早稲田ゆき
中道改革連合・無所属 · Japan
“その説明では納得できません。 それから、さらに、今日、理事会協議事項になっておりました、私が昨日申し上げました、副首都構想の実現に係るおおよその、概算の予算規模、これを示していただきたいということは、各議員からもさんざん御質問があったわけですけれども、その予算規模のペーパーを出していただきました。委員長のお取り計らいに感謝いたします。 その上で、このペーパー、皆様にお配りをいたしましたが、予算規模なんか一つも書かれていないじゃないですか。これは提出者の方で御用意をされたということですけれども、予算規模も分からない。そして、ここに書かれているのは、申し訳ないけれども、この委員会で答弁をされた、そのメモ書きですよ。何にも予算規模には触れていない。唯一触れてあるのは、「副首都ご…”
“その中で、指定要件、三つ、四つ出しているでしょうということも言われておりますけれども、中身の詳細は本当に詰められておりません。人口規模も経済規模も分からない。その中で、三番でいえば、政令市と道府県の連携協約等、それから特別区の設置、これでいえば大阪が限定をほぼされるということは、非常にこれは高い確率でそういうふうになることは論をまちません。 その中でありますけれども、また複数の指定もあり得るとも今おっしゃいました。これも言っておられますけれども、国会の関与、これが必要ないというのは裁量の余地がないからだとおっしゃいますが、それは、この指定の要件があくまでも客観的な要件でなければなりません。これが客観的な要件であるかどうかも政令で決まりますから、分からないわけです。そこも修…”
“まず、副首都法案が災害時のバックアップ機能なのか、一極集中の是正なのか、多極分散型社会づくりなのか、何を目指そうとしているのか、余りにも生煮えです。副首都に巨費を投じてインフラなどを大規模に整備したならば、首都と副首都が同時に地方から人口を招き寄せる状況となり、多極分散どころか地方の衰退はより早まるのではないか。災害時のバックアップ機能も、一極集中の是正も、多極分散型経済圏の形成も、第二東京をつくるような副首都でなければ実現できないのか疑問です。 次に、大阪の指定が透けて見えるものとなっており、二度の住民投票で否決された大阪都構想をまたもや俎上にのせるためとの疑問が残るものであります。万博やカジノ後の大阪への経済振興や財政投下も狙われており、これでは大阪のための大阪の法律…”
“中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、引き続き質問をいたします。 大阪ありきの法案ではないかということの疑念は払拭ができません。これまでのたった数時間の審議でございますが、今、岩谷委員からおっしゃいました、政治は方向性を示すんだということでありますし、また、災害対策は明日にもやってくるかもしれない、その喫緊の課題を改善するためのものだということは分かりますけれども、だからといって、野党の質疑が五時間足らずということでは、本当にこれは拙速過ぎます。 その中で申し上げますが、これまでの質疑の中でのことであります。指定要件についてですけれども、指定要件を満たせば手挙げ方式でできる。そして、その中で、総理が指定をされるということで、国会の関与はありません。その質疑が度々される…”
“中道改革連合の早稲田ゆきです。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、与党提出のいわゆる副首都法案及び与党、みらい提出の修正案に反対、国民民主党・無所属提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 冒頭、今回の異例、異常ともいうべき法案審議の進め方に断固抗議いたします。副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地…”
“何より、副首都構想の実現のためのコスト、国会等の移転に関する法律との整合性、副首都と言うのに首都の定義がないこと、国会が関与する仕組みとなっていないこと、本来都市単位のところ道府県単位としているところ、地方制度調査会の議論を無視していることなど、疑問だらけであることです。 副首都について、拙速に結論を得るのではなく、国民的な理解と合意形成を図りながら、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであり、反対します。 また、国民民主党提出の同日選挙禁止法案は、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票が混同する弊害や、投票日当日の運動による選管現場の混乱、不公正さを防ぐものであり、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）”
The complete record
Every one of 839 lines we hold for 早稲田ゆき, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 17.
