早稲田ゆき
中道改革連合・無所属 · Japan
“その説明では納得できません。 それから、さらに、今日、理事会協議事項になっておりました、私が昨日申し上げました、副首都構想の実現に係るおおよその、概算の予算規模、これを示していただきたいということは、各議員からもさんざん御質問があったわけですけれども、その予算規模のペーパーを出していただきました。委員長のお取り計らいに感謝いたします。 その上で、このペーパー、皆様にお配りをいたしましたが、予算規模なんか一つも書かれていないじゃないですか。これは提出者の方で御用意をされたということですけれども、予算規模も分からない。そして、ここに書かれているのは、申し訳ないけれども、この委員会で答弁をされた、そのメモ書きですよ。何にも予算規模には触れていない。唯一触れてあるのは、「副首都ご…”
“その中で、指定要件、三つ、四つ出しているでしょうということも言われておりますけれども、中身の詳細は本当に詰められておりません。人口規模も経済規模も分からない。その中で、三番でいえば、政令市と道府県の連携協約等、それから特別区の設置、これでいえば大阪が限定をほぼされるということは、非常にこれは高い確率でそういうふうになることは論をまちません。 その中でありますけれども、また複数の指定もあり得るとも今おっしゃいました。これも言っておられますけれども、国会の関与、これが必要ないというのは裁量の余地がないからだとおっしゃいますが、それは、この指定の要件があくまでも客観的な要件でなければなりません。これが客観的な要件であるかどうかも政令で決まりますから、分からないわけです。そこも修…”
“まず、副首都法案が災害時のバックアップ機能なのか、一極集中の是正なのか、多極分散型社会づくりなのか、何を目指そうとしているのか、余りにも生煮えです。副首都に巨費を投じてインフラなどを大規模に整備したならば、首都と副首都が同時に地方から人口を招き寄せる状況となり、多極分散どころか地方の衰退はより早まるのではないか。災害時のバックアップ機能も、一極集中の是正も、多極分散型経済圏の形成も、第二東京をつくるような副首都でなければ実現できないのか疑問です。 次に、大阪の指定が透けて見えるものとなっており、二度の住民投票で否決された大阪都構想をまたもや俎上にのせるためとの疑問が残るものであります。万博やカジノ後の大阪への経済振興や財政投下も狙われており、これでは大阪のための大阪の法律…”
“中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、引き続き質問をいたします。 大阪ありきの法案ではないかということの疑念は払拭ができません。これまでのたった数時間の審議でございますが、今、岩谷委員からおっしゃいました、政治は方向性を示すんだということでありますし、また、災害対策は明日にもやってくるかもしれない、その喫緊の課題を改善するためのものだということは分かりますけれども、だからといって、野党の質疑が五時間足らずということでは、本当にこれは拙速過ぎます。 その中で申し上げますが、これまでの質疑の中でのことであります。指定要件についてですけれども、指定要件を満たせば手挙げ方式でできる。そして、その中で、総理が指定をされるということで、国会の関与はありません。その質疑が度々される…”
“中道改革連合の早稲田ゆきです。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、与党提出のいわゆる副首都法案及び与党、みらい提出の修正案に反対、国民民主党・無所属提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 冒頭、今回の異例、異常ともいうべき法案審議の進め方に断固抗議いたします。副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地…”
“何より、副首都構想の実現のためのコスト、国会等の移転に関する法律との整合性、副首都と言うのに首都の定義がないこと、国会が関与する仕組みとなっていないこと、本来都市単位のところ道府県単位としているところ、地方制度調査会の議論を無視していることなど、疑問だらけであることです。 副首都について、拙速に結論を得るのではなく、国民的な理解と合意形成を図りながら、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであり、反対します。 また、国民民主党提出の同日選挙禁止法案は、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票が混同する弊害や、投票日当日の運動による選管現場の混乱、不公正さを防ぐものであり、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）”
