早稲田ゆき
中道改革連合・無所属 · Japan
“その説明では納得できません。 それから、さらに、今日、理事会協議事項になっておりました、私が昨日申し上げました、副首都構想の実現に係るおおよその、概算の予算規模、これを示していただきたいということは、各議員からもさんざん御質問があったわけですけれども、その予算規模のペーパーを出していただきました。委員長のお取り計らいに感謝いたします。 その上で、このペーパー、皆様にお配りをいたしましたが、予算規模なんか一つも書かれていないじゃないですか。これは提出者の方で御用意をされたということですけれども、予算規模も分からない。そして、ここに書かれているのは、申し訳ないけれども、この委員会で答弁をされた、そのメモ書きですよ。何にも予算規模には触れていない。唯一触れてあるのは、「副首都ご…”
“その中で、指定要件、三つ、四つ出しているでしょうということも言われておりますけれども、中身の詳細は本当に詰められておりません。人口規模も経済規模も分からない。その中で、三番でいえば、政令市と道府県の連携協約等、それから特別区の設置、これでいえば大阪が限定をほぼされるということは、非常にこれは高い確率でそういうふうになることは論をまちません。 その中でありますけれども、また複数の指定もあり得るとも今おっしゃいました。これも言っておられますけれども、国会の関与、これが必要ないというのは裁量の余地がないからだとおっしゃいますが、それは、この指定の要件があくまでも客観的な要件でなければなりません。これが客観的な要件であるかどうかも政令で決まりますから、分からないわけです。そこも修…”
“まず、副首都法案が災害時のバックアップ機能なのか、一極集中の是正なのか、多極分散型社会づくりなのか、何を目指そうとしているのか、余りにも生煮えです。副首都に巨費を投じてインフラなどを大規模に整備したならば、首都と副首都が同時に地方から人口を招き寄せる状況となり、多極分散どころか地方の衰退はより早まるのではないか。災害時のバックアップ機能も、一極集中の是正も、多極分散型経済圏の形成も、第二東京をつくるような副首都でなければ実現できないのか疑問です。 次に、大阪の指定が透けて見えるものとなっており、二度の住民投票で否決された大阪都構想をまたもや俎上にのせるためとの疑問が残るものであります。万博やカジノ後の大阪への経済振興や財政投下も狙われており、これでは大阪のための大阪の法律…”
“中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、引き続き質問をいたします。 大阪ありきの法案ではないかということの疑念は払拭ができません。これまでのたった数時間の審議でございますが、今、岩谷委員からおっしゃいました、政治は方向性を示すんだということでありますし、また、災害対策は明日にもやってくるかもしれない、その喫緊の課題を改善するためのものだということは分かりますけれども、だからといって、野党の質疑が五時間足らずということでは、本当にこれは拙速過ぎます。 その中で申し上げますが、これまでの質疑の中でのことであります。指定要件についてですけれども、指定要件を満たせば手挙げ方式でできる。そして、その中で、総理が指定をされるということで、国会の関与はありません。その質疑が度々される…”
“中道改革連合の早稲田ゆきです。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、与党提出のいわゆる副首都法案及び与党、みらい提出の修正案に反対、国民民主党・無所属提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 冒頭、今回の異例、異常ともいうべき法案審議の進め方に断固抗議いたします。副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地…”
“何より、副首都構想の実現のためのコスト、国会等の移転に関する法律との整合性、副首都と言うのに首都の定義がないこと、国会が関与する仕組みとなっていないこと、本来都市単位のところ道府県単位としているところ、地方制度調査会の議論を無視していることなど、疑問だらけであることです。 副首都について、拙速に結論を得るのではなく、国民的な理解と合意形成を図りながら、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであり、反対します。 また、国民民主党提出の同日選挙禁止法案は、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票が混同する弊害や、投票日当日の運動による選管現場の混乱、不公正さを防ぐものであり、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）”
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“中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、ナフサ不足の医療分野への影響について伺いたいと思います。 このことにつきましては様々な委員会でも議論がされておりますが、中東情勢の緊迫化が中長期化するのではないかというふうな見立てもかなり深まっている中で、非常に今厚生労働省も相談体制を充実はさせていただいておりまして、百人体制でいろいろ、医療機関、メーカー、そうしたところに聞き取りをしていただいていることは十分承知をしております。 だけれども、本当にそれだけで、それだけではないかもしれないけれども、並行してこのナフサ不足に対応する対応策、これがまだまだ見通しが甘いのではないかというふうに私は思います。 十七日、経済産業省の資源エネルギー庁の細川成己長官官房危機管理・事故対応即応対策統括調整官、すばらしい肩書がついていらっしゃる調整官でいらっしゃいますけれども、医療分野に向けた優先配付はしないと発言をされました。”
