早稲田ゆき
中道改革連合・無所属 · Japan
“その説明では納得できません。 それから、さらに、今日、理事会協議事項になっておりました、私が昨日申し上げました、副首都構想の実現に係るおおよその、概算の予算規模、これを示していただきたいということは、各議員からもさんざん御質問があったわけですけれども、その予算規模のペーパーを出していただきました。委員長のお取り計らいに感謝いたします。 その上で、このペーパー、皆様にお配りをいたしましたが、予算規模なんか一つも書かれていないじゃないですか。これは提出者の方で御用意をされたということですけれども、予算規模も分からない。そして、ここに書かれているのは、申し訳ないけれども、この委員会で答弁をされた、そのメモ書きですよ。何にも予算規模には触れていない。唯一触れてあるのは、「副首都ご…”
“その中で、指定要件、三つ、四つ出しているでしょうということも言われておりますけれども、中身の詳細は本当に詰められておりません。人口規模も経済規模も分からない。その中で、三番でいえば、政令市と道府県の連携協約等、それから特別区の設置、これでいえば大阪が限定をほぼされるということは、非常にこれは高い確率でそういうふうになることは論をまちません。 その中でありますけれども、また複数の指定もあり得るとも今おっしゃいました。これも言っておられますけれども、国会の関与、これが必要ないというのは裁量の余地がないからだとおっしゃいますが、それは、この指定の要件があくまでも客観的な要件でなければなりません。これが客観的な要件であるかどうかも政令で決まりますから、分からないわけです。そこも修…”
“まず、副首都法案が災害時のバックアップ機能なのか、一極集中の是正なのか、多極分散型社会づくりなのか、何を目指そうとしているのか、余りにも生煮えです。副首都に巨費を投じてインフラなどを大規模に整備したならば、首都と副首都が同時に地方から人口を招き寄せる状況となり、多極分散どころか地方の衰退はより早まるのではないか。災害時のバックアップ機能も、一極集中の是正も、多極分散型経済圏の形成も、第二東京をつくるような副首都でなければ実現できないのか疑問です。 次に、大阪の指定が透けて見えるものとなっており、二度の住民投票で否決された大阪都構想をまたもや俎上にのせるためとの疑問が残るものであります。万博やカジノ後の大阪への経済振興や財政投下も狙われており、これでは大阪のための大阪の法律…”
“中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、引き続き質問をいたします。 大阪ありきの法案ではないかということの疑念は払拭ができません。これまでのたった数時間の審議でございますが、今、岩谷委員からおっしゃいました、政治は方向性を示すんだということでありますし、また、災害対策は明日にもやってくるかもしれない、その喫緊の課題を改善するためのものだということは分かりますけれども、だからといって、野党の質疑が五時間足らずということでは、本当にこれは拙速過ぎます。 その中で申し上げますが、これまでの質疑の中でのことであります。指定要件についてですけれども、指定要件を満たせば手挙げ方式でできる。そして、その中で、総理が指定をされるということで、国会の関与はありません。その質疑が度々される…”
“中道改革連合の早稲田ゆきです。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、与党提出のいわゆる副首都法案及び与党、みらい提出の修正案に反対、国民民主党・無所属提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 冒頭、今回の異例、異常ともいうべき法案審議の進め方に断固抗議いたします。副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地…”
“何より、副首都構想の実現のためのコスト、国会等の移転に関する法律との整合性、副首都と言うのに首都の定義がないこと、国会が関与する仕組みとなっていないこと、本来都市単位のところ道府県単位としているところ、地方制度調査会の議論を無視していることなど、疑問だらけであることです。 副首都について、拙速に結論を得るのではなく、国民的な理解と合意形成を図りながら、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであり、反対します。 また、国民民主党提出の同日選挙禁止法案は、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票が混同する弊害や、投票日当日の運動による選管現場の混乱、不公正さを防ぐものであり、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）”
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“このことにつきましては、この図を見ていただきたいんですけれども、水色の部分は、今、所得制限つきで高校の授業料が無償化をされています。 私たちは、まず、元祖民主党政権で、所得制限なしで高校授業料無償化を行った経過がございます。これは先ほど野田代表もおっしゃっておられました。その上で、立憲民主党も、予算の修正案に、教育費の家庭の負担を減らすためにこそこれをやらなければならないという思いで入れておりますけれども、まず、今回は、この高校授業料の無償化予算は、所得制限なしで三千七百九億円を提案をしております。 しかしながら、元々二〇一〇年に民主党政権で所得制限をなしにしたものを、二〇一〇年から一四年、大変評価も高かったと思います、にもかかわらず、これを二〇一四年に安倍政権で、自民党政権で所得制限をまたやった、つけてしまった。これについては、大変この失われた十一年の大失策ではないかと私は考えます。”
