早稲田ゆき
中道改革連合・無所属 · Japan
“その説明では納得できません。 それから、さらに、今日、理事会協議事項になっておりました、私が昨日申し上げました、副首都構想の実現に係るおおよその、概算の予算規模、これを示していただきたいということは、各議員からもさんざん御質問があったわけですけれども、その予算規模のペーパーを出していただきました。委員長のお取り計らいに感謝いたします。 その上で、このペーパー、皆様にお配りをいたしましたが、予算規模なんか一つも書かれていないじゃないですか。これは提出者の方で御用意をされたということですけれども、予算規模も分からない。そして、ここに書かれているのは、申し訳ないけれども、この委員会で答弁をされた、そのメモ書きですよ。何にも予算規模には触れていない。唯一触れてあるのは、「副首都ご…”
“その中で、指定要件、三つ、四つ出しているでしょうということも言われておりますけれども、中身の詳細は本当に詰められておりません。人口規模も経済規模も分からない。その中で、三番でいえば、政令市と道府県の連携協約等、それから特別区の設置、これでいえば大阪が限定をほぼされるということは、非常にこれは高い確率でそういうふうになることは論をまちません。 その中でありますけれども、また複数の指定もあり得るとも今おっしゃいました。これも言っておられますけれども、国会の関与、これが必要ないというのは裁量の余地がないからだとおっしゃいますが、それは、この指定の要件があくまでも客観的な要件でなければなりません。これが客観的な要件であるかどうかも政令で決まりますから、分からないわけです。そこも修…”
“まず、副首都法案が災害時のバックアップ機能なのか、一極集中の是正なのか、多極分散型社会づくりなのか、何を目指そうとしているのか、余りにも生煮えです。副首都に巨費を投じてインフラなどを大規模に整備したならば、首都と副首都が同時に地方から人口を招き寄せる状況となり、多極分散どころか地方の衰退はより早まるのではないか。災害時のバックアップ機能も、一極集中の是正も、多極分散型経済圏の形成も、第二東京をつくるような副首都でなければ実現できないのか疑問です。 次に、大阪の指定が透けて見えるものとなっており、二度の住民投票で否決された大阪都構想をまたもや俎上にのせるためとの疑問が残るものであります。万博やカジノ後の大阪への経済振興や財政投下も狙われており、これでは大阪のための大阪の法律…”
“中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、引き続き質問をいたします。 大阪ありきの法案ではないかということの疑念は払拭ができません。これまでのたった数時間の審議でございますが、今、岩谷委員からおっしゃいました、政治は方向性を示すんだということでありますし、また、災害対策は明日にもやってくるかもしれない、その喫緊の課題を改善するためのものだということは分かりますけれども、だからといって、野党の質疑が五時間足らずということでは、本当にこれは拙速過ぎます。 その中で申し上げますが、これまでの質疑の中でのことであります。指定要件についてですけれども、指定要件を満たせば手挙げ方式でできる。そして、その中で、総理が指定をされるということで、国会の関与はありません。その質疑が度々される…”
“中道改革連合の早稲田ゆきです。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、与党提出のいわゆる副首都法案及び与党、みらい提出の修正案に反対、国民民主党・無所属提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 冒頭、今回の異例、異常ともいうべき法案審議の進め方に断固抗議いたします。副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地…”
“何より、副首都構想の実現のためのコスト、国会等の移転に関する法律との整合性、副首都と言うのに首都の定義がないこと、国会が関与する仕組みとなっていないこと、本来都市単位のところ道府県単位としているところ、地方制度調査会の議論を無視していることなど、疑問だらけであることです。 副首都について、拙速に結論を得るのではなく、国民的な理解と合意形成を図りながら、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであり、反対します。 また、国民民主党提出の同日選挙禁止法案は、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票が混同する弊害や、投票日当日の運動による選管現場の混乱、不公正さを防ぐものであり、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）”
The complete record
Every one of 839 lines we hold for 早稲田ゆき, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 13 of 17.
