早稲田ゆき
中道改革連合・無所属 · Japan
“その説明では納得できません。 それから、さらに、今日、理事会協議事項になっておりました、私が昨日申し上げました、副首都構想の実現に係るおおよその、概算の予算規模、これを示していただきたいということは、各議員からもさんざん御質問があったわけですけれども、その予算規模のペーパーを出していただきました。委員長のお取り計らいに感謝いたします。 その上で、このペーパー、皆様にお配りをいたしましたが、予算規模なんか一つも書かれていないじゃないですか。これは提出者の方で御用意をされたということですけれども、予算規模も分からない。そして、ここに書かれているのは、申し訳ないけれども、この委員会で答弁をされた、そのメモ書きですよ。何にも予算規模には触れていない。唯一触れてあるのは、「副首都ご…”
“その中で、指定要件、三つ、四つ出しているでしょうということも言われておりますけれども、中身の詳細は本当に詰められておりません。人口規模も経済規模も分からない。その中で、三番でいえば、政令市と道府県の連携協約等、それから特別区の設置、これでいえば大阪が限定をほぼされるということは、非常にこれは高い確率でそういうふうになることは論をまちません。 その中でありますけれども、また複数の指定もあり得るとも今おっしゃいました。これも言っておられますけれども、国会の関与、これが必要ないというのは裁量の余地がないからだとおっしゃいますが、それは、この指定の要件があくまでも客観的な要件でなければなりません。これが客観的な要件であるかどうかも政令で決まりますから、分からないわけです。そこも修…”
“まず、副首都法案が災害時のバックアップ機能なのか、一極集中の是正なのか、多極分散型社会づくりなのか、何を目指そうとしているのか、余りにも生煮えです。副首都に巨費を投じてインフラなどを大規模に整備したならば、首都と副首都が同時に地方から人口を招き寄せる状況となり、多極分散どころか地方の衰退はより早まるのではないか。災害時のバックアップ機能も、一極集中の是正も、多極分散型経済圏の形成も、第二東京をつくるような副首都でなければ実現できないのか疑問です。 次に、大阪の指定が透けて見えるものとなっており、二度の住民投票で否決された大阪都構想をまたもや俎上にのせるためとの疑問が残るものであります。万博やカジノ後の大阪への経済振興や財政投下も狙われており、これでは大阪のための大阪の法律…”
“中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、引き続き質問をいたします。 大阪ありきの法案ではないかということの疑念は払拭ができません。これまでのたった数時間の審議でございますが、今、岩谷委員からおっしゃいました、政治は方向性を示すんだということでありますし、また、災害対策は明日にもやってくるかもしれない、その喫緊の課題を改善するためのものだということは分かりますけれども、だからといって、野党の質疑が五時間足らずということでは、本当にこれは拙速過ぎます。 その中で申し上げますが、これまでの質疑の中でのことであります。指定要件についてですけれども、指定要件を満たせば手挙げ方式でできる。そして、その中で、総理が指定をされるということで、国会の関与はありません。その質疑が度々される…”
“中道改革連合の早稲田ゆきです。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、与党提出のいわゆる副首都法案及び与党、みらい提出の修正案に反対、国民民主党・無所属提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 冒頭、今回の異例、異常ともいうべき法案審議の進め方に断固抗議いたします。副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地…”
“何より、副首都構想の実現のためのコスト、国会等の移転に関する法律との整合性、副首都と言うのに首都の定義がないこと、国会が関与する仕組みとなっていないこと、本来都市単位のところ道府県単位としているところ、地方制度調査会の議論を無視していることなど、疑問だらけであることです。 副首都について、拙速に結論を得るのではなく、国民的な理解と合意形成を図りながら、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであり、反対します。 また、国民民主党提出の同日選挙禁止法案は、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票が混同する弊害や、投票日当日の運動による選管現場の混乱、不公正さを防ぐものであり、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）”
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“非常にここのところ、認可に通っているか、認可外に通っているかは複雑でありまして、多子軽減に差があり、これも不公平ではないかという声がかなり出ております。 と申しますのは、認可外保育というのは、認可が足りないときに、やはり増やさなければならないということにおいて届出制度を設けて、そして、質のよい保育を担保しながら増やしてきた経過があるわけですよね。その中で、こういう、多子世帯の場合にどういうふうになっていくか、無償なのか半額なのか補助なのかということが違ってくると、ここも、同じ園に通う方たちで非常に困ったことが起きています。 実際ですけれども、併設されている認可外の保育施設に兄が通っている、そして、〇―二歳の方は、併設されている同じ系列の保育ですけれども、認可保育所、ここに通っている場合に、最初、加点がされていませんでした、私の地元逗子ですけれども。そのときに加点をすること、それから、施設等利用給付等の償還払いについて逗子市が単独で予算化すること、これも検討をしております。”