“その上で、積み増し過ぎた基金や予備費、そしてまた様々な削減を行って、三・八兆円の財源を確保し、そして、それを本当に国民が困っていらっしゃるところにこそしっかりと修正案で予算づけをしていくべきだという考え方に基づいてのこの修正案を出しました。 立憲民主党は、政権を担い得る責任政党として、財源にも責任を持って、そして、さらに、国民のための税金の無駄遣いが行われていないかということ、それからまた国民の負担を減らすということ、それからもう一つは国民の収入を増やす、この三本柱で修正案を計上をいたしました。その中身について伺ってまいりたいと思います。 私たちは、パッケージで三・八兆円を提示をしています。つまり、ワンイシューではなくて、いろいろな、子育て支援もそう、高齢者の方の支援も障害者の方の支援もということで、これをパッケージにいたしましたので、総理を中心に聞かせていただきます。 まず、国民の負担を減らすというところからでございますが、高校の授業料無償化、パネルを御覧ください。 この無償化につきましては、自民党さん、公明党さん、維新さんで協議を進めていると聞いております。”
“今総理から御答弁いただきましたが、トランプ大統領は北朝鮮の金総書記と接触を図ろうとしておられるような報道もございますし、一期目のトランプ政権におきましては、史上初の米朝首脳会談も行われたわけでございます。そのリーダーシップということはよろしいとしても、やはり日米韓でしっかりとした連携をして、そして拉致問題もしかり、それから完全な北朝鮮の非核化交渉、これをきちんと連携をしてやっていただく、これが揺るぎないものであっていただくように私からも要望させていただきます。 それでは、質問の次に移ります。 私たちは、この間、財源ということにもきちんと責任を持ってやるべきだという考えに立ちまして、二月十四日、立憲民主党は、令和七年度の予算の修正案、これを提示をさせていただきました。 ここにおきましては、省庁別の審査での結果も踏まえて、非効率な、無駄であると考えられる、そうした予算も多く明らかにすることができました。”
“その上で、総理に伺います。 トランプ大統領は、北朝鮮との二国間のディール、取引を重視をするのではないかとの見方もあります。この日米韓の枠組みの意義が改めて問われる、これが重要視されると思いますけれども、総理のお考えを伺います。”
“立憲民主党の早稲田ゆきです。 それでは、追加をいたしました外交問題について一、二点伺います。 岩屋外務大臣にまず伺います。 ミュンヘンの安全保障会議、お疲れさまでございました。ルビオ米国務長官、それからまた韓国の趙兌烈外相とともに、二期目のトランプ政権発足以来初めての、ドイツで開催されましたミュンヘン安全保障会議、こちらで、共同声明で北朝鮮について、完全な非核化、これを求める確固たるコミットメントを再確認をしたというニュースが流れております。 これについて、日米韓の結束というものがどのように確認をできたのか、大臣に伺います。”
“終わりますが、最後、適切な基準、それから、こういう御検討をいただくに当たっては、やはり当事者の方をいつも厚生労働省としては入れていただいて、みんなで話し合っていただいていると思います。ただ、また年金部局というのがそういう風土にないのかどうか分かりませんけれども、有識者だけではなく、当事者の方を是非入れた検討会をお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“特に、発達障害、精神障害、高次脳機能障害、それから失語症、こうした当事者の方からは、認定基準が厳しくて、障害によって大きく収入が減った方にとっては、障害年金生活者支援給付金の上乗せ分を含めても、とてもとても十分ではないと意見が届いております。このことについて大臣の見解を伺いたい。 もう一つは、機能障害のみに着目をしているのではなくて、是非、社会モデルとしての視点を盛り込む、こうした認定基準というものをしていただきたいと思うことであります。これについての御意見が一点。 それからもう一つ、最後は、年金の改定に当たっては、検討会に障害当事者を是非入れていただきたいと思いますので、この三点、まとめて伺います。”
“それから、そのときに、非常事態なのに国に出す資料が膨大で、本当に、ボランティアをしているのに、更にこの資料を書くんじゃもう出せないねということでやめてしまうこともあるということでありますから、そうしたところももっと簡便にしていただけたらと思います。要望を強くさせていただきます。 それから、最後でございますが、障害年金についてであります。 五年に一度の年金法の大改正ということがありまして、障害年金の方が見直されれば四十年ぶりということでありまして、これが今まで見直されていなかったということについて、大変いろいろ御心配もずっと続いてきたわけですね。その中で、今、障害年金を見直すと年金局の幹部がおっしゃっているということもあり、大変障害団体の方からは期待の声が上がっております。 非常に、現行の障害年金の水準では、働いて収入を得ることができない障害者の方にとっては、生活を維持できない、大変だという声が皆様のところにもたくさん今までも届いていらっしゃることと思います。”
