早稲田ゆき
中道改革連合・無所属 · Japan
“その説明では納得できません。 それから、さらに、今日、理事会協議事項になっておりました、私が昨日申し上げました、副首都構想の実現に係るおおよその、概算の予算規模、これを示していただきたいということは、各議員からもさんざん御質問があったわけですけれども、その予算規模のペーパーを出していただきました。委員長のお取り計らいに感謝いたします。 その上で、このペーパー、皆様にお配りをいたしましたが、予算規模なんか一つも書かれていないじゃないですか。これは提出者の方で御用意をされたということですけれども、予算規模も分からない。そして、ここに書かれているのは、申し訳ないけれども、この委員会で答弁をされた、そのメモ書きですよ。何にも予算規模には触れていない。唯一触れてあるのは、「副首都ご…”
“その中で、指定要件、三つ、四つ出しているでしょうということも言われておりますけれども、中身の詳細は本当に詰められておりません。人口規模も経済規模も分からない。その中で、三番でいえば、政令市と道府県の連携協約等、それから特別区の設置、これでいえば大阪が限定をほぼされるということは、非常にこれは高い確率でそういうふうになることは論をまちません。 その中でありますけれども、また複数の指定もあり得るとも今おっしゃいました。これも言っておられますけれども、国会の関与、これが必要ないというのは裁量の余地がないからだとおっしゃいますが、それは、この指定の要件があくまでも客観的な要件でなければなりません。これが客観的な要件であるかどうかも政令で決まりますから、分からないわけです。そこも修…”
“まず、副首都法案が災害時のバックアップ機能なのか、一極集中の是正なのか、多極分散型社会づくりなのか、何を目指そうとしているのか、余りにも生煮えです。副首都に巨費を投じてインフラなどを大規模に整備したならば、首都と副首都が同時に地方から人口を招き寄せる状況となり、多極分散どころか地方の衰退はより早まるのではないか。災害時のバックアップ機能も、一極集中の是正も、多極分散型経済圏の形成も、第二東京をつくるような副首都でなければ実現できないのか疑問です。 次に、大阪の指定が透けて見えるものとなっており、二度の住民投票で否決された大阪都構想をまたもや俎上にのせるためとの疑問が残るものであります。万博やカジノ後の大阪への経済振興や財政投下も狙われており、これでは大阪のための大阪の法律…”
“中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、引き続き質問をいたします。 大阪ありきの法案ではないかということの疑念は払拭ができません。これまでのたった数時間の審議でございますが、今、岩谷委員からおっしゃいました、政治は方向性を示すんだということでありますし、また、災害対策は明日にもやってくるかもしれない、その喫緊の課題を改善するためのものだということは分かりますけれども、だからといって、野党の質疑が五時間足らずということでは、本当にこれは拙速過ぎます。 その中で申し上げますが、これまでの質疑の中でのことであります。指定要件についてですけれども、指定要件を満たせば手挙げ方式でできる。そして、その中で、総理が指定をされるということで、国会の関与はありません。その質疑が度々される…”
“中道改革連合の早稲田ゆきです。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、与党提出のいわゆる副首都法案及び与党、みらい提出の修正案に反対、国民民主党・無所属提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 冒頭、今回の異例、異常ともいうべき法案審議の進め方に断固抗議いたします。副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地…”
“何より、副首都構想の実現のためのコスト、国会等の移転に関する法律との整合性、副首都と言うのに首都の定義がないこと、国会が関与する仕組みとなっていないこと、本来都市単位のところ道府県単位としているところ、地方制度調査会の議論を無視していることなど、疑問だらけであることです。 副首都について、拙速に結論を得るのではなく、国民的な理解と合意形成を図りながら、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであり、反対します。 また、国民民主党提出の同日選挙禁止法案は、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票が混同する弊害や、投票日当日の運動による選管現場の混乱、不公正さを防ぐものであり、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）”
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“答えてください。党の調査と国会は違いますので、ここでお答えください。お願いします。”
“お答えいただいていませんが、その前に、官房副長官、お時間、大変だと思いますので、どうぞ御退席ください。恐れ入りました。 今のはお答えになっていません。自民党の調査では、松本洋平文科大臣は関連団体に会費支出というふうになっておりますが、そうじゃないんでしょうか。ないのなら、ないとお答えください。お願いします。”
