早稲田ゆき
中道改革連合・無所属 · Japan
“その説明では納得できません。 それから、さらに、今日、理事会協議事項になっておりました、私が昨日申し上げました、副首都構想の実現に係るおおよその、概算の予算規模、これを示していただきたいということは、各議員からもさんざん御質問があったわけですけれども、その予算規模のペーパーを出していただきました。委員長のお取り計らいに感謝いたします。 その上で、このペーパー、皆様にお配りをいたしましたが、予算規模なんか一つも書かれていないじゃないですか。これは提出者の方で御用意をされたということですけれども、予算規模も分からない。そして、ここに書かれているのは、申し訳ないけれども、この委員会で答弁をされた、そのメモ書きですよ。何にも予算規模には触れていない。唯一触れてあるのは、「副首都ご…”
“その中で、指定要件、三つ、四つ出しているでしょうということも言われておりますけれども、中身の詳細は本当に詰められておりません。人口規模も経済規模も分からない。その中で、三番でいえば、政令市と道府県の連携協約等、それから特別区の設置、これでいえば大阪が限定をほぼされるということは、非常にこれは高い確率でそういうふうになることは論をまちません。 その中でありますけれども、また複数の指定もあり得るとも今おっしゃいました。これも言っておられますけれども、国会の関与、これが必要ないというのは裁量の余地がないからだとおっしゃいますが、それは、この指定の要件があくまでも客観的な要件でなければなりません。これが客観的な要件であるかどうかも政令で決まりますから、分からないわけです。そこも修…”
“まず、副首都法案が災害時のバックアップ機能なのか、一極集中の是正なのか、多極分散型社会づくりなのか、何を目指そうとしているのか、余りにも生煮えです。副首都に巨費を投じてインフラなどを大規模に整備したならば、首都と副首都が同時に地方から人口を招き寄せる状況となり、多極分散どころか地方の衰退はより早まるのではないか。災害時のバックアップ機能も、一極集中の是正も、多極分散型経済圏の形成も、第二東京をつくるような副首都でなければ実現できないのか疑問です。 次に、大阪の指定が透けて見えるものとなっており、二度の住民投票で否決された大阪都構想をまたもや俎上にのせるためとの疑問が残るものであります。万博やカジノ後の大阪への経済振興や財政投下も狙われており、これでは大阪のための大阪の法律…”
“中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、引き続き質問をいたします。 大阪ありきの法案ではないかということの疑念は払拭ができません。これまでのたった数時間の審議でございますが、今、岩谷委員からおっしゃいました、政治は方向性を示すんだということでありますし、また、災害対策は明日にもやってくるかもしれない、その喫緊の課題を改善するためのものだということは分かりますけれども、だからといって、野党の質疑が五時間足らずということでは、本当にこれは拙速過ぎます。 その中で申し上げますが、これまでの質疑の中でのことであります。指定要件についてですけれども、指定要件を満たせば手挙げ方式でできる。そして、その中で、総理が指定をされるということで、国会の関与はありません。その質疑が度々される…”
“中道改革連合の早稲田ゆきです。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、与党提出のいわゆる副首都法案及び与党、みらい提出の修正案に反対、国民民主党・無所属提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 冒頭、今回の異例、異常ともいうべき法案審議の進め方に断固抗議いたします。副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地…”
“何より、副首都構想の実現のためのコスト、国会等の移転に関する法律との整合性、副首都と言うのに首都の定義がないこと、国会が関与する仕組みとなっていないこと、本来都市単位のところ道府県単位としているところ、地方制度調査会の議論を無視していることなど、疑問だらけであることです。 副首都について、拙速に結論を得るのではなく、国民的な理解と合意形成を図りながら、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであり、反対します。 また、国民民主党提出の同日選挙禁止法案は、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票が混同する弊害や、投票日当日の運動による選管現場の混乱、不公正さを防ぐものであり、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）”
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“法務省に尋ねますと、第八百十七条の十二において、父母は、子の心身の健全な発達を図るために、その子の人格を尊重する、その人格尊重の中でそれが含まれるとおっしゃいますけれども、それは余りにも解釈がひど過ぎるし、意見を表明するというのはきちんと意見を聞くということですから、それが担保されていないことは非常に不十分だと私は思っています。 こども基本法の基本理念と整合性がないのではないかと私は考えますが、大臣のお考えを教えてください。”
“今、加藤大臣から御答弁いただきました。養育費についても、しっかり前に進めるために自治体も支援するんだということがございましたし、ＤＶについてもそうなんですけれども、本当に実効性が担保できるかということなんです。養育費を支払われていない家庭がたくさんあって、そして逃げているものですから、逃げていらっしゃる家庭もあるので、相談もできないというのが実情です。それなのに、共同親権だけが前に前に進んでいくのは、大変もっと慎重であるべきだと私は思います。 それから、こども基本法の第三条の基本理念であります。ここに、全ての子供について、その年齢や発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会、これは大変重要だと思います、そして、多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、そういうふうに出ているわけですね。 今回の民法改正案につきましては、子供の意見表明権が書かれておりません。”