“社会保険料の減免ではなくて延長をしているということでありますけれども、この被災で本当に残業時間が増えている中でありますので、是非そうしたお声にも御検討をいただきたいということを申し上げておきます。 それから、タスクフォースについて常駐、非常に厳しいけれどもというお話はありましたけれども、是非これも、現場の声を聞いたからこそ、私もこうやって質問ができる、こんなにまだ大変だということが分かるわけなので、是非お願いしたいと思います。 例えば、みなし避難所になったところでは、この非常事態であるのに国も支援をしてくださると。みなし避難所に対して来た方、そういう方たち、避難者に対しては一日当たりお一人三百八十円。元々の利用者の方からは利用料を大体二千円ぐらいいただいているということで、この三百八十円というのがこの物価高、食料品高騰の中でどうなんだろうということを大変おっしゃっていました。そして、そういうことも変えていくのも、やはり現場を見ていただければこそ分かることではないかと。”
“前向きに是非御検討をお願いしたいと思います。もうこれから冬の時期で、なかなか、ゲルテントもたくさんございましたけれども、そこで泊まるのもきついだろうなという思いを強くいたしましたので、大臣には、仮設住宅の目的外使用でありますけれども、是非お願いしたいと思います。 それから、東日本大震災のときのように、被災地の事業主に対して社会保険料の減免をしてほしいという声もございます。これについて伺いたいのが一点です。 それからもう一つ、能登の創造的復興タスクフォースに、厚生労働省は労働部局の方は参加をしていらっしゃる。もちろん会議体には厚生部局もいらっしゃるようですけれども、常駐ということで厚生部局の方にも是非参加をしていただきたいという声も上がっておりますので、二点、続けてお答えをいただきたいと思います。”
“問題を共有していただけたと思いますけれども、是非、内閣防災と連携をして、こうしたことも逸脱しない範囲でできるんだということを通知を出していただきたいと思いますが、もう一度、いかがでしょうか。”
“こうしたところについては、ボランティアの方の支援ということも必要でしょうし、エッセンシャルワーカーの方を、ここに泊まることはできないかということの御意見も大臣の方もいただいているんじゃないかと思います。 これは、目的外使用となって補助金が返還の対象となるということで、県がちょっとやはり及び腰だということでありますけれども、是非、大臣におかれては、内閣防災の方とも連携をして、現場で運用の幅が広がるようにこれを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣も、もちろん、ずっと被災地でお仕事をされてきたからこそ、よくお分かりだと思いますけれども、福祉の視点ということが入ることによってもっと進むことがございますので、是非、ここのところは与野党を超えて、皆さんで前に進めていくように、大臣にも応援をいただきたいと思います。 その中で、まず、厚生労働省は、被災地の介護、福祉分野の人手不足がもちろん深刻でありますので、それに対してかかり増し経費の補助というものもしていらっしゃいますけれども、現場の声としては、賃金、処遇改善だけでは人は来ないんだ、泊まるところもないしというところのお話も大変多くあります。 その上で質問いたしますが、学校の寮とか、それから使われていない特養の施設、これが活用されて、エッセンシャルワーカーの住まいとなっているということも承知はしておりますけれども、さらに、仮設住宅ですね。これは、入居者の方が出ていかれる、ある程度の時期が来たら出ていかれるし、また、退去した空き室も出ているはずでございます。”
“これを、適時適切に全国から被災地に介護や福祉の人材の支援が行われるように、私たち立憲民主党は、災害救助法に福祉の概念を入れる法改正を検討をしております。その改正が行われれば、災害派遣の福祉チームや介護、福祉職員の応援派遣に法的根拠となりますことから、能登を含む被災地への派遣がスムーズに適時適材に行われるのではないかと私どもは考えておりますが、大臣、その点についてどのような御見解をお持ちか、伺います。”
“実は、障害者グループホームで福祉避難所になっているところ、これは輪島市でございました、それからまた、能登町の方では、みなし避難所となったケアホーム、グループホーム、こちらの方からお話を聞いてまいったわけでございます。 いろいろ先ほども御議論がありましたけれども、現在の災害救助法には福祉の概念が入っておりません。保健、医療しかありません。そのために、その避難所に対して、ＤＷＡＴとかＤＣＡＴとか、被災地から要望を受ければ、そうしたスキームはございますし、先ほどもいろいろ御議論があったとおり、一応制度はできている。スキームはできているし、そうした方たちも、たくさん今回は派遣をして行っていただきました。でも、現場の方からは、やはり全国から県社協に登録された中から県社協がマッチングをして送る介護、福祉職員の応援派遣というものがなかなか能登ではスムーズに行われなかった、もちろん地の利の関係もございますけれども、そういうことが行われていなかった、あるいは適材適所でなかったということも言われております。”
“しかしながら、やはりケアマネさんの、これは介護職のキャリアパスにも位置づけられている方々ですから、この報酬も決して高いわけではないので、ここの三の資料にございますように、他の産業、同業他種に見劣りしない処遇改善の確保というのが言われておりますから、是非これも御検討をいただきたいと強く要望させていただきます。 それでは、能登地方の被災地における介護、福祉分野、私も十六日に視察をさせていただきましたので、何点か質疑をさせていただきます。 昨日は、天皇皇后両陛下が訪問されて、皆さんをお見舞いをされたということでございました。改めて、亡くなられた皆様に御冥福をお祈りし、そしてまた、今なお復興の途上にある、本当につらい思いをされている皆様、被災地の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 その上ででございますが、私も、日本介護福祉士会のお計らいをいただきまして、介護福祉士でもあります尾辻かな子議員とともに何か所か視察をさせていただきました。”