“お願いします。 こういうことが分からないと、政治不信というものが払拭できない中でこういう百二十二兆円もの予算の審議をするというのは、非常に残念でなりません。お願いします。 そして、改めて伺ってまいります。 今、大臣、お見えの皆様に伺いたいのですが、この関係団体も含めて、統一教会との接点、それから関係性、これについて各大臣に伺います。松本洋平国務大臣、松本尚国務大臣、上野国務大臣、あかま大臣、そして黄川田国務大臣、旧統一教会とのこれまでの関係性、接点、お答えください。”
“出どころ、明確でなくはございません。これは資料として書かせていただいています。全国霊感対策弁護士連絡会からの提供資料でありますし、しっかりと、これはもう報道でも、各社、いろいろマスコミでも報道されているものですから、出所不明の怪文書というものではありません。 その上で、今お答えがないわけですけれども、二〇二二年のツイッターで総理は、選挙応援なし、行事出席なし、金銭やり取りなし、こういうふうにツイッターの中では挙げておられます。そういうことと非常に相矛盾するのではないかと思いますので、しっかり総理に出ていただいて、集中審議も含めて、こうしたことを明らかにしていただきたいと思います。そして、それについて求めたいと思います。”
“天皇制を維持するべく今議論も進めている、安定的な皇位継承ということだろうと思います。 こういう団体、教会とつき合っていらっしゃった方が、自民党の調査でも、二二年の調査ですけれども、百八十人の方の接点が浮かび上がっているわけです。百八十人ですから。今、新しい方もたくさん増えていますけれども、以前は百八十人。それだけなのか。そしてこれは、関係を絶つとおっしゃっても、本当にそういうふうになるのかどうかもまだ分かりません。 その意味で、また次に伺ってまいりますが、この資料のＴＭ報告の中に、高市総理の名前が三十二回、氏名として記載がされています。これにつきましては、高市総理に期待する、非常に誇張した部分もありますし、あれですが、とにかく期待をされているということがこの三十二回というのに表れていると思いますが、自民党の調査では、総理は接点はなしと、以前、二二年にはお答えになっています。 しかし、三日のこの予算委員会質疑で、辰巳委員の質問でございましたが、世界日報で五回のインタビューを受けていること、これは知らなかったから受けたんだというお話で、答弁でもありましたけれども、受けてはいらっしゃる。”
“そうしたことを考えれば、この問題は大変大きなことだと私は思います。 このことにつきまして、ＴＭ報告書のこの部分、天皇制、これを撤廃するというようなことについて、尾崎官房副長官に、日本のスタンス、今まさに安定的な皇位継承ということが議論されている最中でございますので、その点について伺います。”
“これには、中身的には、捜査機関が教団の政教癒着、政治活動を把握する核心証拠として、そして韓国の裁判所でも正式な証拠として使われております。この中には部分的な勘違いや誤記、それから誇張などはあるものの、やはり、そこのところは、しっかりとした証拠資料として使われておりますので、私はこれをつけさせていただきました。 その中で、大変驚くべき事実がここにも書かれております。この中にありますのは、読ませていただきますが、長期的な視点で見ると、日本国民が真のお父様、お母様にお仕えすることができる日本国民になるためには、当然、天皇制は将来撤廃されなければなりません、また、飛ばしますが、より自然な形で天皇制が撤廃される方向に進み、そして云々かんぬんとありますけれども、そのためには、多くの国会議員が誕生したり、二世を始めとする食口、信者ですね、が国会議員となり、そして最後にはこの日本国の首相にならなければ駄目だと切実に考えているという文章がございます。 これは、日本の国の形、それと真っ向から逆行するものではないかと思いますし、こうした団体、そしてまた日本での多くの政治家の方たちがここと関係性もありました。”
“これは旧統一教会についての見解ではないですよね。深刻に受け止めているのは、被害があったことについての深刻な受け止めでしょう。 そうじゃなくて、こうした宗教法人が四十年間も続いていたわけです。そこについて、宗務行政はどうだったのか。そしてまた、いろいろな課題があります。先ほど、さらっと、清算人、清算手続が始まるとおっしゃいましたけれども、そんな簡単な問題ではなくて、これから本当に残余財産がきちんと被害者に、救済をされるのかという問題も大きな課題であります。 その中で、法整備もまだまだ足りないというところもありますから、大臣、所管大臣としての旧統一教会に対する御見解が御答弁いただけないというのは、大変残念極まりないと私は申し上げたいと思います。 それでは、次に参りますが、その上で、今、資料を御覧ください。番号がついていない一枚目、二枚目です。最初は韓国語ですから、これを翻訳したものが二ページ目にあるＴＭ特別報告というものであります。 これは、ＴＭというのはトゥルーマザー、そして、統一教会でまことのお母様と呼ばれている韓鶴子総裁のことを指しております。”
“やはり文科大臣として、文化庁を担当する大臣として、旧統一教会が解散をされたわけです。でも、これは宗教法人の解散であって、まだ団体としては残る。でも、この旧統一教会で、先ほど申し上げましたとおり、多くの被害が出ているわけですから、きちんと、司法の場は司法の場、ここは国会ですから、そこで松本大臣の御見解を伺います。”