“このデータの資料、また戻りますけれども、下のところ、左下ですね、時間外労働として一か月当たりどの程度が妥当と考えるかというところ、ゼロ時間、二一％、二十時間以下、四三・九％、四十五時間以下、二七・四％、ここまでで九三％です。九三％の方が、繁忙期に四十五時間ぐらいになることはあるかもしれないけれども、せめてそこまでだというふうに考えている方が九割以上ですよ、大臣。その中で、労基署に四十五時間超のそういう働き方も認めてもいいよねというような通達を出すなんということは、私は絶対に厚生労働省の立場としてはあってはならないことだと思います。 大臣、もう一度伺います。 この九割を見てもどうでしょうかということです。四十五時間。それでも今、過労死も高止まり、それから労災認定も高止まり。そういう中でどういうふうにお考えになりますか。”
“では、四十五時間超ということについて、自民党のじゃなくて、そういう見直しについてどうでしょうか。別に提案じゃなくてもいいわけです、それを知らなくても。大臣のお考えとして、四十五時間超、柔軟な働き方ということについて大臣の御見解を伺います。”
“それからまた、経営者のお話も先ほどもありましたが、現状のままがいいという方が六一％、減らしたいが二二％、人材不足とかいろいろあるんでしょう、増やしたいという企業は一六・二％でありました。そういうことをきちんと見ていただきたいわけなんです。 それにもかかわらず、私、びっくりしました。昨日、自民党の日本成長戦略本部、これは提言が出たそうです。そうしましたら、今、労基署ですね、労働基準監督署、これの指導の見直し、これも提言に入っているということを見て私も驚きました。 今、当然、八時間、週四十時間なわけですけれども、これが月四十五時間まで、合意があればそういうことが認められる。しかし、それが更に四十五時間を超えても労基署が認めなさい、認めてもいいような柔軟な働き方というようなことを自民党の成長戦略本部が提言をしたということで、これは骨太方針に盛り込まれるようなことがあっては絶対にならないと私は思います。 四十五時間ということを超過すること、それを認めるということを大臣お認めになりますか。それについての所見を伺います。”
“一〇％なんですね、労働時間を増やしたいという方。そして、このままでよい、減らしたいという方は八九・五％、九割ですから。 それから、今細かい数字もここに書かれておりますけれども、やはり非常に少ない中で、パートの方が少し増やしたいというのはよく分かることだと思います。しかしながら、じゃ、増やしたい理由の中で一番多いのは、たくさん稼ぎたいから、それから、労働分の残業代がないと家計が厳しいから、苦しいから、この二つが一番大きい理由になっているわけです。 つまり、賃金が上がればそうしたことも解消されるという側面もありますし、何も時間外でどんどん稼ぐ必要はないわけなんです。そこのところを、幾ら、健康を維持して、それからまた労使の合意の下といっても、裁量労働制もそうですけれども、なかなかそれを拒めないという実態が労働者にあるということは、厚生労働大臣ですから、経産大臣ではないので、労働者の安心とそれから安全な命と暮らしを守るために、是非そこのところはきちんと。この分析結果、これがエビデンスですから。”
“私の同僚議員、今惜敗されましたけれども、テレビ局で働いているときに裁量労働になっていた。そうしたら、深夜まで働いて、二時間家に帰ってシャワーを浴びて、また着替えてということが常態化していたということも、御自身、ＳＮＳで言っていらっしゃいます。そういうことがやはり常態化してはならないという意味で、やはりもっとチェックが必要です。 それから、次の質疑に移ります。 二枚目の資料でありますけれども、これは、厚労省が昨年アンケートを取って、三千人に、そして企業にも三百社以上アンケートを取って、この働き方改革関連、施行後の総点検ということでやりました。 これを大臣はどのように分析されていますか。これを見ても、決して、労働時間の規制を緩和するというような声は大変低いと思いますが、大臣の見解を伺います。”
“三月十日の予算委員会の公聴会で、私も、連合の神保事務局長にこの点も伺いました。高市総理の方では、裁量労働制が適用されている労働者本人から満足度は高くということをおっしゃっておられますけれども、神保公述人がおっしゃったのは、満足度は高いというところを見ますと、やはりそこは処遇が高いということが多いので、裁量労働制そのものがどうかというところにはもっと分析が必要ではないかとおっしゃっています。 そして、その一方で、適正運用と大臣もおっしゃいましたが、適正運用がされていない、長時間労働が常態化してしまっていることもある、それからまた、長時間労働が助長されてしまって、残業代を払わなくてもいいというような、そうした隠れみのになるような、そういう企業形態もあるから、よくよく分析をして注意をしていかなければならないということを示されております。私もそのとおりだと思います。 やはりそこのところは、労使でいえば、明らかに使用者側の方が力が強いわけで、裁量労働でいいですかと言われたときに、そうですねと言わざるを得ない風土というものがあるわけです。”
“裁量労働制についても、厚労省が二〇一九年に行った裁量労働の実態調査では、平均の実働時間数が平均みなし時間数を上回っております。これもデータから分かります。その中で、本当に、じゃ、労働者は裁量労働制の拡大を望んでいるのでしょうか。その要件緩和、それから対象拡大、これを労働者が望んでいるんでしょうか。伺います。一つ質問を今飛ばしています。”
“資料の一も見ていただければ分かるとおり、脳・心臓疾患に関する労災請求件数、最後の令和六年度でもう千三十件となっておりまして、ここには書かれておりませんけれども、メンタル等は三千七百八十件、これは増加しているわけなんです。そして、過労死も高止まりをしている。つまりは、上限規制をしているけれども、その働き方改革が実効性を伴っているのかということが問題になると思います。 ここにも書かれていますけれども、今大臣おっしゃったけれども、六十時間を超えてということは少なくなっているということですが、それは当然ですよね、八十時間というのは過労死ラインですから。それを超えて上限規制を緩和するなどということはあり得ないと高市総理もおっしゃっていますけれども、それでも、それは当たり前のことでありまして、その中で、これ以上本当に働きたいと労働者がおっしゃっているそのエビデンスは、どれだけあるのかということが一番重要だと思います。 その中で、今大臣の御答弁では過労死防止には取り組んでいきたいということですけれども、この上限規制の緩和でそれが本当に、そんなこと、逆行するんじゃないんですかと私は伺っているんです。”