“二〇〇六年に共同親権を導入したオーストラリアでは、やはり暴力的な親との交流が強制されるリスクがあったとして、二〇二三年三月には、子供の安全、福祉を優先するための法改正も行われました。 ですから、私は、子供の権利と安全の観点から、この共同親権についての導入については非常に慎重であるべきだと思っています。とりわけ、ジェンダーギャップ指数がＧ７では最下位、百四十六か国中百二十五位となっている。つまりは、配偶者間の力関係で強制をされて、ＤＶや虐待の加害親が共同親権者になる可能性もございます。こうしたことを非常に心配する女性の方、それからＤＶ被害者、あるいは自治体の現場からも声が上がっていることは大臣も御存じのとおりだと思います。 私は、共同親権を拙速に導入する前に、まずは養育費の受領率の引上げ目標、これは二〇三一年までには現在の二八・一％から四〇％に引き上げるということを前小倉大臣も表明されていますよね、こういうことを是非実現をしていただきたい。また、ＤＶ防止などの被害者を守る制度拡充が先ではないかと思いますが、こども家庭庁の大臣としてお願いいたします。”
“そして、公共交通をそれだったらどうしたら改善ができるのかということを、公共交通事業者も含めて、もう一度考えるべきではないかということを強く申し上げたいと思います。 次の質問に移ります。加藤大臣、お願いいたします。 予算委員会では、子育て支援金については大分議論いたしましたので、順番を変えまして、これは最後に持ってまいります。共同親権について、加藤大臣のこども家庭庁の立場から伺います。 この共同親権法案ですけれども、離婚後にも父母双方が親権を持てるようにする共同親権の導入を柱とした民法改正案が八日に閣議決定をされまして、衆議院に提出をされました。 御存じのように、パブコメについては三分の二が反対でございます。昨年十二月に大阪弁護士会が行ったシンポジウムで登壇された立石直子愛知大教授によれば、海外で共同親権が主流というのはミスリードであるとおっしゃっています。もちろん、やっているところは多いわけですけれども、共同親権が原則となっているフランスにおいても、父との面会を強要される子供が追い詰められるケースもある。”
“こうしたことも、もちろん運賃を上げていただいたりはしておりますけれども、ライドシェアが都市部で導入されてしまった場合、利用者の取り合いによって、更にそうした労働環境が悪くなることも考えられるのではないでしょうか。 私は観光地鎌倉に住んでおりますけれども、そこでも、もうなくてなくて困ると。それはもちろん、ないときもあります。それから余っているときもある。それは、いろいろそのときの時間であったり季節であったりありますけれども、だからといって、有償運送、白タクのようなものを増やしていいというふうに世論がなっているかというと、私の地元では少なくともなっていないと思っています。 その中でありますが、観光地でのライドシェア、拙速にやること、解禁をされること、これは、この資料の方をお読みいただきたいと思います、お目通しいただきたいと思います、やはり、非常に安全と、それからまた犯罪などについてもアメリカでは大変な件数が出ておりまして、こうしたこともしっかりともっと議論をしていただいて、その中で考えるべきだ。拙速な解禁はやめていただきたい。”
“今大臣がおっしゃったのは、国民の移動の自由が制限をされている、あちらこちらで、地域で、地方でということですけれども、どこまで不足をしているのかということ、この不足の定義もまだ決まっていないと聞いております。 大体、タクシーは、今まで改正タクシー特措法によりまして需給調整がなされてきた現状もございます。それで台数を減らされてきた、そういうところもあるわけです。そして、ライドシェアの導入により逆に供給過剰となった場合はどうするのかとか、それから、空白地帯はそもそも需要が少ない。それから、白タクのようなことを想像しても、担い手が不足しているということも出てくるでしょう。ライドシェアのドライバーだけ確保できるというのは非常に根拠がないように私には思えます。 それからまた、国交省の方でも、労災、社会保険、雇用の問題もまだ検討中と聞いております。全て検討中の中でこうやって走り出すということが安全、安心の運送ということにどれだけ影響があるのかということは、非常に課題があると思っています。 そもそも、タクシードライバー不足は、この労働環境にあります。特に長時間労働で低賃金という部分があります。”
“交通事業者、それから、その地域の方々、住民の方々、そうした方々の意見がないがしろにされることがないように、あくまでも、首長はもちろんトップでありますけれども、それでもやはり、いろいろな利害が対立する場面が多々ございます。そうしたときに、首長だけではなく、しっかりと交通事業者の意見も聞いていただけるように強く要望したいと思います。 それでは、大臣に伺いますが、デジタル行政改革担当大臣として大臣が目指す欧米型のライドシェアでは、非常にギグワーカーあるいはワーキングプアが増えるといった雇用問題が生じてしまうのではないか。実際に発生しているところもございます。政府は所得増加方針を打ち立てておりますけれども、逆行することになるのではないか。そしてまた、時間を、稼ごうと思えば休日も返上して働かざるを得ない。そんなことでは本末転倒になろうかと私は思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。”
“これは、自家用有償運送について、首長の判断のみでライドシェアが導入できてしまう仕組みが今検討されているということですが、これでは、今まで培ってきた地域公共交通会議、これの協議が調わない場合でも首長の判断によって導入ができる、道路運送法に基づく地域公共交通会議がないがしろにされてしまうのではないかと懸念がありますが、このことについて国交省参考人に伺います。”