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“おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 本日は、四人の公述人の皆様、大変御示唆に富んだ御提言もいただきまして、ありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、賃上げの重要性について清水公述人に伺いたいと思います。 今るるお話をされましたとおり、連合の頑張り等々の成果で、昨年の春闘では今までにない三十年ぶりの高水準の賃上げができた、実現をされたということでありますけれども、この物価の高騰、そしてまたエネルギー高、これの影響を吸収するには至らなかったということで、実質賃金がずっと下がり続けている状況がございます。 その中で、今回、清水公述人からは、目前に控えた二〇二四の春闘に対する意気込み、それも聞かせていただきましたし、特に、中小企業の賃上げが不可欠である、実質賃金を上昇トレンドにするためには中小企業を支える取組が何より重要だということで、価格転嫁についてなどの三ポイントのお話もいただきました。 改めてでございますが、中小企業の賃上げのために、緊急的に、かつ不可欠だと思われる政府の取組、これは何だとお考えになりますでしょうか、お願いいたします。”
“いやいやいや、駄目なんです。その処遇改善加算を幾ら上げていただいても取れないところというのは必ずあるわけです。だって、七十歳以上のヘルパーさんが多いところ、六十歳以上が平均だというところもございます。そうしたところにこの処遇改善加算の特別なものは取れません。 これは、現場に聞いてください、大臣。今パブコメ中でありますからまだ間に合います。是非現場の声を聞いていただいて、撤回に向けて、私も告示までに、この撤回をすべきということをもう一度要望をして、そしてあとは厚生労働委員会の方でしっかりと議論をさせていただきますが、処遇改善加算でごまかさないでいただきたい。基本を下げるということは、そこで働いている方たちのモチベーションも下がります。もう訪問介護は要らないんだね、そういうことですから。 是非これはもう一度再考していただきたい、撤回をしていただきたいと強く要望して、質問を終わります。”
“私がお話を聞いたところは、小規模事業者ほど、七十歳以上のヘルパーさんもいらっしゃいます。そして、そういうところで、処遇改善の基礎になる新たな資格の取得、それから昇給などのそういう要件がクリアできないから、一番高い処遇改善加算なんか取れないんですよ。それはもう明白じゃないですか。それにもかかわらず、こういう試算を出して、処遇改善加算でやるから大丈夫なんだというような説明を政府はされておりますけれども、これもまやかし。それから、まず、この報酬引下げについては、小規模事業所切捨て、それから訪問介護の崩壊、そして、それはイコール国民サービスの切捨てになります。このような訪問介護の基本報酬の引下げは絶対にやってはならないと思います。 大臣、これを撤回すべきと考えます。是非お願いします。”
“ということは、つまり、半数の事業所は四・二％以下の利益だということなんです。これは当然だと思います。 一％刻みで見た資料をつけておりますので、よく御覧ください。これも厚労省に作っていただきました。一％を見ても、零％から九％まで全部横並びです。七・八％、高いところが多いわけでも何でもありません、これは、大規模事業所の場合、サービスつき高齢者住宅、いわゆるサ高住など、効率よく回れるから、これについて大手の事業者が利益を上げているんです。 私も、横浜市栄区、それから逗子市、鎌倉、こちらで事業所からお話を聞きましたし、ヘルパーさんたちからもお話を聞いて、あと利用者の方もです。皆さん本当に、地道な努力をして、小規模事業者が大規模事業者ではできないような困難事例を全部引き受けているんですよ。そういう小規模事業所が倒産ですよ、潰れてしまう、廃業です。こんなことをしていては、幾ら処遇改善加算で上げているといっても、その事業所自体がなくなってしまうんですから、きちんと困難事例を見ていただけるようなところがなくなります。本当にひどい、この訪問介護の報酬引下げですね。”