“中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 今日も質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず一問目でございますが、労働時間規制と裁量労働制、今も鬼木委員の方から議論がございましたが、私はまた違う立場で議論を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 本年二月、各大臣の総理指示の中で、高市総理は、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和を行うとされましたわけですけれども、働き方改革という意味でいえば、全然道半ばではないかと思います。 資料もおつけしておりますので、まず一枚目の資料も御覧いただきながら、質問を進めたいと思います。 二〇一八年の働き方改革において労働時間の上限規制が設けられて以降、依然として、脳や心臓疾患、精神障害の労災認定件数は増加の傾向にあるのではないか、近年の傾向はどうなっているか。それからまた、労働時間、時間外労働について上限規制を緩和することは、過労死の防止という観点からはまさに逆行することになるのではないかと思いますけれども、大臣、この資料も見ながら、お示しいただきたいと思います。”
“以上、申し上げましたとおり、本法案は、国民生活と医療制度の持続可能性の双方に深く関わる重要広範議案です。政府には、その具体的な効果とまた国民負担への影響を国民に丁寧に説明をする責任があります。今後、厚生労働委員会においては十分な時間を取って徹底した審議が行われることを強く望み、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“七十歳未満の方の二万一千円以上の治療費しか加算されない仕組みや年間上限の償還払い、退職や転職による保険者変更の多数回該当リセットなど、課題は多く積み残されています。最も重要な上限引上げ額に対する患者団体の意見を反映せずに見直しを強行することは、本末転倒ではないでしょうか。総理の見解を求めます。 とりわけ現役世代の患者は、治療による収入減少に住宅ローンや教育費などの支出が重なる世代でもあり、家計への影響は極めて深刻です。総理、扶養家族の有無や子育て世帯への配慮、月ごとの限度額引上げが治療断念や生活破綻につながらないように抑制するべきではないですか。月額上限の引上げを再検討すべきではないですか。収入に応じたきめ細かな負担区分、実態調査、がん対策基本法を参考にした当事者協議会での意見聴取を行うべきではないですか。 総理は、御自身が難病患者の当事者でもあり、総裁選においては、高額療養費制度の自己負担限度額の見直しについて反対を表明されたと承知をしています。当事者としての経験をお持ちである総理の見解を、以上について伺います。”
“苦しい治療と仕事の両立が難しくなるため、患者団体からは、治療開始後に所得が三割程度減少したとの調査結果も示されており、医療費増とそれから所得減が同時に生ずることになります。 全国がん患者団体連合会の天野理事長は、参議院で、経済的負担で治療を控える患者が更に増える可能性があると発言をされています。まさに命に直結する問題です。 社会保障制度の持続性の確保は重要ですが、そのために必要な医療へのアクセスが損なわれることがあってはなりません。私たち中道改革連合は、その視点に立って、高額療養費の手続に関して法案を現在準備中であります。 専門委員会には患者団体も参画し、引上げ案には納得済みと誤認される政府答弁もありましたが、具体的な負担額が示されたのは十二月二十五日の専門委員会であり、その前日に患者団体が提出をした共同声明にかかわらず、金額の協議はなされぬままに解散・総選挙となり、引き続きの検討が行われないままになってしまったと聞いています。”
“本制度は、重い病気にかかった場合でも患者の自己負担額が過度にならないよう一定の上限を設け、必要な医療を安心して受けることができるようにする、国民皆保険制度を支えるセーフティーネットの中核です。とりわけ、がんや難病の患者にとっては命と生活を支える制度です。 一方で、高額薬剤の普及など給付が増えていることも事実で、制度維持のための議論は必要ですけれども、その際には、その他事項も含め、医療保険制度全体の中で議論していくことが必要です。 今回、改正案の健康保険法百十五条等に長期療養者の家計への影響の配慮などが明記をされ、昨年から一歩前進したことは評価をしています。しかし他方で、月ごとの限度額抑制が不十分なため、多数回該当や年間上限に該当しない場合の患者負担は現行より増え、最大で三八％の自己負担増が見込まれます。 政府は、今回の見直しで約二千四百五十億円の給付費が減り、保険料は一人当たり年間約千四百円減少すると言いますが、これは月額にすると百十七円程度、ペットボトル一本分であります。”
“妊婦健診の公費負担は、かつては国庫補助で行われていましたが徐々に一般財源化され、二〇一三年度からは十四回全てが地方交付税措置とされていますが、そのため、今回の負担軽減策において、地方交付税の不交付団体においては財源が直接措置されず、自治体間格差が残る懸念があります。これに国としてどう対応するのか、全国どこでも安心して出産できる環境を整える観点から、総理に伺います。 医療機関の業務効率化及び勤務環境改善について伺います。 本法案の地域医療介護総合確保基金の新たな事業について、老朽化した施設の改修や設備更新などに非常に使いにくいとの指摘があります。制度の柔軟な運用を図るべきと考えますが、上野厚労大臣の見解を伺います。 医師の働き方改革が本格化する中で、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等へのタスクシフト、タスクシェアをどのように進めていくのでしょうか。また、医療従事者の確保や労働時間の削減について、今回の基金事業によりどの程度の効果を見込んでいるのか、数値目標を含めて示すべきではないでしょうか。総理の認識を伺います。 最後に、高額療養費制度の見直しについて伺います。”