“残念ながら、御答弁がいただけていないと思います。 市町村も、それから事業者も、とんでもない、これはやめてほしいと皆さんおっしゃっています、もうこれ以上、報酬が下がるということにつながりますから、自治体移行ということは。その中ですから、絶対にこれは岸田政権の方針をそのまま踏襲するのではなく、もう一度、介護崩壊の危機にある現在だからこそ、ゼロから見直していただきたいということを強く要望させていただきますので、御検討ください。 それから、時間がないのでケアマネの質問は飛ばしますけれども、ケアマネに関するものでありますけれども、これは処遇改善加算を算定している事業所のみが今回の補正でも対象でありますので、居宅介護支援事業所は対象となっておりません。ケアマネの賃上げに関しても、独立したケアマネさんについては対象ではありません。”
“今、配慮しているとはおっしゃいましたけれども、小規模事業者の地域密着型のサービス、これをきちんと、廃業を防ぐためには、やはり自宅を回る訪問介護に手厚く報酬が払われるべきでありまして、そこはまだまだ不十分であるということは大臣もよく御存じだと思いますから、そこも含めて、もう一度再考していただきたいと思います。 それから、総理は、十二月三日の経済財政諮問会議で、医療・介護提供体制の課題を検討し、来年の通常国会へ法案提出ということを厚生労働大臣に指示をしたという報道がございました。この中身でありますが、介護の提供体制の課題の中には、前政権の岸田政権のときの全世代型社会保障構築を目指す改革工程がもちろん入っております。明記されております。この中に、要介護の一、二、これの自治体の地域支援事業に移行される検討が、二〇二七年までに結論とされておりますけれども、これが含まれているのか、その指示の中に。 今、訪問介護の危機的な状況であります。その中で、要介護一、二を自治体の支援事業に移行させるべきではないと私たちは考えておりますけれども、大臣のお考えを伺います。”
“分からない調査をしていただいても意味がないので、是非、分かるようにそこのところはやっていただきたいと思います。そうでないと、本当に今、介護崩壊の危機にございます。そして、地域包括ケアシステムが机上の空論だとも言われておりますので、そうならないように、今、本当にここで踏みとどまっていただくには、この調査結果が大変重要でありますから、それも含めて、今のやり方をきちんといい方向に変えていただきたい。 それから、山根教授が提案されているように、移動時間に加算を検討すべきではないか。こうしたことも検討の大きな課題だと思いますけれども、これについて、大臣のお考えをお願いします。”
“都市部の集合住宅の訪問介護と個人宅への訪問介護の違いの分析が十分にできるような、そうした調査を、はっきり違いが分かる調査をしていただいて、この基本報酬引下げ、それから、私たちはこれを期中改定もしてほしいと要望しておりますけれども、そうしたところにつなげていただけるように、実態がきちんと分かる調査をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。”
“四月の報酬改定で、厚生労働省は、訪問介護について、別の調査で七・八％と高い利益率だったから報酬を下げたといつも説明をされておりますけれども、ナンバー一の資料を御覧いただければ、七・八％のところは訪問回数が月千二百回以上の事業所であります。そして、これは平均値の七・八ですけれども、中央値四・二で見れば、大半が月に四百回未満の、そういう小規模事業者。そして、赤字が非常に増えているということで、倒産件数も廃業も過去最多になっているのは大臣もよく御存じのとおりだと思うんです。 ですから、今やっていらっしゃる調査の中で、そこを分かるようにきちんと調査をしていただきたい。九月十二日の介護給付費分科会では、日本介護福祉士会を始め多くの委員から、サ高住などの大規模集合住宅への効率的な訪問介護と、それから、点在をする、先ほどもお話があったように、本当に、バスやそれから自転車で回っていただいている方たちが、地方だけでなく都市部でもたくさんいらっしゃいます。そういう事業所については分けて調査をすべきではないか。 そして、今、厚生労働省の調査票では移動時間をお尋ねでありますけれども、それだけでは足りません。”
“是非検討してください。資格確認書で受けられる方がいらっしゃいます。いらっしゃいます限りは、そこが分かるようにしていただくのが政府のお仕事ではないかと思いますので、強く要望させていただきます。 次に、介護であります。 これも予算委員会でやらせていただきましたし、今、各議員からも御質問がたくさん出ておりますが、私、資料をつけさせていただきました。まず、二の方を御覧いただきたいと思います。 つまり、この配付資料のように、訪問介護でサ高住それから有料老人ホームなどの大規模集合住宅へのサービスを提供する事業所は収益を上げている実態がＷＡＭの調査でも明らかになっています。そして、黒字と赤字の事業所では利益率の差は大きく、訪問介護は他のサービスに比べて利益率が高いとして基本報酬を四月に削減をいたしましたけれども、その根拠が揺らいでいることが分かるのではないかと思うんですね。 これをしっかり見ていただきたいと思います。”
“そういう事態ではなくて、今、資格確認書ということが送られてくるということもお分かりにならない方もたくさんいらっしゃいます。また、医師の中でも、資格情報のお知らせ、これとの違いが分からない、そういうふうに思っていらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。だからこそ、このせっかく作っていただいたのをもっと拡大して、そして、資格確認書で受けられるんだということを明示していただく検討をしていただきたいということを御質問させていただいています。 なぜなら、マイナンバーカードは任意でありますから、これを、保険証を強制的にすることはできないわけでありますので、改めて、資格確認書ということをタイトルに入れて、分かりやすく、そして大きなポスターを前のマイナ保険証と同じに送っていただきたいと思いますけれども、大臣、その御検討をしていただけますねということを御確認させていただきます。”