“九割の方が、まあ、九割が下がって八割、七割になるのか分かりません、五割の方が紙の保険証を十二月時点で使っておられるのか分かりませんけれども、何割であろうとも、大臣は、十二月にはそれを一旦、もちろん決まったとおり廃止をするということですね。 私は、これは確認いたしましたが、やはり、このデジタル化、ＤＸ化は必要だし、どこの先進国でもやっているように、取り残される方がないようにしていくというのは大前提だということを先進諸国でもおっしゃっています。そうした取組が非常に希薄なのではないかと言わざるを得ません。 それでは、次の質問に移ります。 もっとこのマイナ保険証のことについてもやりたいんですけれども、ちょっと時間がございませんので、マイナ保険証から、ライドシェアについて伺います。”
“それから、平時においても利用のメリットが感じられないということになってまいりますと、これから、じゃ、どのように理解を得て、理解を得てと政府はおっしゃいますけれども、この利用率を上げていくのかというのは大変疑問であります。 その中で、じゃ、大臣に伺いたいのですが、それでも、このマイナ保険証、利用率が上がらなくても、低調でも、九割の人が現在使っている紙の保険証を十二月の時点で廃止をするということは強行されるんでしょうか。それとも、そこは一旦立ち止まるんでしょうか。やはり、今年の十二月の時点で、そういうことが、利用が低迷していてもこのまま強引になさろうとされるのか、伺いたいと思います。”
“今、できたこともあったと。そうですね、マイナポータルから罹災証明書ということをやられた方もあるようですけれども、結局、自治体とその地域とのいろいろなことがあって、このマイナポータルでやったことが、実際はそれは使われなかったということもおっしゃっております。 全て一遍にはできないとは思いますけれども、大臣がそうやってマイナ避難ということを、かけ声を大きくかけられたわけですから、そのためには、きちんとカードリーダーもそろえておくというようなことは最低限していただかないと国民の方も混乱いたしますし、今回のことを教訓に、是非そうしたことも進めていただかなければならないと思っております。 それで、今、デジタル庁の職員さんでも五・六％、全体では四・三六ですか、そういうような状況が国家公務員の皆さんでもある。それから、国民の間では四・六であります。それから、災害時にも役に立たなかった、申し訳ないですけれども、そういうことを言わざるを得ません。”
“私たちは、デジタル化、ＤＸ化をもちろん推進したいと思っています。でも、そこで取り残される方があってはならないという思いでこの質疑をしております。前に戻すとか紙の保険証が云々とかそういうことではなくて、実際に今九割の方がまだ紙の保険証を使っておられるという現実をやはり直視すべきではないでしょうか。そのことを大臣には申し上げたいと思います。 さらに、この資料の一、二を御覧ください。 この中で、大臣は、能登半島地震、早速ツイッターでもいろいろ発信をされましたけれども、そのところでマイナカードが機能しなかった。私たちは、ずっと議論の中でも、災害が起こって一旦停電になれば、当然システムがダウンしてこういうことが起こるのではないかと言っておりましたけれども、これに対して明確な答弁がないままに、こうしたことが起こると全然使えなかったと。 しかもまた、状況把握どころか、ＪＲ東さんの方で御提供いただいて、Ｓｕｉｃａで代替をしたということでありますけれども、なぜＳｕｉｃａはできるのにマイナの方はできなかったのか、こうしたこともきちんとした検証が必要だと思いますが、大臣、どのようにお考えでしょう。”
“御存じない。大体でもイメージが湧くのではないかと思いますが、内閣府ということで五・六一％でございます。 デジタル庁でさえ五・六％、そんなような状況であるわけなんですけれども、このことについて、大臣はどのように改善をされようと思われますか。”
“この実態を見ますと、保団連の調査でも、昨年、そのひもづけ誤りを直した後の十月以降の医療現場のトラブルの調査も、やはりまだ、この時点ですけれども、六割、トラブルがあったというところが出ております。さらにまた、この保団連の資料だけでなくて、国分寺市議会などでもこうした調査を医療機関にかけていますけれども、これもトラブルがあるが五四％、それからまた、延期、それから廃止をやめてほしい、廃止延期、それから存続してほしいという意見は九割超になっているわけなんです。 そこで伺いたいのですが、さらに、厚労省が公表をいたしました、昨年の十一月時点でありますが、国家公務員の利用率、これが平均で四・三六％でございました。そして、先ほどの午前中の質疑でも厚労大臣に伺いまして、厚労省の方でも四・八八％だということであります。 こんなに低い。国が提唱して政府がやろうとしているところも、まだまだ国家公務員さんでさえそういうふうになっているということですが、デジタル庁は何％でしょうか。”
“立憲民主党の早稲田ゆきです。 それでは、通告に従いまして、まず、河野大臣に伺ってまいります。マイナカード、そしてマイナ保険証に関してでございます。 まず、三の資料を御覧ください。 これを見ていただきましても、今年の状況でも、マイナ保険証の利用率、二月二十九日、医療保険部会で公表した今年一月のマイナ保険証利用率が四・六％。微増はしておりますけれども、全然五％にも満たないという状況でありまして、更に深刻と思われますのは、薬剤情報の閲覧も二八・五％足らずであります。むしろ減ってきている、横ばいという状況になっていて、国民の皆さんにその利便性が全く伝わっていない。そしてまた、国民の皆さんから言わせると、何のためにあるのかよく分からない、そんなお声もたくさんいただいているところであります。 それから、まず、所信の中で河野大臣は、マイナンバー情報総点検の中では、判明したひもづけ誤りは既に解消するなど対応を行っており、引き続き正確性の確保に関する取組を推進してまいりますというふうに述べておられますけれども、現場の実情を御存じないのではないかと言わざるを得ません。”