“だから、健康保険料の流用ともいうべきこういうやり方は大変よくない、悪手だと私は言っておきます。目的外使用ということも言えますし、流用とも言えます。こうしたことをやってはならないということを強く申し上げておきます。ですから、私たちは、子育て、そして若者を支援してまいります。だけれども、その財源というのはやはり持続可能でなければならないことを踏まえれば、こういうやり方はよくないということを申し上げておきます。 次に、それでは、保育の無償化についてです。 今回の中にも入っておりますけれども、認可外の施設についてですけれども、例えば、三―五歳の兄が認可保育施設に通っていて無償、二歳児の弟が同じ認可に入所すれば保育料は半額、もう一人弟が入所すれば無償です。今度、三―五歳の兄が認可外保育施設に通っている場合、これは所得にかかわらず三万七千円を上限に補助、二歳児の弟が同じく認可外保育施設に入所した場合は、非課税世帯だけが、今度、国が四万二千円を上限に補助、そして、認可保育施設に入所した場合は、世帯年収三百六十万円以下の世帯にのみ保育料は半額、さらに、もう一人弟が入所した場合は無償となります。”
“医療保険と違うとおっしゃっても、これは社会保険料ですかと伺ったら、総理は健康保険料ですとおっしゃっています。そして、税ではないとおっしゃっています。これは、企業の健康保険組合や協会けんぽなどが被保険者と事業主から集めた健康保険料の一部を支援金としてこども家庭庁が召し上げるというようなスキームになっているからおかしいんですよ。 健康保険法に給付と負担ということははっきり書かれています。目的がきちんと決まっているもの。だから、介護保険も本来だったらそういうふうにしてはならないけれども、まだ百歩譲って、そもそも違うんです、そもそも違うけれども。今、様々だとおっしゃいましたが、様々ってやっていくと、連帯の仕組みというのであれば、それは税で賄わなければいけないはずです。どんどん増えてしまう、そうしたら。連帯でやらなければならないものはたくさんありますから。健康保険を維持するためにやらなければならないもの、環境の対策だってそうでしょう。そういうことをやっていけばどんどん増えてしまうから、歯止めをかけなければいけない、こういう無理くりのことをやってはならないということを申し上げております。”
“医療保険の保険者は、病気、けが、そうしたリスクへの備えを目的に、一〇〇％そこに対しての負担をしているということなんですね。それにもかかわらず、病気やけがではない、子育てすることが保険事故、リスクには該当しないわけです。 それなのに、こども家庭庁の懇話、資料でも認めていらっしゃるように、子育て世帯以外にとっては新たな拠出金となるため、子育て世帯への所得再配分として捉えられるとおっしゃっているわけですよ。だったら、給付と負担の関係が明白である社会保険の考え方には到底見合わないと言えます。つまり、国の責任で、租税で賄われるべきものであります。 それと、この医療保険制度にどんどん高齢者医療費と介護の拠出金が重くのしかかっている上に、更に支援金が乗れば、この持続可能性の問題は、もうずっと前から言われておりますけれども、この医療保険制度の持続可能性が脅かされます。 ほかにもいろいろ理由はありますけれども、この二点について、支援金制度の最大の問題点、これについて、大臣、お答えください。”
“いいえ、答えていらっしゃいません。 逆進性が元々強いということは、この国保、それから消費税というものは言われております。そして、その中で、少子化の根本原因の一つ大きなものに、若者の非婚化、それから婚姻率の低下というものがあるわけなんです。その中で、非正規の方たちを直撃するような、軽減措置、軽減措置とおっしゃいますけれども、ここはやはり高齢者の方々になっています。 その中で、五十歳の男性の生涯未婚率、非正規の方で六割超であります。これは、正社員の方の二割に比べて本当に三倍以上という数字になっていることを見ても、国保の被用者の四百九十九万世帯のうち所得の三百万円未満は八七％、結婚したいと望んでも結婚ができないというその状況を改善することこそが非婚化を改善していくことになり、それは皆様たちも同じ認識ではないでしょうか。それなのに、国保の逆進性が強い中でこれをやりますと、まさに少子化対策に逆行している、そういう制度設計だと言わざるを得ません。 そして、支援金の最大の問題、これは、医療保険料に上乗せをされる合理的理由がないことです。”
“今のは私の質問に答えられていないですよ。 被用者の方が四百九十九万世帯あって、現役の被用者の方たちに負担がより重くなるのではないかということを申し上げているんです。そういうことを今まで医療保険で調べていらっしゃらないから答えられないんだと思います。それでは、本当に、年金の方たちと実際に働いている被用者の方たち、三百万円未満の所得の方が八〇％というふうな数字も出ております。そういうことを考えると、非常に重い負担になるから私は聞いているんです。 そして、国保には、非正規の労働者の方、フリーランスの方、そういう方たちが入っています。そして、家族が多ければ比例して、均等割でありますから、保険料が課されるわけなんです。もちろん、子供に対しての均等割、これは免除でありますけれども、夫婦二人掛ければ、四百円で月額八百円、年額四千八百円が九千六百円になるわけなんです。 非正規の低所得者にとっては、その均等割の国保の逆進性というものがまた更にこの支援金で深刻になるのではないかということを私はお聞きしたいと思います。”