“算出額、変更は行っていないということでありますが、生活保護における住宅扶助基準額が減額されていない中で、難民申請者に対する保護費の住居費のみをこのように大幅に減額した理由、外務省に伺います。”
“難民申請者に対する保護費の住居費についてであります。 難民事業本部の調査に基づいて、これは、外務省、厚生労働省、出入国在留管理庁等の委託を受けて、アジア福祉教育財団の中に設置をされております難民事業本部の調査に基づいて、難民認定の申請を行っている人のうち生活困窮者と認められる人に対しては保護費の支給が行われている。しかし、その法的根拠がなく、その支給水準は、生活保護水準を下回っております。 それから、配付資料三を御覧ください。これを見ていただければ、難民申請者の九％しか受給ができておりません。さらに、予算枯渇を理由として保護費切りが続いていることについて質問いたします。 まず、厚生労働省に伺いますが、今年、難民申請者に対する保護費における住居費の金額が、月額六万円から四万円に引き下げられました、減額されました。これは、日本人に対する生活保護における住宅扶助基準額が下げられたり、それからまた、算出方法、これが基準が改定されたとか、変更があったのでしょうか。端的に、簡潔にお願いいたします。”
“ありがとうございます。 ただいま御説明をいただきました。そこの資料にあるとおりでありまして、このＱアンドＡをきちんと書いていただいたということでございますが、この病気と、大変難病と闘いながら学校、特別支援学校に通う一方で、小慢の医療費受給が受けられない外国人の子供が実際にはいらっしゃいます。そして、これでは教育も保障されないことになりますので、この三月の今の事務連絡を踏まえて、自治体が義務をきちんと履行しているかどうかを厚生労働省としてもしっかりウォッチをしていただき、また、必要があれば技術的助言も是非お願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 昨日の報道で、仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費二十四万円という報道がございました。これはもちろん小慢のお話ではありません。しかしながら、やはりこうして、仮放免中の方には健康保険証もありませんし、また働くこともできない中で、一体このお金をどうやって払うのかという問題は依然として重い課題として残っておりますので、引き続き、これもまた次回にでも議論させていただきたいと思います。 次に行きます。”
“大臣から力強く、助成をするということを言っていただきました、御答弁いただきました。 私は、昨年の十二月以来、このことを、厚労省から自治体に積極的な助言をしていただきたい、必要な支援も行うべきとお願いをしてまいりましたので、この春にそうした周知をしていただいたこと、大変感謝を申し上げる次第です。 その上で、厚生労働省の事務連絡、これが、公開資料ではありませんので、今お手元の方に配付をさせていただきました資料でありますが、その内容は大変当事者、支援団体にとっては重要なものでありますので、その内容について簡潔に政府参考人に御説明いただきたいと思います。”
“このことについては、高額な子供の難病医療費は、児童福祉法によって国とそれからまた自治体が負担、義務ということになっておりまして、これが大人とは違うわけなんですけれども、このことについて、一応支給対象とはなっておりますが、子どもの権利条約や児童福祉法に照らして当然だと思いますけれども、これが、残念ながら、教育とは違い、自治体によって、この小慢の医療費支給が、出すところと出さないところというようなところが実態としてはございます。 二〇二一年に総務省から自治体に対して、これをきちんと支給すべしということの通知も出しておりますけれども、やはり、ここのところは大変まだ実態としてはなっておりませんので、大臣に伺いたいのですが、仮放免で住民票のない子供も児童福祉法に基づき、居住している自治体による小児慢性特定疾病医療費の支給対象で間違いないかどうか。そしてまた、住民票があるとかないにかかわらず、また自治体の財政事情等にもかかわらず、その支給決定に差があってはならないと考えますが、大臣の御見解を伺います。”
“ホームページを見てくださいというようなことがございますけれども、不安があるないにかかわらず、摂取をした方においてはやはり受診をお勧めするというようなことを厚労省としても発信をしていただきたいと要望させていただきます。 そして、質問に入りますが、仮放免中の外国人の子供の難病医療費についてでありますが、仮放免中、つまりは在留資格を失った方などですね、入管施設の収容をいろいろな理由で、病気などでこれが解かれて、そして施設外で暮らしている家族の方たちがいらっしゃいます。こうした、親がオーバーステイなどの理由で家族全員が仮放免中、それからまた住民票のない外国人の子供であっても、やはり、入管から居住情報を自治体が受け取っている場合、児童福祉法の十九条の関連条文に基づき、小児慢性特定疾病、いわゆる小慢ですけれども、その医療費の支給対象となっております。”
“立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 それでは、質問を順次させていただきますが、一問だけ、通告はしておりませんけれども、大臣に、昨日のニュースでございますので、伺いたいのですが、小林製薬、紅こうじサプリメント、これに関する被害が多いということで、日本腎臓学会、この学会の方で、患者百八十九人の分析結果が出ました。五十代が一番多いということが言われておりまして、腎機能障害、それからまたファンコニー症候群などが言われておりますけれども、このことについて、四分の三は飲まなくなったときに改善をされたということではありますが、透析を受けた方もいらっしゃるということも公表されておりますが、非常に、この問題、国民の皆さんにまだ不安が増大をしております。 また、倦怠感とかそういうものは症状として非常に分かりにくいので、是非、小林製薬の方に、摂取をした方に医師の受診を勧めるというようなことを厚労省から御助言をいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。これは柚木委員も再三お願いをしているところですが、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。”