“皆さんが見て、マイナを持っていない方には資格確認書が送られてくるよ、だからこれを使えるんです、もちろん今までの従来の保険証でも一年間はいいんですけれども、そのことが分かりにくい。 タイトルに、資格確認書で、マイナ保険証をお持ちじゃなくても医療が受けられますということをしっかりと書き込んでいただきたい。ほかも資格確認書という言葉はありますけれども、小さ過ぎて分かりません。これを変えていただきたい。検討を是非お願いしたいのと、きちんとポスターを作っていただいて、さっきのマイナ保険証のポスターの隣に、資格確認書ということでも受けられるということを明示をできるように、医療機関それから薬局でお願いしたいと思いますが、大臣の御見解をお願いします。”
“立憲民主党の早稲田ゆきです。 それでは、質問をしてまいります。 先ほども柚木議員から御質疑がありましたマイナ保険証等に関連するところでありますけれども、私も、十二月十一日、予算委員会でこれを総理に質問し、大臣もお答えいただきましたけれども、前向きに答弁をしていただきました。そして、もう柚木議員のところで御回答が出ましたので、十二日に発出をしていただいて、資格確認書でもこれまでどおりの医療が受けられるということを、周知を更にしていただいたということは理解をいたしました。 その中で、私、今、資料にはつけておりませんので、先ほどの柚木議員の資料の一つでありますけれども、これを、黄色い紙を、マイナ保険証をお持ちでなくても、これまでどおりの医療をあなたにという発出をしていただいたわけですけれども、これはポスターを送られたわけでもなければ、ただホームページのＵＲＬを張って医療機関や薬局に送られたという意味なんだろうと思います。 それについてもお答えいただきたいのですが、もう一点、大変、これは資格確認書という言葉を改めて小さく書いていらっしゃるのではないかということが思われます。”
“違いますよ。ずっと六・九万円、それが、八万円だったものが少しは縮まったかもしれませんけれども、縮まっていないんですよ。だって、ほかのものはどんどん賃上げしていますから。連合さんの方の業界では五％、もっとというところもあります。その中で、やっと二％ぐらいの賃上げができたねという業界ですから、それは違うと思います。大臣、そういう言い方で、全然お答えになっていません。 それで、私たちは、さらに、このことについては、今、基本報酬を引き下げたことに対する緊急の支援の法案、それからまた、きちんと一万円月額上げていく処遇改善の法案、これをやっております。準備をして、今提出をする予定ですから、是非これを与野党でやはり成立をさせていきたいと思いますので、総理、最後にお答えください。”
“それは机上の空論ですよ。これ一回きりの、最高でも五・四万円で、なぜ、六・九万円、これは月額ですよ、六・九万円の差は。それが縮まるわけがありません。だから、私たちは議員立法もまた再提出を考えております。 その前に伺いたいのは、総理、保育園それから幼稚園の従事者の賃金は月額三・八万円今度引き上げられるということですけれども、なぜ介護それから障害福祉に関しては一時金なんでしょうか。大変、エッセンシャルワーカーの皆さんも心配をされています。不公平極まりないと私は思いますけれども、このことについてお答えください。”
“人件費に全額充てられた場合が最高で五・四万円ということですよね。でも、それは充てられないですよ。事業の経営者も非常にいろいろ大変だし、それからまた、ここにはいろいろ条件がつくはずですから、全部充てられるわけがないわけです。 そして、一人に対して五・四万円、今見ていらっしゃる方々が、介護の職員の方たちが、私はもらえるのねというふうに勘違いをするようなミスリードです。これは、百四十一万人ぐらい介護の方がいらっしゃる、その計算でしていらっしゃると思いますけれども、三十万人の方は非常勤ですよね。そうすると、非常勤の方は二・七万円なのか。一日だけ、あるいは八時間のうちの四時間だけ働いていらっしゃれば、一万円いただくということもあり得るかもしれないんです。 だから、五・四万円ということを大臣も答弁でおっしゃいましたけれども、これは独り歩きしますから、決してそういうことがないようにしていただきたい。それで、これも人件費にしっかりと充てていただくように、総理からも、それこそ徹底をしていただきたいと思います。”
“そして、その基本報酬を引き下げることによって、事業所の運営が成り立たないのではないか。実際に倒産も増えています。その中で、職員さんがまた離職をしていく。結局、介護崩壊、それからまた、その介護を見ていらっしゃる方たちの介護離職につながっているという、もう負の連鎖であります。 その中で、私は今回の経済対策について質問したいと思います。 介護職員一人当たり五・四万円の支援ということが非常に独り歩きをしているのではないか。総理も今うなずいてくださいました。これはお聞きしたいんですけれども、五・四万円というのは、一回きりの一時金ですよね、補正予算ですから。それから、一人当たりで本当に五・四万円の支給がされるんですか。これはされないと思いますが、政府参考人にこれを答弁いただきたい。”