“非常に分からないんですけれども、法案審議をしているわけですよね。上限も分からない、それから総報酬、それは分からないでしょう、二〇二八のものだから。でも、今で言えばこうなんだとか、そういう説明をしなければ、国民の方たち、負担増になることは間違いないのに、やはり理解できないです。なぜそういう、何か肝腎なことは隠してしまうというその繰り返しなんでしょうか。 それでは、次に行きますが、負担率の高い国民健康保険です。 これは、幅広い年齢層がある、職業がある、地域によっても異なるわけですね。これこそ、加入者一人当たり四百円の平均では、全然実態が分かりません。そして、軽減を受ける方もいらっしゃるからという説明を政府は繰り返されますが、そこは年金受給者の方が多いはずです。そうすると、軽減される人数の内訳、人数とそれから内訳の見込みというのを当然出していらっしゃると思うんですけれども、その辺はどうなのか。 それから、国保の加入の一千六百八十六万世帯のうち四百九十九万世帯が働いている被用者の現役世代、この負担はもっと重くなるはずだと当然考えられますが、いかがですか。”
“全部が全部、賃上げ、構造的な賃上げとおっしゃいます。かけ声はいいです。でも、本当に中小企業の皆さん、零細の企業の方まで賃上げができるかどうか分からないんです、これは民間の努力によってやっていることですから。それが、まず、まずとおっしゃっても、それはおかしいでしょう。 大企業が五％、七％、一〇％といっても、でも、やはり中小企業の方たちは大変だと。そういうふうに満額回答と言われると胸が締めつけられると中小企業の方はおっしゃっていました。うちも賃上げするんですよね社長と言われるのがつらい、したいのはやまやまだけれども、資材は高い、原料も高い、エネルギー高、どうするんだと。それが町の声じゃないですか。大臣、よくお分かりだと思いますよ、そこのところ。だから、賃上げ、賃上げということだけを錦の御旗みたいに言わないでいただきたい、これは企業の努力ですから、これからのことですから。 それで、やってまいりますが、労使折半についてですけれども、今、そのことはお話をいたしました。そもそも、この支援金について、料率をきちんと示すべきではないですか。”
“千円以上もあり得るわけです。こういうふうに、見ていただければ分かるとおりであります。 それから、先ほども御議論ありましたが、被用者保険の場合は労使折半です。そして、会社負担もきちんと示すべきではないかという質問を昨日も岡本議員がされておりましたけれども、やる必要はないという総理の御答弁でありましたけれども、そんなこと、おかしいじゃないですか。会社の財源、負担は天から降ってくるわけじゃないんです。 みんなが働いて、あるいは皆さんの努力によって、企業努力もある、そういうことによってこれをやっているわけで、そして、会社も負担増になれば、当然、社員の賃上げに影響が出てくる可能性もあります。正社員採用を避けて非正規の増加、賃金を下げるというような影響も出てくると想定されるのではないでしょうか。大臣、いかがですか。”
“そして、ここにも書かれているとおり、政府は歳出改革で社会保険料の伸びを抑えることで実質的に追加負担にならないと言っておられますけれども、改革の実現は見通せないと書いてあるわけですね。本当にそうなんです。 もうずっといろいろ改革工程を出されていますけれども、それがいつできて、いつにこういうふうになるということは何も書かれておりません。だから、それぐらい、想定、想定の上に成り立っている実質負担なしで、それもごまかしということが言えるのではないかと思います。 この記事にありますとおりですけれども、これは会社員の年収で出していらっしゃいますね、推計を。年収五百万円の方で月八百三十三円、一千万で千六百六十七円、そして一千五百万円で二千五百円、月額です。こういうことにもなると想定はされますね。加藤大臣、よろしいですか。（発言する者あり）”
“それでは、被用者の場合、今の金額、八千四百円、これは事業主負担は入りません、事業主負担が入れば一万六千八百円。それから、健康保険組合の場合は一万二百円、これが二万四百円になります。それから、共済組合は一万一千四百円、そして、これが事業主負担が入れば二万二千八百円。これで間違いないということを加藤大臣から確認をさせていただきました。よろしいですね。 それで、国保の場合ですけれども、これが四千八百円で、ここは事業主負担がありません。非常に重い負担になろうかともちろん思われます。ここのところを私も取り上げたいのですが、ちょっとその前に、四の資料を御覧ください。 これも日経新聞の記事でありますけれども、まさにここに書かれているのがそのとおりで、「少子化財源 現役負担重く 「支援金」七十五歳の一・四倍」とあります。もちろん、七十五歳以上の方は働いていらっしゃらない方がほとんどでありますけれども、そこに金融所得とか資産課税とかそういうことが入っていないので、こういう結果になっていると思います。”
“それでは、よろしいんですね、この八千四百、一万二百円、一万一千四百円等の数字で間違いないですね。そこをもう一度おっしゃってください、これでよろしいと。八千四百、一万二百、一万一千四百、これでよろしいですか。まずは被用者ですけれども、お願いします。”
“このグラフで間違いないと、政府のその試算をしていただいたのをただグラフにしただけでございますので、これをお認めいただきたいと思いますが、いかがですか。”
“それでは、例えば、被用者でいけば、さっき政府が出された資料の中で一番大きいのが、被保険者一人当たりということで申し上げます。これは働いている人の給与明細から引き落とされる金額ですから、分かりやすいです。九百五十円でいくと、事業主負担は当然九百五十円あるから、千九百円ということでよろしいですよね。それから、年額でいえば、それに十二を掛けた数、それが私のペーパーの一番上のグラフで示させていただきましたが、それでよろしいですか、一万一千四百円。これは個人の部分、一人当たりだけの部分ですけれども、年額で一万一千四百円。これに事業主負担も入れれば、年額で二万二千八百円。 それから、ほかにも書かせていただいています。協会けんぽ、一番中小企業の加入者が多いわけですけれども、これでいうと年額八千四百円。それから、大企業の場合は年額一万二百円。これは事業主負担は入りません、今の数字は。それから、市町村の国保、これは月額四百円として四千八百円。後期高齢者は三百五十円で四千二百円。”
