竹詰仁
国民民主党・新緑風会 · Japan
“答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することができない便益が多数ある中で、このＢバイＣの精緻な数値化にはやはり本質的な限界があるんじゃないかと思っております。この数字を絶対…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。 続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この鉄道の関係の予算、これ令和八年度の鉄道予算、鉄道局の予算でありますけれども、総額…”
“今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。 ただ、この鉄道も、車両…”
“是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。 とりわけ、現在のようなエネルギーコス…”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。…”
“今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守るためのまさに基準でありますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、働き方が変わっているというこの実態を踏まえて、是非、労働…”
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“二〇二五年は、標準的な家庭で年間約二万円、使用量が多い家庭では年間三万円程度の再エネ賦課金が徴収されるということになります。 冒頭、百三万円の壁の話、先ほどさせてもらって、減税額の話もお尋ねをしました。この年収四百万円の人、八百万円の人、減税額は二万円から三万円だと財務大臣お答えいただいたんですけれども、この再エネ賦課金で今二万円、三万円払うということなんですよ。この再エネ賦課金の負担、余りにも大きくないですか、これ。総理の見解をお伺いします。”
“私は、これ、再エネ賦課金は電気代に上乗せされて徴収されているということであります。 仮に、再エネ賦課金がもし電気代だとしたら、もう再エネ賦課金というのは、例えば電炉とか、一部その電気の使用量が大量に使う人は免除されたりしていますから、電気代が免除される人なんていうのはいませんので、私はこれ電気代と再エネ賦課金というのは全く別のもので、上乗せして徴収されるものだと理解しております。 この再エネ賦課金の一年間の単価を決める計算式というのがあります。ここでは計算式全て説明はいたしませんけれども、明らかなのは、太陽光発電や風力発電などの再エネの発電量が増える、つまり送配電事業会社が買い取る量が増えれば増えるほど再エネ賦課金の単価は上がる仕組みになっております。電気を使う人は再エネ賦課金の仕組みには全く関与できませんが、電気代に上乗せされて徴収されてしまいます。 この再エネ賦課金の推移をもう一度見ていただきたいんですけれども、これ二〇二三年度だけ、一度だけ単価が下がりましたけれども、右肩上がりにこの再エネ賦課金というのは上昇しております。”
“家族が多い御家庭とか、あるいはオール電化にしている場合は季節にかかわらず使用量が多いですから、毎月二千四百円、あるいはそれ以上の再エネ賦課金が徴収されるということになります。この再エネの導入の拡大のために広く電気を使う人に負担していただくというのは理解できるんですけれども、これ余りにも負担が多過ぎていませんか。 この再エネ賦課金の位置付け、ちょっと先に確認したいんですが、この再エネ賦課金はそもそも電気代ですか、あるいは電気代とは別か、この再エネ賦課金の位置付けを経産大臣に伺います。”
“この再エネ賦課金は、正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金といいますが、再生可能エネルギーの導入を増やすために、二〇一二年にスタートした固定価格買取り制度によって、再生可能エネルギーでつくられた電気を高い値段で買い取ることになりました。その買取りに係る費用を賄うために、電気を使う全ての人に負担してもらっているのがこの再エネ賦課金であります。 このパネル用意させてもらったんですが、二〇二五年の再エネ賦課金の単価、これは一キロワットアワー当たり三・九八円、去年の三・四九円よりも一四％も上昇します。家庭の一か月の電気の使用量が四百キロワットアワーの家庭は、四百掛ける三・九八ですから約千六百円、毎月この再エネ賦課金を徴収する、お支払いしていただくことになります。夏場はクーラー、あるいは冬場は暖房で電気の使用量が増えます。一か月の使用量が六百キロワットアワーの場合は、六百掛ける三・九八、約二千四百円お支払いいただくことになります。”