“佐野参考人からは、保険者の立場としての御意見も賜りました。そしてまた、大黒参考人からは、難病という当事者のお立場からの御意見も承り、また、今日五人の皆様から御意見を伺いました中で、菊池参考人からは、当事者と非当事者ということで対立することではなく、両方の意見をきちんと聞いていく、共事者という大変御教授もいただきましたので、私たちも双方の立場で、また、持続可能性も含め、そして皆様にとって本当に安心できる、利用できる高額療養費制度も含め、国民皆保険、日本が誇る制度でございますので、このことについて議論を深め、国民のために資するように、更に皆様の御意見を踏まえて審議をしてまいりたいと思います。 大変ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 議員立法も並行審議ということになりましたので、皆様と議論をしてまいりたい、深めてまいりたいと思います。 それでは、佐野参考人にお尋ねをいたします。 二点まとめてお伺いいたしますが、まず、出産に関わる給付体系についてです。 サービス内容の見える化、それから周産期医療整備体制への支援、これは社会インフラでありますから、ここは大変重要だと思っておりますし、また、現在の出産育児一時金から新たな給付体系にこれが移行するわけですけれども、移行期間の在り方について御意見を伺いたいと思います。 それからもう一つは、今後の制度改革の課題としておっしゃっておりましたけれども、後期高齢者のうち、現役並み所得者への給付費に公費が入っていないこと、この点の二点について御意見を賜りたいと思います。お願いします。”
“大黒参考人からもるる御回答いただきましたが、高額療養費制度は、資料に書かれてあるとおり、財政調整の道具ではなく、命を守る制度ですということが一言、大変重い、この高額療養費制度の在り方ではないかと私も感じております。 その上ででありますが、医療保険制度における負担の在り方とそれからまた社会的合意形成という観点から、今回の見直しがどのような問題をはらんでいるかということを大黒参考人に最後に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 九回でありますけれども、八回までの議論の中で、医療費全体でこれを考えていく、改革を考えていくということは共通認識であられたと。しかしながら、その金額を提示されて、それを議論したということはなかったということもはっきりいたしました。そこに、皆様の思いと、それからまたこの制度見直しにそごがあるのではないかと私も考えております。 参考人の先ほどの陳述の中で、高額療養費が医療費全体の約六・八％にとどまり、見直しによる財政効果が限定的である一方で、非常に患者さんにとってはリスクが大きいということの御指摘があり、効果の小ささとそれから患者リスクの大きさの非対称性について、難病患者にどのような影響が具体的に懸念をされるのか、そしてまた、そのような制度見直しというものは本当に適切なのかどうか、大黒参考人に伺います。”
“ありがとうございます。 まさに、この議論の中では、多数回該当、それから年間上限というものは新たに、多数回該当はそのまま維持、それからまた年間は新たに設置ということにはなりましたけれども、やはり月額上限といえばということで申し上げると、七％から三八％引上げということが大変患者さんの負担増になるのではないかということを私も懸念をしておりまして、こうした法案、特に家計に対する調査をしっかりやっていくというものを入れ込みましたこの法案を提出をさせていただいた次第でございます。 その上で、参考人は、高額療養費制度の在り方の専門委員会に委員として参加をされてこられました。その九回にわたる議論の取りまとめと今回政府から示されました制度の見直し案との間に、患者の負担とそれから制度の趣旨という視点から、どのような相違点があるとお考えになりますか。 それからまた、特に議論の中で共有をされてきた認識と最終的な制度の間にそごがあるとしたら、どのようなものかということを率直にお聞かせいただきたいと思います。”
“中道の早稲田ゆきでございます。 本日は、五人の参考人の皆様にお忙しい中御出席を賜り、誠にありがとうございます。 それでは、質問をさせていただきます。 まず、大黒参考人に伺いたいと思います。 昨日、私ども中道改革連合、チームみらい、そして共産党の三党で、議員立法、通称で申しますと、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案、これの提出を衆議院にさせていただきまして、先ほど趣旨説明を行わせていただきました。 この議員立法につきまして、大黒参考人の受け止め、評価を伺いたいと思います。”