“デジタルを進めることと紙の保険証を廃止しないということは相反するものではありません。是非撤回をしていただきたい。 それからまた、医療現場の混乱ということにも是非実態調査をしていただきたいと思います。お願いします。”
“マイナ保険証の利用率低迷、五・四七％ですけれども、この低迷の原因が医療機関での受付の声がけにある、こういうふうに、河野大臣、書かれているんですね。これも非常に失礼な話だと思います。皆さん、一生懸命やろうとしているのに。 これは、国民の不信感を招いている。つまりは、マイナンバーカードは任意なのに、マイナ保険証を強制のように強行してきた政府の失策ではないでしょうか。それが大きな原因です。それによって国民の不信感が強く、進んでおりません。にもかかわらず、この五百四十七件のひもづけ、どうなのか。 それからまた、今もう時間が来ましたので終わりますが、こういうことをやらないで、もっときちんと実態に即して、マイナ保険証は十二月から使っても、今も使っているわけですけれども、紙の保険証の廃止ということを撤回していただきたい。 何点か盛り込みましたけれども、大臣のお答え、最後に伺います。”
“もう始まってしまっておりますので、大変これは心配です。そんな悠長な問題ではないので、処遇改善加算、プッシュ式でというのももちろん分かりますけれども、それでも人手が、人が離れていくという悪循環になっておりますので、是非、大臣には、実態をもっと見ていただいて、この支援ということを早急にしていただきますように強く要望させていただきます。 最後の質問でございますが、マイナ保険証、これについてですけれども、医療機関にとって圧力とも取られる河野大臣からの文書発出についてであります。これについて、それからまた今日も、厚生労働省の方から、ひもづけ誤り五百四十七件というのが報道をされました。そういう実態であるにもかかわらず、あたかも医療機関が悪いような、そういう責任転嫁というのは大変よくないと思います。 厚生労働大臣としても、この河野大臣の文書発出については事前に同意をされていたのか。同意をされていたにしてもいないにしても、こういうものを出してやることが私は大変問題だと思います。”
“そして、別の参考人の方もおっしゃっていましたけれども、自分が朝から晩まで介護をするということではなくて、そのマネジメントをするために介護休暇、休業、これを使ってほしいという御意見も大変重要だと思います。 私たちは、今回、訪問介護については基本報酬が下げられて、そして、これについては処遇改善があるから大丈夫ということでありましたけれども、到底そうではないわけでありまして、訪問介護職員の賃金は処遇改善加算だけで支払われているわけではありません。ほとんどは基本報酬から支払われておりますので、この報酬が下げられると、事業運営にも本当に支障を来します。人手不足に更に拍車をかけているというのが現状であります。 私たちは議員立法をいたしましたが、次期改定を待たずに、訪問介護事業者が需要に応じて安心して提供できるように、そして、介護離職ゼロということを目指すんだったらなおさらのこと、ここの人材を確保するためにも、これを緊急に支援、補助金を出すべきではないでしょうか。大臣、伺います。”
“義務づけ、周知を、それから相談体制、していただいたことは大きな一歩前進だと思いますけれども、それがどういう形でやられるかということなんですね。一回限りやっても、四十歳のときに説明を受けても忘れてしまう、それから、視察の大成さんの方でもおっしゃっていたのは、やはり自分事にならないと、それをしっかり受け止める、それからまた覚えている、またマネジメントしようという気が起こらないというのがやはり育児と大きく違うところではないかとおっしゃっていましたので、是非、そこのところはもっと踏み込んだ実態把握をしていただきながら、これだけで足りるのか、義務化の内容もいろいろあると思いますので、相談体制の充実、それから研修の充実ということを更にやっていただきたいと思います。 それから、今回、勤続六月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止することとしておりますけれども、これによりどのくらい取得が増えると見込んでいらっしゃるんでしょうか。今回の法改正により低い取得率がどれだけ改善すると見込んでいらっしゃるのか、また、具体的な数値目標も掲げるべきではないかと考えますが、お考えを伺います。”
“その中で、大成建設のいい取組としては、今、法改正の中にもありましたが、その周知をしていく、介護休暇が取れるんですよということを知らない方が多いから、そこを周知していくという法改正は、ある意味一歩は進んでいますけれども、果たしてそれだけで大丈夫なのかなと。つまり、大成建設でいうと、何回も研修をしている、そして相談体制も万全に整っている等々、複合的なそういう取組の周知活動がされているということを改めて勉強してまいりました。 その上で伺いますが、要介護状態にある対象者家族一人につきまして通算九十三日まで三回を上限として分割取得をすることができる介護休業制度や介護休暇制度があっても、非常に今、一％台と、四％台と低くなっております。これを上げるために、従来の方法だけで周知徹底しても取得率は上がらないと考えますが、もっとそこに踏み込んだ周知徹底の方法、それからまた方法の具体化、これをお考えでしょうか。伺います。”