“この差が、少しずつは縮まっていたとしても、まだまだ縮まりません。そして、拘束時間が長い割に、とにかく収入が得られない。そう思っていらっしゃるから、当然ながら、若い方たちは、この職に就きたくても就けない、モチベーションを持ってやっていただけない。これが本当に今の現状であります。 そこのところを、私たちは、やはりこの基本報酬引下げということは間違いだったのではないか。そして、淑徳大学の結城先生もおっしゃっています。これは地域包括ケアシステムを机上の空論にしてしまう、そんなこともこれで起こり得るんだということであります。 そして、これは、日本介護クラフトユニオン、ＮＣＣＵさんのアンケートの結果であります。そして、訪問介護の基本報酬が下がったことをどう思いますか、これは、反対という方とどちらかといえば反対という方を入れれば、もう九九％です。 これはなぜかといえば、この訪問介護の方の賃金というのは、処遇改善加算だけではもちろんありませんよね。基本報酬から出されているところがほとんどでありますから、その基本報酬を引き下げるということがどれだけ暴挙かということを分かっていただけないでしょうか。”
“見ていただくと分かるように、訪問介護の事業所消滅マップということでありますけれども、訪問介護事業所が残りが一しかない二百七十七市町村、ここに赤であります。ゼロのところも百三です。総理の御地元の村でも一つゼロがあったのではないかと思います。特に地方はそういう状況で厳しいんです。 それじゃ、何でこういうことが起きているのか。 そうしますと、この訪問介護、とにかく今、報道でもたくさんございます、資料の方にも書かせていただきました、訪問介護の崩壊、訪問介護だけじゃないですけれども、とにかく介護崩壊が起きている。だって、在宅医療、そして介護の社会化ということを決めたのは国ですよね、政府です。それでみんなで前に進めようというのに、今回、本当にあろうことか、四月に報酬改定がありまして、訪問介護の方は基本報酬を引き下げました。その代わりに処遇改善加算で大丈夫とおっしゃいますけれども、全然大丈夫ではありません。 それが、ここに出ているとおり、なぜ人手不足なのか。年収が低過ぎるからです。全産業平均四百五十八万、それから、介護職員、特に訪問介護は三百四十万。”
“資格確認書は送られてきます、これで健康保険証の代わりになりますということを周知徹底、この場で国民の皆さんに約束をしていただきたい。お願いします。”
“それでは、もう一度伺いますが、今、総理が就任されてからこれまでの間、これだけ、一五・六七％なんですよね、十二月二日に至っても。だったら、八割、九割の方が使っていないんだから、早くこれを調査せよと大臣にもう指示をしていらっしゃるんですね。 それと、あともう一点伺いたいのは、今、クリニックに行けば、病院に行けば、マイナ保険証を使ってくださいということは書かれていますけれども、資格確認書、これが送られてきますから心配しないで、これがマイナ保険証の代わりになります、今までの従来の保険証とほとんど形も同じだし、中身も同じですけれどもね、でも、これが送られてくるんです、これで受診ができますということを、マイナ保険証を使ってくださいという周知の隣に是非それを書いていただきたい。そうじゃないと、全然皆さんお分かりじゃありません。しかも、医療情報のお知らせなんというのは誰も見たことがない、クリニックの方でさえ。 そうなんだよねと今うなずいていただいたわけですから、是非そこのところを書いていただきたい。”
“だから、ここを撤回していただきたいと私は思いますし、是非、国民の皆さんにもっと丁寧に、私も不安に寄り添うためにもっと力を尽くしていきたいというような言葉に変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“先般の岡本あき子委員の質問に対して総理がおっしゃったのは、総裁選のときは、廃止時期について、納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況であれば、従来の保険証との併用も考えるのは選択肢として当然だとおっしゃっておられました。いろいろ言葉を変えても、そういうふうにおっしゃっています。そうしたら、岡本議員の質疑に対する答弁では、自民党総裁選で当選をさせていただきました、そこにおいて掲げました政策が、私は当選をしたのだからこのとおりにやるということにはなりません、ならないですと。 それでは、今不安を抱えていらっしゃる方、マイナ保険証だけではということですね、そういう国民の皆さんがテレビの向こうにもたくさんいらっしゃいます。そして、信用して、党員の皆さんも、総理を総理にしたいと思って投票された方もたくさんいらっしゃると思います。これだけではないですけれども、今マイナの議論でありますから、ここを申し上げますと、これは背信行為になりませんか。国民の皆さんに対してそれは余りにも不誠実極まりない、この間の発言は。”
“そして、私も、先週末、地元の医師会と意見交換をさせていただく機会がございました。ここで聞いたところには、十二月二日、確かに保険証の新規発行はなくなって、そのまま使えるわけですけれども、それをよく御存じない方が大変多い、そして不安を感じていらっしゃる、そこに寄り添っていないのが一番問題ではないかと医師会の先生方もおっしゃっていらっしゃいました。 そして、一五・六七％の利用率と全くほぼ同じ、大体十人いらして一人か二人マイナ保険証を使っていらっしゃると。そしてまた、いまだに、カードリーダーにかざせばくるくる回ってしまう、そういうシステムエラーが日常茶飯事で起こっているんです。全然これは解決をされていない問題なんですね。 それで、医師の先生たちがおっしゃっていたのは、とにかく併用しておけば、今の保険証を五年間ぐらい併用しておけば何にも問題ないのに、ここで廃止、マイナ保険証ですよ、あと一年は使えるといいながら、そこのところは周知徹底されておりません。資格確認書のことも周知徹底されていません。 そんな中で、私はびっくりいたしました。”