“これは見ていただければ分かりますけれども、加入者では、赤ちゃんも含む、それから専業主婦の方も入る、そういう試算ですよね。 これが分かりやすいとおっしゃいますけれども、それでは、じゃ、四人家族、赤ちゃんと子供とそれから夫婦、そうしたときに、大臣がおっしゃる五百円、被用者でいけば、平均の五百円掛ける四になりますかということなんですよ。ならないじゃないですか。それなのに、そこを強調して言うのは本当に不誠実です。そのことを私たちは申し上げているんです。拠出金として負担をお願いしているんだから、それはやはりお願いをするには、なるべく詳細なものを出していただかないと。 それから、国民が、ああ、私は働いているからこれぐらいなんだな、働いていないけれども夫はこのくらいなんだなということが分からなくちゃいけないじゃないですか。全然分からない。この五百円に四人家族だから、私は言われました、四を掛ければいいのね、二千円になるのと。そうではないじゃないですか。そこのところを申し上げているんです、私たちは。よくそこを分かっていただきたいと思います。 それで、一の資料を御覧ください。”
“お手元の資料、まず、二ページ、三ページを御覧いただきたいと思います。 二ページ、当然、出していただいた三ページもそうなんですけれども、この二ページの方は、子ども・子育て支援金に関する試算です。そして、次のページの方は、子ども・子育て支援納付金の按分イメージとなっています。この納付金という言葉がここには加わっておりまして、初めて、この一兆円の支援金に公費、これは〇・三兆円ですけれども、これが加わって、計一・三兆円程度というふうになっています。 これは、初めてこの数字が出てきているわけですね。私たちは、ずっと支援金、これはもちろん、軽減制度や何かがあるということは御説明されていましたので、その支援金の一兆円の中に内数で入っていると当然考えるわけです、皆様の御説明、政府の説明も含めまして。それなのに、ここで新たに〇・三兆円。これは、国保それから後期高齢者の低所得者の負担を軽減するための対策、それからまた共済組合の事業主負担分の税金投入となっているわけで、これは新たに一兆円を、そして支援金として使うための新たな税の二重負担ではないかと私は思います。”
“立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 それでは、私も続きまして、子育て支援金制度について伺ってまいります。 岸田総理は、実質的な国民負担は生じないと答弁を再三されております。子育て支援金制度で医療保険料に上乗せされることは間違いないので、ここのところは詭弁でありますし、ごまかしで、事実上の子育て増税であると私たちは考えております。 そして、以下、この新たな政府の支援金の試算が出てまいりましたので質問してまいりますが、私たち立憲民主党も、ほか野党も、みんな大臣と同じ、子供、若者を全力で応援したいと思っているわけです。そして、おっしゃるとおり、二〇三〇年までにどういうふうに少子化対策をめどをつけるかということ、本当に重要だと思っています。 ですから、内容について応援をしていくということはもちろん論をまたない、賛成をするわけですけれども、その財源について、余りにもごまかしが多い、余りにも隠している部分が多いというのは、先ほどの山井議員の大臣との質疑、答弁を聞いていても、非常に分かりにくいわけですね。そこを少しでも国民の皆さんにもっと分かりやすくしていただきたいという趣旨で私も質問いたします。”
“時間が来ましたので終わりますが、是非、ＵＲ機構法二十五条四項に基づく家賃の減免、実現をしていただきたいと強く要望をさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。”
“それで、ＵＲ機構法の二十五条四項に基づく家賃の減免をやはり実現すべきではないか、これもずっと長く運動をされているわけですけれども、何とかするべきではないかと思いますし、また、今、自治協の運動で家賃減額が継続されている高優賃住宅にしても、元々やっているところが非常に少なくて、さらに、川崎市など各地で二十年という期限もつけております。 こういうことも国から自治体に働きかけを強めるなどしていただきたいと思いますが、二点、まとめて伺います。”
“聞きましたところ、まず一番のセーフティーネットの方が現時点で二十七戸、それから優良賃貸住宅の方は一万九千四百七十二戸だけれども、空きが千三十四戸、それから健康寿命サポート住宅は三千百六十二戸ということでありまして、全国でこのＵＲ住宅は七十万戸あるわけです、ＵＲに聞きましたが。この全体量に比べて余りにも少な過ぎます。 八百万人と言われる単身高齢者が今いらっしゃいます。健康で文化的な人間らしい生活が送れるように、もっとＵＲ住宅を活用するべく、全国自治協でも居住実態をいろいろ調査しておられます。私も、各党、与党の皆さんにも要望が行っていると思いますけれども、各議連でＵＲ住宅から要望をいただいているかと思いますが、私も事務局長をさせていただいておりまして、これが一向に進まない、低廉化ということが。”
“今、とても単身高齢者の問題が、貧困の問題と併せて改善をしなければならないということになっていて、その居住支援ということが非常に大きな柱になるわけですから、是非、国交省としても、厚労省と連携を取っていただいて、ただ、十年間で十万戸、居住サポート住宅、見守りと言っていただいても、それは市場家賃ですから、ここに見守りが入ったからといって、全てそこに、お家賃を払える方ばかりではないわけなんです。そこのところをよく考えていただいて、整備目標の数値も定めるように是非御検討をいただきたいと強く要望しておきます。 それから、ＵＲ住宅に関してですが、やはり、単身高齢者の声として、遺族年金になって家賃の支払いが大変になっていると。このＵＲ住宅でも家賃低廉化の仕組みがあります。セーフティーネット登録住宅の家賃低廉化専用住宅、それから高齢者向け優良賃貸住宅、健康寿命サポート住宅がありますけれども、いずれも進んでおりません。”