“これで終わりますが、手厚くならないんです、人員が。元々、人員不足が本当に深刻な状況の中で、事業者が立ち行かなくなりますので、是非そこを再考していただきたいと強く要望いたします。 以上です。”
“こういうことですと、いかにもこれは、支援区分が六でなくても、五でも四でも三でも、非常に支援が継続的に必要な方たちが多いわけです。これは、あくまでも区分というのは医療的に見た場合ですから、実際の生活、それから、その方たちが社会で生きていくための支援ということは大変重要でありまして、これを切ってしまうということは、障害福祉の現場からしてはあり得ないことだということが大変届いています。 以上の三つの改定、減額、廃止は、終わりの見えない物価高騰と、それから、本当に危険水域に入っている職員不足問題に苦しむ障害福祉の現場を見ていない。こういう実態を見ていただきたいと思います。介護報酬の訪問介護の基本報酬減額同様、私は撤回を求めたいと思いますが、大臣、やはり検討をしていただきたいと思います。お願いします。”
“ＰＴＳＤの方々へのトラウマの治療というものを前に進めるように、せっかくいい制度をつくっていただきましたので、診療報酬もありますので、是非その後をまた進めていただきたい、負担軽減も含めてお願いしたいと思います。 最後でありますが、障害福祉報酬改定の一部撤回ということを私は求めたいと思います。 この報酬改定、先ほど訪問介護がありましたが、これも、障害福祉の報酬改定、今週中にも告示をされると聞いております。六日に締め切ったパブコメでも、現場の声として大変多くの懸念の声が届いております。 一つは、重い障害児や生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービスの日払いの基本報酬が、今度、時間刻みの報酬改定になります。こうしますと、ほとんどのところが年額数百万円の減収にもなります。 それから二つ目は、就労継続支援Ｂ型、これの平均工賃一万五千円未満の報酬単位の減額であります。これも、工賃が低いという理由で切り捨ててしまってはならないと考えます。 三つ目はグループホーム、つけさせていただきました資料二ですけれども、これはほとんど、支援区分の六以外はもう全部減収になります。”
“大臣におかれましても、きっとそういう立場の方々に寄り添うお気持ちは十分大臣はお持ちでしょうから、今後、やはり民民とはいえ、この実態を調査していただいて、そういう負担軽減についてもお考えを、御検討を是非いただきたいと思います。 そして、困難女性の支援の立場からですけれども、女性自立支援の通所型モデル事業というのが来年度予算に計上されています。こうした心的な方たちも含め、支援をしていただくということが大変重要かと思いますが、時間もないので、大臣、端的にこのことについてはお答えをいただきたいと思います。”
“もちろん民民のことなんですけれども、診療の金額ですね、ですけれども、やはりそこがネックになっていて受けられないという方がいらっしゃるわけです、このメールでもそうですけれども。 昨日の記者会見で、実の父親から長年性的虐待を受けていた女性の記者会見を、大臣、御覧になったでしょうか。私も、大変胸に、もうえぐられるような思いでこれを拝見いたしました。結局、中学から高校までそういうことを受けていたけれども、大変、相談もできない、その中で、今、大人になって、自分が記者会見を実名で顔出しでするのは、こうした方たちがもう次にないように、そして相談ができるようにしてほしいという思いからだったそうです。 その方がおっしゃっているのは、被害がたとえ終わったとしても心が癒やされるわけではない、思い出しても苦しむ、カウンセリングとか精神科もお金がかかりますから、そういったサポートがあると大変いいと思いますと実名でお話をされていました。”
“これから始まるわけですけれども、是非皆さんの御意見を聞いていただきたい。そして、現場の実態調査をしていただきますよう心からお願いをしたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいんですけれども、複雑性のＰＴＳＤ疑いの診断を受けて、独立開業している公認心理師から心理支援、カウンセリングを長期間受けている方の経済的な負担軽減策を、やはり、今後、国として検討すべきではないかと思います。 資料をいろいろつけておりますけれども、五枚目の、これは御本人からのメール、これは御本人の了承を得て載せさせていただいております。大変費用がかかるということで、ちゅうちょしてしまう、そういう実態もあるようでございますし、当然ながら時間もかかりますので、そこのところ、負担軽減ということを大臣も今後検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“利用限度も月二回、二年までと、この根拠も、厚労省に説明を受けましたけれども、よく分かりません。そして、複雑性の場合は、比較的軽い方、比較的軽い原因の場合の単回性ＰＴＳＤとは違うわけで、そういう方のみが対象となっているのではないかとさえ思われます。 こうした場合に、ＤＶとか性被害を受けた方々の個々の症状に応じてということを、もっとフレキシブルにやる必要があるのではないかと思います。何も、月二回、二年までとやる必要はなくて、医師の裁量で月三回でも、あるいは、途中、診療も非常につらいときがあるそうなので、こうしたところも、休んでまた再開できるというような、合計せめて四十八回まで全部でできますよというようなことも考えていただきたいと思いますが、参考人、いかがでしょうか。”