“今の総理の後半の決意は本当に有り難い決意なんですが、ただ、それは今、今となってはというところを私は思っていまして、先ほど言いましたように、十一月の二十二日の日にはもう総合経済対策は決まっているんですよ。それは今となっては、ですから、本当はもうあのときに予定していればもう私は税制改正出せたんじゃないかと思うんですね。まさに税制改正が必要だということですから、この国会は六月の二十二日まで会期ありますから、この間にこの税制改正の法案是非出していただきたいということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。 続いて、先ほども冒頭申しました三つ目の再エネ賦課金について申し上げたいと思います。 私たち国民民主党は、電気代の負担軽減も手取りを増やす重要な経済対策の一つだと考えております。そして、電気代の負担軽減として再エネ賦課金を一時徴収停止すべきと考えていますことから、再エネ賦課金徴収停止法案というのを議員立法として立案し、衆参共に提出してまいりました。”
“今の総理の御説明は理解したんですけれども、ちょっと振り返っていただいて、昨年秋の総選挙の後、十一月二十二日に決定されました総合経済対策の中に、このガソリン減税についてこう書いてあります。「「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。」というのが総理が出した総合経済対策に書いてあるんですね。この後に三党合意もしているんですよ。ですので、もう廃止の方向は自ら決定されているわけですから、総理の決断に懸かっていると思うんです。この総理の決断、改めて伺います。”
“私からちょっと重複するところありますけれども、一九七四年、昭和四十九年に、当初は二年間の措置として設定されました。この道路整備計画を踏まえた道路財源の充実の観点から設定されたもので、二年間以降も道路整備が必要だということで、建設費も上がり、数度にわたって税率の引上げも行われながら延長してきた、この措置が講じられてきたと理解しております。平成二十一年、二〇〇九年度に特定財源ではなく一般財源化されました。すなわち、暫定的だったガソリン税は、もう今はその税収の使途が不明になったというふうに言っていいと思います。 このガソリンの暫定税率、すぐに廃止するべきではありませんか。総理、見解をお願いします。”
“改めて、このガソリンの中身を見てみますと、ガソリン一リットル当たり、ガソリン税五十三・八円、石油税二・八円が課税されていて、このガソリン税五十三・八円を本則税率と暫定税率に分けると、本則税率は二十八・七円、暫定税率が二十五・一円ということです。私たちが廃止しているのは、この五十三・八円のうち暫定税率の二十五・一円、これを廃止すべきだというふうに主張をしております。 この暫定税率、一九七四年に一時的措置として導入されたものですが、もう五十年、半世紀にわたり継続されております。このガソリンの暫定税率、五十年、半世紀続いていることについて総理はどのように受け止めていられるか、教えてください。”
“ありがとうございました。 私は、この特定親族特別控除を新設して、まあ私たちが主張した百七十八万円には届いていないんですけれども、ただ、これを引き上げていただいたということは評価いたしますし、是非、その大学生等の皆さん、そして大学生等を扶養している親御さんにもこれはしっかり早く知っていただいて、それぞれの生活に充てていただきたいと思っております。 続いて、ガソリンのことについてお尋ねいたします。 同じように、自民、公明、国民の三党合意、もう一つ、二つ目と申しましたけど、このガソリンの暫定税率については廃止するということが幹事長合意でされました。 先週、四月四日の金曜日に、我が党の榛葉幹事長の呼びかけに自民党、公明党の幹事長も応じてくださいました。そこで私がお聞きしたのは、自民、公明、国民の幹事長会談の結果、六月以降にこのガソリンの価格の抑制策を検討しますというふうに私伺っております。ただ、その手法についてはその段階では決まっていなかったと承知しております。”
“今総理から、この百七十八万円、引き上げる、これを目指すということについて、必ず守るというふうにおっしゃっていただいたので、是非お願いしたいと思います。 私たちがこの百三万円の壁の解消を求めたきっかけの一つが大学生からの声でありました。この三党協議の中で、特定扶養控除についても引上げをお願いしてまいりました。その結果、今般の改正で、特定親族特別控除というのが新設されました。これまで、十九歳から二十二歳までの大学生等の子を扶養している場合、扶養している子の給与収入が百三万円以下であることが要件でしたけれども、年収百五十万円以下に引き上げられております。 この特定親族特別控除を新設した趣旨、そしてそれを百五十万円とした理由を財務大臣に伺います。”
“賃金の最低額を保障するのは労働者の生活の安定には必要であり、その最低賃金が上がった幅と同様に基礎控除の幅を上げるというのは、私は合理性があると思っております。 基礎控除の引上げの効果は大きく三つあると思っております。一つ目は、今申しました、生きるためのコストには課税しないという控除制度根本への対応。そして二つ目は、経済対策の効果。給料が上がっても、物価高の中、手取りが増えないということに対して手取りを確保するという意味があると思います。三つ目が、労働供給への制約、つまり働き控えの解消、こうした対応が私は効果があると思っております。 総理にお尋ねしますが、自民党総裁である石破総理に、この三党の幹事長合意、これ守っていただけますか。”