“第三に、政府は、速やかに、このような基本方針に基づき、必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならないとしております。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“次に、本法案の内容について御説明申し上げます。 第一に、趣旨規定において、高額療養費制度が医療保険制度において欠くことのできない中核的な役割を果たしていることを明記しております。 第二に、高額療養費等の制度の在り方に係る措置について、基本方針を定めております。具体的には、療養等に必要な費用の負担により生活に困窮することのないよう、費用の負担の家計に与える影響や必要かつ適切な受診に与える影響についても考慮して、高額療養費の支給額等を定めることとしております。 また、現役世代への影響を念頭に、高額療養費等の支給を受ける者の給与等の収入の状況や収入の変動状況の調査や扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出の状況について調査をすることとしております。 加えて、高額療養費の支給要件等については、収入の状況に応じて、きめ細かく、利便性に配慮したものとすることとしております。 さらに、高額療養費の支給に関する事項を定めるに当たっては、社会保障審議会の意見を聞くとともに、これに当たり、あらかじめ高額療養費等の支給を受ける者等の意見を聞くための措置を講じることとしております。”
“おはようございます。 ただいま議題となりました全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案が審議をされておりますが、今後、政府は高額療養費について段階的な見直しを予定しており、多数回該当や年間上限に該当しない場合の患者負担が現行より増加することが想定されております。 しかし、そもそも現在の高額療養費制度においても、経済的な負担から治療を断念したり、生活の困窮に陥る場合があると認識しており、憲法第二十五条が生存権を保障した趣旨に適合するよう、実態に即した改善を図る必要があります。 また、現在の物価上昇など経済社会情勢も踏まえれば、患者負担の増加には慎重な議論が必要であり、特に、現役世代については、大きな病気を患った場合に家計への影響が大きく、十分な配慮が必要です。 こうした認識の下、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るため、高額療養費の制度の在り方に係る措置について定める本法案を提出いたしました。”
“時間が参りましたので終わりますが、二十四時間三百六十五日の相談窓口として大変期待をしておりますので、是非連携をしてやっていただきますよう、そして、質問が残りました、御答弁いただかなかった方々、申し訳ありませんでした。また引き続き質問してまいります。 ありがとうございます。 〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕”
“それからまた、低所得の妊婦に対する初回の産科受診料支援事業の対象とみなされれば自治体の保健所につなぐというような、府庁横断的な取組を、ここで、最初の相談窓口として私は期待しているわけですけれども。 今るる申し上げましたようなことは、そういうふうにしていただけるという理解でよろしいでしょうか。”
“七県ということでありますけれども、やはり、是非全国でやっていただけるように期待をしております。こども家庭庁としても高く評価してこのサイトを開設したというふうに理解をしておりますから、周知徹底をしていただきたいと思います。 そして、全国の各地の妊娠ＳＯＳ窓口ですけれども、これは、市町村の別の窓口とは違って、二十四時間三百六十五日対応するということでありますから、例えばですけれども、性行為の同意、不同意にかかわらず、また、親に相談できない未成年にも対応するということでよろしいかということが一点。 それからまた、縦割りの行政の中で、例えば、医療機関への同行支援、必要な受診料の支援も行う一方で、幅広い層の妊娠相談に乗り、特定妊婦と判断される場合、親にばれるような懸念というものがあるから、その市町村につなぐことなく都道府県が実施をしている性と健康の相談センターにつないで産科受診料を支援させる。それからまた、ＤＶや性暴力が疑われるなら性暴力被害者ワンストップ支援センターにつなぐ。”
“低所得の妊婦さんに対する事業でありますから、全額払ってもらうということはやはりちょっとあり得ないことだと思います。今大臣おっしゃっていただいた、医療機関に直接ということもできるわけですから、そういう前向きな事例を是非全国でもやっていただけるような、こども家庭庁がそういうリーダーシップを取っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 それから、他方で、以前から都道府県の委託で妊娠の不安の相談窓口を行ってきた全国の民間団体、妊娠ＳＯＳのまとめサイトとして、思いがけない妊娠の相談窓口サイトをこの春からこども家庭庁が開設をされました。これは、まだ周知が不十分で全国をカバーしていないということでありますけれども、まだ窓口を設置していない都道府県というのがどのくらいあるんでしょうか、どこでしょうか。”
“そして、医療への扉を閉ざすという結果になってしまいます。 それで、七ページを御覧ください。その中に、資料に書かれているとおり、非常に社会的に孤立化した妊婦の場合、医療機関を一度も受診しない、そうした方々がいらっしゃる。そして、その中で、生後ゼロ日の遺棄、虐待死、この九割近くの方が未受診であるということもこういうふうに分かっています。その一番の理由は経済的理由であります。これは、本当に、日本で年間二千人の未受診妊婦がいると推計をされていますけれども、これを個人の責任と放置するのではなく、やはり政治の責任としてやっていくべきだと私は思います。 その中で、二〇二三年度に始まりました低所得の妊婦に対する初回産科受診支援事業、これは最大一万円の補助でありますけれども、非常に使い勝手が悪いんです。なぜかといえば、これは一度は全額御自身が負担をして払う。そして償還払い。それからまた、加えまして、平日に二回も役所に行かなければならないということなんですね。更に言えば、七割の自治体で実施すらしていない現状があります。 大臣、これは改善すべきではないでしょうか。”