“これは増税隠し以外の何物でもないんですけれども、さらに、この国民サービスを切り捨てるようなことが行われようとしていること、私は大変問題だと思っています。 地域包括ケアシステムの要であります訪問介護の報酬引下げです。これは、人材不足が加速化、深刻化している中で、まさかの訪問介護の報酬引下げ、これについては全国から怒りと抗議が巻き起こっております。そして、ヘルパー協会、それからサービス利用をされる高齢者の方々、それから家族介護を押しつけられる女性の団体、そして武見大臣の大切な日本医師会からも抗議が起こっております、御存じだろうと思いますけれども。 それについてですけれども、訪問介護事業所の、これは資料もありますので、是非見ていただきたいと思います。最後の方の資料ですね。これについて申し上げますと、訪問介護事業所の利益率、収支差率が平均七・八％と高いんだと。とんでもありません。これは訪問の介護、訪問件数が月に二千回以上になる大規模事業者が一三％と利益率を引っ張っているだけです。私はこの利益率の中央値の公表を求めましたところ、四・二％にしかすぎませんでした。”
“そして、今日のこの子育て支援金の議論をしていても、子育て増税、しかも年額にして一万円、二万円ということにもなるわけですから、まさにステルス増税であり、そしてそれを増税隠しされているということ、これは大変、加藤大臣、問題だと思います。 さらに、私、今時間がないのであれですが、高校生まで児童手当をやっと、ようやく拡充になりましたけれども、その裏で高校生の扶養控除も縮小していきますよね。ほとんどの皆さんが縮小です。ということは、これも高校生増税です。さらに、防衛増税。もう岸田政権は三連発の増税と言わざるを得ません。そして、おまけに、一方で裏金議員の脱税疑惑です。これでどうやって国民に納得をいただけるんでしょうか。 私は、岸田政権において、育っていく子供たちのための日本の未来をつくる子育て政策は任せられない、岸田政権には政権担当能力は全くないということを申し上げます。 そして、次の質問に移りたいと思います。 武見大臣、よろしくお願いいたします。 先ほども、武見大臣、歳出削減のことを一生懸命説明されていましたけれども、これでとても負担増がないなんて言えませんよ。もう絶対負担増です。”
“先ほどの歳出改革の部分の井坂委員との質疑と御答弁を伺っていても、これが国民に納得が得られるわけがないわけです。まやかしですよ。歳出削減においてもまやかし。国民に隠していらっしゃる、残念ながら。 それで、私は、そこをもう井坂委員がしっかりとやられましたので、歳出削減ではなくて、さらに、支援金をお願いする方でも負担増ですよねということの議論をしているのに、そちらもまやかし。つまりは、増税隠し以外の何物でもありません。 社会保険料で給与天引きならみんなが分かりにくい、そして事業主負担も折半だからいいだろうと言うけれども、そういう問題ではありません。事業主負担があるということは、これは、つまり、事業主がそこを労働者に払う分が少なくなるということですから、当然ながら、今申し上げた賃下げの圧力にもなるし、非正規雇用、それだったらもう被用者にしないということで非正規雇用が増えるのではないかという懸念は絶対にあります。このことを私は申し上げておきたいと思います。”
“今のはお答えになっておりませんけれども、先ほど、共働きの世帯で二万円、三万円以上になるという可能性があるということですから、そこに後期高齢者の御両親が入れば、当然、三万円以上、四万円以上と増えていくということもほぼ確認ができました。 それでは、事業主負担のある子育て支援金でありますから、事業主は子育て支援金について労使折半ですけれども、これをやりますと、賃下げ圧力それから非正規雇用の増加につながる懸念があるのではないかと思われます。 西沢和彦理事もおっしゃっているのは、公平な制度とは言えない、社会保険料の負担が重くなれば、中小零細企業は非正規雇用を増やし、現役世代の可処分所得を落としてしまうと。 まさに少子化に拍車をかけるのではないかということがここで懸念をされるわけです、負担は重いわけですから。加藤大臣、お答えください。”
“それでは、次に行きます。 今お答えいただいていないけれども、この試算では、後期高齢者の方は年間で四千四百円ということになります。そうすると、被用者の場合は、もちろん労使折半なんですけれども、共働き世帯で、そして後期高齢者の御両親がいらっしゃる場合、同居の場合、一世帯で大体、今までのパネルを見ても分かるように、合計金額で年額三万円、四万円以上という家庭が出てくるのではないでしょうか。可能性としてお答えください。”