“是非これも御検討を要望しておきたいと思います。 それで、先ほどの孫休暇でありますけれども、資料二、三も御覧ください。こうして休業を祖父母のいずれかに譲渡できるというような制度も世界ではやられておりますので、こうしたことも参考にしながら是非考えていただきたいと思います。 それでは最後に、介護制度、介護休暇について伺ってまいります。 私たちもこの委員会の方で大成建設さんを視察させていただきました。育児もそれから介護休暇についても大変先進的な取組をされておりまして、改めて、こうしたところがリーダーシップを取って、そしてまた中小の方にも働きかけていただくことで進んでいくことは大変いいことだなと思って、大変勉強になったわけでございます。 その中でありますけれども、介護離職ゼロというのを安倍内閣で二〇一五年に掲げました。しかしながら、どんどんどんどん増え続けております。いろいろ施策もやってはいただいておりますけれども、今後もゼロどころか、これが更に増えると見込まれるわけなんです。”
“そして、日本でも、国家公務員、地方公務員は一応三年取れるということになっておりますが、この育休を原則一年間しか取れないということはそのまま維持をすれば、最長三年まで延ばしても財政的な新たな負担もないわけで、女性のキャリア形成にも影響が少ない、労使共に問題はないので、こうした、公務員も民間も、多様な働き方の中で、その三年間のうちに一年間を取れるというようなこともすべきではないかと私は考えますが、大臣のお考えを伺います。”
“指針に盛り込んであるということではありますけれども、今、本当に年金の問題もあり、働いていらっしゃる六十五歳以上の方が多い中で、今までのように専業主婦の祖母の方、祖父の方、主婦じゃないですけれども、そういう方たちにおかれましては、子供のところに足しげくということも一昔前まではありました。私もそうでした。それで随分助けられましたけれども、そうではない時代になっておりますので、指針だけでなく、もう一歩踏み込んだことも検討をしていただきたいと要望させていただきます。 それから次でございますが、育児休業、育児休業給付を受けることの年数の延長でありますけれども、今、現行の育休制度は一歳までの取得期間を定めています。保育園などに入れない場合は二歳まで延長。他方、ノルウェー、スウェーデン、ドイツのように、子が三歳になるまでに一年間以上という国もございます。”
“是非、今後の課題として、今局長がお答えいただきましたので結構でございますが、この両立支援等助成金、これも実態把握をしていただきまして、有給とすることをやはり進めていただけるようにお願いしたいと思います。そのために取れないということで有給休暇を使っている方々というのは非常に多いわけですから、その実態を踏まえていただきたいと思います。 それでは、大臣に少し質問を飛ばしまして伺いますが、先進的な企業、それから神奈川県など地方自治体もですけれども、孫の世話や看病などのために仕事を休むことができる孫休暇、育孫休暇、これの制度が導入をされております。国の方でも一応そういう制度のことも書かれておりますから、進めていただいているのだと思いますけれども、指針に盛り込むだけでなく、具体的に、現行の子の看護休暇、法の十六条の二ですけれども、まだ、もちろん最初ですから無給でよいので、労働者の権利として取得できるようにきちんとすべきではないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。”
“なかなか実態とは違うと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 それから、子の看護休暇でありますけれども、なかなか、賃金の支払いが義務づけられておりませんので、原則無給となっていて、調べたところ、無給の企業の場合が六八％、七割ということであります。事業主が看護休暇を有給とするようなことを原則努力義務化すべきではないかと考えるわけです。 次の質問にも移りますけれども、一緒にやりますが、中小企業への支援制度として、子の看護休暇を有給とした場合、両立支援等助成金を支援する制度もございます。ですから、この利用実態も踏まえまして、そして実態も把握をしながらやっていただきたいと思いますが、局長と大臣に伺います。”
“先日の西村委員の質疑の中でも、それから先ほど井坂委員もされておりました、看護休暇の取得が女性に偏っている状況から、取得日数を拡大しても女性のみが取得が増加してしまうのではないかという懸念もあるということではありますが、やはり、男女共に取得されるように職場環境も整える、そのための制度になってほしいと私は思っています。 その上でですが、子供が何人いても看護休暇日数が同じというのは、一方で、大学無償化で多子世帯を優遇しているわけです。病気のときは、むしろ、子一人当たりの看護休暇日数が減ることによって、多子世帯へのペナルティーとも受け取られかねません。多子世帯への支援ということには、非常に子の看護休暇については矛盾があるのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“三兆円という国庫負担増の数字も今、一応、二〇一九の試算ですけれども、確認をいたしました。引き続き、この財政検証、八月に出るんでしょうけれども、そこまでにも私も議論を進めてまいりたいと思います。 それでは、法案の審議に移りますが、子供の看護休暇でございます。 雇用環境・均等分科会で、子の看護のために年次有給休暇を使用する労働者が多いことから、現行の看護休暇の日数では到底不十分であるという意見、それからまた、お子さんが二人以上だった場合に一律十日としていることについて、子供一人につき五日とするべきではないかという意見もございました。それからまた、とにかく非正規労働者におきましては、看護休暇を使い果たし、やむなく欠勤をする場合もあるということです。 制度拡大を目指すおかゆプロジェクトの沖田麻理子さんは、ずっと非正規の仕事だったため、子供が体調を崩すために、年次有給休暇も使えない職場で無給で欠勤をしていた、看護のために欠勤し、月の収入が半分以下だということもあったということであります。”