“いろいろおっしゃっているんですけれども、五千八百戸のうち実際入居されている方は千四百三十八、低廉化の補助が入っているのは全国で僅か四百五十戸しかないわけなんですね。これはいろいろ基準というものがあってできないところもあるんでしょうけれども、それにしても余りにもこの取組だけでは不十分であります。 今審議官がおっしゃったように、新たに創設する居住サポート住宅、これの整備目標を伺いたいんですけれども、これについて家賃低廉化の対象にもなるということでよろしいですね。”
“是非よろしくお願いします。強く要望させていただきます。 ちょっと質問を飛ばしますけれども、住宅セーフティーネット法は二度目の法改正となるわけで、これは八十八万六千戸、セーフティーネット登録住宅があります。その中で、家賃低廉化の対象となる要配慮者向けの専用住宅は、全国で僅かに五千八百しかありません。この状況を国交省としてどのように変えていくおつもりなのか。 この間も、新聞の一面で、高齢者の単身女性、四割以上が貧困ということが大きく載っておりました。こうした状況でありまして、もちろん、男女問わずでありますけれども、高齢者の単身世帯、大変困窮をされている方が増えております。そのことも踏まえて、どのように改善されていきますか。”
“こうした、先ほど述べたような不適切な事例が起こらないためにも、居住支援法人というのはこういうものですよと、そういう理念とか、それからまた、人材育成を国としても積極的に働きかけるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ほかの部分でも貧困ビジネスというところが大変横行しております。これも新たなそういうことにならないように、もう実際出ているわけで、私の一例はあくまでも一例ですから、ほかの議員の方もヒアリングのときにそういう発表をされていました。やはりそういうことがあるわけなんです。ですから、適切な居住支援法人になっていただくように、そういう方たちに困窮者の対策をしていただけるように、是非お願いしたいと思います。 それから、武見大臣にも、これはこれから共管になりますので、大臣におかれましても実態把握に福祉の観点からも取り組んでいただきたい、このような、本当に二重に取るようなことがないように、そうしたことを横行させないでいただきたいと思います。 また、神奈川県におきまして、県の居住支援協議会が今年度から居住支援コーディネーターという資格を認定するために四日間の講座を始めましたところ、大変好評で、定員を上回る応募があって、二回やったそうであります。”
“居住支援法人、今も全国で七百を超えるというふうになっておりますが、このことについてですが、認定を受けている中には、社会福祉協議会、それから、社会福祉法人だけでなく、株式会社それから不動産業者なども少なくありません。もちろん信頼の置けるところもたくさんあるでしょうけれども、ある一例を私の方から御紹介いたします。 その中には、居住支援と称して困窮者から相談を受けたんだけれども、成人をしている親子お二人、そしてお子さんの方は障害のある息子さんということでした。そうしたときに、このお二人の成人の世帯をお一人お一人に分けて、分離をして二つのシェアハウスに住まわせて、そこから二世帯分の、二人分の家賃とサポート費用を二重に徴収をする。そして、障害のある息子さんと誰かがいなくてはならないので、お母様が結局、その狭い一部屋のシェアハウスで住まなければならないというような状況にまでなってしまったということが別の居住支援法人に来たということなんですね、相談が。 こうした大変悪質なケースもありまして、居住支援法人の実態調査というものが私は必要だと思いますが、国交省に伺います。”
“一の資料ですが、これを見ても、非常に複雑でありまして、このすみ分けもよく分からない、福祉と国交省との連携とは言いますけれども、やはり、そこを分かりにくくしたままではお互いがうまくもっと強い連携ができないのではないか、ちょっとそこも心配をしております。 それから、二の資料、三の資料も御覧いただきたいのですが、住まいの総合相談窓口の設置、見守り支援の強化とありますけれども、福祉関係や不動産関係の支援につなぐとなっているわけですね。なっているんですけれども、入居時、それから入居中、また退去時、どのような改善がこれによってなされるのかよく分かりません。これまでもこうしたことが不動産関係者ができているのならばとっくにこうしたことは行われていたはずで、それがなかなか行われていないというところが原因ではないかと思います。 今般同時に改正される住宅セーフティーネット法案、これは厚生労働省も共管にはなりますが、ここにおいては、居住支援法人等を活用していくとございます。”
“もちろん、因果関係、原因究明を第一にし、そして、必要があれば、規制強化も含めて、安全性の規制強化も含めて考えていただけるという御答弁を確認させていただきました。是非、早急な御対応を厚生労働省には強くお願いしたいと思います。そして、被害拡大になりませんように、よろしくお願いいたします。 それでは、法案の方に参ります。生活困窮者自立支援法でございます。 時間も押してまいりますが、法案の柱の一つ、これは私は居住支援の強化ということであろうかと思います。なかなか、日本におきましては賃貸住宅の家賃補助というものがほとんどない、少ない状況でありますので、そこのところを住宅確保要配慮者においてどのようにもっと拡大していくのかということが柱になるのではないかと思っています。 今回の法案と、それからまた住宅セーフティーネット法案、このすみ分けでありますけれども、資料を御覧ください。”