“大臣から御決意も伺いました。 文科省におかれてはオンライン支給ということも御検討されているということで、ごめんなさい、御答弁は求めませんけれども、是非両省が連携をしてこれを前に進めていただきたいと思います。せっかくいい制度があっても、実態に合っていない、使いにくいといったものではなかなか利用者は増えませんし、せっかくの制度が実行されないことは一番よくないので、是非お願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。予期せぬ妊娠に悩む未成年への支援でございます。 政府は、こどもまんなか社会を掲げていて、そして、少子化を最重要課題、その中で、妊婦健診の公費負担拡充も進めていらっしゃいます。その中で、妊娠しているかどうかを確認する最初の受診、すなわち妊娠確定診断、これが、困難女性への支援が非常に不十分ではないかということの視点から質問をいたします。 まず、妊娠検査薬で妊娠が分かっても、自治体で母子手帳をもらうためには妊娠確定診断が必要であります。これにはおおむね一万円から二万円の費用が必要です。経済的に困窮して誰にも頼れず孤立している女性の場合、この金額がまず壁になってしまう。”
“それについて、文科省と連携をしながらリーダーシップを取るこども家庭庁として、役割、それからまた、今の今井審議官の御答弁もお聞きになった黄川田大臣が、どのように役割を果たし、御決意の下で、これも前に進めるということをお聞きしたいと思います。”
“こういうことを周知をしていただいたから、こども家庭庁からオンラインによる現況届を認める通知を発出した経過からこういうふうになっておるのはもう重々分かっておりますので、周知徹底だけでなく、これを基本としていただくような、またそういう通知も出していただけたら、更に状況が変わるし、よろしいのではないかと思いますので、是非これは、自治体からも要望が高いし、もちろん当事者の方もそうなので、前向きにもっと、基本とするということをお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、さらに、低所得世帯に対します就学費用の家計負担の軽減でございます。 先ほどの大森委員の質疑と重なりますので、私からは先ほど、文科省の今井審議官、お答えいただきましたので、そのことを踏まえて、こども家庭庁として、高校生の就学給付金などの増額、それからまた入学前支給などの運用改善が非常に求められているわけなんです。”
“これを、他方で、二年ぐらい前から、デジタルフォームで現況を届けてよくなる、窓口に行かなくてよいという自治体も増えておりますけれども、これはとても当事者の方からは評判がよいので、是非資料の方も御覧ください、実施した自治体についての受給者の満足度も高く、業務量も減少したというふうに言われております。八月の現況届というのは、忙しい一人親に窓口に来させるのではなく、是非デジタル化ということの対応を基本としていただくように変えていただきたいと思いますが、御見解を伺います。”
“是非こちらも、一万円の上乗せ給付も御検討いただきたいと思います。児童扶養手当の金額についてですけれども、一九九四年を一〇〇といたしますと、今現在で、伸び率は一一五・五です。そして、最低賃金は一七七・三に上がっております。それを見ても、先ほどの所得制限についても、それからまた物価高騰による緊急支援で一万円上乗せというのは、やはり理にかなったことではないかと私は思いますので、是非前向きに御検討をお願いしたいと強く要望をさせていただきます。 その上で、児童扶養手当の受給には、八月に所得を届ける、所得のいろいろな状況を届ける現況届の提出が必要であります。猛暑の中、酷暑の中、これは窓口に出向いていかなければならないということですね。また、窓口で、交際している男性はいませんかとか、そういうような本当にプライバシーに踏み込むようなそんな発言もあるということも聞いております。窓口で、それこそ自分の所得の状況を示す、これだけ少ないんだというようなことを言うこと自体も、非常に心が大変傷つく場合もあります。”
“そんなこともありますので、なかなかそこにピンポイントで支援が行き届いていない状況がありますので、是非緊急にこの一万円上乗せということもお考えをいただきたいし、調査ということもありますが、緊急でございますのでこちらも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 さらに、一人親家庭の窮迫、これは公益財団法人あすのばさんの新生活給付金のアンケートなどでも分かるように、多くの世帯が今、物価高騰、特に食料品ということの高騰がありまして、子供には二食食べさせるけれども自分は一食で我慢するとか、それからまた、クレジットカードがないと生活ができない、要は事実上の借金をしながら回していくというような、そういう御回答も非常に多くなっておりますので、是非、所得制限につきましても、それから先ほどの大森委員の質疑にも重なりますが、私はやはり緊急に児童扶養手当に一万円を上乗せをしていただくべきではないか、これも強く思っております。 先ほどもいろいろ多面的な支援のことをおっしゃっておりますけれども、物価高騰の対応重点支援地方創生臨時交付金などもございます。これは、七千円程度の商品券を、結局は、住民税非課税世帯だけにとどまらず、全ての御家庭に配付をするというような自治体も多くなっているんですね。なかなかそこで切れないということで、物価高騰は全ての方にかかっておりますので。”