“負担は増ということも、もちろん反対は反対なんだけれども、それよりも、百年安心の年金ではなかったか、それはうそであったのかというような声がたくさん来ておりますので、百年安心ということのために制度設計をしていただきたいと思います。 そして、子育て支援金、これも子育て支援金という名の子育て増税、そしてまた、これで三兆円の増税、それから、例えばですけれども、百万円の保険料の負担増となりますと、これはかなりの、これも年金増税と言わざるを得なくなってしまうようなことがないように、是非、大臣にはこの制度設計、慎重にお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。”
“関係ないかどうかは、これから財政検証をされてそこで出てくるわけですから、全く関係がないとは言い切れないのではないかと私は思います。 その上で、今大臣がおっしゃっていただきました、五年、加入期間が増えるとなると、二〇六〇年では約一・三兆円、そして、二〇四六年ぐらいから始まるわけですけれども、〇・九、約一兆円増える、そして調整期間の一致についてはやはり二兆円増える、国庫負担が増えるということであろうかと思います。そして両方で三兆円ということ、これはかなりの額であります。 そして、先の話とはしても、この二兆円という数字は、消費税でいえば一％弱、それプラス一兆円ですから、大変大きなお話ではないかと思いますし、更に言えば、将来世代への負担増ですから、ここのところはやはり私たちが今しっかりと議論しなければならない。そうでないと、将来世代の方々に本当に不安を残すことになって、少子化対策にも逆行してしまう、そういう懸念がございます。 そして、私が街頭で伺っているのは、百年安心の年金じゃなかったの、そういう声が多いんですね。”
“今のお話というのはこれからのことで、もちろん分かっております。夏までに財政検証を出してということですが、二〇一九の試算でいえばこの六の表になるわけですから、この数字をお答えいただけないでしょうか、国庫負担の増について。お願いします。”
“分かりました。 そうしますと、さらにですけれども、そこで、五ページの資料でいうと、国民年金は二分の一を税金で賄っているため、巨額の追加財源が必要になると。保険料も増えるんだけれども、国庫負担の二分の一という部分が出てくるから、おおむね五〇年代には一兆円超に見通しが、国庫負担、なるのではないかと書かれています。 その上で、六ページの資料に基づいて大臣にお答えをいただきたいわけなんですけれども、先ほどの四ページで、四十五年加入の前に、基礎年金と比例年金の調整期間の一致というのが両方に入っております。この一致をするためにはやはり国庫負担が必要だと思います。それで、その試算をされたのが六ページの資料だと思いますので、それでは、大体五〇年代にそれが出てくるということではありますけれども、大臣におかれましては、この資料に基づいて、調整期間一致による国庫負担の増、これがどのくらいになるのか、お答えいただきたいと思います。あくまで二〇一九の試算の上ででございます。”
“今、五ページの方で書かれておりますけれども、国民年金、追加的な負担、五年間で、これはあくまで二〇一九年の試算ではありますけれども、その上で、保険料負担が約百万円増える、だけれども、その一方で、納付期間が延びることによって年金額も、給付額が年間十万円、これが増加するという試算が出ているということであります。 それでは、この五ページから、四ページの方の資料を御覧ください。 これも追加試算の内容でありますけれども、追加試算の二と三、御覧いただきたいと思います。ここに、四十五年加入、両方出ておりますが、延長分に国庫あり、それから国庫なし、これが二点あります。 十万円、給付が増えて、百万円、保険料の負担が増えるという試算は、国庫負担を入れた形でよろしいのか、それでは、国庫負担なしという試算もしておられるのかどうか、伺います。”
“立憲民主党の早稲田ゆきです。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、今日は育児・介護休業法の質問でございますが、その前に、国民の関心も大変高いので、先ほど井坂委員もおっしゃっておられました年金に関しての質問もさせていただきたいと思います。 お手元の資料の五ページを御覧ください。 先ほど、医療、介護の保険料に金融所得を反映するという案が厚労省の方から自民党部会で示されたということを井坂委員はおっしゃっておられました。大臣の方からは、全世代で応能負担ということも前に進めていかなければならないというような御答弁でございましたが、私からは、国民年金の負担が増えるのか、この五ページですね、このことに関して、少し何点か確認をさせていただきたいと思います。四月十九日、山井委員も質疑をされておりまして、大臣からも御答弁いただいておりますので、そこを踏まえた形でやらせていただきたいと思います。”
“こうした社会情勢を踏まえて、他業種の従事者との給与格差を埋める取組を政府に下すために、この法案に新たに検討規定を設けることとし、この度改めて法案を提出したことであります。”