“令和六年度における正常分娩の平均出産費用は約五十二万円とされ、現行の出産一時金の額を上回っており、地域や医療機関によって自己負担が生じています。 政府は、地域や施設による分娩費用の差をどう認識されているのでしょうか。本法案による新たな給付方式で、地域間、施設間の費用格差がどの程度是正されると見込んでいるのか、総理、具体的な効果の見通しをお示しください。 また、新たな給付方式の導入により、地域の出産体制を支える助産所に過度な事務負担が生じないようにどのような支援措置を講ずるのか、上野厚労大臣に伺います。 東京都の取組が示すように、無痛分娩のニーズは高まっております。総理、安全確保を前提に、費用負担軽減や体制整備などの支援を拡充すべきではないでしょうか。 妊婦健診については総理大臣が全国一律の標準額を定めるとされていますが、公費負担の自治体間格差や医療機関の価格設定のばらつきがある現状において、一律の標準額の設定のみで本当に自己負担減額につながるのか疑問です。標準額と実勢価格の乖離をどう防ぐのか、総理に伺います。”
“次に、ＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しについて、年間約千八百八十億円の医療費削減、一人当たり保険料年間約八百円の軽減との報道がありますが、これは食品類似薬の保険給付の見直し等を含めたもので、湿布薬や解熱鎮痛薬など七十七成分千百品目のＯＴＣ類似薬に限れば、削減効果は約九百億円、そして保険料軽減は年間約四百円にとどまります。現役世代の負担軽減の観点から一定の合理性は認められるものの、それでも患者負担の増加への懸念は拭えません。 総理、今回の見直しで患者の自己負担がどの程度増加すると試算しているのでしょうか。受診控えや治療の遅れへの影響、特に、子供やがんや、そして難病患者、また低所得者など、継続的に医薬品を使用する方々への配慮、対象範囲や判断基準を明確にお示しください。 さらに、服薬指導や重複投薬防止の観点で安全性が低下する懸念についてどう応えていくのか、加えて、中長期的に医療費や受診行動につながる影響について、総理の見解を求めます。 次に、出産に伴う経済的負担の軽減について伺います。”
“重要なのは国全体の量ではなく、必要な医療機関、医療材料メーカー、工事現場や事業者に必要なタイミングで確実に届くかどうかであります。 総理に二点伺います。 第一に、政府は、国全体として必要量は確保していると言いますが、現場で重要なのは到達性です。医療機関や事業者について、品目別、地域別の供給状況を把握し、目詰まり時に省庁横断で即時に融通調達できる仕組みを早急に整えるべきと考えますが、総理の見解を伺います。 第二に、価格転嫁が困難な病院や介護施設への支援や、そしてまた、いろいろな資材不足の直撃を受ける業種への運転資金や雇用維持支援も急ぐべきです。平時の延長線上の対応では不十分であり、私たち中道は予算審議では当初予算の組替えを求めましたが、今、補正予算を機動的に編成すべき局面にあると考えますが、総理の見解を伺います。”
“中道改革連合の早稲田ゆきです。 私は、健康保険法改正案につきまして、中道改革連合を代表して質問いたします。（拍手） まず冒頭、中東情勢の正常化は世界にとって、我が国の国益、とりわけ安心、安全な医療提供体制の確保に最重要課題であります。 総理、報道によれば、イラン大統領との電話会談を行われたということですが、永続的な停戦の働きかけ、ホルムズ海峡の安全航行確保に向けて、どのような具体的な成果があったのか、伺います。 今、中東情勢の緊迫化を背景に、我が国のエネルギーと化学原料の安定供給に対する不安が高まっています。中道改革連合としては、それぞれの地元で医療、介護事業者や企業などにイラン情勢、原油高に伴う影響調査を行っており、近日中に取りまとめ、そして政府に提言する予定です。日本の医療、暮らし、地域経済、そして雇用が守られるかどうかという、まさに我が国の存亡に関わる危機管理が問われています。 政府は、ナフサについて、代替調達、在庫活用、国内精製を組み合わせ、化学品全体として国内需要四か月分を確保したと説明しています。しかし、同時に、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも事実であります。”
“時間が来ましたので終わりますが、疑惑を持たれるということは文部科学行政にも大変な信頼失墜であろうかと思いますので、しっかりとやっていただきますよう、心からお願いいたします。 以上です。”
“反省をしというふうにおっしゃいました。私もそう思います。 それで、この責任をどう取られるのかということが一つ。特に保護者の方からは、子供さんたちを通わせている小学校、小学生の保護者の方から、大変残念だと。そして、文科省の行政に期待をしているだけに、文科行政が不安になる。文科行政への不信感というものがやはり出てしまうんです、こうしたことがあると。なぜなら、文科省ですから。それが一番、私は大変残念だったと思っています。それは、青少年の健全育成も担う、そういうお立場であるからこそなんです。 そうしたときに、今反省の弁を述べられましたが、この報道はお認めになるということでよろしいんでしょうか。一つ、議員会館で、お二人で行かれたという報道も入っております。土曜日であります、二〇二二年八月十三日。そうしますと、会館規則、館内及び構内の禁止事項ということで、「秩序を乱したり、他人に迷惑をかける行為又は不体裁な行為等」に当たるか当たらないか、そしてまた、御自身の責任、職責をどういうふうにされるかということが一点。 それから、総理に続けて任命責任を伺います。”
