竹詰仁
国民民主党・新緑風会 · Japan
“答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することができない便益が多数ある中で、このＢバイＣの精緻な数値化にはやはり本質的な限界があるんじゃないかと思っております。この数字を絶対…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。 続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この鉄道の関係の予算、これ令和八年度の鉄道予算、鉄道局の予算でありますけれども、総額…”
“今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。 ただ、この鉄道も、車両…”
“是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。 とりわけ、現在のようなエネルギーコス…”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。…”
“今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守るためのまさに基準でありますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、働き方が変わっているというこの実態を踏まえて、是非、労働…”
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“大臣、御回答ありがとうございました。 続きまして、原子力発電あるいは特重施設についてお尋ねさせていただきます。 政府のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度の電源構成比は再エネが四割から五割程度と最も大きく、火力発電が二から三割程度、原子力発電が二割程度というふうになっております。 この原子力発電所の建設期間、どの程度期間を要するとお考えなのか、経産省にお尋ねいたします。”
“御回答ありがとうございました。 もう今文科省さんから一部触れていただいたんですけれども、ちょっと経産省さんにですね、ちょっと重複するところありますが、まさに、民間企業との連携、あるいは工業高校への旋盤等の工作機械だとか設備を供与するという、その設備の充実ですね、あるいは物づくり教育の、民間企業から工業高校に、その教育現場に人を派遣するとか、あるいは工業高校生をインターンで受け入れるとか、いろんな工夫があると思います。あるいは、今就職を考えている若者世代に向けての技術や技能の職場の状況、働き方、あるいは魅力、そういったことを発信するとか、そういったことをいろんな工夫ができると思うんですけれども、今文科省さんからも後半そういったお答えをいただいたんですけれども、改めて工業高校と民間企業との連携、あるいは生徒や若者世代への発信、アプローチ、そういったことについて、経産大臣、赤澤大臣に御見解をお尋ねいたします。”
“大臣、御回答ありがとうございました。 ちょっと今の大臣の、今それぞれの専門分野がこれだけ減少するというのは私も存じなかったものですから、ちょっとまたしっかり勉強して議論をさせていただきたいと思います。 文科省さんにお尋ねしますけれども、工業高校数の確保あるいはその生徒数の確保について、文科省さんの取組についてどのようになっているのかをお尋ねいたします。”
“工業高校の高校数あるいは生徒数が大きく減少していると、これが要因だと考えるんですけれども、物づくりの現場について申しますと、工業高校人材が不足し、日本の物づくりの強みである現場力を維持強化することが困難になっていると、企業の危機感が、企業の危機感が非常に高まっていると聞いております。あるいは、電気、機械の分野にも同様に、工業高校在学中に資格を取得して卒業後に即戦力として現場で活躍する人材が減少していると、そのように現場から聞いております。 この我が国、天然資源に乏しいと、これは皆さん御承知のとおり、こういった我が国の状況の中で、物づくり人材、電気、機械人材こそが強い経済の牽引役であると思っております。この工業高校数、生徒数の減少による物づくり人材、あるいは電気、機械の人材の不足の状況、現場力の維持強化に関して、大臣の所見をお伺いいたします。”
“御回答ありがとうございました。 今の大臣からの御回答、そして経産省さんからの御回答をちょっともう一回私も議事録もまた後で読み返した上で、ちょっと私も現場とキャッチボールした上で、また追加の質問があればその際にお尋ねさせていただきたいと思います。 続いて、物づくりの人材、あるいは電気、機械の人材の確保についてお伺いいたします。 全国工業高等学校校長会というデータによりますと、二〇〇〇年と二〇二五年、この二十年間の比較すると、工業高校数は六百五十五校から五百八十二校とマイナス七十三校、そして生徒数は三十七万人から二十二万人とマイナス十五万人、工業高校の数、そして今申し上げた生徒数が減少しているという状況です。 こうした状況の中で、高校卒業後に物づくり現場あるいは電気、機械の現場に就職する高校生は減少の一途をたどっております。双方の現場、深刻な人手不足の問題に直面しております。”