“ネットで負担増にはならないとおっしゃいましたけれども、この一万円が月額、受益として入る世帯というのが非常に少ないわけです、限定的です。非課税の世帯だけになってしまいます。そうすると、国民の皆さんは、ああ、高校生になっても一万円が児童手当として支給されるんだと非常に喜んでいらっしゃるのに、そこが七千円、六千円と減っていくということが、やはり子育て世帯を狙い撃ちした、またこういうことをやるのかということで、非常に皆さんからも不安の声が上がっているということを再度お知らせをして、これは最終ではないと今総理はおっしゃいましたから、公明党も、それから国民民主党さんも反対をされております。私たちも、高校生の扶養控除は存続をすべきという考えでございますので、是非再検討していただきたいということを要望させていただきます。 次に、マイナ保険証であります。 この資料の方を御覧ください。今年の五月以降でこれだけのトラブル、それから不具合がありました。そして、これは、前回の、その前の調査よりも一〇％も、この七割というのは増えています。”
“それに基づいて質問させていただきますが、物価高騰で、賃上げ、実質賃金も上がらない中で、そしてまた、国会では、現役世代の手取りを増やす、そのために百三万円の壁の議論も行われているわけです。全く、手取りを増やすという方針に逆行するような、真逆の政策ではないかと思います。高校生まで児童手当を拡充するのと引換えに扶養控除の縮小をすると、結局は増税と同じことになるのではないか。そして、こどもまんなか社会といいながら子育て世帯狙い撃ちの負担増。そしてまた、子育て増税ということは間違っている、現段階において。こうした社会情勢に鑑みても非常におかしいと私たちは考えています。そして、現行の扶養控除を存続すべきと考えるわけですけれども、総理のお考えを伺います。”
“立憲民主党、早稲田ゆきでございます。 本日も、石破総理、そして政府参考人におかれましては、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、高校生扶養控除の縮小に関してでございます。 これにつきましては、今、税制改正大綱が大詰めを迎えていると思いますけれども、高校生年代の子供を持つ親の扶養控除を児童手当の拡充に伴いここで縮小していくという方針が出されていると報道にございます。 この資料一、配らせていただいておりますが、我が党の考え方であります。児童手当拡充に伴い、扶養控除の縮小が検討されていたが、結局正式な決定は来年以降に先送りされた。これは去年のものでございます。我々としては、控除から手当への大原則は維持しつつも、控除の廃止により収入の逆転現象が生じ、かえって子育て支援に逆行することにならないように、そして手当が十分な額とならない限りは現行の扶養控除を存続すべきであるというのが我が党の考え方でございます。”
“最後の資料を御覧ください。 六月十日に関係団体が院内集会をやります。緊急避妊薬の薬局試験販売の課題を、それから今後を考えるということでありまして、大変積極的にこれまでも関わっている、例えばＮＰＯピルコン、それから、なんでないのプロジェクト、そうしたところがしっかりと課題をまとめて、それから、今回アクセスできなかった、そういう方たちからもアンケートを取って、課題をまとめております。 こうした積極的な団体とも、大臣、是非連携をしていただいて、もっと踏み込んだ、この試験販売の内容、どのようなことが重要なのか、どのようなことが問題なのかということを知っていただきたいと思いますので、是非連携をしていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。”
“それともう一つ、今度新たにやる試験運用においては、もっと広げていただけると思います。それがどのくらい広がるのか。そしてまた、地域性、それからまた繁華街など、そういうところにもしっかりと薬局を、対面販売の薬局を設けていただけるように、これはもちろん薬剤師会の御協力が大前提でありますけれども、そうしたことも一緒に考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。”
“それはおっしゃるとおりなんですけれども、三月末までやって、その報告を上げるというのが五月になるわけですね。やはり一年後ですから、その間の、条件整備とおっしゃいますけれども、やはり本格運用に向けたアクセルを踏んでいただきたいと大臣には強く私の方から要望させていただきます。 明治大学の平山研究室が翻訳した最新のＷＨＯの避妊のガイドラインによれば、面前内服の必要はなく、事前の検査や診療も不要であること、女性は安全に正しく服用でき、必要であれば、今後必要となるときのために複数錠のお渡しや事前提供が推奨をされております。日本の現行のガイドラインとは大きく異なっていることも御留意をいただきたいと思います。 また、大臣はＳＲＨＲにも大変推進の立場で、そしてまた、今、大臣というお立場で、女性が個人として認められる上での仕組みづくりが必要と以前にジョイセフの院内集会でもおっしゃっております、その仕組みをつくるお立場になったわけですから、是非、緊急避妊薬、このＯＴＣ化についてはもっとアクセルを踏んでいただけないかということを伺いたいのです。”
“その上でやっていただかないと、何年もこれを続けてしまうことは大変不適切だと私は思います。不作為につながります。 それでは、次の、今回またやるとした場合、来年五月になりますね、調査結果の公表が。次の試験販売をやるとしたらです。そうしたときに、一年間やって、やるわけですけれども、非常に遅いわけなので、次の目標、きちんと、ここまでのデータが出れば次は本格運用にしていくんだというような道筋もつけていただいてやっていただきたいと思いますが、大臣の決意を伺います。”