“また後ほど触れますけれども、私は二年間の時限措置にすべきじゃないという立場であります。 私たち国民民主党は、基礎控除というのは生きるための必要なコストであり、生きるためのコストが上昇しているのであるから基礎控除を引き上げるべきだと、そう考え、主張してまいりました。 改めて、百七十八万円とした根拠をお伝えいたしますと、基礎控除額が百三万円となった一九九五年の最低賃金の全国加重平均が六百十一円、二〇二四年の最低賃金が千五十五円で、この最低賃金が一・七三倍になったことに合わせて、基礎控除額も百三万円掛ける一・七三、それが百七十八万円ということで、引き上げるべきだと、そう主張をしてまいりました。 この最低賃金法というのがありますけれども、最低賃金法には、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と、このようにされております。”
“今、財務大臣の御答弁の中に減税額の平準化という言葉があったんですが、もう一度確認しますが、例えばこのグラフでいいますと、年収四百万円あるいは八百万円、この人たちのそれぞれの減税額、お幾らになるでしょうか。”
“加藤財務大臣、ありがとうございました。 今、政府案、最初の政府案は五千八百三十億円、そしてその後の修正案が六千二百億円で、合わせて一・二兆円の減収額、あるいは減税額と言っていいと思います。 この年収で基礎控除額に差を付けた理由について、財務大臣にお伺いいたします。”
“この百三万円の壁については、百七十八万円までの引上げとはならずに令和七年度の予算関連法案が成立いたしました。 今パネルを用意させていただいたんですが、給与収入が二百万円以下の基礎控除額については百三万円から百六十万円、二百万円から四百七十五万円以下は百三万円から百五十三万円、四百七十五万円から六百六十五万円以下は百三万から百三十三万円などと、このように今時点では決着が付いております。 このように、給与収入に応じて基礎控除額に階段を設けることになってしまい、また、給与収入二百万円を超える人については、令和七年、八年の二年間の時限措置となってしまいました。 ここで質問させていただきますが、今般の基礎控除、給与所得控除等のこの改正に要した減税額は幾らでしょうか。”
“総理、是非よろしくお願いいたします。 国民民主党は、三月二十六日に物価高に対応するための経済対策を取りまとめました。（資料提示） もっと手取りを増やすための経済対策として、いわゆる年収百三万円の壁については、基礎控除の所得制限撤廃と百七十八万円までへの更なる引上げのほか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、六月までに廃止することを取りまとめております。また、この夏も猛暑が予想されております。エアコン等の冷房機器の使用が増えることを想定し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のための電気料金に上乗せして徴収される再エネ賦課金の一時徴収停止による料金の引下げ、これも盛り込んだところであります。 まず、百三万円の壁についてお伺いいたします。 昨年の十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長で二つ合意をいたしました。一つ目が、百三万円の壁については、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる。そして二つ目が、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するということです。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 初めに、私も米国の関税対策についてお伺いしようと思ったんですけど、ちょっと重複しますので、総理にちょっと私の感想というかお願いを申し上げて、コメントを一ついただきたいんですが。 私は、働く仲間、労働組合の出身でございますけど、今るるいろんなやり取りがあったこの関税について、しっかり迅速に正確に情報発信をしていただきたい。不安に感じている働いている仲間たくさんおるというのがこの週末も分かりました。ですので、迅速かつ正確な情報発信、そして、できたらその当事者の皆さんにも、経営者ももちろんなんですけれども、働く仲間の声も聞いていただきたいと思いますが、総理、ひとつ一言お願いいたします。”
“私もできるだけ早くこれを法律を施行していただきたいという意味で、この参議院で可決されれば、私はすぐに衆議院でもこの審議を始めていただきたいと、そういう思いもございます。 ちょっと時間の関係で、最後に改めて坂井国家公安委員長に質問、お聞きしたいと思いますが、今るる御説明もいただいたんですけれども、この法律案によって悪質なホストクラブを一掃すると、そして女性を被害から守る、こういったことの大臣の決意、改めて教えてください。”