“もちろん、公費負担が入るのは分かりますけれども、平均を伺っているので、平均でいえばそれでよろしいですねということです。”
“それから、後期高齢者についてであります。 後期高齢者については、朝日新聞の二月九日の記事ですけれども、七十五歳以上の負担割合を八％、七十四歳以下を九二％というのが出ております。 これでいえば、報道にあるように、後期高齢者の約千八百万人の方、その保険料は全体の八％で、そうすると、財源確保は八百億円ということでよろしいのか。そして、それならば、一人平均でいえば、月額で大体が三百六十七円、それから年額で約四千四百円ですね、これで多分負担額になると思いますけれども、これでよろしいのかどうか、確認します。”
“二万円、三万円に世帯でなるという可能性があるということを加藤大臣が御答弁されました。 そうなんです。当たり前のことですけれども、そういうふうになります。だから、ワンコイン、何か五百円だと安いでしょうみたいな、こういうことを流布されるのは非常に危険だと思います。国民の皆さんへのまやかし、何かだましているみたいな、そういうイメージを持たれてしまうから、とてもこれは加藤大臣にとってもよくないことだと私は思います。 それで、読売の世論調査によりましても、この子育て支援金の見通しについて、これは目玉法案ですよね、それなのに、評価すると答えた方が二八％、評価しないが六〇％ですよ。目玉法案です。加藤大臣の責任において、やはり国民の皆さんにきちんと負担増をお願いしていかないと、目玉法案なのに六割の方が評価しないなどといっては、本当に、これから子育て支援をもっと拡充しようというときに、とんでもないことになりますので、是非、加藤大臣、野党に追及をされてこうやってお答えをされるんじゃなくて、自ら、今週中にでも、早く、保険料の負担額がどのくらい増になるのかをきちんと説明していただきたいと思います。”
“ありますよ、もちろん、負担率、いろいろありますから。だけれども、そうではないんですよ、私が伺っているのは。二倍きっかりにはならないかもしれないけれども、家族がいらっしゃったらその二倍近くになりますよねということを申し上げているし、十八歳未満のお子さんの減免ということは分かっています。 でも、本当に、非正規の方、フリーランスの方、これは厳しいことになりますよ、年額九千円ですから。減免が低所得者の方にあるといっても、本当に分かりにくい制度で、どのくらい減免になるのかもまだ加藤大臣も御説明になれないわけですから。国民の皆さんに負担増をお願いするのに、そういう非常にまやかしの説明を続けるのは、もういいかげんやめていただきたい。 もう一回伺いますが、先ほどの被用者保険の場合ですけれども、仮に、一世帯で、同じ職場で、そして大体同じお給料で共働きにしていらっしゃる場合、とにかく二倍以上、それから三倍にもなる、年額で二万円以上、三万円にもなるという可能性が、そういう世帯が出てくるのではないでしょうか、所得のもちろん多寡はありますけれども。これについてお答えください。”
“被用者一人当たり、被保険者一人当たりでやれば五百円よりも高くなる可能性があるということを、当然ながら、加藤大臣に確認をさせていただきました。 それでは次に、国民健康保険であります。ちょっと、大分時間を取られてしまいましたので。今度は国民健康保険です、大臣。 これは加入者一人当たりですから、それからまた、もちろん事業者負担はないので、大変これは厳しいと思いますね。月額でいっても、これでも七百四十六円、そして年額では八千九百五十二円、こうして九千円近いものでありまして、これは本当にきついと思います。 その中で、家族がもう一人いらした場合、これはほとんど二倍になるのではないかと思いますが、そのことについてまず一点。それから、軽減措置としては、十八歳未満の子供の場合は均等割などが免除になるかもしれませんが、一人親世帯、フリーランスや非正規労働者などにとっては非常に重い負担増になると私はこの先生の試算を見ても思うわけですけれども、そのことについて御答弁ください。”
“何度も同じ質問ではありますけれども、五百円より被用者の場合は高くなりますよ。そのことを大臣がきちんと御説明にならないと、うそをついていることになってしまいますから。国民を軽視している、欺いていることになってはいけないので、だから、是非、責任を持って、正々堂々と答えていただきたいと思います、国民に負担をお願いするわけですから。 五百円よりは被用者の場合は高くなる可能性はありますねということです。”
“五百円よりはやはり高くなりますよね、当然ながら、組合の種類にもよりますけれども。イエスかノーかで、五百円よりも高くなりますねということ、これについて伺っています。”