“また次も試験的な販売ということでやられる予定であろうかと思いますけれども、ここまで、二か月間で、これは大臣としては想定よりも多かったということなのではないでしょうか。 それでは、この数字がどこまでいけば本格運用になるのかということ、どういうデータを更に集めればいいのかということを大臣に伺います。それからまた、次の質問も重ねますが、例えば、製薬事業者とも意見交換をされていると思いますけれども、製薬事業者の方たちはどこまでのデータを求めていらっしゃるとお考えか、ここをまとめて伺いたいと思います。”
“一月までの調査結果がようやくゴールデンウィーク明けに公表されて、五月二十三日、薬事審議会の要指導・一般医薬品部会で報告がされたと思っています。 それからまた、大臣は、三月の参議院の予算委員会の中で、緊急避妊薬ＯＴＣ化、薬局販売について、反対では全くない、アクセス改善への検討を継続すると答弁もされております。 その上で、二か月ですけれども、薬局で販売された総数が二千百八十一件という数字、これをどのように受け止め、評価をされていらっしゃるでしょうか。”
“私も大臣と全く同感でございますので、是非、担当職員の方たちがそうした深刻さ、事態の深刻さを受け止めていただけるような、そういう具体的な研修をしていただきたいということです。 それと、あともう一つは、先ほどの短縮ダイヤルがつながらないところがあるということで、そうでなければ、つながらない場合は都道府県の支援センターということなんですけれども、今、電話をするということもなかなか若い人たちはしない中で、この短縮ダイヤルができたので、それがよかったなと思っているわけですから、ここが駄目だったら次に電話するというようなところにはなかなか至らないので、是非これも携帯電話からつながるようにしていただくように、大臣としても更なる御尽力をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。緊急避妊薬の薬局販売、ＯＴＣ化でございます。 これにつきましては、従来より、日本が非常に遅れているということになっておりまして、これについてもいろいろ審議会などでも議論が重ねられてきましたけれども、大変時間がかかっております。 そして、昨年十一月にやっと開始をしました試験販売。”
“資料二ページにございますが、被害者の方それから支援団体とも大臣が直接面会をしていただいて、そこを踏まえていろいろ指示を出していただいているということ、感謝を申し上げます。 その上で、今おっしゃっていただいたとは思いますけれども、是非、この短縮ダイヤルのところにも、周知徹底のためにも、悪質ホストクラブ、そういう明記をしていただきたいということを強く要望させていただきます。 それから、次の質問では、山井議員が質問されましたので一点だけ、研修に関して、支援団体、ぱっぷすさん、青母連さん、そうした方たちが具体事例をお話しする、そういうことによって、ホストクラブの相談を受ける担当の方が、職員の方がしっかりと自分の胸に落ちてやるようにということの、実際に具体的にやっていただく、そういう理解でよろしいでしょうか。”
“三ページですけれども、これは、運用を開始します、大変ありがたいと思っておりますが、この八七七八を御利用できない場合は、直接、都道府県の女性相談支援センターにお電話くださいということで、かけられない、つながらないところが下の表に出ております。固定電話からつながらないのが七県、それからまた携帯のドコモからつながらないのも六県、岩手、新潟、京都、兵庫、大分、沖縄県。 これは、いろいろと都道府県も対策を進めてはいただいているんですけれども、携帯が、電話の会社等の事情によってこういうことになっているという御説明ではありますが、やはり私は、せっかくつくっていただいた、大臣が先頭に立ってやられた共通ダイヤル、全国の自治体でどの携帯からもつながるようにすべきではないかと考えますが、その点について。 それからまた、ごめんなさい、御一緒に。このフリーダイヤルですけれども、そこのところの周知徹底のときに、是非、悪質ホストクラブ問題にも対応します、相談を今やっていますということを明記をしていただけないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。”
“そういうことではありますけれども、私たちは、これはやはり国会として、立法府として、皆様方はそれぞれ政府としてやっていただいているけれども、私たちも立法府として穴を塞がなければならない、そして、被害が拡大している中で、少しでも皆様方の、警察の取締りにも効果があるような議員立法を提出して、皆様の御協力を得たいということを申し上げておきたいと思います。 和田審議官、ありがとうございました。ここまでで、よろしければ御退室を。よろしくお願いいたします。 それでは、厚生労働省、厚生労働大臣に伺います。 六月の三日に、女性相談支援センターの全国共通ダイヤル、シャープ八七七八、「はなそうなやみ」、これが運用開始をされました。私も、昨年十二月六日に、このフリーダイヤル、是非やっていただきたいということをホストクラブ問題対策におきましても要望させていただいたわけですけれども、早くやっていただいたこと、感謝を申し上げます。 その上で、資料の方も御覧ください。”
“そういうお答えだとは思いますけれども、やはりこの高額債務、高額請求自体、これが今抜け穴になっているところが私たちは大変問題ではないかというふうに感じております。 そのために、来週、立憲民主党として、議員立法として、まず多額の売掛金を規制する、そうした法案を提出する予定でございます。この被害の急拡大におきましては、是非与野党の先生方にも御協力をいただきたいと切に思うところでございますが、こうした売掛金の、やはり入口の規制が少しでもできれば、警察庁としても取締りの大きな一助になるのではないか、その効果があるのではないかと私は考えますけれども、そのことについての御見解をお願いいたします。”