“こうした中で、一生懸命働いているけれども所得制限にかかってしまうから少しセーブしようとか、それから、子供に夜間なども我慢をさせているということもあり少し意欲が低下をしてしまう、それからまた、これだったら行政のいろいろなサービスが所得制限にかかって受けられなくなると、行政サービス、医療費助成など、そういうものも受けられなくなるとか、条件がいろいろ、児童扶養手当の受給と、条件になっているので、受けられるように働き控えをしてしまうというようなケースが多々あるようでございます。その中で最低賃金も上がっております。 それからまた、この中東の緊迫化した状況で物価高騰が今後も続いていくのではないかという見通しもありますから、しっかりとこの働き控えをなくす。特に保育、介護などの労働力不足に輪をかけないように、児童扶養手当の所得制限を緩和して、資料の一を御覧ください、壁となっておりますけれども、本当にこれが壁になってしまっておりますので、私としては、高校生の奨学給付金の所得制限であります四百九十万円までに引き上げるべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。”
“中道の早稲田ゆきでございます。 私も、今日は子供政策を黄川田大臣中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。 先ほど来、大森江里子委員の方からも様々、子供の貧困に対する質問がございました。私も同じく、超党派の子供貧困対策推進議連のメンバーとしてお聞きをしたいと思います。 まず、児童扶養手当の拡充についてであります。一人親世帯に対する児童扶養手当、これは前年の所得によりいろいろ変わってくるわけなんですけれども、こちらは二〇二四年の十一月に引上げをしてあります。全部支給の場合は百六十万から百九十万円、それからまた、この児童扶養手当の一部支給の所得制限についてですけれども、一部の場合は二十万円上がって、収入ベースで三百八十五万円になりました。 しかし、非常に賃金も上がっております。それからまた、一人親の家庭のシングルマザーの方々が広くお勤めをされている介護とか保育、そうした現場でも、まだ格差はございますけれども、全産業と比べればですけれども、そこも上がっているわけなんです。それに加えて、また人手不足もそのまま改善はされておりません。”
“注視をしていきたいということでございますが、限定出荷されていて買えないわけなんですね、その指定をされた登録では。 これは法改正も、そこのところは、こういう場合ですね、場合に限りとか、特例ということであれば考えていただきたい。是非これは要望として申し上げておきます。 その上で、メーカーに増産要請しているだけでは厚労省の責任は果たされているとは言えません。緊急措置として、供給逼迫時に限り登録薬局間でのコンサータの在庫の融通を認める特例措置を、通知の修正、またシステム改修も必要かもしれませんけれども、速やかに講じるべきではないでしょうか。これは法改正なしでできますので、是非考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。”
“今、譲渡を禁ずるものではないというふうに、大臣、おっしゃいましたよね、これはそうですよね。 その上で、成人した多くのＡＤＨＤの方は、自立支援医療の対象なんですけれども、だから、自己負担が一割で、指定された薬局で買う場合はコンサータを入手できるんですけれども、そうでない、在庫がたくさんあるよと言われているチェーン店なんかで買おうとしますと、これが三割負担になって、月一、二万、自己負担増になります。ここが今、非常に供給が限られている、それから偏在が目に見えて分かるような状況で、自立支援の医療の現行制度では、薬局の変更というもの、これも気軽にできないわけなんです。 そして、十三日には団体が厚労省に要望しているように、メーカーによる、今現在、限定出荷が行われておりますので、これが解除されるまでの期間に限り、自立支援医療受給者証に登録されていない薬局で調剤された場合であっても、限定的に、特例的に自立支援医療の一割負担を適用する特例措置を講じていただけないか、講じるべきではないかと考えますが、そのことについて伺いたいと思います。”
“もう少し積極的に関与していただくことができるのではないかと思うんです。 このコンサータの薬局間融通というものは通知では禁じられているわけですけれども、麻薬及び向精神薬取締法における譲渡や売買、これにつきまして不適切な流通を防ぐ趣旨のものでありまして、適切な管理の下で医療提供の一環として行われる行為までは直ちに禁止するものではないと考えます。 その上で、登録薬局間で、薬局の間で、患者への処方を前提に、記録、報告などの管理をしっかりした上で在庫を移動させる行為は、この麻向法の譲渡や売買には当たらない。つまり、麻向法の第五十条十六の第二項に違反するものではないと理解をいたしますけれども、大臣の明確な答弁を求めます。”
“大臣に伺いたいと思いますが、コンサータは、メーカーが組織する流通管理委員会の下で厳格に管理されていますよね。ということは、納入量と調剤量を把握していると承知をしています。ここを引き算すれば、リアルタイムで薬局ごとの在庫量も推計できるはずです。 今の局長の御答弁で、ヒアリングはしていますということをおっしゃいましたけれども、それだけでは足りないので、きちんと、偏在が事実であるとすれば、この是正をメーカー任せにせず、厚労省として、増産のお願いだけでなく、流通の適正配分、これに積極的に関与すべきではないかと考えますが、大臣、御答弁をお願いします。”