“その上で、文春の報道がございましたので、次の質問に移ります。松本文科大臣についてであります。 文科省の予算、こちらは五兆八千八百億円ということで、そしてまた前年比六％以上ということで、今回は、大変目玉の高校授業料無償化の所得制限の撤廃など、それから給食無償化も入っておりますし、大変今全国から保護者の方たちが注目をされている、そういう文科省であります。 しかしながら、昨日文科委員会でも質疑があったかと思いますけれども、こうした文春の報道が出ました。それに対して御確認をいただけたと思いますので、確認した内容に対する大臣のお考え、判断を伺いたいと思います。”
“しかしながら、この統一教会は、先ほど来総理もおっしゃっていますけれども、非常にたくさんの関連団体があり、解散命令が三月四日に出ましたけれども、これで終わりではなくて、これからが始まりです。被害者の方を救済するにはどうしたらいいかということに是非力を尽くしていただきたいと思います。 もう時間がないからやりませんけれども、天皇制廃止ということをこの教団の根本にうたっているところもございます。これに対して総理のお気持ちを伺いたいところですけれども、時間がないから聞きませんが、こうした非常に誤ったいろいろな情報もこうやって出ておりますので、百八十人の方に接点があるということは、これからもなきにしもあらずですから、そういうことのないように、関連団体ともですね。そして、被害者の方たち、分かっているだけでも三万五千人、被害者弁護団の方たちがおっしゃっている数字です、その方たちを救済していくためにどういう方法が一番ベストなのかということを総理にはしっかりとお考えいただいてその被害者救済に当たっていただきたいと私は強く願っておりますので、お願いいたします。”
“私は、ＴＭ報告書のことを教えてくださいと申し上げたのではなくて、接点はなかったということでよろしいですねと。これだけ書かれていて、これだけ期待が高市総理に対して……（発言する者あり）いや、期待ですよ、期待の言葉が書かれているわけですね。それだけです。 だから、それについて高市総理は、一切、統一教会とは接点がなかったと。百八十人の名前が、百八十人の方々が統一教会との接点を認められて党内に報告をされていますけれども、そこには総理が載っていなかったので、そのときですね、二〇二二年のとき。だから、それをあえて伺って、接点はなかったんですね、五回インタビューを受けられたけれども、関連団体ということも分からずにやられていたんですねということを確認をいたしました。その点、確認をされたわけですから、私はこれで結構です、その意味においてですね。ここで、国会の場で言っていただくのは私としては初めてなので、お聞きをした、確認をしたということでございます。”
“これにつきまして、接点がなかったというお答えと、実際に今私が申し上げましたところで接点があったのかなかったのか、このパーティー券についてはどうなのか、お答えください。”
“総理は、自民党内の調査で、何ら接点がないとお答えをされていたと思いますけれども、私が本当は資料で前回は出させていただいた、ＴＭ特別報告という教団の最高機密文書でありますが、韓国でも裁判の証拠としても使われている、正式証拠でございます。 それによりますと、三十二回、高市総理のお名前が出てまいります。期待をしているという思いを込めての記述だったりいろいろするわけですけれども、一つだけ御紹介します。安倍元首相が我々と近いという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いであるというようなことも書かれているわけです。 それと、このＴＭ特別報告書以外に、予算委員会の中でも議論がございまして、世界日報から五回のインタビューを受けていらっしゃる。これは、旧統一教会との関係が分からなかったとおっしゃいましたようですけれども、それもおかしな話だなと私は思っています、これだけ社会問題にもうなっている時期でございましたので。 それからまた、各種報道によりますと、世界平和連合奈良県連合会と団体の関係者の方から首相のパーティーの代金を十万円振り込まれているという報道もございます。”
“是非、私は、引き下げていただいた部分はよしとしても、もちろん、引上げの部分について、大変厳しい部分については一旦、もう一度止まっていただいて、凍結をして再検討をしていただくよう総理に求めたいと思いますが、お願いします。”
“私は、八割の方の自己負担額が増えるということについてのコメントを求めているわけですから、そこのところをお答えいただきたいんです。そうでないと、多数回該当のお話を何回されても、そこはよくなったんです、それでもこの八割の方が大変厳しい思いをされる。そして、社会保険料の低減は重要です。でも、社会保険料が、現役世代の方が月額百十六円減ったとしても、子育て世代の、現役世代の方たちが働きながらつらい治療を受けられなくなるということでは本末転倒ではないでしょうか。それを申し上げているんです。 八割について、八割の方が、計算式とおっしゃいますけれども、総理に伺います。これは何度も何度も議論していますけれども、ＷＨＯの破滅的支出を御存じないとか知らないとかよく皆様方おっしゃるんですけれども、それはおかしいことです。それからまた、こういう見直しでどれだけ受診控えが起こるかということも厚労省では推計していないとおっしゃいますけれども、それもおかしなことじゃないでしょうか。これだけ下げるんだったら、そういうことも推計をして、だけれどもこの方たちにはこうなんだということをもっと丁寧にやっていただきたい。”
“三、四回という方もいらっしゃいます。そうすると、全てがここで上がってしまうんです。だから非常に苦しいということを、是非、この資料をもう一度お目通しいただいて、総理にも御理解をいただきたい。 その上で、先ほど申しましたように、二千四百五十億円の医療費の削減で、先ほども現役世代に社会保険料が大変負担が重いということで、じゃ、保険料がどのくらいあれなのかというと、年間で千四百円、一か月で百十六円であります。保険料が百十六円下がることで、一番厳しいリスクに耐えることが医療費がかかるためにできなくなるというのは本末転倒ではないかと思います。総理のお考えを伺います。”