“それは増税隠しですね。子育て増税なのに、結局は。それなのに、増税隠しをして、国民の皆さんを軽視しているということです。国会を軽視ということは、国民軽視ですから。この、いつまでにもおっしゃれない、法案審議までというざっくりしたことしか……（発言する者あり）いいえ、今週中にお願いできないかということにはお答えいただいておりません。 それでは、西沢和彦先生、日本総研の理事でありますけれども、西沢和彦先生の、このパネルでございますが、もう試算をしておられます、全体的な、おおよそではありますけれども。これについて申し上げますが、中小企業の協会けんぽ、これは月額千二十五円、年額でいえば一万二千三百円、大企業においては、組合健保、千四百七十二円、年額では一万七千六百四十四円、それから公務員の共済組合、月千六百三十七円、そして年額で一万九千六百四十四円です。これは、労使折半でこれを負担する、払うということになります。これは全然五百円じゃないんですよね。これのイメージ、でも、いかがでしょうか、これで間違っていないと思いますけれども、イメージとしてこれでおおよそ正しいかどうか、お答えください。”
“二月六日に私、総理の方にも聞いております。こうしたことも含めて、法案の成案化を進め、更に金額を精査させたい、そういうふうにおっしゃっているんですよね。 もう法案は提出をしていらっしゃいます。法案提出に向けて最終調整したいとおっしゃっているんですから、加藤大臣の責任でこれをお示しするのは当然のことじゃないですか、もう法案を提出されたんですから。それなのに、二〇二八年だから云々かんぬんというのは説明になりません。国民に負担増をお願いするわけですから、とにかく、これは誠実に説明をしていただかなければ、子育て増税、そしてさらに、増税隠しということになりますよ。大臣、それでよろしいんですか。 大臣の責任として、じゃ、いつまでにお示しいただけるんでしょうか。まさか予算が通ってからお示しというような、そこまで隠すということではないですよね。そのことを確認させてください。いつまでに、遅くとも今週中にお願いします。”
“立憲民主党の早稲田ゆきです。 それでは、子育て支援金について、まず加藤大臣に伺ってまいります。 詳細な通告をさせていただいておりますので、簡潔にお願いをいたします、御答弁、よろしくお願いします。 政府は、二月の十六日に、この子育て支援金を盛り込んだ子ども・子育て支援法改正案、これを閣議決定をいたしました。この閣議決定をして法案を提出しているわけですから、当然、その詳細な中身、ある程度、おおよそのものを保険料ごとに出していただけると思いますので、まず、大臣、医療保険制度ごとのその負担額、国民の負担額、おおよその額をお示しください。”
“はい。 それでは、私は、この子育ての関係についても扶養控除縮小をなさらないでいただきたいということを強く申し上げ、そしてまた、子育て罰にならないように政策を前に進めていただくことを強く要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“でも、蓋を開けてみたら、削減、縮小なんですね、この扶養控除が。 そして、これを見てください。受益が十二万円、高校生が一万円増えることになって。私たちももう十年来言っています。私たちは一万五千円で児童手当を拡充しましょうという政策も法律も出しております。でも、やっと今回一万円が高校生にも児童手当として出される。だけれども、これが出される方は本当に僅かなんです。 そして、扶養控除が縮減されること、削減されることによって、増税ですね、これも。だって、実入りが少なくなるわけですから。十二万円で控除がなくなると、これは政府が出しているシミュレーションですから。そうすると、とにかく、九・二万円、八万円とどんどん下がっていくわけです。 これも子育て世帯からお声が届いています。結局、総理は、異次元の少子化対策と言ったって、私たちが一生懸命共働きで働く、そして頑張っても、ちょっと収入が高くなるとこうやってどんどん減らしていくんだ。これが子育て異次元ですか。とにかく子育て増税にならないようにしていただきたい。今、異次元と言っているんだったら、こういうことをやめていただきたいということを申し上げます。”
