竹詰仁
国民民主党・新緑風会 · Japan
“答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することができない便益が多数ある中で、このＢバイＣの精緻な数値化にはやはり本質的な限界があるんじゃないかと思っております。この数字を絶対…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。 続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この鉄道の関係の予算、これ令和八年度の鉄道予算、鉄道局の予算でありますけれども、総額…”
“今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。 ただ、この鉄道も、車両…”
“是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。 とりわけ、現在のようなエネルギーコス…”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。…”
“今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守るためのまさに基準でありますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、働き方が変わっているというこの実態を踏まえて、是非、労働…”
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“資料に、このまま読んでいただければよかったんですけれども、一九九四年と比べると、いわゆるその電気料金の本体と言っていいと思うんですけれども、本体は三三％低下しているんです。ただ、燃料費と再エネ賦課金の導入によって二〇一〇年度と比べると六五％電気代が上がっているという、これが、これ、私の資料じゃなくて経産省の資料でありますので、これを説明していただきたかったと思います。 この再エネ賦課金については資料の二ページ、ごめんなさい、資料の二番でございますけれども、この再エネ賦課金の負担、今後も増えるんでしょうか。”
“資料をお配りしました。この大手電力会社の電気料金の平均単価の推移でございます。 この旧電力会社大手十社の電気料金の推移から、電気料金の上昇は、燃料費の上昇とＦＩＴ、その再エネ賦課金が要因であるということでよろしいでしょうか。”
“今のちょっと御答弁は納得できないんですが、トリガー条項も今日決めてあした発動するわけじゃないんですよね。前もって分かっている、解除するのも分かっているわけですから、補助金は混乱しないけどトリガー条項は混乱するというのはちょっと納得できない御回答でありました。 電気、ガスの補助金、この電気、ガスの激変緩和対策、これは四月末で、四月分でやめるんでありましょうか。”
“足下でもガソリンは下がっていないという状況であります。このガソリン代の負担軽減、多くの国民あるいは企業から要望が出ていますので、是非、企業、家計が厳しくなるということを想定して御対応いただきたいと思います。 鈴木財務大臣がこれまでの記者会見等で、国民民主党が提唱するトリガー条項凍結解除をすると、発動前の買い控え、あるいはその終了前の駆け込み需要などの、現場が混乱するということをおっしゃっております。この補助金をやめるときは現場は混乱しないんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。鈴木大臣、齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ガソリンへの補助金、激変緩和措置は本年四月末でやめるのでありましょうか。”
“電気が復旧して、被災者の方から拍手が起きたり、ありがとうと声を掛けられたりしております。電気を届けるのに重要なのは設備や機械だけではありません。北陸電力の皆様は、電気を復旧する際に、避難所で避難されているお一人お一人に、通電火災の防止を含めて、電気を通しますよ、頑張りましょうと声を掛けております。こうした電気を届ける人の気持ち、使命感、責任感、そして地域との連帯感を決して失ってはいけないのであります。実際に被災地で復旧作業をされた方たちの話を、総理そして大臣、是非聞いていただきたいと思います。 最後に、一つ御要望がございます。 復旧に当たった方からトイレについて要望を受けております。もちろん、電力だけではないと思いますけれども、インフラの復旧に際しては被災地に御負担ならないようにトイレを用意して行っておりますけれども、その排せつ物の処理ができずに困っていると聞きました。トイレも徐々に改善されているようですが、本格復旧には長期間を想定しているということですので、トイレについても長期を見据えた対応を是非お願いいたします。”