“どうぞ、これはとてもよくまとまっております。今日、傍聴にも来ていただいています発達障害当事者協会の独自調査であります。ここに書かれていることが非常によく分かるんですけれども、某大手チェーン薬局では、いつもコンサータの在庫がたくさんありますと言われる。一方で、ある門前薬局ではぎりぎりの在庫しかない、そういう当事者の声がたくさんここに出ております。そして、数十軒歩いてやっと買えたとか、そういう声があるわけなんです。 今、コンサータは登録薬局でしか販売できませんけれども、全国に三万五千、登録薬局があるということでありますが、その在庫の偏在、それからまた一部チェーン店による買占め等などの実態について、どのように把握をしていらっしゃるか、伺います。”
“日本の少子化に対しましても、妊婦の皆様の環境整備を整えるということ、そしてまた、安心して産み育てる環境を整えていただくということは大変重要な政策でありますので、是非よい形で前に進めていただくことを強く要望しておきます。 最後の項になりますが、引き続き前回からの質問でありますけれども、ＡＤＨＤ治療薬の供給不足についてです。これは、発達障害と言われるＡＤＨＤの治療薬のコンサータ、これが供給不足、限定出荷が本当に長く、長期化してしまっている問題です。 前回の質疑で厚労省は、需給がいつ頃安定し、新規の患者が処方を受けられるようになるのか、具体的な見通しはお示しいただけませんでした。 そして、増産、供給増加には年数がかかると思われますけれども、それまで、ただ厚労省がメーカーに増産をお願いしているだけでいいのかという問題もございます。当面、服薬によって生活がきちんとできる、そしてまた就労が維持できる、続けたいと考えているＡＤＨＤの患者のニーズにどう応えていくのかというのは、増産の要望だけではちょっと手薄だと私は思いますので、その点について質問いたします。 ここに資料をつけさせていただきました。”
“そして、その現金給付の在り方などについて具体的なことを教えていただきたいんですけれども、それに加えて、今後、麻酔医の確保など、無痛分娩の提供体制の充実には期待をしておりますけれども、一方で、無痛分娩だけでなく、ＷＨＯが推奨する、エビデンスのある例えば理学療法など痛みを軽減するような処置についても、やはりその保険適用なども含めて、妊婦の希望に応じた環境整備ということの支援が必要ではないかと考えますが、二点伺います。”
“そして、ここでは無痛分娩をやっていますと書いてあるんだけれども、実際に行ってみたら、初産の場合は駄目ですと。じゃ、なぜ駄目なのかというところまで丁寧にも書かれていないし、なかなか今の、女性の間にも、医師であっても、ある方が医師だったんだけれども、それでも、初産で無痛分娩をなさろうとしたけれども、実際行ってみたら駄目だったというようなこともありますというふうに聞いておりますので、情報提供体制の、もう少し丁寧な、そして分かりやすいものにしていただきたいということは強く望むところでございます。 本会議で、この質問について総理は、安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備を図ることは重要であり、現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を含め、施行までに丁寧に検討と答弁をされました。”
“小規模な助産所がほとんどでありますので、そこのところは支援と、それからまた分かりやすい移行の措置をお願いしたいと思います。 それから、沼崎委員からも御議論があった、無痛分娩についてであります。 こちらは、妊婦のニーズが非常に高まっておりますし、それから、自治体でどんどん助成をしているところも増えております。 そして、無痛分娩を取り扱う施設が増えていくことが今後考えられますが、一方で、地域間それからまた施設間で提供体制、状況には非常に差があって、また、安全体制の確保に加えて、妊婦への情報提供も不十分であるということが言われております。 私も週末に静岡の方に行きまして、地元の方に伺ったところ、いわゆる高齢出産ということなので、無痛分娩を迷わず選んだんだけれども、逆に、初産であるということでこれができなかった、結果的に。それで、それは、かなりネット情報でいろいろ調べたけれども、その情報がまだ古いとかいろいろありまして、数少ない地方の施設におきましては、そうしたこともまだ情報提供がなされていないんだなということがよく分かりました。”
“今の段階で決まっていないということでありますけれども、この給付体系の見直しによって、逆に、周産期の医療提供体制に悪影響を及ぼすことがあってはなりません。地域で必要な分娩施設が維持できるように適切な支援をしていただきたい。 そしてまた、導入時期が医療機関ごとに異なりますと、これもまた妊婦の方で不利益とか不公平とかが生じることがないように、それからまた保険者の事務負担増にもつながりますので、そうしたことをいろいろ鑑みてやっていただきたい、前に進めていただきたいと思います。 それから、次に移りますが、本会議答弁でもありましたように、助産所の事務負担が過度に増えないように、まあ一定の移行期間はやむを得ないとしても、あくまでも限定的、例外的な適用となるように必要な措置、支援を講ずるべきではないかと考えますが、大臣、お願いします。”