“先ほど大臣も御答弁していただきましたが、二か月間どうなっていたんだ、大変遺憾だという強い怒りの答弁もございましたが、まさに、機能性表示食品というのはこれまでも、この厚労委員会でも、消費者庁の委員会でもたくさん議論がされておりました。 こちらの厚労委員会の方でも、吉田議員が、非常に甘過ぎるのではないか、もう少し規制を厳しくして、そしてまた学術論文なども国際的標準に合わせたものにすべきではないかというような詰めた議論もされていたにもかかわらず、法改正はされましたけれどもやはりまだ甘かったということが、こうした結果に、国民の命まで奪うようなことにもなりかねないというところまでたくさんのものがあふれているということではないかと私は思っています。 機能性表示食品として初めての健康被害が出たわけですから、安全性の規制強化ということを、やはり、武見大臣におかれては、再発防止のために是非やっていただきたい、検討していただきたいと思いますが、安全性の規制強化、いかがでしょうか。”
“そして、被害をこれ以上拡大させないために本当に力を尽くしていただきたいと思いますが、今の時点で、お亡くなりになられた方はお二人、入院百六人、相談約三千件ということで間違いないでしょうか。”
“そこのところが本当に遅過ぎますし、どういうふうになっているんだろうと思わざるを得ません。 そして、今から原因究明、やっていらっしゃると思いますけれども、この紅こうじという名前が出てしまいますとどうしてもいろいろな風評被害もあろうかと思いますので、そこのところはしっかり大臣の方からも御説明をいただきたいと思います。 ただ、まだ原因が特定されない中で、なかなかそこも難しいのかなとは思いますけれども、紅こうじのどこの部分がなのか、それともまた、未知の成分という、そうした識者の発表も、発表というか御意見も出ていますから、そこは慎重に丁寧にやっていただきたいと思います。 その上でですけれども、今大阪市の方に廃棄命令等を要請をしているということですが、二十一日、二十二日にお聞きになって、二十六日まで、非常に、丸三日間もあったわけですよね。これも時間がかかり過ぎているのではないかと思いますし、その後の例えば販売の停止、禁止とかそうしたことについては、大阪市ともっと密に連携を取って、早期にこれも検討をすべきではないでしょうか。大臣のお考えを伺います。”
“立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 それでは、質問を順次させていただきます。 今日は法案の審議でございますが、その前に、先ほど電話の方で通告もさせていただきました、衝撃的な小林製薬の紅こうじ健康被害についてであります。 このように、死亡者が出ているというようなニュースも今日入ってまいりました。このことについて、やはり、消費者庁もでございますけれども、健康を、安全性を所管する厚生労働省として、しっかりこれにいち早く対応をしていただかなければならない。先ほども西村議員の方にも御答弁がございましたけれども、またこれから、今からですか、省庁連絡会議というのも、今ですね、今やっているわけですよね、これもちょっと遅いのではないかと私は非常に心配をしております。 まず、この報道の中身ですけれども、状況が厚生労働省に入ったのは、どこから、いつ、そしてまた、その間どういう調べをされていたのか、そして、今の現状把握、亡くなられた方も含めて、入院もしている方も、そうした方の現状把握、教えていただきたいと思います。”
“終わりますが、この九百七十万円で三万七千円という上限、これは非常に極端だと思うんですね。この基準の考え方、もう少し細かくしていただけるように、今後もお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“私の地元鎌倉市では、この四月から保護者負担が、このデイサービスについても所得にかかわらずゼロということになりました。私もデイサービスに行くと、本当に皆さん、これでとてもありがたいという声を聞いております。是非こうしたことも、大臣、所得制限をなくしていく。 そして、ちょっと時間がないからまとめて言いますが、これは、九百七十万円を超えると、次の三のペーパーを見ていただきたいんですけれども、突然、三万七千二百円と激増するんですね、負担が。これではなかなか、働いていらっしゃる共働きの世帯も大変なことになっておりますので、この所得制限をなくす、撤廃をするという方向性について御検討をいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“是非検討してください。 必要なお母さんにということなんですけれども、みんな必要なんですね。やはり、休みたい、寝たい、体も非常にきついと。もう加藤大臣、よくお分かりだと思います、自見大臣も含め。その中で、昔は、里のお母さんが来てくれたとか、実家に帰れるとかということもあったでしょうけれども、なかなかそういうことができない中で、この産後ケア事業を法律に位置づけたということは大変評価をしているわけなので、その先に進めるように、誰もがそういう支援を受けられるようにお願いをしたいと思います。 そして、最後の質問ですが、時間も迫ってまいりましたが、障害児を育てる親から、障害児福祉の所得制限、所得差別も撤廃をしてほしいと声が高まっております。 今回、子供の補装具、支給制度については、こども家庭庁もこれは撤廃を決めていただきました。でも、まだまだ、特別児童扶養手当の所得制限は残ったままでありますし、この障害児福祉の所得制限というのは、結局、放課後デイサービスとかそうしたところには所得制限がかかっております。 そして、資料の二と三を御覧ください。”
“これも今、国の支援がございませんので、是非そこのところも含めて御検討いただけないかと思いますが、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 まだ一〇・五％しかないということでありますので、是非、横展開をしていただきますように、もうとにかく、八割の方が望んでいるけれども、なかなかそこにたどり着けていないというのは、この予約システムの時間がかかる、複雑化ということもあるようなので、是非お願いしたいと思います。 それから、もう一つの産後ケア事業でございますが、家事支援というものを追加してほしいというお声も大変強くなっております。産後のお母さんの精神的肉体的健康を守るために保健師さんによる訪問指導がございますが、これに加えて、ヘルパーさんによる家事支援、育児支援、必要な方に是非やっていただきたいという声が高まっております。 これは、今回、要保護児童、家庭については努力義務になりましたけれども、そうではなくて、望めばできるような形にしていただきたいと思いますし、実際、神奈川県の箱根町でも、一歳未満の希望するお母さんを対象に、保健師さんとセットで、一定の知識を持ち、家事支援、育児支援を行うドゥーラという民間資格を持つ方々が訪問をしていると。そして、大変好評だと伺っています。”