“続けて質問いたします。 充電器に関しまして日本と米国で比較しますと、急速充電器の出力に大きな違いがあると承知しております。米国は、百五十キロワット以上が標準であり、テスラは最大二百五十キロワットの出力の急速充電器を展開する、あるいは三百五十キロワットの急速、超急速充電器も普及していると聞いております。他方、日本は、主流の充電器は五十キロワットでありまして、高速道路については九十キロワット以上ということになっておりますけれども、米国と比べますと、急速充電器の出力が小さいという状況です。 こうした我が国においても超急速充電器の普及、図る必要があると考えますけれども、政府の今後の方針について大臣に見解をお伺いいたします。”
“続いてお尋ねします。 これまでの充電、充填インフラ整備に関しまして、集合住宅の充電インフラが遅れていると承知しております。あるいは、老朽化した充電器の更新、メンテナンスが実施されていないと、そういった課題も指摘されております。 こうした課題について政府として具体的にどのように対応していくのか、経産省にお尋ねいたします。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 政府は、令和七年度補正予算で、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金として五百十億円を計上しております。政府の充電、充填インフラの整備目標は、二〇三〇年までに、充電器が三十万口、水素ステーション一千口となっております。 この直近までの充電、充填インフラの整備に関して、目標に対する進捗について、大臣、どのように評価されているのか、お伺いいたします。”
“今無償で始まって、二〇三三年度から有償になるというのはそれは理解していますけれども、ただ、今、無償のときも、こういう政策的にやらなきゃいけないことがあったときに、それでも支払の対象になりますよ、なりませんよというのを知っておくというのはとても大事なことだと思っておりますので、そこは是非御理解いただきたいと思います。 この有償オークションをちょっと、もう一度ちょっと今の質問と重複するところがあるかもしれませんけれども、この再エネのバックアップ電源としても火力が必要だということ、そして、電力需要が増加が見込まれる中で、引き続き火力安定供給の一翼を担うということなんですけれども、この安定供給の要を担う火力発電事業者にだけ負担を押し付けるべきではないと考えるんですけれども、改めて、この有償オークションの在り方について政府の見解をお伺いいたします。”
“大臣、御見解ありがとうございました。 続いて、ＧＸの移行債の償還、カーボンプライシングについてお尋ねいたします。 今回のイラン情勢を鑑みますと、この安定供給のためには、民間の経営判断だけではなく、今御説明があったように、政策的に電源を調達する必要性もございます。今回でいえば、このＬＮＧが難しいとか、今御説明があった火力の出力を、抑制措置を解除するとか、そういったことがあるんですけれども、この脱炭素化を目的として発行されるＧＸ移行債への償還財源、これに、化石燃料賦課金制度あるいはＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークション制度、こういったことが今制度設計されているんですけれども、この安定供給や国民負担の抑制の観点から、政策的に火力発電を発電する場合にも、賦課金の対象として徴収をするのか、御説明をお願いします。”
“御説明ありがとうございました。 ちょっと繰り返しになりますけれども、火力発電に係るコストが増えるということは、電気を売る際の売値が高くなるということにつながるか、あるいはその売値に価格転嫁ができなければ発電事業者がそのコストを負担しなきゃいけないと、そういうことになります。売値が高くなればいずれ電気代が高くなると、火力発電事業者の負担が増えれば事業をするインセンティブが今度はなくなるということで、それぞれが課題があると思っております。 一方で、この中東情勢の影響が受けないのがまさに原子力発電だと思っております。安定供給の面でも価格の面でも原子力発電、その必要性が今、更に求められているんではないかと思いますけれども、この安全を大前提、これは当たり前です、安全を大前提として、エネルギー安全保障あるいは経済安全保障の観点から、原子力発電の活用、必要と考えますけれども、改めて大臣の考えをお尋ねいたします。”
“今、制度の構築とか見直しとかもやっていただいているということは承知しております。 この電力の小売事業とともに、発電事業は、かつてと違って今自由化されております。ですので、発電するもしないも、ある意味、市場としては自由なわけですけれども、この発電事業の自由化と安定供給に見合う発電量の確保、これは両立できるのか、お尋ねいたします。”
“他方で、バックアップ火力発電は、稼働率が低くなり、発電事業者としては採算が悪く、保持するインセンティブが働かないということにもなります。機動的に発電できる状態にしておくために、設備の維持、メンテナンスの費用はもちろんのこと、運転要員や保守、メンテナンスの人、人員も常に備えておかなければならないという、人件費も掛かるわけでございます。 こういったそもそも人を確保できるかという問題もあるんですけれども、政府は様々な市場の創設によりまして安定供給を保とうとしておりますけれども、火力発電を維持するために実際にこうしたことが機能しているのか、御説明を願いたいと思います。”