“ありがとうございました。 続いて、今回のこの法律の施行日の考えなんですけれども、ちょっと全部読み上げませんが、今回四つあって、一、二、三と、皆さんの法案概要の説明の中のあった資料の中で、一、二、三は公布から一か月後、そして最後のこの欠格事由のところは公布から六か月後ということなんですけれども、これ、それぞれ差を付けた理由、これ改めて教えてください。”
“御回答ありがとうございました。 続いて、風俗営業の許可に係る欠格事由というのが追加されてございます。親会社等が許可を取り消された法人や警察による立入調査後に許可証の返納、処分逃れをした者などは、不適格者として風俗営業の許可が与えられないというふうに理解をいたしております。こうした不適格者の排除は同意します。 その一方で、実際に営業許可を与えないためには、会社の親子関係の調査とか、例えばデータベース化するとか、いろんなデータの共有だとか、あるいは都道府県をまたいだ警察の連携だとか、そういったことも必要になるんじゃないかと私は思いました。 この風俗営業からの不適格者の排除について、この今回追加する欠格事由、これどのように警察として見定めていくのか、それを教えていただきたいと思います。”
“続いて、無許可営業等に対する罰則の強化についてお尋ねいたします。 この無許可営業に対する罰則の強化で、風俗営業の無許可営業等に対するものは、二年以下から五年以下の拘禁刑、あるいは二百万円以下から一千万円以下の罰金、両罰規定に関わる法人罰則の方は二百万円以下から三億円以下の罰金というふうに罰則が変わるという内容でございます。これまでの罰則では十分な抑止力が働かなかったということがこういった背景にあるんではないかと推察いたします。 この法案を提出される前の報告書というのが出されているんですけれども、この報告書の中では、悪質な営業を営む者の検挙事例として、各事例の売上げは年間で約三億二千万とか、あるいは多いところは約十六億九千万だということが売上げであったというのが私も報告書で読みました。 この法律案の無許可営業に対する罰則の強化というのは、この検挙事例を踏まえた強化水準というのをお考えになったのか、そして罰金を以下ということにするんであれば、最大の罰金はもっと引き上げてもよかったんではないかというふうに考えるんですけれども、この点を教えていただきたいと思います。”
“先ほどの御質問にもあったんですが、もう一度確認しますが、この性風俗店ではない例えばホストクラブやキャバクラ等などの風俗営業店のこのスカウトバックというのは禁止されるのか、あるいは、性風俗店によるスカウトバックを禁止するということは性風俗店へのスカウト自体が全くなくなるということを狙いとしているのか、お尋ねいたします。”
“例えば、既にそのお店で働いている人が知人を紹介する、あるいは入店した場合に店側から紹介者に謝礼と称して金品を渡す、こういったことも考えられるんですけれども、こういったことも規制対象になるのか、お尋ねいたします。”
“ありがとうございました。 ぼったくり防止条例の方は、著しく低廉だという条件があると。今回は、この低廉だとかそういうことにかかわらず、虚偽の説明があった場合はこれは駄目だということで、私は今理解をいたしました。 私も、スカウトバックについてもう一度確認させてもらいたいんですけれども、今回、その性風俗店によるスカウトバックの禁止ということなんですけれども、この性風俗店を営む者がスカウト等から求職者の紹介を受けた場合に紹介料を払う、いわゆるスカウトバックを禁止すると。で、その違反した場合は罰則を科すということなんですけれども、スカウトに紹介料を支払えなくするということは、もうおのずとスカウト自体が、その行為が全てなくなるんではないかと、成り立たなくなるんではないかというふうに思って質問をさせていただきます。 この性風俗店を営む者がスカウト等から求職者の紹介を受けた場合という、スカウト等の等というのが入っているんですけれども、この等というのはどのようなケースなのか、確認します。”
“先ほど冒頭言いましたように、今の警察庁さんのお答えを是非いろんな方に見てもらって、そういう趣旨でこの一号全体に掛かっているということを多くの人にも理解していただきたいと思って質問をさせていただきました。 そして次に、ちょっと質問飛ばさせていただきまして、今回のこの接待飲食営業を営む風俗営業者がしてはならない行為、遵守行為に規定されている料金に関する虚偽説明というのがございます。 例えば、東京都にはぼったくり条例というのがございます。このぼったくり防止条例というのは、公安委員会が指定する地域で営業している飲食店や性風俗営業店を対象に、不当、法外な料金を請求するぼったくり行為を禁止するものであります。平成十二年に全国で初めて東京都でこのぼったくり条例が、防止条例ができたんですけど、それ以降、大規模な繁華街を持つ大阪あるいは愛知県等もこういった条例がございます。 今回のこの法改正でいうこの料金に関する虚偽説明と同様に、このぼったくり防止条例というのがあるんですけれども、これと同じ点、そして違う点、それぞれ教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 法案の中身について質問させていただきたいんですが、今回の改正はこのホストクラブに限定したものではなくて、対象を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項に定められている風俗営業の類型一号、料理店、社交飲食店としたその理由についてお伺いいたします。”