“私が伺った数字というのはそこではありませんで、逆に大きな負担増となるケース、上限三回、多数回該当はゼロ回から五回という方が非常に多いということなので、そこがどうですかと伺って、これをお答えいただけなかったけれども、七十五万人という推計が出ております。 その意味でも、私は、もちろん、減るケースがあるということは分かります、だけれども、そうでない方が高額療養者の年間該当別の患者割合でも八割程度いらして、ここが負担増になるということも推計で出ておりますので、そこのところを考えてくださいというふうに再三申し上げているんですけれども、大臣、政府の方ではそういう御答弁がいただけないのは大変残念であります。 それで、必要な受診が抑制されるという想定はしていないとよくおっしゃいますけれども、それはなぜそういうふうに考えられるんでしょう。 短期とさっきもおっしゃっていますけれども、短期だけじゃないですよ。中期も、それから長期療養者の場合でも、こういうふうに負担増になるケースは当然あって、特に短期、中期までの方が多いということなんです。それは是非御理解をいただきたいと思います。”
“これについて、だから私は、やはり見直していただくべきではないか、そしてまた、治療断念につながることがあるのではないかと非常に危惧をしている、懸念をしているので、大臣にお答えをお願いしたいと思います。”
“今申し上げた数字、これはちょっと今日は資料が間に合わなくて出しておりませんけれども、全て厚労省の資料に基づいた安藤先生の資料であります。 その中で見れば、今私の手元ですけれども、所得維持、所得が下がらないというふうにやった場合でも、この年収区分でいうとほとんどの方、これは前の委員会で私はこの資料を出しましたが、八割ぐらいの年収区分の方たちの自己負担上限の割合が上がります。ということは、ＷＨＯのいわゆる破滅的支出に、四割以上に、四〇％以上にかかってしまうという方たちの方が多いということなんです。もちろん、かからない世帯もあります。だけれども、この年収区分でもそうであります。 それからもう一つ、先ほど来申し上げている、年間で限度額に達する場合、この回数が大体八回程度の方までは負担増になるということなんです。それを見ますと、その厚生労働省の資料で、高額医療者の年間該当回数別の患者割合で見ますと、八割の患者さんが負担増になるという、それは厚労省の資料で明らかでございます。”
“多数回該当に当たる、そういう方たちが治療を継続すればということですけれども、そういう方よりも、当たらないけれども負担増になるという方の方が多いという今お話なんです。それで、七十歳未満でそうした方たちが七十五万人という推計も厚労省の方で出していらっしゃいます。 つまり、年間上限においても、多く達するような一部の長期療養者の負担減ということは、今大臣がおっしゃったとおり、そのとおりであります。でも、その方の方が一部であって、今、短期、中期もそうです、それから長期療養者の中でも負担増になる方、それから短期、中期では非常に多いということがこういった有識者の試算でも出ておりますし、それからまた、治療により所得減になる、収入減になる方が三割いらっしゃるという調査結果も出ているわけなんです。 その中で、私が申し上げているのは、医療費も含めた可処分所得でいえば手取りが減になる、つまり、手取りが減るということになれば、当然ながら、治療控えとか治療断念とか、それからまた生活破綻につながるのではないかと。”
“そこは少し認識が違います。そういう可能性という方はゼロではないかと思いますよ、もちろん。だけれども、月額上限が上がれば非常にそこに当たりにくくなるということも事実であります。 そして、年間上限に当てはまるというふうに今おっしゃいましたが、これは高額療養費制度を利用する患者のごく一部の方であります。その理由は、多数回該当を含む上限到達回数が多い患者さんたち、例えば、上限三回、それから多数回該当七回から九回に限られるんです。これは立教大学経済学部の安藤道人教授の試算でございますが、これは全部、厚労省の資料に基づいた試算でございます。 そして、逆に大きな負担増となるケースは、例えば、上限三回、そして多数回該当ゼロから五回、これは国の試算でも出していらっしゃるはずですから、こういう方たちがたくさんいらっしゃる、という方が多いんです。 国の方の粗い試算によるとという資料がありますので、この方たち、逆に大きな負担増となるケース、今私が申し上げた上限の回数ですね、どのくらいと推計されますか、大臣。”
“そして、今だってきついのに、生活破綻になりそうだとおっしゃっているのに、そこをもっと引き上げるんですから、これがセーフティーネットの強化になるとはやはり私には考えられません。 その上で伺いますが、多数回該当を残していただきましたが、月額上限を引き上げたら、当然ながらその上限に達しないんだから、多数回にも達しないということになりませんか。今、全部、ほとんどのところで月額上限が増えています。全部の年収、ほとんどのところで増えています。その点についてはいかがですか。”
“大臣、今御答弁いただきましたが、今年の八月と来年八月の二回で、月額の上限は七から最高で三八％、それが引き上がるんですよね。これが全部合意をいただいた、そういうふうに言い切れますか。 だって、九回の議論とおっしゃいますけれども、もちろん、ここまでの八回までは非常に丁寧にいろいろな資料をお示しいただいて、でも、最後の肝腎なところ、月額上限はどうするんだというようなことは、予算編成の中ですがとおっしゃいますけれども、七から三八％も引き上がるこの大きな枠組みについて提示はされていなかったんですよ。そして、解散・総選挙になったから、全くその金額について、月額上限についての意見を述べる場はなかったと全がん連の方それからまたＪＰＡの方もおっしゃっています。そうだと思うんですよ、本当に。解散・総選挙ですから。 その中で、今、御議論いただいたと。議論はしていただいたし、意見も聞いていただいたと思います。だから、入った部分は、長期療養者に関係する部分はそうだと思います。それで評価もさせていただいているし、団体の方もそうおっしゃっているけれども、この月額上限、これはどう考えてもやはり負担がきつい。”