“お答えいたします。 令和六年度の報酬改定では、介護、障害福祉従事者の更なる処遇改善が図られていますが、いまだ十分とは言えない状況です。 介護、障害福祉サービス分野の人手不足は深刻であり、特に訪問介護事業においては、有効求人倍率は十五倍を超える高い水準となっています。介護、障害福祉職員の処遇改善が不十分な状況が続けば、賃金水準の高い他業種への更なる人手の流出を避けることはできません。その結果、人手不足による介護、障害福祉サービスの質の低下が発生し、サービスの利用者のみならず、その家族にも深刻な影響を及ぼすこととなります。 そこで、政府の処遇改善に加えて、全ての介護、障害福祉事業所で働く全ての職員に対して、一人当たり平均月額一万円賃金を引き上げるための措置を講ずることを内容とする法案を令和四年に提出をいたしました。しかし、近年の他業種における高い水準での賃上げの流れもあることから、月額一万円の賃金の引上げに加え、他業種の従事者と給与格差を少しでも縮めることが、埋めることが、対策が急務となっております。”
“また、今般の基本報酬の引下げにより、訪問介護事業者の収益の見込みが低下し、事業の縮小、撤退、新規参入の見合せなどが既に発生しており、訪問介護事業の経営に影響が生じております。実際、知り合いのケアマネから、訪問介護事業所を閉鎖をすると多く聞いております。特に、地域を回っている小さな事業者のお話を聞きますと、そうしたところにはもうヘルパーさんが来ない、辞めてしまう、そういうことから閉鎖に追い込まれているということであります。 さらに今の状況を放置すれば、訪問介護事業者の倒産や介護事業者の離職、それに伴う介護離職や介護難民の増加が想定され、在宅介護の崩壊を招きかねません。また、二〇三〇年時点で約九兆円に迫ると推計されるビジネスケアラー発生による経済損失が更に拡大するなど、国民生活全般に甚大な影響を及ぼすことが予想されます。 こうしたことから、緊急的な対策が必要不可欠と考えます。”
“西村智奈美議員にお答えいたします。 介護、障害福祉分野は全体的に経営が厳しく、人手不足も深刻であります。令和六年度介護報酬改定では、介護報酬全体としては一・五九％の引上げとなったにもかかわらず、訪問介護サービスの基本報酬は約二・四％引き下げられました。訪問介護事業者からは、新たな処遇改善加算を最大限取得しても収支がマイナスになるとの声が上がっています。 実際に、二〇二三年の訪問介護事業者の倒産件数は過去最多の六十七件であったことや、訪問介護事業の求人倍率は十五倍を超えていること、特に訪問介護事業においては現状でも全産業平均との給与格差が月収で約六万円もあることからも、訪問介護業界の事業経営が困難な状況であり、人手不足が深刻な状態であることは明白であります。 訪問介護の提供体制を確保し、ひいては利用者及びその御家族の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、今年度の介護報酬改定により基本報酬が引き下げられた訪問介護事業者に対して緊急的な支援を行うため、本法案を提出いたしました。”
“同じ思いを共有をさせていただいたと思います。 是非、この長時間労働、それからインターバルを取るということ、こうした規制についても、また共にいろいろ議論をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“それは、もうみんな世界でいろいろなことを考えているわけですから、やはり長時間労働、そして残業、これが当たり前になっている、特に育児世代ですよね、男性の方、大変だと思います。皆さん、国会が始まると本当にこうこうと省庁に電気がついている。私たちもそれをさせないために、しっかりと先に通告をしたいと思っておりますけれども。 そういうことも含めて、やはり大臣、どうぞ残業のこともいかがお考えか、こういうことを是非こども家庭庁の立場からお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“公平性ということをおっしゃいましたけれども、何が子育て罰とかそういうふうにお母さんたちが感じてしまうかというと、ワンオペ育児ということなんですよね。結局は、育休をパパの方で取っても、非常にその取る率が少ない、そこを何とかしていかなければならないということを、これはやはり、こども家庭庁が主体的に、その辺の実態調査も踏まえながら、引き続き御検討いただきたいと思います。 その上で、少し時間がありますので申し上げると、今日の朝の厚労部会の方でも議論があったんですけれども、やはり、育休についても、それから介護の休暇についても、そもそもの長時間労働、男女共にですけれども、それが大変改善をされない限り取りにくいわけです。そこのところですよね。これはこども家庭庁だけではもちろんございません、厚労の方でしっかりとこれも議論してまいりたいと思いますけれども。 スウェーデンとか、フィンランドとか、オランダでしたでしょうか、閣僚になっている女性の、女性閣僚も四時には帰れる、そして、パパとママと交代に保育園にお迎えをしているというような話も聞きます。”
“大臣もいろいろ育児の経験もおありになるところから、その点について、こうしたことも考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“非常に分かりにくいんですよね。制度の違いがあるからというのは、それは政府の方のお考えとしてはそうでしょうけれども、実際に、お産をして、そしてそれから育休に入っていくというパパ、ママたちにとっては、そういうことはほとんど関係ないわけです。そうじゃなくて、分かりやすい制度できちんと十割を保障してほしいというのが私も聞いている皆さんの意見であるということをもう一度述べさせていただきたいと思います。 さらに、配付資料のとおり、女性の育児休業取得率はこれ以上改善はほぼほぼ望めないので、育児休業給付だけ十割にする理由というのがないわけです。他方、男性の方は、育休取得率が一七・一％、それから取得日数も二週間未満が五一・五％ということですね。本当にまだまだ低いわけで、そこのところをしっかりやっていくべきではないかと私は常々思っています。 そして、男女の賃金格差を踏まえれば、母親の方に途中から二十八日分だけ手取り十割を実現するよりも、父親に出産直後から二十八日掛ける二倍、五十六日の出生後休業支援給付を上乗せする方が、男性の育児休業取得を促進し、多くの子育て世代に歓迎をされるのではないかと考えます。”