“民法の不法行為を理由としたのでは初の宗教法人の解散ということになります。 宗教二世に対する虐待というような問題もありますし、ただ単に経済的な大きな破綻ということにとどまらず、本当に人格を否定される、そして家庭を崩壊させられた、そんなような訴えを、私たちは仲間と一緒にずっとこの間聞いてまいりました。被害者からのヒアリング、本当に凄惨な人生を送ってきた方々がいっぱい、多くいらっしゃいました。そのことを踏まえて私も質問をさせていただきたいと思います。 まず、こうしたことで、昨日は、全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆様方が、議員会館、院内で記者会見を開かれました。それによれば、被害相談は、あっただけですけれども、ある中で、二〇二三年までには三万五千件、そしてまた千三百三十九億という膨大な被害額になっております。これも、まだ相談できない方もたくさんいらっしゃいますから、本当にひどいことだと思います。 これにつきまして、私は、まず担当大臣として文科大臣に伺いたいのは、この旧統一教会の解散命令ということについての御見解、そしてまた旧統一教会についての御見解、この二点、伺います。”
“中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 それでは、質疑に入ります。 その前に、なぜこの予算委員会で集中審議をやらないのか。大変納得ができません。私たちは、やはりこういうことで、この省庁別審査でいえば、ここの分野では特に社会保障、物価高対策、そうしたものを、きちんと総理に出ていただいて、私たちが常日頃から聞いている国民の声をお聞きをするということが大変重要なこの国会であります。にもかかわらず、これをしないということは、国会軽視以外の何物でもありません。国会軽視は国民軽視であります。これを与党の皆様にもしっかりと思っていただきたいし、委員長におかれましても、職権で、三回もこれを使うというような、その運営は大変暴走していると私は言わざるを得ないと思います。抗議をしたいと思います。 その上で、まず、昨日、三月四日に、旧統一教会の解散命令の判決が出ました。これを受けて質問させていただきますが、高額の献金、それから霊感商法、これによりまして、どれだけ多くの方の被害が出たかということであります。そして、東京高裁が解散を命じました。”
“動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、丹羽秀樹さんを委員長に推薦いたします。”
“その上で、高次機能障害は、先ほども申し上げたとおり、脳の器質的病変の原因事実が確認されて一定の認知障害の症状があること、器質的病変の存在が検査所見において確認されること等を診断基準としており、意識消失の時間の長短にかかわらず、高次機能障害と認められるものであれば、当然、本法案の対象に含まれるものであるということを申し述べておきます。 いずれにしましても、高次脳機能障害は、外見上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないことから、本法案の制定を機に、周知啓発を図り、そして広く社会の理解を得ていくこと、そして何より、当事者と家族の皆様に寄り添ったその支援を進めていくことが必要であると考えております。”
“田村委員にお答えいたします。 高次脳機能障害、本法案では脳の器質的病変に起因すると認められる認知機能の障害を言い、器質的病変の確認方法としては、ＭＲＩ、ＣＴ、脳波等の検査所見によることが原則であると承知をしております。 もっとも、交通事故など受傷や、脳卒中、脳梗塞といった疾病の事実が確認され、かつ、認知障害を主たる原因として日常生活や社会生活に制約があるとの症状、例えば失語、失認、失行など、そうした症状を呈しながら、ＭＲＩ等による検査所見で脳の器質的病変を明らかにできない症例がございます。そうした症例につきましては、慎重な評価によって脳の器質的病変が存在しているとの確認ができる場合には、高次脳機能障害と診断され得るものと承知をしています。そして、その場合には、当然ながら本法案の対象になるものと考えております。 なお、お尋ねの軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩにつきましては、脳損傷により三十分以内の意識消失や二十四時間以内の外傷性健忘等を来すものであると言われていることは承知をしております。”
“そして、一層の地域移行の取組を進めるとともに、長期入院患者を減らすため、非稼働病床数の範囲にとどまらない精神病床数の削減について御検討をいただくものと考えています。”
“委員からお尋ねがございました非稼働病床数についてであります。 衆議院の修正による病床数の削減を支援する事業により、精神病床については、人口減少等により不要となると推定される約十一万床のうち、精神病床の基準病床数を超える病床数である約五万三千床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減が図られるものと承知をしております。 その上で、基準病床数を超える精神病床数の削減については、十一月二十六日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議で、精神科の地域医療構想の充実と精神障害者の地域移行の促進を図るため、退院後の障害者の地域生活の基盤整備を着実に推進するとともに、長期入院患者を減らすため、非稼働病床数の範囲にとどまることなく、より計画的かつ効率的に適正化、機能分化等を推進することとされたとおりであります。病床数の削減を積極的に進めていくべきと考えております。 政府においては、この附帯決議を尊重し、精神障害者が地域生活を送るための環境を整備することが大変重要です。”