“是非、小規模事業者の意見を聞いていただきたい、現場の声を聞いていただきたいということを強く要望いたします。 時間も押してまいりましたので、ちょっと順番を変えまして、ＤＶそれから性被害女性等のトラウマ治療、ＰＴＳＤへの心理支援ということ、この問題を伺いたいと思います。 ＤＶや性被害を受けた女性が複雑性のＰＴＳＤとなり、そのトラウマ治療に関しては何年もカウンセリングに通わなければならないということで、保険適用を要望する声が大変多く届いております。 今回の診療報酬改定では、心理支援加算という形で創設されたことは大変画期的だと思っています。医師の指示の下とはいえ、初めて心理職の仕事に保険適用されたことは大きな一歩です。私も、大臣のリーダーシップ、大変評価をさせていただきたいと思っています。 しかしながら、三月五日に告示されました詳細を見ますと、その点数が、三十分以上、四十分でも五十分でも、これは二百五十点なんですね。スクールカウンセラーの時給相場と見ても半額でありますし、医師の行う認知行動療法の点数の四百八十点の半分であります。これは単価が非常に不十分ではないかと思うんです。”
“改善されないんですね。平均値が七・八％とおっしゃいましたけれども、これは大規模事業者が一三％ぐらいの利益率のあるところもあって引き上げている。そして、中央値でいえば四・二％でありますし、七・八％以上は四百七十一か所、それから八％未満というところは八百三十三か所でありまして、赤字の事業所は四百八十一という数字も出ておる中で、とてもとても、この基本報酬を下げるということは、本当に事業所の皆さんのモチベーションも下がりますし、それで、処遇改善でカバーできるということではないから、これだけパブコメにもいろいろな御意見が来ているわけです。 先ほどもございましたが、小規模事業者の声を余り聞く機会がないと私たちの申入れのときにおっしゃっていました、大臣。是非この機にこれを聞いていただきたいという質問を一点。 それから、私たちは今、訪問介護の緊急支援法案も視野に準備を進めているところであります。与党の議員の皆様も地域で、本当に大変なんだ、困るんだという苦情をたくさん聞いておられると思います。”
“七・八％、利益率が、収支差率があるから大丈夫なんだ、それよりも、処遇改善でやっていけば、これは誰も不利益を得ることはないというような説明ばかりでしたけれども、これは大変不誠実ではないでしょうか。そのことについて一点伺います。 それから、こんなことをしていたら、小規模事業者は倒産前提であります。まさに切捨て、そして、地域で見守る、地域包括ケアも絵空事になりますし、介護の再家庭化ということがどんどん進みますし、介護離職、そして最後は介護崩壊になってしまうのではないかと非常に多くの心配をしております。 そのことについて、大臣、やはりこれは考え直していただきたい。私たち、撤回の申入れ、改善の申入れもしておりますけれども、やはりもっと踏み込んでこの改善をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そして、Ｓｕｉｃａを代用した、そういうこともあります。 平時にも意味がない、それから災害時には全く役に立たないということであれば、国民の皆さんの理解が進むわけがございません。その意味でも、国民の皆さんの利便性を高めるということよりも、やはり、元々マイナカードというのは任意のものですから、保険証も紙の保険証を使っている方が九割なんですから、これを残す、延期ということもしっかりと、廃止ありきではなく、考えていただくように強く要望させていただきます。 次の質問に移ります。訪問介護です。 これも柚木議員も細かくやられましたが、資料一を御覧ください。訪問介護事業、三六％、四割近くが赤字ということでありまして、これについては、私が厚生労働省に資料を要求して、そして団体の方で作っていただいて、それを基にこの報道が出たと思っております。 その中で、全然今まで、この赤字、四割近いなんという説明は厚生労働省からはありませんでした、この議論のときに。”
“是非、その効果があったのかどうか、なければ困るわけでございますし、厚生労働省がやっているわけですから。 それから、これはやはり、ビデオメッセージ云々じゃなくて、利便性ということが伝わっていないということが一番の大きな課題だと思っております。 なぜなら、今詳しく申し上げる時間がございませんけれども、保団連の資料によりますと、昨年十月以降も、医療現場のトラブル調査、これも、あったという方が六割ですね。ひもづけ誤りは総点検をされましたけれども、まだまだあるわけです。保団連以外でも、千葉県の保険医協会、それからまた国分寺の市議会でも調べておりますが、これも五割から六割でトラブルがあったということで、改善されていないと考えるのが普通ではないでしょうか。そういう中で、国家公務員の方も使うメリットがないというふうに思われるのは、やはり当然なのではないか。九割の方がまだ使っておられないという、九割以上の方がですね、国民で。 それからもう一つは、能登半島地震のときです。河野大臣が、マイナ保険証を持って避難する、マイナ避難ということを呼びかけられましたが、残念ながらこれは機能いたしませんでした。”
“大臣のビデオメッセージで、マイナ保険証利用率、厚生労働省は上がったんでしょうか、下がってそのままなんでしょうか、横ばいなんでしょうか、大体お分かりになろうかと思いますが。それからもう一点、年度末までに公表していただけますね。お願いします。”
“立憲民主党の早稲田ゆきです。 それでは、通告に従いまして質問してまいりますので、武見大臣、よろしくお願いいたします。 柚木委員からも最後に言われておりましたマイナ保険証についてでありますが、これも四・六％と、国民で使っていらっしゃる方、そしてまた国家公務員でも大変低い、厚労省で四・八という数字が出ておりますけれども、これは十一月のデータでございまして、年明け、もう大分たっておりますが、厚生労働省としてなぜお調べにならないのか。やはり、これ以上上がらないのは恥ずかしい、そういう感じなんでしょうか。 これはきちんと出していただかないと、国民の皆さんにも示しがつかないというか、そういうところもございますし、これだけ利用率が低いのはなぜなのかということ、やはり公務員の皆さんにも、大臣含め、皆さん、聞いていただきたい、ヒアリングをしていただきたいところですよね。 カードを胸につけていらっしゃいます、皆さん、通行証として。”