“パパ、ママから見れば、財源によって立つ法律だろうが何だろうが関係ないわけで、理解に苦しむ仕組みではないか。出産手当金に支援金を乗せて、出産直後から手取り十割を実現するべきではなかったのか。加藤大臣に伺います。”
“補助金など公的支援を受けますと、運営面で縛られる、自由度が制限されるという懸念もあるとは思いますけれども、やはり、全国的に普及を促進していくためには、こども家庭庁で何らかの公的支援というのを検討すべきと私は考えます。自治体との連携、使い勝手のよい財政的支援の在り方を、是非前向きに検討していただけますようお願いを申し上げます。 それでは、最後の質問になりますが、時間も押してまいりましたが、出生後休業支援給付の創設についてであります。 今回、子ども・子育て支援金を財源として、父母双方の育児休業給付に休業前賃金の一三％を上乗せ給付することで、手取り十割を実現することとしています。父親については、前回改正で創設された出生時育児休業の期間中が対象となりますが、そこに支援金で出生後休業支援給付を上乗せするということです。似て非なる言葉ですけれども、子育て中のママ、パパにとって非常に分かりにくい。これも改善を求めたいと思います。 そして、配付資料を御覧ください。 母親の場合、出産後八週間はこれまでどおり三分の二の給付率のままです。なぜ八週目から手取り十割になるんでしょうか。”
“ごめんなさい、支援について、もう少し地域型についてもお考えいただけないかということについて、お願いします。”
“当然、ＮＰＯの自由度、地域型ならではのよさというものを制限するようなことがない形で、人件費などの国の直接補助、そしてまた、自治体へも、その連携がうまくいかないところには、是非、技術的助言などを積極的に検討していただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。”
“昨年度のこども家庭庁による調査研究事業では、検討委員会として田川さんも参加をされておりまして、全国のホスピスの実態調査も行っていて、医療型、福祉型、地域型に区分して、それぞれの課題を整理したと承知をしております。これは配付の資料の四、五でありますけれども。 ホスピスは、昨年十二月に閣議決定されたこども大綱においても全国普及に向けた取組を進めると明記をされましたし、今回の報酬改定でも、医療型には診療報酬加算、それから福祉型には障害福祉報酬が使えるようにはなりました。 しかし、一つ抜けているのが、横浜ホスピス、うみとそらのおうちを始めとするこういう地域型の子供ホスピスについては、特段の国からの支援はないわけですね。そして、ＮＰＯが民間の方の寄附に頼って運営をされています。 この医療機関併設型でも福祉施設でもない地域型のホスピスというのが、もっともっと全国展開ができるのではないか。ただし、そこに難しい問題がいろいろあって、やはりその支援を寄附に頼っているということがあると思います。 国としてどのような支援を検討されるのか。そして、自治体との連携がうまく進んでいない地域もあると聞いています。”
“大変前向きな御答弁をいただいたと思いますが、しっかり指標も設定をして、そして効果検証をしていくということが、大変重要な施策でありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、子供ホスピスの支援についても伺います。 小児がんや難病などの子供たちが、サポートを受けながら家族と共に遊んだり学んだりできる子供ホスピス、十二年前に大阪の病院内で開設をされた後、病院に併設をされていない地域型のものも横浜市にも設けられるなど、ほかの地域でも全国的に展開するようになっております。 今年二月に、子供ホスピスの理解を広め、支援の輪を広げようということで、横浜で全国サミットが行われました。主催者は、ＮＰＯ横浜こどもホスピスプロジェクトの田川代表理事でありますけれども、その主催者の田川代表理事とも何度か意見交換をさせていただきました。昨日も、私が会員であります横浜本郷ライオンズクラブでも、こちらの施設を視察をさせていただいております。”
“今回創設するこの妊婦等包括相談支援事業が伴走型相談支援と呼ぶにふさわしい仕組みになっているかどうか、そして、その相談員の方たちが専門性を有して、きちんとお母さんたちに寄り添っていただけるかどうか、これは今後、政府として、虐待、産後うつ、育児不安をどれぐらい予防できるかということを検証していく、この効果検証をしっかり行わないと、ただただ相談事業をやりましたということで終わってしまうのではないかと大変私は懸念もしております。 このことについて、加藤大臣の御見解、検証について、どうぞお願いします。”
“議員連盟として、改正が実現できるように、そして進むように、是非、こども家庭庁としても、もうこれは貧困対策というものの一丁目一番地でございますから、全力で応援をしていただきますよう、御協力を最大限お願いしたいと要望させていただきます。 それでは、続きまして、子育てケアマネについてであります。今回の附帯決議の九番目に入りました、妊婦等包括相談支援事業についても伺います。 この、伴走型相談支援と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的知見を有する伴走者が一貫してサポート提供できる仕組みというのは、子育てケアマネとも呼ばれる、専門性のある人材の養成、活用であります。 政府は、かつて、母子保健の改善策として、フィンランドをお手本といたしました日本版ネウボラ導入を自治体に下したものの、ガイドラインを出して推奨をしただけで、ネウボラと称する施設が全国で増えただけに終わっているのではないかという懸念がございます。つまり、児童虐待相談件数の増大など、また、悲惨な事案も、深刻な事件も、まだ止められずにおります。”