“我が党立憲民主党といたしましては、医療法の審議と併せて処遇改善法案の並行審議も求めてまいりましたし、また、緊急経済対策におきましては、処遇改善としては常勤換算で月額一・五万円のアップ、それからまた、運営費の支援としては平均で七十五万円、一施設当たりという、その支援も政府に要望しているところであります。 処遇改善の効果につきましては、まずは政府において、この検討規定を踏まえて行う措置がどの程度介護・障害福祉従事者の処遇改善につながっているかをしっかりと調査をしていただきたいと考えています。その上で、立憲民主党としても、国会質疑や関係団体のヒアリング等を通じて当該措置の効果を検証してまいりたいと考えています。”
“山内委員にお答えをいたします。 委員おっしゃったとおり、この全産業平均賃金と比べ八・三万円もの格差があること、また、本年四月にＮＣＣＵアンケート調査では、訪問介護員の人手不足によりましてこの必要なサービスを提供できないケースがあること、そしてさらに、本年十一月末までの訪問介護事業者の倒産が過去最多になっていること、こうしたことから、現在、この介護・障害福祉従事者の人手不足は極めて深刻な状況にあると認識をしております。 御質問いただきました処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。 その上で、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえて今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政府が過去に実施してきた措置を念頭に報酬改定や予算措置を組み合わせて機動的に必要な対応を行うことが重要であると考えております。”
“今、別の審議会の方で協議をしているということですけれども、私は大臣のお考えを伺いたい。 というのは、この間も、強度行動障害の入所施設は足りていませんよというお話をしました。グループホームでも受け入れられないんですね、なかなか。だから、そこのところを、ニーズをきちんと把握していただくことが必要ではないか。大臣のお考えを最後にお聞かせください。”
“以前、厚労省では生きづらさのアンケートというのをなさって、その中でグループホームに入りたいという数字が出てきているということでありますけれども、きちんとしたそのニーズを把握する調査はしておりませんので、こうした悪質なグループホームはやはり問題であるし、そこは排除していかなければなりませんけれども、総量規制の話とは別でありますから、是非しっかりとそこのところを、厚労省のスタンスを持って、整備目標はどれだけかということを考えながら財務省に説得をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“にもかかわらず、財政審の方では、今年も障害者グループホームの総量規制の議論がなされています。 その財政審の資料を見ますと、グループホームを総量規制の対象として加えた方がいいと考える理由、他のサービスと比較して事業所数の増加率が高い、それはあると思います。それから、サービスの提供自体が疑わしい、それから、株式会社の参入が多く、開設しても利用者が集まらず、すぐに廃止をしてしまう、もちろんこういったところはあって、そうしたところをどうしていくかという議論はしなければいけないと思います。 しかしながら、今私が申し上げましたように、重度の方の対応もまだまだできていないし、国全体で整備目標の数値も決めていませんよね。その中で、きちんと整備目標の数値を決めて財務省と協議をする、財務省を説得すべきではないかと私は思います。自治体の計画を積み上げた数字が過剰かどうか、厚労省では判断できないのではないでしょうか。それからまた、他の自治体から多数受け入れている自治体では、整備目標数がニーズを下回ってしまう可能性もあります。 それから、潜在的ニーズをどうやって把握していくのか。”
“本当に災害級の暑さですから、この間は高齢者の方がクーラーを余り使わない、温度を上げてしまうというお話がありましたけれども、そこも含めて、こういう状況で、冷却グッズを身につけて一生懸命やっていらっしゃる平均年齢の高い皆さんですから、その支援ということも是非考慮していただきたいということを強く要望させていただきます。 次に、障害者のグループホームの総量規制についてです。 医療法の改正につきましては、日本維新の会と共同で、私たちは介護、福祉の処遇改善法案の提出を以前にしておりまして、医療法と並行審議を求めてまいりました。これが並行審議できないことは大変残念であります。 介護だけではなくて、障害福祉の現場の処遇改善も喫緊の課題であります。先日の質疑でも取り上げましたけれども、親が高齢者、そして障害者の方を見ている老障介護の時代であります。親亡き後の暮らしの場として、一つには障害者のグループホームというのがありますけれども、位置づけられていますが、その処遇改善も待ったなしであることに加えて、重度の方への対応など、まだまだニーズに応えられる体制にはなっていないんです。”