“今回緊急的だということで、御説明は理解できるんですけれども、先ほども言いましたように、緊急的、もちろん現場は一生懸命やります。でも、そんな簡単じゃないということは本当に御理解いただきたいんですね。急に人集めろと言われても人もいませんし、急に技術者集めろと言われても人がいないということとか、あるいは急に燃料を調達しろと言われてもそんなにイージーじゃないということで、ですので、やれることはやるんですけど、でも決してイージーなことじゃないということは是非御理解をいただきたいと思っております。 太陽光あるいは風力などの自然エネルギーについては、安定供給の観点では課題が多いと私は認識しております。自然エネルギーの発電に対するバックアップ電源ということでは、火力発電又は揚水式の水力発電が主なバックアップ電源となります。今後、蓄電池の普及が進むことも考えられますけれども、蓄電池は長時間かつ大量のバックアップとしては十分ではないと考えております。 太陽光、風力を拡大しても、バックアップ電源として火力発電が必要になります。”
“今事業者ごとに判断されるということはとても大事なポイントだと思っています。 その上で、この石炭火力で働く人には今回のことでどのような影響があるのか、あるいはないのか、経産省としての見解、お伺いいたします。”
“そうすると、数字上は今理解しました。 今度は、その発電事業者にとっては採算性が取れるかとか、あるいは石炭の確保は実際に確保できるかとか、そういったことを判断すると思うんですけれども、稼働するかどうか、どういった稼働するかどうかは、その発電事業者の判断でいいのか、併せて御説明ください。”
“ありがとうございました。 やっぱり、この後また質問につながるんですけれども、どのぐらいそれを抑制しないのかということも働く側にとってはとても大事な予見性でございます。 非効率な石炭火力とされるものは石炭火力のうちどの程度の割合あるのか、御説明ください。”
“大臣、御回答ありがとうございました。 今、大臣が触れていただいたんですけれども、三月二十七日に政府から、このＬＮＧ燃料等を節約し、安定供給には万全を期しますと。容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を、緊急的な対応として、二〇二六年度においては適用しないこととするということは今大臣が述べていただいたとおりなんですが、この二〇二六年度の一年間、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用しないとしたことのこの理由、一年としたということも含めて、併せて御説明をお願いします。”
“御説明ありがとうございました。 今、合わせて四か月程度はあるということだったんですけれども、きっと何かそれが伝わっていないのか、実際に私たちの勘違いかもしれませんけど、ないよないよみたいな感じになっているので、是非、今の御答弁も含めて多くの人にそれを知っていただきたいと思って、サプライチェーン等の支援も併せてお願いしたいと思います。 続きまして、このホルムズ海峡が事実上の閉鎖、封鎖をされた状態において、電力の安定供給という観点で御質問いたします。 地域や電力会社によっては差はありますけれども、火力発電が発電量全体の六割から七割を占めているのが現状でございます。これ、火力発電の中ではＬＮＧの火力の比重が高く、そして一方で、石油火力というのは非常に少ないという状況であります。 このホルムズ海峡が事実上の封鎖が長引いた場合でも電力の安定供給には支障がないと考えてよいのか、大臣の見解をお伺いします。”
“今おっしゃっていただいたように、検討中だというところもありましたけど、まず公表していただくことで私たちも安心して生活あるいは企業行動ができると思っております。 特に、その中でよく報道もされるんですけど、ナフサ、このプラスチックの材料、原料となりますナフサというのが非常に重要な石油製品だと思うんですけれども、このナフサに対する政府の対策について御説明をお願いします。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。 初めに、石油備蓄、石油製品についてお伺いいたします。 本当に、赤澤大臣におかれましては、本当、日々迅速な対応、そして発表もですね、公表もしていただきまして、本当に敬意を表したいと思います。 今日も、経産省さんの、エネ庁さんのホームページを見ますと、三月二十九日現在の備蓄の状況というのが公表されておりました。今日現在では、今日現在というか、三月二十九日現在では二百三十五日分の石油備蓄があるというふうに公表されておりまして、本当にこういう公表というのは私たち国民生活にとっても大事なデータだと思っております。 その中で、石油備蓄ということだけではなくて、石油製品、例えばガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油など、様々な油種があるんですけれども、この油種ごとの管理そして公表については今政府としてどのような取組をされているか、教えてください。”