“先日の山井議員の質疑でもあったように、超党派の議連で立法をした子どもの貧困対策法、これは前回改正から五年がたっています。公益財団法人あすのばや認定ＮＰＯ法人キッズドアなど五団体が、この子どもの貧困対策法の再改正について提言をしています。事前通告でもお渡しをしておりますので、大臣も御覧になっていらっしゃると思います。目的、理念から大改正をする内容となっております。 団体によりますと、六千人の調査の中間報告にもあるように、子供の貧困、それから絶望の連鎖がこのコロナ禍から更に続いて、大変厳しい状況になっているということであります。 この議連の方では、会長の田村憲久議員が大変議連会長として御尽力もされております。私も会員にさせていただきました。山井議員も中心に、そしてまた超党派の議連として、是非この法改正を今国会中に実現したいと思っています。 この提言書をお読みになっての加藤大臣の御所見、そしてまた、御協力いただけるか、御賛同いただけるかということを伺わせてください。”
“ありがとうございます。地方創生の観点からということでありまして、是非、期待ができる一つの表現、そしてまた、分かりやすい皆さんへの、内外への周知だと思いますので、応援をしていただけたら、御協力をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 そしてまた、大臣には、是非、この団体の元気な女性にも会っていただきまして、意見交換をしていただけると地方創生にもまた示唆が出てくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 それでは、続きまして、加藤大臣に子供政策について伺います。 先ほど子ども・子育て支援法改正案、採択をされましたが、支援金の議論に大変時間を要しまして、大臣とこの内容についての深い議論がまだまだ足りない部分もありますので、幾つか伺ってまいりたいと思います。 まず、子どもの貧困対策法の再改正についてです。 今回の法案には児童扶養手当の拡充は盛り込まれないなど、子供の貧困対策としては非常に不十分だと私は思っています。”
“ありがとうございました。御理解をいただきまして、分かりやすい発信が重要だということであります。 なかなか、オーバーツーリズム、観光公害とまで言ってしまいますと、本当に、地域経済、活性化していいねと思っていらっしゃる商店街の皆様にとっては、どうなんだろうという気持ちも必ずおありになると思うんですね。ですからこそ、この前向きな、キャッチーな言葉でツーリストシップというものを私は進められたらいいのではないかと大変思っております。 大臣は万博担当大臣でもあられますので、例えばですけれども、大阪万博でレガシーとして世界に発信すること、これはいかがでしょうか。”
“大変前向きな検討をしていただいていると期待をしております。 その上で、地域活性化の担当として、観光庁の答弁を受けて、自見大臣に伺います。一人の二十代の女性、日本人女性がひらめいた言葉、ツーリストシップというものなんですけれども、こちら、配付の資料も御覧ください。一、二、三とございますが、世界の観光業で最も優れた業績をたたえる賞などを受賞しまして、海外で先に注目が集められております。 私は、おもてなしという言葉は大変いいと思うんですけれども、これは迎え入れる側の言葉でありますから、もう少し、観光地である、住民とそれから観光客が接点を持てるような、そのツーリストシップという言葉は大変私は期待されるなというふうに思っておりますけれども、大臣のお考え、それからまた、是非、このツーリストシップも含めて、こうした若い考え、発想を応援していただけないかと思いますが、いかがでしょう。”
“伝わりやすいようなというふうにおっしゃっていただきましたが、それはツーリストシップという言葉も含めて、啓発活動に一歩前進をする、そしてキャッチーな言葉の検討も前向きに考えていただいているということでよろしいでしょうか。”
“これは、内外での観光客の注目を集めるとともに、おもてなしという言葉がございます、そのおもてなしに代わる、また日本発の新語として、ＳＤＧｓ、オーバーツーリズム対策の柱として世界に発信をするべきではないでしょうか。是非検討していただけないか、お尋ねいたします。”
“提唱者の法人代表によれば、旅行者に対しては、その旅先の文化や歴史、そしてまた風習などを伝えるとともに、インフラなどの住民生活への配慮、それから、観光ガイドに載らないような小さなお店でもこんないいところがあるから購買してくださいと。それからまた、伝統、歴史の学習、それから挨拶などを地域住民と交わしていただくとか、それから地域貢献事業、ごみ拾いもそうですけれども、そうしたことの参加の姿勢を伝えていく。 そしてまた、地域住民には、さらに、出会った観光客に何か教えてください、文化、歴史、それから皆さんが知っているいいお店、そんなことも教えてくださいとか、そういう地域の交流を、伝えること、これによってウィン・ウィンの関係ができてきて、それこそ持続可能、住民も、観光客が多過ぎて渋滞で困るというような渋い顔ばかりでなく、大変ウィン・ウィンの関係で交流ができる、いい関係になるのではないかと私は思います。 まず、観光庁政府参考人に伺いますが、政府が策定中の旅行者向け指針にツーリストシップという前向きでキャッチーな言葉を入れていただくこと。”