“予算編成過程、あるいは期中改定もということも答弁をしていただきましたので、是非安定した経営になるように、処遇改善加算だけではどうにもなりません。経営が悪くなればどんどん皆さんも辞めていくような状況にもなります。 それと、要望させていただきたいのはもう一点、訪問介護についてですけれども、私、この間、団体から陳情を受けましたが、夏の災害級の暑さ、これについては、東京都が一人一万円の支援を出しているんです。これ、お分かりになるでしょうか。とにかく災害級の暑さの中で、自転車で行く、バスで行く、そしてその移動期間の賃金は入っていないわけですね、訪問介護の場合は。そこを含めても、着いたらまずは汗を鎮めるために、汗だくにならないように、いろいろな冷却グッズをつけていらっしゃる。そういう訪問介護の皆さんに、是非これも次の予算編成の中で支援ということを考えていただきたいと思います。”
“そして、訪問介護事業所、それから介護施設も、本当に倒産が過去最多であります。これも危機感を持って支援をすることを約束していただきたい。そして、緊急支援はもちろんのこと、三年に一度の改定ではまた厳しくなります。ですから、期中改定も検討していただきたいと思います。 そして、続けますが、医療品の供給不足も依然として続いております。薬価についても、来年度の診療報酬改定において、本体と薬価のプラス改定、これも決意を示していただきたいと思います。”
“これは大変評価をしますけれども、少し地元のことを申し上げると、やはり地元の中核、もちろん救急も受け入れている、多数の診療科があるところでも、非常に患者数は増えているけれども、いろいろな機器が全て更新の時期に来ている、そしてまた空調も壊れる、建物も古い、そんなような状況で、公的病院として地域医療に貢献しているのに、老朽化で建て替えることもできない。そうしますと、耐用年数が来たらこういう病院は消滅していくのかというような悲痛の声を伺っております。 その中でありますから、総理も答弁されているとおり、補正予算にしっかりとこれを組み込んでいただきたいわけであります。焼け石に水というような状況の補助ではなくて、しっかり、私が先般申し上げました、一病床当たりではグラデーションをつけるけれども百三十六万円、それから全ての介護の職員の方、医療の方たちにも処遇改善も行っていく、それについて大臣からしっかりと御答弁をいただきたいわけです。今日はお答えになれないと思いますけれども、規模感もきちんとそれに見合ったものを出していくという御答弁をいただきたいと思います。”
“令和七年中に五百自治体といっても、自治体は千七百以上あるわけですから、その中でこうした非常に手間がかかっている状況であります。そのこともしっかりと受け止めていただきたいと思います。私は、是非これは、子供の医療の充実ということについても、一律に交付をしていただきたい、資格確認書の交付を求めていきたいと思います。 それから、先般の所信表明のときの質疑が時間が来てしまってなかったので、緊急的な、医療と介護、経営支援と処遇改善、そしてまた、改定の時期が来なくても期中改定でしっかりとそこの報酬のアップをしていくべきだということを申し上げたいと思います。 これはもう繰り返しになりますけれども、非常に赤字病院、これからまた、診療所でさえも四割の赤字ということであります。この間の質疑の中では、薬局も、それから歯科の方も緊急支援ということをやっていただくという答弁もありました。”
“これが、子供が受診する際に、子供が一人で行くことはありませんから、おじいちゃんやおばあちゃんやベビーシッター、保育園の看護師などが同伴する、養育者となる方がこうした非常に大変な、トリプルで持っていかなければならないということになっています。 また、兄弟がいらっしゃる場合、それぞれ異なる暗証番号を養育者全員で共有することは、ほとんど困難で不可能であります。三回間違えるとロックがかかって使えなくなりますからということもありますので。 そして、急患が多い小児科、そして休日の当番医療施設では、この資格確認が大きな負担となって、診療の阻害となっています。 ですから、ここのところ、是非、小児の方に、子供さんたちに自動交付、資格確認書を送付していただきたい、そのことを検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“是非そこのところは計画的、効率的に削減もしていただきたいと思います。 次に移ります。小児に対してなんですけれども、資格確認書を一律に自動交付をするべきではないかという質問です。 現在、厚労省は、七十五歳以上の全員に資格確認書を交付しているわけですけれども、非常に小児医療の現場でも困っている事例がたくさんございます。ほとんどの自治体で、子供の医療費の助成制度がありますけれども、それがマイナ保険証とひもづけられていないんですね。これがどのくらいかというと、たったの八・六％です、ひもづけされているのは。全体の千七百の市町村のうち百四十九ぐらいの市町村。 そうしますと、どういうことになるかというと、この助成制度を利用するためには、自治体によっては、マイナ保険証と子供医療助成制度の医療証だけでなく、資格情報のお知らせとトリプルで持っていかなくちゃいけないわけです。”