“是非そこのところを、総理は、御自身も治療を受けていらっしゃる、また介護もされていると伺いました、そういうお立場ですから是非御理解がいただけるのではないかと私は本当に切に願っているところなので何度もこの質問をさせていただいておりますけれども、難病にも指定をされないリウマチの方も、これを使っていらっしゃる方が大変多いということです。 そうした意味においても、これは重要なものなので、最後の本当に命綱、セーフティーネットと言えるものですから、さっき総理がおっしゃったセーフティーネットの強化というのには、残念ながら逆行してしまう。セーフティーネットの強化どころか、弱体化してしまうんです。是非そこを考えていただきまして、医療費の支払いが月額で四〇％を超える方、この引上げを何とかもう一度再検討していただきたいと思います。お願いいたします。 そして、八ページの資料も御覧ください。 ごく粗い推計値ですけれども、これはまさに厚生労働省の資料そのものを赤で囲ったものですけれども、これも見ていただくと、さっきおっしゃいました多数回該当は、八回以上の方は確かに下がるけれども、多いところは一回から大体六、七回。”
“上限が引き上がるため、キャリアを制限する、働き控えをする、そういうお声も届いていて、特に子育て中の方は、子供に対する教育費も削ることはできないから自分の治療を削るしかない、だから、高度な医療から少し変えなければならないかもしれないという、大変心配のお声がたくさん届いているわけなんです。 それで、総理は全体で見ればとおっしゃいますけれども、今見ていただいたのもそうですし、年額の方は、確かに大分、年額の方の支払い能力に対する自己負担上限の割合は、いわゆるＷＨＯで言われています、支払い能力に対する医療費がどのくらいか、四〇％を超えると破滅的支出というふうに言われるわけなんですけれども、そこを超える方はかなり減りました。しかしながら、次の月額ですけれども、月額でいうと、この四割を超えていらっしゃる方が、十一区分の中でほとんどが超えていらっしゃいます。これは、年収が維持されたとしてもなんです。 次の資料ですけれども、がんを罹患して就労を控えなければならない、そうしたときに、大体二〇％から三〇％、所得が減収になるという方も多くいられます。”
“今でもつらい治療をしていらっしゃる方々の安心にはとてもつながらない数字ではないでしょうか。 十日の中央公聴会で、全がん連の天野理事長が、医学生でありました斉藤樺嵯斗さんのお父様のメッセージを読まれました。ちょっと御紹介させてください。高額療養費制度が命と心の時間を支えてくれたと感じています。高額療養費制度は、そこに至るまでの生き方と家族の時間を支えてくれる、かけがえのない制度でした。 それからまた、亡くなられました斉藤樺嵯斗さんですけれども、生前のときのメッセージ、ＳＮＳに投稿されておりましたのは、二十二歳で悪性リンパ腫を発症し、多額の治療費が必要な中、国民皆保険制度や高額療養費制度のおかげでどうにか治療費を払うことができました、本当に日本の医療制度にとてつもない感謝をしたということが書かれております。 それからまた、ＪＰＡ、日本難病・疾病協議会の皆さんが取ったアンケートの中でも、治療しながら働くのは正直とてもつらく、限界を感じながらも何とか働いて医療費を捻出していますという方もおられる一方、上限のいろいろなことがあるので就労を控えてしまうという方もおられます。”
“私が個人的に患者であって、その立場でも考えてとおっしゃいました。その意味で、総理のお立場だったら、これは負担増に急激にならないとお考えだったのかもしれません。ただ、これを見ていただくと分かるとおり、パネルでも分かりますけれども、これだけ増えていくんですね。 それで、これは月額が大変上がります。そして、この右の表ですけれども、六百五十万円から七百七十万円の年収の方でいきますと、最大で三八％、今年は八万一千円の月額の上限が八万五千円でありますからそんなでもないかもしれませんけれども、一気に次の年には十一万四百円になるんです。これは月額ですから、月額で十一万四百円になるんです。そうすると、そこまで達しないと支援が受けられないということになりまして、そして、そうした方々が大変多いということなんです。是非これは総理にも御理解いただきたい。 そして、この表の一番右端ですけれども、年間上限というところも見てください。これも、七百七十万円を一万円でも超えると、年間上限が五十三万円から百十一万円になります。これも大変厳しいことです。”
“その声明も見ていただきたいのですけれども、ここにはついておりませんけれども、声明の中では、やはり、こういう引上げ分が今でもつらいのに、更につらくなるということが切々と書かれているわけです。 そしてまた、医療費全体から見れば、この高額療養費制度というのは、高額療養費の支援は、僅かと言ってはならないかもしれませんが、六・八％にすぎません。そうではなくて、もっと全体で見るというのが最初からの、これを半年延ばして議論をする中での最初の目標であったはずなんですが、どうしてもこの高額療養費制度だけの中で議論が進められてまいりました。これが大変残念ですが。 総理、もう一度、上限引上げをすべきではないというところから変わられた理由。持続可能なということは、もちろん患者団体の皆さんもよくお分かりであります。だけれども、あえて変わった理由というのをお聞かせください。”
“自己負担額は引き上げるべきではないと総理は当時おっしゃっていたわけなんですね。それがなぜ変わられたのかということなんです。 今おっしゃった長期とかそれから収入の低い方ということは、もちろん分かっております。でも、次の資料も見ていただきたいんですけれども、これを見てください。パネルの方ですが、これを見ていただきますと、二〇二五年度の見直し案でいえば、この黒い線が現行制度ですけれども、それよりも全ての階層で、一部所得の低い方を除いては上がるわけなんです。しかも、大分上がります。 所得区分の細分化とか応能負担の強化をした結果でありますし、それからまた、患者団体の方たち、九回とおっしゃいました。それは議論を一緒に積み重ねていらっしゃいました、全がん連の方々。しかしながら、数字が出るところにはもちろんいらっしゃらないんです。これは大臣折衝の中で財務大臣と厚労大臣で決められたということなので、それが出たときには、すぐ次の日に声明を出しておられます。”