“停電の復旧は、北陸電力グループのみならず、いわゆる旧電力会社及びグループ会社が中心になって復旧の担い手になっております。 政府は、二〇二〇年の四月に、全ての電力会社を分社化し、送配電部門を切り離す分社化を行いました。いわゆる発電、送配電、小売の一貫体制を分社化したわけでございます。 私は、今回のような自然災害、特に大規模災害への対応に当たっては、分社化というのがかつての一貫体制のときと比べてスムーズに対応しづらくしているのではないかと危惧しております。また、電力小売全面自由化によりまして、競争を促し、電気を売る新規参入者が七百者以上参入したわけですけれども、こうした災害対応に際し、自由化の効果はあるのか、大変疑問に思っております。 電気という全ての人にとって不可欠なインフラ財、公共財にとって最も優先しなければならないのは安定供給であり、災害やトラブルがあったときに一刻も早く復旧できる仕組み、そして運用だと思います。電力自由化を含め、電力システム改革の検証に値する今回の災害だと思いますので、是非検証をお願いしたいと思います。”
“作業は屋外ですので、寒い、暗い、雪の中でも懸命に復旧作業を行っていただいております。復旧作業に当たっていただいている皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。作業に当たっては、くれぐれも安全の確保をお願いいたします。 一方で、地震によって引き起こされた土砂崩れや倒木、道路の損壊、道路渋滞などにより、被災状況を把握するための巡視ができず、必要な重機を送れないという事態が発生いたしました。停電時の復旧は、土砂や倒木の処理等による道路の開通、道路の復旧、道路混雑の整理が必要かつ重要でございました。実際に復旧に当たった方からは、現地に入れない、現地到着までに時間が掛かったとお聞きしました。 総理にお尋ねいたします。 今般の停電復旧への対応について、御見解、また課題を考えていることがございましたら教えていただきたいと思います。”
“北陸電力は迅速な情報発信に努めていると思っております。また、ホームページではＱアンドＡ方式による分かりやすい解説もあり、工夫されていると思っています。 一方で、国民が確認したい、あるいは関心が高いのは政府の情報でもあります。原子力規制庁、経済産業省、資源エネルギー庁の方からも、是非タイムリーに情報発信をお願いしたいと思います。その際、専門用語、技術的用語だけでなく、伝えるより伝わる情報の発信を是非お願いしたいと思っております。 停電復旧について申し上げます。 北陸電力、北陸電力送配電、北陸電気工事の皆様を始め、北陸電力グループ総力を挙げて停電復旧を行っていただいております。地震翌日の二日には、関西電力、中部電力が応援に入りまして、続いて、東京、東北、北海道、四国、中国、九州の各電力会社、電気工事会社からも応援に行っていただいております。延べ三千人を超える方が応援に行っていただいています。今日も北陸電力を中心に千百人以上で復旧に当たっております。 各地域から発電機車、ディーゼル発電機などを持っていき、電気が途絶えた病院、避難所などに電気を送っていただいております。”
“原子力発電所でトラブルが起きているかどうか、地域の皆様のみならず、日本中あるいは世界中の関心事であると思っております。でありますからこそ、林官房長官の発信の影響を考えれば、誤情報と判明したならば速やかに訂正の発信をしていただきたかったですし、何より総理が志賀原子力発電所の状況について発信していただきたかったと思っております。 総理に伺います。 志賀原子力発電所では、火災は発生していない、放射線に関わるトラブルは発生していないということで間違いないか、お尋ねいたします。”
“また、ホームページやＸ、旧ツイッターでも、確認の結果、一、二号機とも火災は発生していないことを投稿しております。 地震発生後、二号機の主変圧器の噴霧消火装置、これは泡が出る消火器のことですけれども、が自動起動したことから、運転員が現場確認し、油のにおいを焦げ臭いにおいとして中央制御室に連絡をいたしました。当直長は、噴霧消火設備が起動していることもあり、火災の可能性があると判断し、消防及び国に火災発生と報告したとのことであります。発電所に常駐する化学消防隊と運転員により改めて現場を確認し、火災の痕跡はないことを、消防、国、消防及び国へ報告いたしました。また、電気事業連合会も火災は発生していないことを発信しております。 林官房長官からの発信は、発信力があり、影響力も大きいものでございます。林官房長官のそれ以降の記者会見等で、火災は発生していないということを発信しておられません。残念ながら、ＳＮＳ上で、この件に関することや志賀原子力発電所に関するフェイク、偽情報の発信が散見されました。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 警察、消防、自衛隊、県や市の自治体の皆様、医療、看護、介護に当たってくださっている皆様、食料、水、医薬などを提供してくださっている皆様、水道、電気、通信、ガス始めライフラインの復旧を行っていただいている皆様に、心より感謝と敬意を申し上げます。 私は、特に停電復旧を行っている電力会社及び電気工事会社の方々からお聞きしたこと、また、志賀原子力発電所の地震対応、安全の確保を担っている方々からお聞きしたことを踏まえ、発言させていただきます。 志賀原子力発電所について申し上げます。 地震が発生した一日の夕刻、林官房長官の二回目の記者会見で、志賀原子力発電所は現時点で異常はない、変圧器の火災が発生したが既に消火済みであると発信されました。記者からの質問に対しても同様に、変圧器の火災は発生したが消火済みであるとお答えされました。 翌日二日午前の北陸電力による記者会見では、火災は発生していないと、火災の発生そのものを訂正いたしました。”