“丸めた御答弁はありましたけれども、先ほど大臣がおっしゃったそのものであります。 私が今伺いました三点、四点につきまして、大臣から御答弁をいただきたいと思います。”
“年間上限の創設、そしてまた長期療養者ということはよく理解をしております。その上での質問なんです。 大臣もお分かりだと思いますけれども、月額の上限、これが引き上がる方が非常に多い。そしてまた、大臣が今御説明されました、長期療養者の方の一部にはもちろん負担軽減がございまして、ここのところはよかったと評価をさせていただいているわけですけれども、特に、とりわけ現役世代の患者の方、治療により更に収入が減、それからまた住宅ローンや教育費、支出が重なります。本当に家計への影響は極めて深刻であります。 そこで、私は九日に総理に伺いましたのは、扶養家族の有無や子育て世帯への配慮、それから、月ごとの限度額を引き上げるということが治療断念やそれからまた生活破綻につながることがないように抑制すべきではないか、それから、月額上限の引上げを再検討すべきではないか、収入に応じたきめ細やかな負担区分、実態調査、それからまた、社会保障審議会の検討委員会というような形での意見聴取、これをすべきではないかという数点を伺いましたが、これについてのお答えは全くございませんでした。”
“最も重要な月額の上限引上げに関する、患者団体の意見を反映せずに見直しを強行するということは、これは一番そこの金額のところですから、本末転倒ではないかと思うわけですが、大臣の御見解を伺います。”
“中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 健康保険法等についてでございますが、その課題を幾つか私の方から質問したいと思います。 まず、代表質問の方でも、四月九日、これは高額療養費制度について質問をさせていただきました。総理にせっかく伺える大事な機会ということで私も質問をさせていただきましたが、非常にこの高額療養費制度、厚労省の皆様もいろいろお考えをいただいて、例えば、多数回該当を残していただく、それから年間上限の創設、それからまた、二百万円以下の、所得の低い方への配慮というようなことも大変評価をしております。 しかしながらというところで質問させていただいているのですが、いつも総理また大臣からの御答弁はそこの部分だけを強調されているというようなことがありまして、私は、厚労委員会ですから、是非具体的な、細かいほかの部分でお答えをいただきたいと思っております。”
“患者の声も聞いていただいているようでございますが、イラン情勢もありますので、非常にそうした薬剤の供給不足というのもありますけれども、それ以前からの話ですから、これは。しっかりともっと実態把握をして、進めていただきたいと思います。 最後にもう一度申し上げますが、立法事実がない中で、労働者の声、その中には立法事実はないと私は感じておりますけれども、この労働法制の規制緩和を安易に絶対に進めないでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“大臣、最後に、本当に今こうなっているわけなんです。それで、それについて、まだ今日だけではなく引き続き質問してまいりますが、こうした現状を踏まえて大臣はどのように、この供給不足、少なくとも解消できるようにしていかれるおつもりなのか、伺いたいと思います。”
“世界のは把握していらっしゃらないということですけれども、ＡＤＨＤの方も増えている、もう本当に供給不足は現実ですので、そこのところを非常に調査、実態調査してください。そして、どのような目詰まりが起こっているのか、本当にないのかも含めて、やっていただきたいと思います。 その点について、患者への、患者の生活とか、非常に就労の影響もあるということでありますし、経済的負担の増加の実態など、これを把握していらっしゃいますか。 それからまた、今後、この供給不足にどう取り組んでいこうというおつもりか、伺います。”
“事前のレクでは、厚労省によれば、発達障害が広く知られるようになった。そして、ＡＤＨＤの患者が急増している一方で、コンサータは、グローバル企業がグローバル市場で製造販売しているから、非常に世界的な需給の逼迫で国内の供給不足につながっているということではありますけれども、では、世界のＡＤＨＤの患者数の伸びと日本の増加率はどうなのか。また、ほかの国でも、海外でも供給不足、限定出荷、そうしたことが生じているんでしょうか。 厚生労働省として、コンサータの国内外の需要、供給不足の実態をどのように把握をしていらっしゃるか、伺います。”
“労政審でも、経団連とそれから労働者の連合とは真っ向から違う意見で、真っ二つに割れているわけです。それを安易に押し切るようなことが絶対にないようにしていただきたいと思います。両論併記になるのかどうか分かりませんけれども、それを判断するのは厚生労働省ですから、命を守る立場、暮らしを守る立場で大臣には是非やっていただきたいということを強く申し上げます。 そしてまた次に、引き続きこの議論は進めたいと思いますが、次の質問に移ります。 発達障害の一種であるＡＤＨＤ、注意欠如多動症とも言われますけれども、この治療薬の供給不足であります。 このＡＤＨＤの治療薬、コンサータの供給不足、限定出荷が非常に長期化をしています。報道によれば、二か月で解消と言われていたけれども、半年も全然在庫なし、そういうような状況が続いていて、ＡＤＨＤと言われている方々が大変困っていらっしゃる。そしてまた、当事者団体である発達障害当事者協会には、六十軒もの薬局に問い合わせてようやく入手したというような患者の声も上がっているわけなんです。薬を見つけるために非常に御苦労されているということが常態化しています。”