“何度も繰り返されておりますけれども、私も何度も繰り返しますが、一人当たりの負担感というのは必ず増えます。これは社会保険料に上乗せするわけですから、たとえそれが五百円であっても。五百円じゃないんですよ、本当は。これは五百円という言葉だけが非常に流布されているような感がございますが、それよりも増える、場合によっては、所得によっては、企業によっては、組合によっては、年齢によっては。そして、年額では万単位になる可能性はもう大です。 だから、そうやって増えるわけですから、そのことを皆さんにきちんとお示しをしていただきたいということを再度申し上げます。 そして、国民の理解が得られないと私は思っていますが、本当に、異次元の少子化対策とおっしゃっていながら、非常にこれも危うい感じがいたします。 私、さきの臨時国会の予算委員会質問で、児童手当の拡充、そして扶養控除廃止は絶対しないでくださいというお願いを、質問をいたしました。そうしたら、そのときに総理が何とお答えになったか、十月。児童手当を高校生まで拡充するから、それによって扶養控除廃止を前提には検討しない、そのようにおっしゃいました。”
“閣議決定が来週ということなのに、総理が今精査中だから知らないとおっしゃるのも、大変不誠実だと思います。だって、国民に一番注目をされている支援金です、負担増ですから。そして、これは子育て増税に……（岸田内閣総理大臣「増税じゃない」と呼ぶ）事実上のです、事実上の。これをきちんと説明するというのは、早め早めにやっていただかないと理解を得られません。 そして、申し訳ないけれども、自民党議員の皆さんは、ある意味、こうして裏金を懐に入れ、領収書も添付しない形でこれを使い、追徴課税もしないというようなことに、国民の皆さんは怒っています。総理、お分かりでしょうけれども。地元に行ったら、私たち、その話題ばかりです。あなた違うの、キックバックないの、そればかりです。本当に大迷惑です。 そういう中で、私たちは全て収支報告に記載をしていますということを申し上げ、そして変えていきますということをしっかり国民の皆さんにはお伝えをしているけれども、やはり、その中で、政治家特権じゃないかと言われている。だって、数千億円のお金は収支報告に書かなくていいとされちゃっているんだから。”
“それはおかしいですよね。もちろん、法案の審議をするんですけれども、これは予算の質疑ですから、そういうところも踏まえて議論をしていかなければ深まりません。 そして、来週閣議決定、十五日にもと、この件は言われています。なので、是非今週中に、大枠で結構ですけれども、所得別、組合別、そして子育て、高齢者、そういうところを、大枠でいいので、大まかな試算でいいので、出していただけませんか、今週中。お願いします、総理。”
“どのくらい負担をする目安なのかというのは、さっきの五百円ではなくて、こういう段階を追った形、年数万円の可能性があるということでありますけれども、これをしっかりと、早く、いつまでに出していただけますか。”
“これも、はっきりと今、保険料としてとおっしゃいました。 今まで、これは税でもない、保険料でもない新たな制度です、でも徴収の仕組みだけ医療保険でやりますということが、ずっと当局がおっしゃっていたことですけれども、保険料なんですね。保険料なのに、給付と負担の関係がこれでは明らかになっていないということです。 全世代と言えば、全部、全世代ですから、それはいい言葉ですけれども、これは結局は第二、第三の税なんですよ。事実上、増税なんです。それについて保険料でやるということは、本当は保険料というのは、もう今更ですけれども、例えばけがをした、病気をした、だからその間働けないところの生活を支えるということを、みんなで、地域で、あるいは組合で支えていくという制度です。それなのに、この子育て支援金を乗せる、そしてそれも保険料だとおっしゃるなら、これは本当に、そもそもの社会保険というその制度が、非常に持続可能性が危うくなります。 今までもいろいろな部分で、後期高齢者、それから介護などについても、このものに入れてきた。そして、その中で、社会保険料というのが第二の財布、第二の税と言われてきたわけです。”
“そして、その上で、給付がこのくらい増えるというお話をされるのなら、それは子育て増税の中でこういう財源をいただいてやるんだということをきちんと説明されればいいと思います。それなのに、まやかしでやっているから、こうやって分かりにくい。 そして、じゃ、伺いますが、支援金の一兆円、医療保険に上乗せするということですが、保険料ですか、税ですか。”