“これはやはり地元のニーズも高いです。というのは、介護施設に入所されていても、病気になられればそこを出なければならないというところもございます。その中で、介護医療院というものがきちんと地域に整備をされていれば、非常に御家族も御安心になるということでありますし、これまで以上に、今も補助金を、病床転換助成事業、八年度以降も継続されると承知をしていますけれども、介護保険計画と連携をこれまで以上にしっかり深めてやっていただきたいと思います。 それから、他方で、不要な身体拘束など人権侵害の批判が上がっている精神科病床を削減の対象として地域医療構想に新たに加えたこと、これは評価をいたします。精神科の地域医療の充実を図るために、また精神障害のある方の地域移行を進めるためには、しっかりと基盤整備を、強度行動障害を含む障害者の方の地域生活の生活基盤を、支援の基盤を進めていかなければなりません。 その一方で、慢性期機能を有する精神科、精神病床については、稼働していない非稼働病床の範囲にとどまることなく、計画的に、積極的にダウンサイジングも検討していくべきではないかと考えますが、どうでしょうか。”
“是非そうしていただきたいと思います。 その中で、この新構想の中には、介護との連携が項目として入りました。慢性期病床の、回復期、急性期病床への転換の進め方がどのように変わるのか、介護保険制度上の介護医療院、こちらの転換も入っているのではないかと思いますが、そのことについて御説明ください。”
“それをどんどんどんどん共有システムで小さくしていったというお話でありますから。これからということなので非常に時間はかかりますけれども、そこもしっかりやっていただいて、クラウドネイティブということも進めていただくことを強く要望させていただきます。 次の質問に移ります。新たな地域医療構想についてです。 従来の地域医療構想においては、利益が余り出ない、もうからないけれども地域にとても必要な救急とか、そうしたものを受け入れている診療科も担うＪＣＨＯなどの公的病院の統廃合、病床削減への懸念がありました。今度の新地域医療構想においても同じような懸念が残るのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。”
“だから、それはやはり日本にとっても同じことなので、しっかりとそこのところをリスクマネジメントするという意味でも、やはり国策でやっていただきたい、国産化ということも考えていただきたいと思います。それを進めていただきたいし、また、医療情報という重大な個人情報でありますから、これが海外に漏れないように万全のリスクヘッジを取っていただきたいということを要望をさせていただきます。 そして、最後につけ加えますが、私たち立憲民主党も、超党派で、デンマークの保健委員会の御一行と意見交換をさせていただく機会が夏にはございました。ここでも医療ＤＸのやり取りをしたわけですけれども、やはり診療所についての通知期間というのが非常にかかる、最低でも五年間ということも言われておりましたし、ＩＴ技術、ＩＣＴシステム購入補助金というのが非常に有益だった、やはり、民間だけに任せるのではなく、政府が主導で公的資金を投入してやっていかないとなかなかできないと。 ちょうど二十年前のデンマークと今の日本が同じような感じということも分かりました。診療所向けの電子カルテシステムは、百種類以上のベンダーさんのが販売をされている。”
“大臣が今御答弁されましたけれども、それでもまだまだ不安が払拭されるというところではないと思うんですね。 その一方で、国産のクラウド、こうしたことをやってこなかった。これによって、今言われている大変なデジタル赤字、二〇二四年六・六兆円と言われていますけれども、これはすごい数字ですよね。その中で、国策として今進めているインバウンドの黒字は三・六兆円ですから、それを上回る赤字なわけです、デジタル赤字が。 そこのところを含めても、この面での医療ＤＸも含めたＤＸの国策がやはり非常に薄かったということのあかしではないかと思っています。その意味でも是非このことをもう少し、もっと前向きに進めていただきたい、国産化ということも含めてですね。 そして、十九日には、ドイツ、フランスでは、米国のＩＴ依存脱却をということで、共同で決定をいたしました。つまり、トランプ米政権以降、非常に米国ＩＴの依存に対する危機感が高まっているということであろうと思います。”
“ここのときには、先ほど来申している電子カルテだけでなく、画像診断、それから検査機器、看護記録システムなど、そういう情報が入れられるように、そして、閉域であったオンプレ型から最新の技術を活用したネイティブ型への転換ということを、是非、上野大臣のリーダーシップでやっていただきたいと思います。 ただし、その一方で、セキュリティーや災害時の対応などで不安に思う国民の方もいらっしゃると思います。安全面の対策として、どのように対応をしていくのか。私は、非常に気になって懸念をしているのは、先般の質疑で宮川委員が御指摘のあった、アマゾン一強で、これに全て依存をしている、そういう状況が日本の経済安保からも非常に懸念されるのではないかというのは本当にそのとおりだと思いますので、セキュリティーについて、この点についてお尋ねをします。”