“その中でも、様々ありましたけれども、多数回該当を残していただいたこと、それからまた特に収入の低い方には軽減になるということ、それから年間上限も入れた、こうしたことは評価をしているということでおっしゃっておりました。でも、なかなか、それ以外のところで厳しい状況があるわけなんです。 高市総理におかれましては、この二枚目の資料でありますけれども、総裁選のときには、高額療養費の患者負担上限を上げるべきではない、医療費全体の改革の中で考える課題だと明確におっしゃっておりますが、総理になられて、そしてまた選挙で大勝されたという後にはこれを変えられたということが私は大変残念でなりませんが、この変えられた理由。変えてはいないということであれば、そうお答えいただきたいと思います。お願いします。”
“中道の早稲田ゆきでございます。 本日は、高市総理と初めての議論をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 その上で、ただいま、緊迫したイラン情勢の中、陣頭指揮を執っていただいていることに心から敬意を申し上げるとともに、その上でまた、来週の訪米もございます。その際には、日米同盟の日本でありますから、今多くの犠牲者が出ておりますイランの場所におきましての、それからまた中東諸国でたくさんの犠牲者が出ていることを踏まえて、即時停戦も、是非、総理の口からトランプ大統領にお願いをしていただきたいと私は強く思っております。 それでは、質問に入ります。 まず、社会保障、これは約三十九兆円でありますけれども、なかなか総理の所信表明の中では多くを割いて出てくることはございませんでした。それでも、やはり総理もいろいろ福祉のこと、それからまた社会保障全般についてお考えもいただいていると思いますので、伺いたいのは、まず高額療養費についてでございます。 私は、三月十日の予算の中央公聴会の方で、全国がん患者団体連合会の天野理事長から公述を伺い、そしてまた質問もさせていただきました。”
“ありがとうございます。 たくさんの御教示をいただきました。御質問できなかった先生方、申し訳ございませんでした。また、こうしたことを参考に審議をしてまいりたいと思います。 ありがとうございます。”
“そしてまた、抑制をもう一度再検討、評価をするところはそのままもちろんやるべきだと思いますけれども、ほとんどの、八割以上の方が自己負担増になるという部分をもう一度再検討をするべきではないかと思いますが、二点続けてお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 十分な審議を尽くしてということも御教示いただきました。当然のことですけれども、なかなかそうなっておりませんので。ありがとうございます。 それでは、全がん連、全国がん患者団体連合会の天野理事長にも一、二点伺わせていただきます。 大変詳細な資料をいただきまして、その中でも、破滅的支出に該当してしまうような方が、月額の方でやはり十一区分、所得でも。ほとんどの方がそういうふうになってしまうということは、もちろん、一方では多数回該当の据置きでありますとか年間上限の設定、これは評価をできますけれども、やはり、一番リスクの高い方、今がんや難病の治療をされていて、精神的にも、それからまた治療的にも、そしてまた生活的にも厳しい方に更にリスクを負わせるようなことは、私はもっと抑制的であるべきだと思っています。このことについて、どのようなお声があるのか。”
“神保公述人に、最後でございますが、もちろん、多様な働き方をきちんと労使で合意をして、そしてやっていくということが大前提であるということでございます。 さらに、この予算審議でありますが、大変、与党が短い審議日程の中で強引に進めようとしている部分が多々ございます。平時ではない今のイラン状況それから世界情勢、これを見ましても、やはりそうした、先ほども先生方が公述していただきましたエネルギーの問題、エネルギー高、これもどんどん長期化する懸念も大変高まっている中で、やはり私たちは、しっかりと組替えなど、それからまた暫定予算なども視野に入れて、そして、国民の思いを入れた丁寧な審議が必要だと思っておりますけれども、この点について連合としてお考えをお願いします。”
“おっしゃるとおりだと思います。 過労死ラインなんですよね、この上限規制というのは。ですから、全国の過労死を考える家族の会からも私たちもヒアリングをさせていただいておりますが、こうした中で、全会一致で過労死等防止対策推進法が超党派の議員連盟そして御家族の皆様との御協力で成立をいたしまして、これが二〇一四年であります。 そこからの経緯を見ましても、まだ過労死の方が高止まりをしている。それからまた、先ほどもありましたが、メンタルとかそれからまた心臓疾患などで、こうした方の労災認定も最多となっております。 そうしたところをどうしていくかということが今の喫緊の課題であるにもかかわらず、こうした上限規制であるとか、また、次に触れさせていただきます裁量労働の拡大というところにつながるのは大変私は本末転倒だと思っておりますので、しっかり、働く皆様の立場、そして労働環境を守る立場で議論をしてまいりたいと思います。 さらに、裁量労働制についてでございますが、これは先ほども、対象業務の拡大、それから要件緩和は行うべきではないという発言もございました。”
“この間、高市総理の方から、働き方の改革を進めるべきだということで、例えば裁量労働制、それから労働時間の規制の緩和ということも御提示があって、私たちはどうしてそういうことになるのかなと大変疑問を感じている中でありますけれども、働く仲間の皆様の代表として、労働時間を増やしたいというのが一割であって、ほとんどの方が今まででいいというようなアンケート結果が出ておりますことを踏まえて、どのような受け止めをされているか、お尋ねしたいと思います。”