“全くお答えになっていらっしゃいません。負担が分からないということをおっしゃっただけなんだと思いますけれども。 この子育て世帯、現役世代、実質賃金が二十か月以上下がり続けているわけです。その中で、そしてまた、先ほど申し上げた高齢者の方もそうです、年金が上がったって物価高に追いついていないんですから。そして、医療の窓口負担、それからまた介護の利用料負担も上げようとしています。 そういうことをしていれば、どんどんダブルパンチでこういうものが利いてくるわけなんです。だから、早く試算をして、皆さんにお示しをして理解をしていただくのが政治としてのあるべき姿ではないかということを私は申し上げています。 実質賃金が下がっている中で、これはまさに、子育て支援金、それでたくさん給付になるからというお話を今大臣されましたけれども、そうではなくて、この部分について、増税隠しですよ。実質の国民負担ゼロどころか、事実上の子育て増税です。これはしっかりと言わせていただきます。”
“それから、じゃ、子育て世帯の負担の割合、これはどのくらいなんでしょうか、総理に伺います。”
“総理のお話は総体的にという言い方ですよね、日本国全体で。だけれども、国民一人一人の負担の金額というものは、やはり実感するものというのは違いますから。金額が、社会保険料が上がれば上がるんですよ、給与明細から多くなるわけですから。そのことはしっかりと申し上げておきます。 それから、高齢者の負担もあるということ。七十五歳以上、百歳の方も負担をしていただく、その按分はあるけれどもというお話でしたが、これも確認をいたしました。 そうしますと、これは医療保険に上乗せするんですよね。それなのに、給付と負担の関係が明らかであるのが医療負担なのに、全く目的外になってしまいます。そして、それの言い訳として全世代でやるというふうにおっしゃいますけれども、百歳の方に負担していただくのには、給付と負担の関係がもうぐちゃぐちゃになってしまう。これは本当によくないやり方だと私は思っています。 国民に負担をお願いするんだったらきちんと説明をしてやればいいのに、取れるところから取るという発想です。これもよくないと思います。指摘をしておきます。”
“それは、頭割りで、総人口で割った場合のですから。そこから、組合によって又は組合の種類によって、それから所得によってもどんどん上がっていくということをきちんとおっしゃらないと。それが不誠実だというふうに申し上げて、いや、結構でございます。 それから、高齢者の負担もありますか。高齢者の負担、例えば七十五歳以上の方、じゃ、百歳の方はどうでしょうか。”
“これは段階的とおっしゃいますけれども、最終は結局この数字になっていくわけで、そういうことをおっしゃると、いかにも安いところで始めますよみたいな話ですけれども、そうではなくて、やはり負担をきちんと、こういうふうに一万円以上の負担になる、もっともっとかもしれない。だって、これは二世帯でしたら二万円ですから。 事業主負担ということも考えれば、事業主負担は、やはりそれも全体で考えれば国民負担ですから。その分お給料は上がらないわけですから、賃上げにならないわけですから。だから、事業主負担であるからいいんだということでは全くありません。 そのためにも、私は、今、事業主負担はあるということも言っていただきましたし、所得によってももっと金額は上がりますね、組合によっても上がりますということを確認をここでさせていただきました。 それでは……”
“だから、あくまでも五百円というのは最低ラインの数字で、粗く試算はしているけれども、それよりも国民負担は上がるんだということでよろしいですね。”
“それは、初めてはっきり総理の口から言っていただきましたので。 粗い試算で五百円弱と今おっしゃいましたけれども、パネルを御覧ください。五百円とおっしゃいますけれども、これは年額でいえば六千円ですね。そして、世帯でいえば、共働きだったら一万二千円程度になる。これは五百円で計算してもですよ。 そして、こちらに青の方のグラフで書かせていただいているのは、日本総研、西沢先生の試算であります。これについては、全然金額が違うんです。月額六百三十八円で計算すれば七千六百五十六円、これは協会けんぽ。健康保険組合、これで計算すると、八百五十一円で一万二百十二円。共済組合、公務員などでいえば、一年は一万七百七十六円。そして、市町村の国民健康保険でいえば八千九百五十二円という数字が出ておりますが、今総理がおっしゃったのは最低の平均ラインということになりませんか。 こんなにも加入している組合によっても違うということがこれで明らかになると思いますが、総理は、保険の種類によってこの支援金の負担が変わるということは、当然そうだというふうに言っていただけると思うし、所得によっても違う。”
“これについてですが、一人月額五百円、そういうふうに政府は見込んでいる、試算をしているのでしょうか、していないのでしょうか。”