“力強い御答弁をいただきましたが、ここに書かれているのが、医療ＤＸ令和ビジョン二〇三〇、そこの中では、いわゆるクラウドネイティブを基本とする安価なものへと移行することを図りつつというふうには書かれておりますが、力強くこれを進めていただきたいと思います。 そして、複数センターとバックアップの設置、これも法的に義務づけることで、やはり災害時でも情報を失わないようにもできるわけです。このクラウドネイティブの全国共通の電子カルテ、これは政府主導で開発を推進すべきではないか、そこに支援もきちんと入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。”
“その中でありますので、是非大胆な方針転換をしていただいて、クラウドネイティブな世界に医療をつないで、電子カルテだけではありません、画像診断装置や検査機器、看護記録システムなど、診療、看護、そして検査などの情報をブラウザーを通して自在に呼び出して、もちろん医療の関係者、そして患者双方にとって新しい価値を生み出すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。”
“立憲民主党の社会保障調査会で、国際医療福祉大学大学院の高橋泰先生のお話を伺いました。 ここに書かれているとおりでありまして、日本の医療情報のシステムというのは、本当に閉域の、閉域網と呼ばれる、インターネットから遮断をされた状況でどんどんどんどん進んでいる。そうしますと、専用のネットワークですから、各病院が院内にサーバーを設けて、そして電子カルテ、検査データを管理してきたわけですね。それは、安全面ということでは非常に、閉ざされた中ですから、ある意味安全かもしれません。しかしながら、医療情報の漏えいを防ぐためということであるけれども、これは二十世紀の技術に基づいてきたもので、クラウドを中心に進化してきた世界の情報技術からは立ち遅れて、もう二十年、三十年となっている。だからこそ、医療ＤＸの遅れの原因になっている一番の大きなことではないかということでありました。 私も大変それは共感をして、地元のいろいろな医療ＤＸに関する病院や医師からの御相談もいただきますけれども、結局は、連携もしづらい、それからまた画像診断も健診データに上げることができないなど、非常にいろいろ課題は山積をしています。”
“立憲民主党の早稲田ゆきです。 今日も、上野大臣、よろしくお願いいたします。 それでは、医療法に関連いたしまして質問をしてまいります。 先ほど鬼木委員からも御紹介がありました、立憲民主党からこういう提案もあったということですが、まさに私は、医療ＤＸをクラウドネイティブな仕組みに抜本的に転換をする、今こそその時期ではないかと思っています。いや、遅過ぎているんですけれども、だから取り戻さなければならないのではないかと思っています。 先ほど来、御答弁の中でも、現場の医師の方の理解がまだ足りていない、だから御協力をいただくためにいろいろやっているんだというお話もありましたけれども、つまりは、病院は、高いサーバー料、ストレージ保守料を払っていて、そして低い機能の電子カルテしかできない、何のためにやっているんだということ以外に理由はないわけなんですね。ですから、いろいろハードルはあっても、やはりクラウドネイティブな仕組みに転換をするべく、それを並行してしっかりとやっていくというのが今回の医療法改正の大きな肝になるのではないかと私は思います。 そこで、資料も御覧ください。”
“先ほど来お話もありますとおり、緊急経済対策、それにつきまして、医療、介護、障害福祉についてでありますけれども、もう時間がありませんので端的に申し上げますが、私たち立憲民主党では、処遇改善につきましては、病院と診療所、介護、福祉従事者に対して月額一・五万円、年額で十八万円の処遇改善、それからまた、施設に対しましても、病院については平均で百三十六万円、一病床当たり、そしてまた、全ての介護、それから訪問介護施設、これには七十五万円、こうした経営改善も含めた緊急経済対策を、命と暮らしを守る、賃上げをするということでやらせていただいております。是非、この中身、規模感はまだ決まっていないということでありますけれども、こうした私たちの要望も入れていただいて、規模感を持った、そして経営改善ができる、処遇改善ができる、そういう経済対策にしていただきたい。それから、期中改定も含めてお願いをしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。 時間が来ましたので、終わります。”
“是非、数字だけでなく、今私が質問で申しました内容を含めて国がやらないと、地域でやっているからいいというものではないんです。なぜなら、地域にはないから、皆さん、遠いところ、もう全然離れたところに、入所施設に行っていらっしゃるような状況ですから、全国で調べないと分かりません、全体の把握は。 そしてまた、本当にこういう声をしっかりと受け止めていただくためには、今、障害者支援施設の在り方検討会、これも九月に議論をまとめましたけれども、その後は開かれておりません。もっと今まで以上に、家族会、家族、それから当事者の議論参加を促していただきたい。今まででは足りません。そうしたことも含めて、もっと検討を深めていただくように強く要望させていただきます。 次の質問に移ります。”
“是非、ここのところ、私は、強度行動障害の方が全国に年代別にどのくらいで、どのような場所で、どのような支援を受けながら日常生活を送っているか、本人や御家族がどのような暮らしの場を望んでいらっしゃるのか、国が全国調査をすべきではないかと思います。これをまず早急にやっていただきたいと思います。これについての質問が一点。 あと、もう一つ。入所施設、いろいろ、それでなくて地域移行ということばかり言われますけれども、埼玉県のみぬま福祉会の入所施設など、人権を重視をしている、実践をしている施設はあります。そうしたところを是非、やはり地方、地域ごとに一定数整備をされるべきではないかと考えます。 この二点について、一括でお答えください。”
