“慎重にということでありますが、特別加入者は御自身で保険料を全額支払っているわけです。そうしますと、全額支払っているわけですから、その中で特別加入者であるフリーランスだけが未払い賃金立替え制度の対象になっていないというのは、やはり私は差別的であると考えます。 是非、今のことも踏まえて検討を進めていただきたいと強く要望させていただきます。 その上でですが、芸能従事者。芸能従事者の中で、舞台美術などをやっていらっしゃる方たちが多種多様な分野でいらっしゃいます。そのときに、美術などの芸術分野が加入できないことから、芸能従事者の方たちは業務の範囲を広げるように要望しているわけです。 このように、既存の業種の業務の範囲の見直しをして、必要があれば通達で範囲を広げるなどしてはいかがかと思います。そうでないと、新たな業種の特定受託事業者の業務の範囲を定めないと、既存の業種の中に更にその追加をして新しい業種を特定受託事業者としてやりますと、労災保険に二重三重で加入しなければならないという、御本人にとっては不利益も生じます。”
“生活の糧であるということも言っていただきました。 また、フリーランス法のこともありますが、その上で、労災保険の特別加入制度、これは労働者に準じて保護すべき個人事業主の業種に対して認められた制度であります。特別加入すれば休業補償は受けられるのに、同じ労災保険が原資となっている未払い賃金立替え払い制度の対象になっていないのは矛盾していると考えます。 大臣が前回答弁でおっしゃったとおり、厚生労働省としては、フリーランスの方の特別加入、この対象範囲の拡大に取り組んでいると今もおっしゃいましたけれども、賃金の支払の確保等に関する法律を改正し、特別加入者の未払い報酬も未払い賃金とみなして立替え払いをするようにすべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。”
“士業、芸能業、農業、建築、林業、それからまた運輸業など、個人事業主にとってはどうしたってこれは生活の糧であります。生活の糧である報酬も厚労省として法的保護を図る検討をすべきではないでしょうか。”
“一時生活支援事業は対象となり得るということを今確認をいたしました。 そして、自立相談支援事業という相談もありますから、これは誰にでも門戸を開いているという理解で、是非、その自治体の判断ではありますけれども、自治体にもそうしたことを厚生労働省の方からもきちんと周知をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移りますが、フリーランスの所得保障については、先般も、私、四月十日の委員会で大臣と議論をさせていただきましたが、途中になっておりますので、やらせていただきたいと思います。 大臣はそのとき、未払い賃金立替え払い制度については、賃金の支払の確保等に関する法律によって、賃金は労働者の生活の糧である、法的保護がされている賃金とフリーランスの報酬と同等に扱うべきかは慎重に議論して進めるべきというふうにおっしゃいました、答弁をされました。 しかし、そのフリーランスという働き方が大変多様になっている中で、必ずしもそういうことではないと私は思います。フリーランスにとっての報酬が生活の糧ではないと大臣はお考えなんでしょうか。”
“大臣から御答弁いただきましたが、世界に比べて、外国人であっても日本に暮らしている、そして働きたくても働けない状況にある方々への尊厳の確保ということについては非常に薄いと私は思います、言わざるを得ません。 その上で、生活困窮者自立支援法は、自治体の判断ではありますけれども、これはその対象にもなり得るということは大臣の方から言っていただきました。しかしながら、求職者じゃないと住宅確保給付金が使えないということで、そこは外れてしまうということでありますけれども、これも矛盾をしているのではないかと思うんですね。困窮をしているから住宅の確保ということで支援をしてほしいという内容でありますから、そこだけ、求職、自立ができるということをもって制限をするのは、私は非常に差別的な対応だと思います。 それでは、別の一時生活支援事業、これは対象ということでよろしいでしょうか。イエスかノーでお答えください。”
“そして、そうしたところに難民申請中の方々がいらっしゃっているということは、とにかく民間しか支援をしてもらえるところがないからそういうふうにせざるを得ないということで、本当に、こうやって見てみますと、世界各国といかにこの日本がかけ離れているかということが分かると思います。 ドイツのように、日本国に滞在する全ての人に最低限の生活保障を権利として認めるべきことについての大臣の所見と、それからまた、一定の要件を課した上で、在留資格、就労制限のある在留資格者であっても、生活保護法や住宅セーフティーネット法、また、生活困窮者自立支援法の住宅確保給付金の対象とするよう検討をすべきではないかということについて、大臣、二点、伺います。”
“生活保護の方ではそういうふうにしていただいているわけですね、生活が困窮している方ですから。 それでは、この保護費において敷金等の支給が行われない理由、これは、働いていない方がどのようにして払うと外務省は想定していらっしゃるんでしょうか。”
“いえ、住むところがなくなります、これでは。六万円が四万円になり、生活費が多少上がっていても、路頭に迷う方が、もう本当に、それでなくても、今まででもそうであるのに、このコロナ禍からずっと続いていることでありますから。 それでは、厚労省にもう一回伺いますが、保護費において敷金等の支給が行われていないわけですけれども、生活保護における敷金等の支給の有無とその意義、簡潔にお願いいたします。”
“光熱水費を生活費の方に上乗せしたということではありますけれども、大変光熱水費も上がっている中で、全然これは、住居費を二万円もカットしたら、減額以外何物でもありません。 それで申し上げますが、じゃ、これまで六万円を受け取っていた方たちにもこれが適用されるんでしょうか。適用される場合、減額によって家賃の支払いが困難になる方をどうすればいいとお考えですか。働いてもいらっしゃらない。路頭に迷う。そして、ホームレスの方も増えています。その点について、外務省はどういう見解を持っていらっしゃるのでしょうか。”