“初めに坂井国家公安委員長にお伺いしますが、先ほど来出ています、近年、警察等に相談件数が多いということで、特に令和四年、五年、六年ということで増えているんですけれども、この悪質ホストクラブに関する相談が増えている社会的な背景について、大臣、どのように考えているか、教えてください。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 今回の法案審議に当たり、法案の質疑に当たりまして、法令遵守を徹底し、女性の安心を最優先に考えているという風俗営業を営む関係者から話を伺ってまいりましたが、周囲で、本当に苦しみ、自ら命を絶った被害女性を何人も見てきたとおっしゃっておりました。だからこそ、今回の法改正で悪質なホストクラブ等が排除されていくことを心から願っていますということをおっしゃっていました。 法令遵守を徹底し、女性客の安心を最優先に考えているホストクラブもあり、ホストクラブ全てが否定されるべきものではないと考える一方で、まさに悪質な行為、そして不適格者は一掃されなければいけないと思っております。 私は、この法案の審議を通じて、これはインターネットでも配信されますので、多くの一号営業を営む、営業する人とか、あるいはそのお客さんになる人とかがこの審議を是非見ていただいて、この質疑、そして大臣のお話等も聞いていただければと思っております。 今までの質問と重複するところがございますので、ちょっと質問を飛ばさせていただいたり順序が逆転することは御容赦いただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございました。 今の大臣の御答弁に対するコメントをお返ししたかったんですけど、ちょっと時間がないので、最後の質問を、大事な質問なので、質問させていただきたいと思います。 今朝のニュースでも、中国の王毅外相が日本に来て、この日本の水産物の輸入規制についていろんな意見交換されたというようなニュースも仄聞したんですけれども、このＡＬＰＳ処理水のことも含めて、中国の日本産水産物の輸入について、最新の状況、そして今後の政府の対応を教えていただきたいと思います。”
“是非引き続きコミュニケーションを取っていただいて、まず現地の状況をよくお話を聞いていただきたいと思っておりますので、改めて要望をさせていただきます。 続いて、伊藤大臣にＡＬＰＳ処理水についてお尋ねさせていただきます。 この福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、二〇二三年八月二十四日に放出が始まりました。二〇二三年度は四回、二〇二四年度は六回海洋放出を実施し、今七回目の放出を行っていると承知しております。また、タンクの解体等も始まっております。 このＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全面あるいはこのスケジュールなどの工程について、現在、伊藤大臣、どのような評価をされているか教えてください。”
“岩手県の佐々木副知事始めとして関係者の方がこの一月末にスイスに行って、欧州合同原子核研究所、ＣＥＲＮというところを視察して、関係者と意見交換をしたというふうに私も報告を聞かせていただきました。こういった報告によりますと、この二〇二五年、二六年ぐらいが建設地の決定の山場ということを言われているというふうに報告を受けております。 まずは、お願いしたいのは、是非、岩手県の知事あるいは県議会、市議会など、岩手県の関係者とのコミュニケーションを図っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“はい、分かりましたと言えないんですけれども、この我が国の経済成長の期待する分野として宇宙政策とかあるいは科学技術政策というのがあります。あるいはＡＩ、量子、フュージョンエネルギーなどの分野は戦略的に進めると、私たちとしてはそういうふうに認識しております。 まさに、ＩＬＣは、未知の物理法則の解明だけでなく、基礎科学の向上や広範な技術イノベーションの創出に寄与するものと思っております。そして、ＩＬＣができることによる経済効果も期待できますし、岩手県各地の地方創生、地方の活性化につながると思っております。 もう一度改めて、この我が国の経済成長や技術イノベーション、地方創生、地方活性化のためにもＩＬＣが必要だと考えておりますけれども、政府の見解を教えてください。”