“それで、そういう方たち、また、エアコンをつけて、一年中、外に奇声やそれからまた大きな声が出て暴れているのが分からないようにということで、御迷惑がかからないということでやっていると。このような生活があと何年継続できるかというふうに、私はその次男を見て思っている、考えているということであります。 そして、市内のグループホームで障害区分五や六の方もどうぞと言われたので体験入所をしたけれども、三回目で断られた。なぜならば、なぜかまれるのか分からない、対処の仕方が分からないとその方もおっしゃったそうです。 そうなんですね、専門性のない地域の世話人さんでは大変無理だ。その中で入所施設が必要なんだけれども、入所施設はどこも百人待ち、そういう状況なんです。 私たち親子はどうすればいいでしょう。親亡き後の息子はどうなるんでしょう。他人事でなく、自分の子供だったらどう思うか。生きることを励ますことを施策にしっかりと盛り込んでくださいますよう早急にお願いしますと発言をされたということであります。 私は、これを見ても、やはり入所施設の削減目標だけではどうにもならないと思います。”
“その上で、大臣がされた謝罪と反省ということをきちんと形にしていただきたい。半額ということではそれが形になりませんということを申し上げておきます、引き続き。 それから、次の質問に移ります。 これは、強度行動障害のある方の暮らしの場についてであります。これは質問の順番を変えました。 十七日に、全国障害児者の暮らしの場を考える会という、当事者、家族による民間団体の政党懇談会が開かれましたので、私も出席をさせていただきました。今日、傍聴にも見えていらっしゃいます。 この中で、とにかく出ている意見は、地域での自立生活を支える福祉サービスが圧倒的に少ない。サービスが増えていかない中で、障害者支援施設、いわゆる入所施設です、これが、定員削減の目標だけが追い求められておりまして、強度行動障害のある方が行き場を失っていて、介護する家族に大きな負担がかかり、その家族も高齢化が進み、病気の方もいらっしゃいます。結果として、深刻な障害であったり、それからまた、殺人事件も、昨年七月の千葉県長生村の事件もございましたが、こうしたことが実際、現実として起こってしまっているわけなんです。”
“それでは、資料につけましたが、「「一部補償が妥当」厚労省案」ということは、今の段階で厚労省は決めていないということですね。全額支給も含めて、様々検討しておられるということでよろしいですか。”
“大変残念ですが、そこのところは原告の方に、十年間もこれで争って出した、その大変な事態を重く受け止めていただいて、最後は政治判断でありますから、是非、大臣、謝罪をしていただきたいと思います、原告の皆様に。これは強く要望させていただきます。 その上で、この反省と謝罪をどのように国民の方々に形にするのかということが一番重要であります。 報告書はまとまりました。先ほどの議論の中でも、二・四九％、これを厚労省が出しているということを言われましたけれども、この資料を御覧ください、この二・四九％では違法認定分の半額にとどまるわけです。これは全額支給をするべきではないでしょうか。それと、当然ながら全額返還、それからまた、原告の方だけでなく、その当時の生活保護利用者の方々全員に、格差をつけるのではなく、支給を、返還をしていただきたいと強く思いますけれども、これこそ大臣の政治判断でございますから、その点についての御意見を伺います。”
“それはそうとしても、この過程に問題があったということは、厚生労働省の行政処分が国民に不利益を与えたことですから、是非、原告に対する謝罪も、もう一度お答えください。”
“ちょっと答えておられないんですね。 その上限規制についてはやらないという大臣の決意でよろしいですねと私は伺って、ほかのことを聞いておりませんので、その点についてイエスかノーでお答えください。”
“そうした大臣の決意と、労働時間の規制緩和、この総理の指示、これは逆行しているのではないかと思います。 大臣の決意、お述べください。”
“正社員の労働時間でいえば横ばいであります。一般労働者の労働時間は二千時間前後で推移をしています。これも、世界的に見てもやはり非常に長い労働時間ですね、正社員の場合。 そして、二〇二四年の労災補償状況によれば、労災請求件数は過去最高で、特に、脳・心臓疾患に係る労災請求件数は千三十件、精神障害、うつ病などの請求件数は三千七百八十件で、これは過去最多なんですね。大臣、このことをよく受け止めていただきたいです。 そしてまた、精神疾患で認定をされた方は千五十七件。そうしますと、この十年と比べて三倍ですよ。全然、減るどころか、増加しています。 こういう状況を見られても、どうなのかと。この議論を、更に労働時間の規制緩和をするということがもう全然状況に合っていませんし、皆さんの、国民の声に応えていないと私は思います。是非、この資料の二もしっかりと見ていただきたいと思います。 そして、大臣は、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会を実現するという使命感で取り組む、これも会見でおっしゃっています。”