“その中で、実際にこの産後ケア銭湯というのは、空いている遊休施設を利用して、そこにお母さんたちに来てもらう。そして、お風呂にも入れるよ、ゆっくり。今まで一人で入ることなんかなかったわけですから、出産後。そして、そこでお昼寝もできる、それからおしゃべりもできるし、育児相談もしてもらえるというような、大変フレンドリーでラフな形ではありますけれども。 そうしたことをやっている中で、助産師さんたちが気づいたことは、五千人の方にアンケートも取ったそうです。そうしますと、八割の方が産後ケア事業を利用したいけれども、実際に利用しているのは一割にとどまっていると。”
“こども家庭庁ができまして、産前と産後が厚労省と切り離されてしまってはならないという趣旨で武見大臣には伺い、そして、加藤大臣にも、もちろん、縦割りではない、共有をしていただいているとは思いますけれども、産後ケア事業というのが、これは母子保健法に位置づけたわけで、二〇一九年に超党派の議員立法でできました。 その趣旨も踏まえて、こども家庭庁としても、産後ケア事業をしっかりと応援を、厚労省と連携を密にして、やっていただきたいというふうに強く思うわけですけれども、うなずいていただければよろしいので、御決意を、うなずいていただければ、そこは、お答え、結構でございますが、いかがでしょうか。はい、ありがとうございます。うなずいて、ガッツポーズをしていただきました。 ごめんなさい、時間の関係で、申し訳ありません。 そして、産後ケア事業と一言で言っても、本当に多様であるということが今分かってきております。私がヒアリングをさせていただいた方々、助産師さんたちのグループですけれども、産後ケア銭湯というものを提供したいということで、今、実際にもうやっておられます。”
“今、詳細、自見大臣の方から御紹介をいただきました。地域通貨も子供と一緒にやっているということであります。本当に、多世代の交流というか、それが当たり前なんだけれども、なかなか失われている中で、そうしたことが復活をすることで更に地域が活性化をしていくということの好事例なんだと思っています。 ただ、それを継続させるためには次世代につないでいかなければならないので、いろいろ考えていらっしゃるわけですけれども、若い地域住民をタウンクリエーターとして採用したいとか、そうしたことも考えておられるようでありますが、こうした好事例を是非いろいろな意味で国としても展開をしていただけるような、そして、今やりたいなと思っていらっしゃる方のスタートアップのきっかけになるように、お力添えを自見大臣にも更にお願いをしたいということを要望させていただきたいと思います。 それでは、次に、子供、子育ての方に参ります。加藤大臣、よろしくお願いいたします。 産前産後の一貫の支援体制の構築について、私は、昨年十一月、厚生労働委員会で武見大臣にお尋ねをいたしました。”
“それは、ただ単に子供の居場所をつくるだけでなく、子供が活躍できる、そして大人が応援できる、そういう場づくりをしていきたいんだということで、具体的には、例えば、閉校になっている小学校で家庭菜園、ファミリーファームというようなもの、それからまた、一旦は停止をしてしまっている温水プールなどがあるんですけれども、それをどうやって再開をしていこうか、そういうところまで考えていらっしゃっています。取り組んでいきたいということなんですね。 そうしたときに、高齢化ということだけでなく、地域住宅再生事業の活性化、それから全国展開に当たっては、さらに、このようなチルドレンファーストの視点を是非取り入れていただきたいと思いますが、自見大臣、いかがでしょう。 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕”
“いろいろな場面を捉えて優良事業者の方も紹介をしていくということでございますので、是非、私が提案した二点につきましても、税制面優遇、表彰制度なども今後御検討をいただきたいと思います。 さらに、自見大臣は小児科医であられ、そしてまた、こども家庭庁創設にも深く関わっていらっしゃいました。そうした観点から、住民の皆さんとも子育てについて大変熱心に意見交換をされたと伺っておりますが、地域再生におきまして、どうしても高齢化ということが主眼になりますのですけれども、高齢化ということと併せて、やはり次の世代をどうやって、住んでいただいて、育てていくかということが大変重要だと吉井さんもおっしゃっておられまして、次なるは子供がヒーローになる町づくりということを掲げていらっしゃいます。”
“加えまして、この一般社団法人が収益を継続的に得られるようになるまで、大和ハウスの場合は三年間支援をするということになっております。これは大変、一方では恵まれた環境であることと思いますけれども、こういうことを企業がやはり社会貢献としてやっていただくためにも、更に、開発事業者、企業に対して、例えばですけれども、税制面での優遇措置であるとか、それから、そうでなくても表彰制度などを取り入れていただくことで、もっと企業のモチベーションも上がり、そしてまた、住民の方たちも広くみんなでやっていこうという機運が高まるのではないかと思いますが、この二つについて、自見大臣、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。”