“御回答ありがとうございました。今日の閣議決定も踏まえての御回答も今いただいたところであります。 東日本大震災から復興途中での今回の山林火災、現地は再び厳しい状況にあるというふうにお聞きしておりますので、是非、迅速かつ適切な、現地の声を聞いた上での御支援を引き続きお願いしたいと思います。 続いて、国際リニアコライダーについてお伺いいたします。 資料を用意させていただきました。この国際リニアコライダー、ＩＬＣは、国際協力によって設計、開発が推進されている次世代の直線型の衝突加速器であります。この電子とその反粒子である陽電子の素粒子を電気や磁気の力で光速近くまで加速して、超高エネルギーで正面衝突させる実験を行うものであります。 ちょっと詳しくはここでは説明を避けますけれども、先日、私も、岩手県の県議、あるいは、岩手県にＩＬＣ推進局というのがございまして、その方々から直接お話を伺い、国民民主党に対してＩＬＣの推進の要請をいただいたところであります。 この東日本大震災からの復興という意味でも、ＩＬＣは大きな意味を持つと私は思っております。”
“御回答ありがとうございました。 私も、太平洋セメントの大船渡工場の方から、一週間ほど操業停止したというふうにお聞きいたしました。また、林業、漁業、農業などの一次産業や、観光業、三陸鉄道の一部区間運休など、多くの産業が休業を余儀なくされておりますので、この山林火災の影響を丁寧に調査していただき、必要な支援を適切にお願いしたいと思っております。 続いて、火災の影響を受けた樹木や構造物は災害廃棄物となっていると伺っております。この災害廃棄物の処理も大変重要なことですし、自治体だけではできるかどうか大変危惧するところでございます。この災害廃棄物を処理するための重機あるいは人も必要ですし、その処理する方策、ノウハウ、そして費用も掛かると思っております。 今回の山林火災の災害廃棄物の処理について、財政支援を含めた包括的な国の支援についてどのようにお考えなのか、教えてください。”
“本日午前中に閣議決定され、激甚災害指定をしていただいたと今お答えいただきました。 現地からは、この激甚災害指定された場合、被害を受けた樹木の伐採、搬出、造林、作業路開設など、自治体による復旧作業の経費の二分の一の補助がいただけるんではないかというふうに聞いているんですが、この市の財政が難しい、厳しいということで、この市だけで今回の焼失面積を復旧させるのは不可能という声をいただいておりますので、是非国の十分な支援をここでもお願いさせていただきたいと思います。 続いて、避難指示の発令がありましたので、その避難指示発令の期間中、事業を停止した期間というのがございます。この事業者への経済的な支援について検討又は既に実施していることがあれば教えていただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 岩手県大船渡市の山林火災について現地からお聞きしたことを踏まえて質問させていただきます。 石破総理は、予算委員会等で、大船渡市の山林火災について激甚災害の指定を検討していると答弁されております。この激甚災害の指定の状況をお伺いしたいのと。また、総理は、自治体の金銭負担も少なくて済むような迅速かつ適切な対応を政府として心掛けていくと答弁されておりますけれども、この迅速かつ適切な対応について具体的に説明していただきたいと思います。”
“大臣の今御答弁を聞いて、心強い御答弁だったんです。 今、大臣の御説明の中に、例えば日米とか日英の国際協力というお言葉いただいたんですけれども、私は、協力できている間はいいんですけれども、でも、これは私の見立てですけど、アメリカは特にそんな甘いものじゃないというか、協力よりもむしろ取ってくる、もう先にどんどこ取ってくるというのが、協力から競争にもう既に変わろうとしているんじゃないかなと思っていますので、是非、協力している間はまだいいんですけど、競争に勝っていけるように積極的な取組をお願いしたいですし、国民の皆さんにも、こういうエネルギーがあるんだよとか、こういうことを政府がやっているんだというのも是非広報も力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 質問を終わります。”
“ちょっと違う例なんですけど、例えば太陽光パネルも、もう今は九〇％ぐらい、九〇％以上ですかね、中国製のパネルになってしまっているのも、これも、があっと中国が寡占をしているというか、取りに行っているというか、大規模に投資をしているということが私もその背景にあるんではないかと思うんです。 今、城内大臣のお答えの中、二〇三〇年代の発電を目指しているということは大変今心強く聞いたんですけど、その前に私質問をしました洋上風力も、二〇三〇年代とか四〇年代ということが今政策として書かれているんですけれども、私は、そのフュージョンエネルギーが二〇三〇年代にもし本当に実用化されるんであれば、また全く別の景色のエネルギー政策になるんではないかと思っているんです。 こういった点も併せて、私自身がうまく体を動かせてないんですけれども、国際的な競争が起きていて、今後、フュージョンエネルギーに対する具体的な内容とか、あるいはそれに対する予算の裏付けがないとなかなか実際には進まないと思うんですけれども、この予算の裏付けも含めた考えについて、大臣、改めてお伺いいたします。”