“今お答えになりませんでした。世界で、ＯＥＣＤ諸国でこういう比較をしているところがあるかということにはお答えをしていません。これはないんです、もう聞きました。 それで、十八歳以下の人口当たりで割る家族関係支出というのは、財務省が独自に作ったものなんです。それで、これだとうまくいくというところで、このスウェーデン並みということをお使いになったんだと思います。 元々、こども家庭庁は、家族関係支出、ＧＤＰ比でやっているわけですから、これが今一・七だけれども、戦略を、三年間の加速化プランをやれば二・一になるということで、しっかり地道に積み上げていただきたい。こういう財務省に惑わされない、そして、総理の発言に惑わされないでやっていただくということをしっかりと申し上げて、私の質問を終わります。”
“恒久的な児童扶養手当の拡充をお願いしているんです。半分に行き渡らないのは拡充とは言いません。 それで、神奈川県の方でアンケート調査をいたしました。そのときには十人に一人が子供の貧困ということでした。十人に一人ですよ。六割の親世代の方がお金のことを心配している。さらに、中学生の十五歳の三割がお金の心配をしているとアンケートに答えています。 このことをもっても、もっと拡充をすべき、そして、私たちの案、一万円を子供にしっかりと、増額法案をこの国会でも審議をしていただきたい、そのことを強く求めます。 それから、次の質問に移ります。 子育て支援の加速化プランの実施により、子育て予算がＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準になる、そのようなことを総理は施政方針演説でおっしゃいました。これですけれども、これは見せかけですね。非常に危うい話です。”
“だから、それを上乗せするということが大変重要なんだと私は思っています。 そして、この加速化プラン三・六兆円の中にある子供の貧困対策というのは、児童扶養手当の所得制限の引上げだけで、ほとんど、目玉のものは入っておりません。 子供食堂などとおっしゃいますでしょうけれども、子供食堂は九千か所ですよ。もう全国の中学校と同じ数で、それもみんな共助でやっていただいている。私のお知り合いも、倉庫を、やる場所がないから何とかどこかで見つけて、行政に支援してもらえないかというので、十万円、二十万円、そういう支援を受けていることがあります。でも、本来ならば、給食一食だけしかきちんと食べられないという子供に、子育て支援ということでいえば、一番最重要課題じゃないんですか。それなのに、何でこういうふうに小出しにしかできないのか、私には理解できません。 三・六兆円、これで子供の貧困率が改善されると思われますか。総理に伺います。”
“今まで、コロナのとき、それから物価高対策として、確かにそうしたものを給付金としては出しております。そのかいがあってかということで、二〇一八年は一四％の子供の貧困率が今一一・五％になっておりますが、これはワンショットのものが続いていたからなんです。 それで今度、やはり有識者の方たちに言わせれば、この二〇二四年がどうなるか、これを大変注視していかなければならない。その中で、児童扶養手当が拡充されなかったわけですね、一万円ということでは。それで今、総理がおっしゃったように、四十四万世帯にはあるけれども、三十八万世帯には全く増額はないんです。 それで今、就業の支援とかをおっしゃいました。確かにそれもやっていらっしゃるけれども、ずっとやっていらっしゃるわけですよ。二十年間変えなかったというのは、二十年間変えてこなかったこと自体を重く受け止めていただきたいと思います。これだけ物価高、これだけコロナで、もう職もなくなってしまったという中ですから。 それから、特に日本の場合は、就業の在り方というのは、一人親は決して悪くないんです。それよりも、現金給付が足りないという統計が出ています。”
“私たちは、昨年十月の二十三日、児童扶養手当の拡充法案を出しております。これについては、子供一人でも二人でも三人でも、一人当たり一万円ずつを拡充する。だって、これが足りないということで、それから養育費ももらえない、そういう家庭が半分以上なんです。それで、これを国会に提出し、これですと、八十五万世帯、百三十万人のお子さんに約五百二十億円です。 どうしてこういうふうに、一遍にできなくても、やはり予算額を拡充するためには、一万円なりをもっと上乗せしていこうということをなぜなさらないんでしょうか。全ての一人親家庭に一万円の児童扶養手当の拡充を、直ちに決断していただきたいと思いますが、総理、お考えを伺います。”
“そして、いろいろ、児童手当とかおっしゃいますけれども、その中身をきちんと、これとこれとこれで、何万人に対して、そして予算はこれだけとおっしゃっていただければよく分かるのに、それも言わないで予算審議をしようとしている。おかしいでしょう、どう考えても。 そして、私は、今日は子供の貧困対策について伺いたいと思います。 これは特に、貧困対策にはほど遠い、今回の一人親の児童扶養手当の状況がございます。 昨年十月三十日、私の予算委員会での質問に対して、総理は、子供の貧困対策に低所得家庭への児童扶養手当の拡充は大変重要、拡充を検討していると答弁をされました。そして、そうしたら、蓋を開けてみたら、所得制限の引上げのみにとどまったわけです。これは関係者の皆さん、一人親の皆さん、大変がっかりしておられます。 このことについて伺いたいのですが、どうしてこの状況で、八十五万とか八十万世帯いらっしゃるわけですけれども、現在全部支給の三十八万世帯には全く増額がないんです。対象になっている方は本当にごくごく、半分ですね、四十四万世帯に約三十四億円ということになっています。”