“このような先駆的な試み、取組でありますので、是非、もっともっと広く全国に紹介をしていただきたいと思います。 昨日の日経新聞でありますが、広告としてこのようなものが出ておりまして、これは、ネオポリスという大和ハウス工業さんがやっている全国八のネオポリス団地の中での取組を、ネオポリスサミットというようなことで毎年やっていらっしゃるということですけれども、これを提案したのも吉井さんなんです。 是非、国がこういうことを主導して、全国にいい取組、好事例を広げていっていただきたい。そのためには、今までのような産官学の研究会だけではなく、民、この地域住民を入れた民と産官学、これの住宅団地再生シンポジウムというものを是非国が開催していただきまして、好事例をまとめたり、また、ガイドライン、これを策定を行っていただくなど、是非検討していただきたいと思いますが、自見大臣の御見解を伺います。”
“そして、地域再生法における地域住宅団地再生事業、これは二〇二〇年に創設をされましたけれども、残念ながら、二件しか全国でまだ実施をされていないということでありました。 今回の法改正では、地域再生推進法人から市町村へ事業計画を提言できる、提案できるということにもなりましたけれども、これまでの法案審議でも皆さんがるるおっしゃっているように、地域住民が主体となるということが、これは欠かせない要素であります。上から国やそれから自治体が官主導で行うものではないということは、もう皆さんがお分かりのとおりだと思います。そうなりますと、どれだけ地域で熱意のあるキーパーソンが育てられるか、その環境づくりが重要なのではないかと思っています。 事業の継続性ということから、このネオポリスでは、自治会というのはやはり役員が毎年替わりますので、それではなくて、継続性のために、わざわざ自治会の中にまちづくり委員会を立ち上げました。そして、更に踏み込んだのは、一般社団法人の横浜上郷ネオポリスも立ち上げることで、継続的に住民の担い手が育つような取組も並行して進めております。”
“いろいろ、買物困難であるとか、それから、高齢者が、高齢化率が五〇％以上になっている地域でもありまして、買物困難ということが本当に日常的な重大な課題となっておりました。 こういう一つ一つの取組を実施してきたわけですけれども、自見大臣も本年の一月に訪問をされて、そして、熱意にあふれた住民の方々と意見交換をしていただいたということで、この事業の重大性、これも再確認をされたということで、私も、地元選出として大変感謝を申し上げる次第であります。 そのときにも意見交換を主となってなさいましたのが、上郷ネオポリス自治会まちづくり委員会委員長の吉井信幸さんだと思いますが、この方は、まちづくり委員会というものを自治会の中に立ち上げていらっしゃるわけなんです。 その中身も御紹介したいとは思いますが、まず、地域再生法の改正案の中でも、全国、五ヘクタール以上の住宅団地、これが約三千あるということです。その中で、ほとんどが少子高齢化が大変進んでおりまして、また、住宅も郊外型団地であるから、横浜市であっても交通不便が日常的になっているということです。”
“立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 それでは、通告に従いまして、まず、自見大臣に、地域住宅団地再生事業について伺いたいと思います。 今日の当委員会冒頭で、地域再生法改正案、これが可決をされました。このモデル事業となりましたのが、皆様のお手元の資料にございます神奈川県横浜市、上郷ネオポリスであるということ、ほかにもございますでしょうけれども、これも大きなものでございました。 このことにつきまして御紹介をしながら、大臣にもお伺いをしていきたいわけですけれども、この横浜上郷ネオポリスは、私の地元の横浜市栄区にございまして、大和ハウス工業株式会社が半世紀ほど前に大規模開発をして、そして五十年たっているわけですが、自治会とそれから大和ハウスが二〇一六年に協定を締結をして、そしてそこからいろいろな取組も始まっております。 自治会が中心となりまして、ここに、お手元の資料にありますとおり、野七里テラスという、コンビニ併設の住民のコミュニティー施設、これを整備いたしましたり、それから、その下にありますが、グリーンスローモビリティー。”
“時間が来ましたので終わりますが、この六をよく読んでいただきたい。これだけではないですけれども、自治体職員が現場で、加害者の方から子供の転校や住民票の異動を阻んだ例を挙げて、学校にとっても親権は重いというふうに言っていらっしゃいます。大変、運用だけではそうしたことが阻止できるとは到底思えないわけです。 ですから、法務省ともしっかりと連携をしていただくように、強く、こどもまんなか社会を実現できるように、大臣には期待をさせていただきます。よろしくお願いします。”
“加害者の親権を意識しかねない状況にあり、共同親権導入によって現場は更に萎縮してしまう可能性も指摘されているんです。 子の利益を守るこども家庭庁の大臣として、そのリスクをどのように回避されようと考えているか、教えてください。”
“いや、大臣、逆なんですよね。やはり、子供の意見を表明する機会ということは大変重要なので、この中に包括されるというような消極的な考えでなく、大臣は、こどもまんなか社会をつくるための大臣なんですから、だったら、法務省の方ともっと折衝をして、意見表明権を入れるべきだ、そういうふうに言っていただきたいんです。その質問を私はしております。是非、大臣には、そのことも前向きにお考えいただきたいと強く要望させていただきます。 そして三点目、今回の民法改正については、単独親権が可能な場合は急迫な事情としておりますけれども、つまりは、協議が調わない、いろいろなことで合わないから離婚という状況になっているわけなんです。そしてまた、協議が調わないとき、その都度裁判沙汰になる可能性もあるわけで、急迫な事情という文言は、非常に国民にとっても司法にとっても、特例なレアのケースというような心証も与えてしまいます。 それから、結果的に、そういうことによって、この資料を、最後の六ページを御覧ください、こうした自治体職員からも強い意見が届いています。”