“もう今、城内大臣から非常に詳しく御説明していただいて、ちょっと実は私自身も自分を反省していまして、私も去年、高市大臣、当時の高市大臣に意気込みを申し上げたにもかかわらず、立憲民主党さんと一緒に野党側もこのフュージョンエネルギーの議連を立ち上げていろいろ議論をしているんですけれども、なかなか具体的な体の動きが自分も示せてなくて自分自身も反省しているところがあるんですけれども、そうはいっても、一年あれからたって、物事はやっぱり動いているなという気がしているんです。 このフュージョンエネルギーについては、この実用化に加えて、早期に、機材と言ったらいいんでしょうかね、機器とか材料などを押さえてしまう、押さえようとするもう覇権争いというのが始まっている状況なんですね。 このエネルギー分野というのは大規模な投資を要しますので、本当にこれが、だからこそ初期に寡占状態というのが進みやすくなるんですね。”
“城内大臣の所信の中にも、科学技術政策として、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、そしてフュージョンなどの分野を戦略的に推進するとございました。このフュージョンエネルギーを現在担当する大臣として、現下の取組状況、また目標について大臣のお考えをお聞かせください。”
“当然、ルールとかマナーに影響があると、実際にそれを日本の船籍として乗っている人の安全が脅かされるのではないかとか、そういった懸念の声が聞かれておりますので、是非そのカボタージュ規制の安易な緩和、今政務官からのお答えは、それは堅持するというふうにおっしゃっていただいたと理解しますので、是非そのことをやっていただきたいということを改めてお願いさせていただきたいと思います。 次に、フュージョンエネルギーについて城内大臣にお尋ねさせていただきます。 昨年の五月のこの内閣委員会で、当時の高市大臣にフュージョンエネルギーについて私質問させていただきました。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて安定的に確保可能なクリーンエネルギーであるフュージョンエネルギーを国家戦略として進めていくことは、エネルギー源の多くを諸外国に頼っている我が国にとって重要な戦略だと考えておりまして、私自身、既存の原子力とは違うこの核融合エネルギーにも大いに期待しているところであります。”
“外国籍船と、はい、承知しました。あっ、外国船籍ですね、籍船、承知しました。 私は、全日本海員組合、私は、事業側というよりもそこで働いている側の人たちと意見交換というのをやらせていただいているんですけれども、やはりそのカボタージュ規制が安易に緩和されると、こういった懸念があるというのを是非政務官聞いていただきたいんですけれども、まず、国内海運産業が、この安定的な海上輸送の体制が崩壊してしまうんではないかということを言っていました。あるいは、我が国において、自国の管轄権が及ばない外国船籍が入ってくると、例えば密入国、出国等の犯罪の温床になってしまうんではないかということ。あるいは、日本の海域の特性がある、日本の海の特性があるので、その外国船籍が入ってくると、海上輸送のこのルールとかマナーということにも影響があるんではないかと。”
“高見政務官、御回答ありがとうございました。 私は、全日本海員組合という、あっ、もし追加があればどうぞ。”
“そうであれば、今から、国内船籍の活用や必要な船を造船する、あるいは日本人の船員を確保し育成する、そういったことを考えるべき、あるいはそういった時間があるんではないかと私は思っているんですが、この洋上風力発電に係る船舶について外国船籍に頼らずに自国で取り組むべき、私はそう考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。”
“今、大切なことをお答えしていただいたと思います。 金融・資産運用特区が特区になったからといってカボタージュ規制が緩和されるわけではないということと、この洋上風力発電についてもカボタージュ規制は堅持していくお考えだというふうに私は理解をいたしました。 この政府のエネルギー政策は、繰り返しですけど、二〇三〇年までに洋上風力を一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すということでありますので、本当にこれを実現するには相当な船というのが私は必要になるというふうに考えております。 今回の法律案では、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭を有する港湾を基地港湾と指定し、発電事業者にこの当該の港湾を長期間、最大三十年間貸し付けるというのがこの法律の中身の一つになっております。つまり、政府は、今すぐというか今だけというよりも、三十年あるいはそれ以上の長期にわたる洋上風力発電を想定していると私は理解しております。”