“立憲民主党の早稲田ゆきです。 済みません、少し声が出ませんけれども、よろしくお願いいたします。 今、もうずっと本日の予算審議を聞いておりましたが、裏金議員に対して、岸田総理が何か納税を促すようなこともなければ、自らの脱法行為を否定もされない。そういうような議論で、どれだけこの予算審議の時間を使ったのでしょうか。政治と金の問題、裏金議員の問題、そして、さらには政倫審までやっているけれども、その一方で、私は町の声を御紹介したいと思います。 深夜国会、異例の土曜国会、そしてまた、強行採決しようとしている、そういう状況がございました。一方で、自民党さんが自分たちの裏金の問題を政倫審で説明しようとしている、反省をしているという状況の中で、一方ではそうした与野党の合意も得られないままに圧力をかけてくる。強行採決をしようとして、一方で高圧的に深夜国会や土曜国会、とんでもないことだと思いますよ。謝っているのか、高圧的なのか、どっちなんだ、そういうふうに言われております。結局、悪いと思っていないのね、そういうことなんじゃないでしょうか。大変残念です。”
“うそ、ごまかし、詭弁、はぐらかしの政権運営で、ついに国民から見放された自民党に代わり、私たち立憲民主党は、国民に正直で、誠実で、真っ当な政権を他の各党と連携して一日も早く樹立すべく、政権交代することをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“そして、最後の理由は、本日の令和六年度予算の採決の強行です。 立憲民主党は、能登半島地震を始めとする来年度予算の成立を阻止するつもりは全くありません。被災地が地元の我が党の近藤和也議員も、予算の早期成立に尽力しています。私たちは、これまで審議にも真摯に応じてまいりました。政倫審を行う裏で同時に予算委員会を開くことは、国民も困ります。来週月曜日に朝から締めくくり総括質疑を行っても、本会議で採決し、粛々と参議院に送ればよいのです。参議院でも例年どおり十分な審議時間は取れます。 それにもかかわらず、自民党の裏金議員の脱税疑惑をこれ以上追及されないように、予算の自然成立のためにこのような強行採決をするとは、裏金問題隠し、裏金疑惑の幕引きにほかなりません。 政府・与党として、裏金、キックバックが始まった真相解明、裏金議員の脱税疑惑について十分な説明責任も果たさないまま予算の採決を強行することについて、当然ながら、鈴木財務大臣も政権の一員として、予算を取りまとめた大きな説明責任があります。”
“子ども・子育て支援金制度における具体的な国民負担額について、年額、世帯で、労使折半でいえば三万円、四万円ともなるのではないかとただしたところ、岸田総理は、初めて一人月五百円弱の負担だと粗い試算額を明らかにし、税ではなく保険料で、加入する医療保険の種類や収入に応じて負担していただくが、その詳細は国会審議までに明らかにするとだけ答弁されました。 その後、岸田政権は、この支援法を閣議決定、国会に出しました。でも、法案の柱であるこの支援金の国民負担を明らかにしないまま、法案に財務大臣はオーケーしたのですか。了承したのですか。国民軽視、国会軽視、納税者軽視ではないですか。 そして、さらに、我が党の石川香織議員が質問した際には、加藤大臣は、支援金の負担が千円超にもなるということも明らかにしました。たった二週間で五百円から千円になるという、大変、もうめちゃくちゃなことであります。 岸田総理が度々述べてこられた、実質的な負担増は生じないとの答弁は詭弁です。事実上の子育て増税、増税隠し、そして、子供を育てる現役世代を直撃する負担増であります。”
“ちまたでは、納税は国民の判断で、してもしなくてもいいと自民党大臣は言っている、自由民主党は自由納税党と改名を、国民からは強制的に徴税するのに政治家の納税は任意、納税額も不問、国民は増税、自民は脱税といった怒りと不満が渦巻いており、私も、選挙区で有権者に会うたびにお叱りをいただきます。 徴税を所管し、適正かつ公平な課税を実現することを所掌事務とする財務大臣。国民に納税を呼びかける前に、なぜ、自ら所属する政党の裏金議員に対して、自ら修正申告を下し、必要があれば税務調査を行うぞと言わないんでしょうか。 十月から消費税のインボイス制度の義務化が強行されましたが、我々立憲民主党がかねてより指摘して、警鐘を鳴らしてきたとおり、これにより廃業を迫られてきた事業者が出ています。 さらには、いつ実施するか、決定が見送られているものの、岸田政権、財務省が実施を決めた防衛増税も目の前に迫っているではないですか。 さらに、子育て増税です。”
“二〇二二年の政治資金収支報告書によれば、自民党全体で十四億千六百三十万円を計上。支出先は、茂木敏充幹事長に九億七千百五十万円、渡辺博道経理局長に一億三千二百五十万円、遠藤利明選対委員長、総務会長には七千百万円、麻生太郎副総裁には六千万円などです。 歴代最長五年にわたって自民党幹事長を務められた二階俊博衆議院議員は、派閥のパーティーを利用して裏金をつくる一方で、約五十億円もの政策活動費を党から受け取っていました。困難な問題を抱える女性支援推進事業の来年度の予算、これは二十六億円です。何と、それの二倍にもわたる五十億円を個人として受け取っていた。与党の大幹事長とはいえ、一個人が使い切るには、庶民には想像もできないほど巨額で、鈴木大臣、これは使い残しがあって当然、雑所得として申告、納税する義務が発生しているのではないですか。”
“そんな真っ最中の二月二十二日、予算委員会で、自民党の裏金議員による、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて、我が党の大西健介議員が、政治活動に使わなかった残額を個人の雑所得として確定申告、さらに納税するかと聞いたところ、何と大臣は、自らが使い残しがある、雑所得で、控除で引き切れない部分があるという判断の中で、納税をするという方が、それはもちろん可能性としてあると思います、それは疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきと。つまり、納税するかどうかは各議員の判断だということです。 これには驚きました。若い起業家、コロナ禍で苦しんだ俳優業の方々、ヨガやスイミングなどのインストラクターなど、確定申告を一円の領収書をつけてやっていらっしゃいます。納税しましょうと呼びかけている真っ最中にですよ。お父様の鈴木善幸元総理が泣きます、こんなことでは。憲法上の義務である納税義務をないがしろにする発言を、断じて認めるわけにはまいりません。 政党が政治家に支出し、使途を明らかにしなくてもよい政策活動について、立憲民主党は廃止を求めています。”