“そして、この中で実際に今言われているのは、医療保険に上乗せすると言われています。保険料が増加しますよね、当然。当然増加します。それなのに、ここに書かれているのを御覧ください。三千三百億円の軽減効果、そしてまた、そこに、賃上げ分などは負担にカウントせずと。誰が考えたんでしょうか、こんなこと、本当に。賃上げをしていただくための医療報酬、介護報酬、これが上がりました、だけれども、それをカウントしないなんということはあり得ないわけです。 実際は負担を、そのために国民の皆さんにお願いするということですから。それなのに、これもまやかしで、こうやって賃上げ分はカウントしないから、当然下がってきますね、数字が。そのトリックによって、この五百円だか七百円だか分からないけれども、それを国民の皆さんから、医療保険に上乗せして、負担増ですよ。だけれども、それを上げても実際プラス・マイナス・ゼロですよというようなことがおっしゃりたいんでしょうけれども、全くまやかしです。 それについてですが、政府が試算をしていると報道をされているこの支援金、一人五百円。”
“それから、医療、介護分野の歳出抑制、一・一兆円、これでどれだけ困っている方がいらっしゃるか。 薬価も引き下げました。その中で、もう供給不足で、コロナになってもインフルエンザになっても解熱剤をもらえない、お医者さんが出してくれない。医者の方からいえば出したいんですよ。だけれども、ないんです。だから、ドラッグストアで買ってというような、もう本末転倒な話になってしまう。こうしたことが、結局、国民に巡り巡って負担になっている。不利益を被っているのは国民ですから。そして、数字のトリックで、こうやって一・五兆、一・一兆円とやっています。 そして、一番最後の三番。賃上げと制度改革で社会保険料負担を実質的に軽減とおっしゃいますけれども、これ、報道ベースでは、後で皆さん見てください、六ページからの資料。五百円、五百円という数字がずっと出ています。でも、これもよく分からない数字です。 これは……（発言する者あり）いや、正式に出さないといっても、説明責任があるじゃないですか。これから負担増を国民の皆さんにお願いするんです。それなのに、分からないという議論は成り立ちません。”
“でも、これも加算です。そして、これは何年ぶりだと思いますか。七十五年ぶりです、皆さん。保育の皆さんが本当に、これじゃ震災のときにどうやって抱えて逃げるんですかというふうにおっしゃって、涙ながらに私の事務所にもいらっしゃいました。そういう政策が後回しになってきたということなんです。 それなのに、裏金を自民党議員は懐に入れ、それも、脱税疑惑もある、追徴課税もない中で、国民はインボイスで一円から税金を支払う。そして、更に言えば、この子育て支援金のまやかし、これも分かりにくくしているけれども、負担ゼロなんということはあり得ません。それをこうやって、言葉のトリックで、数字のトリックでやっているということは大変不誠実です。総理にはそのことについてしっかり伺ってまいります。 まず、子育て支援金について見ていただきますと、これは全体で財源確保三・六兆円ですけれども、既定予算の組替え、医療、介護分野の歳出抑制。これ、一番と二番を見るだけでも、一・五兆円の既定予算の組替えにはインボイスがいつの間にか入りました。これは増税じゃないですか、結局。”
“立憲民主党の早稲田ゆきです。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 総理、詳細に通告をさせていただいておりますので、どうぞ総理だけお答えをいただきたいと思います。 今の長妻議員の質疑を伺っていても、本当に大企業にばかり、さっきの企業献金を大企業がやっていて、そこの政策ばかりが取り上げられているということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思っていまして、今日は子育て支援金のことを言いますけれども、これは今、総理、少子化対策も、もちろん未来戦略でやるとおっしゃいましたけれども、これは今までやってこなかったから、やり方が手薄だったから、こういうふうに一・二六の最低の出生率、そしてまた、八十万人を超える、赤ちゃんが生まれた、七十七万人というふうになっています。 こうしたことも、やはり保育業界、幼稚園、そしてまた、そういう子育て支援の団体、企業献金をやるような力はないんですよ。だから、これまでこうしてやるべき政策が全然進んでこなかった、自民党政権において、私はそう思います。 未来戦略の中に、三、四歳児の保育士の配置基準をようやく増やしていただくことになりました。”