“札幌市のホームページを見ますと、特区提案の内容が示されており、洋上風力発電の設置、保守に係る外国船籍の船舶の活用、外国人船員等が乗船する船舶の海外港への寄港要件の緩和というのが提案されております。その狙いは、外国船籍、外国人船員の円滑な導入に伴い、事業計画が立案しやすく事業参入を促進するというのが札幌市のホームページに書かれております。 ここでお尋ねなんですが、金融・資産運用特区に指定されるとおのずとカボタージュ規制が緩和されるのかどうか、また、洋上風力発電に関して、特区にかかわらずカボタージュ規制が緩和されることがあるのか、伺います。”
“御説明あったとおりなんですが、繰り返しますけど、カボタージュ規制というのは、国内における貨物や旅客運送を自国管轄権の及ぶ自国船籍に限ると、国際的にも主流となっている重要な海運政策だと理解しております。今御説明あった船舶法の第三条に規定されておりまして、日本経済と国民生活の安定及び国内海運産業の秩序が守られるということだと理解しております。 政府は、海洋基本法に基づきまして、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、二〇二三年四月、第四期海洋基本計画を閣議決定しております。この計画には、安定的な国内海上輸送を確保するため、国際的な慣行であるカボタージュ規制の堅持をということが明記されております。 一方で、二〇二四年の一月に北海道と札幌市がＧＸ金融・資産運用特区という提案書を金融庁に提出しております。そして、同年六月に金融庁から公表された金融・資産運用特区実現パッケージというのがありまして、北海道・札幌市が金融・資産運用特区の対象地域に決定されたというふうに私は理解しております。”
“そして、電力需要の増加が見込まれる中、安定した、そして安価な電力を供給できるのか、また海底ケーブルの敷設や既存の送電線との連系、あるいは設備の増強、技術的にもマンパワー的にも、そして金銭的にも本当に実現できるのか、考えれば考えるほど課題が広がると私は考えております。 その中で、今申し上げた課題のほかに、私は船について今日はお聞きしていきたいと思います。 この大量かつ大型の洋上風力発電を建設するには、資材や機器を運ぶ船、この船が大変重要になります。建設するための船、大変重要なポイントになっています。カボタージュ制度というのがあるんですけれども、カボタージュ制度とは一体何か、御説明お願いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問させていただきます。 先日の大臣所信質疑においても、この法律案の担当大臣である坂井大臣及び経済産業省の皆さんに洋上風力発電について質問をいたしました。私は、今般の法律案は洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律案と解釈していますので、この法案の内容自体は理解していますし、また必要な法律であると考えています。 しかし、この法案が通った先の政策として、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの洋上風力の案件形成を目標として掲げることは本当に今決めてしまっていいのかということを私は考えているところであります。一基が一・五万キロワットだとすると、二千本から三千本の洋上風力発電を設置するということになりますが、本当に、日本古来の景観や歴史観、あるいは海の生態系、漁業への影響、あるいは安全保障上の観点など様々なことを想定して、本当にそれでいいのかと考えてしまいます。”
“いわゆるその雇用がとか地域活性化とかサプライチェーンだとか、そういうことも理解をしているんですけれども、私は、その洋上風力を造った後の、あるいは造っている途中もそうですけど、後工程と言ったらいいんでしょうかね、本当にその先ほどおっしゃった電力の需要が増加が見込まれていて、そのためには安定供給をまずやらなきゃいけない、で、できたらコストはもちろん低い方がいいに決まっていますと。そういうことを全部両立できるんですかと、全てクリアにできるんですかと。 本当に洋上風力が回らないときに、あっ、やっぱり風が吹かないのでごめんねって私はならないと思うんですね。じゃ、そのためのバックアップ電源をどうするかとか、いろんなことを考えなきゃいけない。何しろ三千本という話なので、まあ三十本ぐらいだったら蓄電池とかそういうことがすぐにイメージできますけど、三千本分の安定供給をどうやって賄うかというのが非常に私は慎重にあるべきだと考えているので、ちょっと時間が参りましたので、また法案審議のときに更に質問をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いします。 ありがとうございました。”