“立憲民主党の早稲田ゆきです。 立憲民主党・無所属会派を代表して、ただいま議題となりました財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 以下、その理由を申し上げます。 鈴木俊一財務大臣、あなたは、財務省設置法の第三条を御存じですよね。釈迦に説法とは思いますが、以下、読み上げさせていただきます。 財務省設置法第三条。財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適切な運営、国庫の適切な管理、通貨に関する信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに貨幣事業及び印刷事業の健全な運営を図ることを任務とする。 鈴木大臣、あなたの所掌事務である適正かつ公平な課税の実現、実現できていますか。 今、令和五年分の確定申告の時期です。二月十六日から三月十五日まで、個人事業主やフリーランスの方に、期間内に正しく確定申告しましょうと財務大臣は国民にお願いをしているんですよね。”
“これで終わりますが、連合の芳野会長のお取組、大変評価をさせていただくところでございます。 これで質問を終わりますが、全員の方に御質問できなかったことをおわび申し上げまして、四人の公述人の皆様の御指摘、御示唆に感謝を申し上げます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。子育て支援金についても、また、社会保険料の制度についても御示唆をいただきました。 それでは、最後でございますが、清水公述人に。 男女共同参画の推進でございますが、女性議員の割合が、何と参政権から七十八年たっても衆議院では一〇％を切ってしまうという大変残念な結果の現状にあります。 その中で、連合さんの方では、初の女性会長である芳野会長を筆頭にこの男女共同参画に取り組んでおられると思いますが、上場企業の女性役員比率を三〇年までに三割以上とする政府の目標がありますけれども、これに対して最も必要な取組というのを、政府それから経済界、労働界でどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。”
“ただいまも社会保険料からということの懸念点を示していただきましたが、さらに、特に、現役世代、そして子育て世帯を支援するためのものなのに、逆に事実上の負担増になる、子育て増税になるのではないかと非常に私たち立憲民主党は懸念をしておりますが、その点について、最後、もう一度お聞かせください。”
“ありがとうございます。 今、ＪＲのベースアップのお話、やっと千円なんだということも伺いました。その中で、まあワンコインだからいいでしょうみたいな、そういう説明であっては本当に理解が得られないと思っております。 そして、清水公述人、今お話の中で、賃上げに水を差すことになりはしないかと。それからまた、保険料ということで増やすと、事業主負担もあって、そうなりますと、適用逃れのために非正規雇用労働者を増やすことにつながるのではないかと私も思っております。結果として、今回、結婚や出産を選択できない層がより一層増えてしまうのではないか、逆に言えば、少子化対策としては逆にブレーキになってしまってはいけないと、非常にこの制度を見ていて思うわけです。 今回も、出生数は七十五万人、それから婚姻数は何と九十年ぶりに五十万組を割ったということでありまして、これの一番の大きな要因が経済的理由でありますから、そこを見ましても、大変これは少子化対策のブレーキになってしまうのではないかと懸念をするところですが、清水公述人に伺いたいと思います。”
“そうした観点から、この子育て支援金について、懸念点についてお二方から御教示いただきたいと思います。お願いします。”
“そして、私は、思いますのは、やはり、国民に負担増をお願いするのなら、それをしっかりと御説明をするというのが筋だろうと思っているわけです。 一方で、ゼロ歳から十八歳まで百四十六万円の、支援金によって給付の拡充がなされるという予算委員会での御答弁もございましたが、これは、ゼロ歳から十八歳まで、全て平均で、ずっとやって百四十六万円ですから。 このことに関してはネットでも大変反発も多く、例えば、子育て世帯だったら一か月に一万円のおむつ代ですよ、何を考えているの、百四十六万円ってと。これは十八歳までですから。ずっとの話ですから。 そういうことも含めて、いかにも拠出額は少ないけれども支援はたくさんになるんだというようなイメージだけを先行させて説明するのは非常にまやかしではないかと。私、この百四十六万円の根拠も求めましたけれども、今日現在まで出ておりません。そうしたことも含めて、もっと、国民の方に負担増をお願いするのであれば、しっかりとした説明が必要です。 その点について、清水公述人、そしてまた、先ほども末冨先生からは、手取り額が減ると少子化が進むというお話もございました。”
“大企業と中小企業が共存共栄だということで、また、公正取引に関しても、政府としても実効的な取組をもっともっと前に進めていかなければならないと思っております。 それでは、次の質問でございますが、今回、目玉法案であります、子育て支援金も含みます子ども・子育て支援法、これが提出をされました。そして、その中でございますけれども、私たちはこの子育て支援金について、かなり問題点、懸念点があると思っております。 先般、私が総理に質問した際の参考にさせていただきました、日本総研の西沢和彦理事の試算を基に質問したわけですけれども、とてもとても政府のおっしゃっているように五百円弱ではないし、またこれも、質問によってどんどん、五百円超、それから千円超というところまで平均でなるのではないかという答弁もございました。 しかしながら、この西沢理事の、この後、午後も公述人としていらっしゃいますけれども、こちらを見ると、やはり年額で一万円以上、さらには二万円、もっと、世帯でいえば三万、四万となるような、こうしたところもあるのに、なかなかそこを政府が説明をされないものですから、国民の中に理解が深まらない。”