“神保公述人も先ほどおっしゃいました、実質賃金、今年上がるということであるけれども、そこは実態と非常に、現場の感覚とはちょっとずれているのではないかというお話もございました。 さらに、エッセンシャルワーカーの皆様方の処遇改善はもう待ったなしであります。昨年の補正予算でもこうした予算はついております。そして、それにほとんど同じような形でまたこの八年度もついているわけなんですけれども、それだけではまだまだ足りない。そしてまた、人材確保につながる報酬改定には至っていないのではないかと私も思っておりますので、引き続きこの問題を取り組んでまいりたいと思います。 それから、働く皆様の雇用の安定ということであります。 三月五日に厚生労働省から、働き方改革の総点検という結果、これが公表されました。労働時間を増やしたいという方が約一割ということであったという結果が明らかになったわけです。”
“保育、それからまた介護、そして障害福祉の人材の処遇改善が、もちろん毎年少しずつは上がっているわけですけれども、これについてもなかなか、全産業平均と比べてもまだ八・三万円低い。そしてまた、二五年は更にこの差が開いたと思います。 そうしたことも踏まえて、現場の声、働いている皆様の声、子育て世代も含め、高齢者の方も、介護をしていらっしゃる方の皆様の現場の声ということをまず私たちに教えていただきたいと思います。お願いします。”
“中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 本日は、こうして四人の公述人の皆様にお忙しい中こちらに御出席を賜りまして、予算委員会公聴会にありがとうございます。 先ほど来も皆様の議論を伺いながら、私も質問をさせていただきたいと思います。 改めまして、明日は東日本大震災から十五年目ということで、こちらで本当に犠牲となられた皆様に御冥福を心からお祈り申し上げ、そしてまた、今なお、故郷ではない、ふるさとではないところに移住をされている皆様、帰りたいと思っていらっしゃる皆様、本当に多くの被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 そこで、私は社会保障を中心に伺ってまいりたいと思います。 まず、全ての世代が安心できる社会保障制度の確立ということは大変重要だと思っておりまして、その点について、働く者の代表でいらっしゃいます連合の神保事務局長に伺いたいと思います。 資料もお示しをいただきました。まず、私は、厚生労働委員会の方でずっと取り組んでまいっておりますエッセンシャルワーカーの処遇改善であります。”
“今の高額療養費制度は大変ありがたいけれども、これでも大変だということでありますので、もう一度このことはしっかりと検討していただきたい。 そしてまた、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会も、それからがん対策も、この高額療養費制度の見直しについて申入れもされているのではないでしょうか。コメントを出されています。これでは大変厳しいということでありまして、医療費全体で見直すべきではないでしょうか。 一番きつい治療をしていらっしゃる方、一番命に直結をする治療をされている方のその負担を上げるということは、やはり私は、福祉の観点から、社会保障の観点から、国民皆保険の観点から、これはよくないことだと思いますので、医療費全体で見直しをしていただきたいということを申し上げます。 ありがとうございました。”
“四〇％というのが、これがＷＨＯで言われている、支払い能力のうち医療費の支払いが四〇％を超える大変厳しい状況というのには当たらない方が出ておりますけれども、それでも低所得者の方はかなりそれを上回るということです。更に申し上げれば、月額でいうと、四割を超える方がほとんどなんですね。こういうことは、やはり命に直結する問題として、こういう見直しではとてもとても、これから治療を断念する方が出てくるのではないかと思います。破滅的支出になるのではないかと思います。 これについて、大臣の御見解を伺います。”
“この問題、また引き続きやってまいりたいとは思いますが、次に、今日の省庁別審査で、まず、私は、高額療養費について、この見直しについて伺います。 これですけれども、資料の一、二を御覧ください。 今回の見直しでは、大変、石破総理のときにこの問題が紛糾をしまして、一旦止まったわけです。その中では、団体の皆さん、患者団体の皆さん、その検討会に入っていただいてやりましたけれども、多数回該当の据置き、年間上限を新設されたということ、それからまた、所得の低い方に配慮した変化というものはございましたが、それでも、この資料一、二を見ていただきたいし、それを見ると、大変まだまだ負担が大きいわけです。今でも大きいんだけれども、それを更に上げている部分が、非常に私は、これでは命に直結する問題ではないかと思います。 まず、番号が振っていないかもしれませんけれども、この縦紙の高額療養費の見直し案では、六百五十万から七百七十万の方が三八％も増えるわけですね。 それから、一、二の資料を見てください。年額では、年額上限を設けていただいたので、多少下がりました。”
“お答えをいただきました。 松本文科大臣におかれて、そしてまた上野大臣にも、会費支出、それから会合に出られたということがこの場で明らかになりました。これは党の調査とは違いますから、私たち、百八十人ということは報道で知っていますけれども、一人一人のことを調査しているのは私たちではないので、党の調査ですから、しっかりと予算委員会でお答えいただくということが重要だと思います。 その上で、先ほど申し上げました高市総理の場合にもいろいろございます。皆さんの会費支出ということもあるけれども、さらに、いろいろな、パーティー券購入ということもあろうかと思いますし、しっかりとここは高市総理にも伺わなければなりません。集中、それからまた高市総理に出ていただいての審議を是非お願いしたいと思いますので、委員長、お願いいたします。”
“一回で全てお答えいただきたいと思います。 それでは、次に松本尚国務大臣、お願いします。一度で内容をお答えください。通告しております。”