“御説明ありがとうございました。 私たち国民民主党も、安全が大前提というのは当然なんですけれども、原子力発電所の再稼働、そして将来的にはリプレース、新増設、その中にはＳＭＲも積極的に研究開発、そして実装、実証をやっていくべきだという立場でありますので、今の御説明を聞いて少し勇気が湧きました。 日本の企業がこのＳＭＲに役に立つというか、そして企業としての成長にもつながるというふうに理解をいたしましたので、今名前が挙がった企業だけじゃなくて、しっかりそのＳＭＲ、日本の企業でできるんだということが、しっかりそれができるように私たちも応援したいと思いますし、大臣始め経産省の皆様にも引き続きの取組をお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“大臣、御見解ありがとうございました。 ちょっと時間の関係で質問を大分飛ばさせていただいて、最後に、日米交渉のときに出たＳＭＲについて、質問を飛ばさせていただくので、ちょっと御回答の準備をお願いしたいと思います。 先ほどの、日米関税交渉の後に三つの、第二弾として三つの合意をしましたということで、ＳＭＲというのがありました。小型モジュール炉ですね。米国でＳＭＲの建設をするということなんですけれども、建設する場合に、日本の技術の活用やあるいは日本企業の関わり方、これについてどのような今状況であるのか、御説明をいただきたいと思います。”
“でも、今回は燃料価格が上がるということで、それは、私たち国民民主党は電気代、ガス代を補助してくれよという立場なので、ちょっと言葉が矛盾するように聞こえるかもしれませんが、私が言いたいのは、電力の自由化とこうやって補助することが矛盾しないんですかというのが私の問いなので、自由化というのは、そうやっていろんなメニューを選べてきた、これがメリットだということを皆さんも御説明されているので、そうすると、その再エネ電気を選んだ人からすると、ここでその選んだメリットが本当だったら発揮できるわけですよ。価格、燃料価格が上がっても自分は再エネだったんでこれの影響ないということが、ここにメリットが生まれたはずなんですけど、これが一律補助がされると、本当にそれは自由化と矛盾がしないのかというのがちょっと私の疑問点なので、またこれは、まず私の今の感想を申し上げた上で、ちゃんとした質問としてまた次回に持ち越しをさせていただきたいと思います。”
“今までは、例えば特別高圧ですと、ちょっと私、全ての個体名を今すぐにすらすら言えないんですけれども、いわゆる自治体に対する補助金、交付金で、特別交付金で、あそこで賄ってきたというふうに承知していますけれども。 繰り返しですけど、電気代、ガス代が上がった場合は、そこに影響があるのは家計だけではありませんので、是非この企業活動についてもしっかり大臣にも御検討いただければ大変有り難いと思っております。 ちょっと一方で、この電気、ガスもそうなんですけれども、小売の全面自由化ということで、二〇一六年の四月から、電気の場合は二〇一六年四月から全面自由化、ガスは一年遅れて二〇一七年から全面自由化がされたんですけれども、すなわちその自由化ということは、電気の値段はそれぞれの契約によって異なっていくというのが自由化の本来の姿だと思うんですけれども、この電力の小売自由化ということが入った、この中で電気代とガス代を補助するということについて、この制度的な課題、あるいはその制度、自由化ということとの矛盾が生じることはないのかということで、大臣の見解をお尋ねいたします。”
“御説明ありがとうございました。 ちょっと後ほど触れるんですけど、今都市ガスの話が出て、ガスの会社もあったんですけれども、逆に言うと、都市ガス以外のプロパンガスとかそういったところは対象じゃないというふうに、後ほどまたこれも触れたいと思います。 この燃料価格の高騰に伴う電気代、ガス代の上昇は、当然ですけれども、家計だけじゃなくて企業活動にも大きな影響がございます。主に業務用ビルや工場等が電気を受電する高圧あるいは特別高圧、こういったところにも影響があるわけですけれども、この高圧、特別高圧への支援、どのようにお考えになるか、大臣の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 そうしますと、今補助を実施した目的というのは達成できたとお考えなのか、あるいは、達成できたということであれば、それを評価するその基準というか調査等はあるのか、大臣の見解をお尋ねいたします。”
“大臣、ありがとうございました。 本当、今量も心配ないということでございましたので、是非、私も今のお話を受け止めましたので、その春闘交渉の現場にもしっかり今の大臣のメッセージが伝わるようにこちらも努力してまいりたいと思います。 ちょっと一問質問飛ばさせていただきまして、電気代、ガス代の補助について先に質問させていただきます。 電気代、ガス代の補助は本年一月から三月に行われてまいりました。改めて、本年一月から三月、この補助を実施した目的について大臣にお伺いいたします。”
“この物価上昇を上回る賃上げは、我が国の経済、そして国民生活にとってとても重要なテーマでございますけれども、是非大臣から、このガソリン、軽油等について、価格、量共に、国民、企業が安心できる情報発信、重要だと考えますけれども、是非大臣の見解をお願いいたします。”
“今、徐々に補助金を増やしていったというのは私も承知しております。 でも、今度は、今回は上がった場合なんですけれども、私は、日本人ということなのかもしれませんけど、私は現場には大きな混乱が生じていないというふうに思っているんですね。それぞれの人が困っているというのはそうなんですけど、じゃ、何か大きな混乱が起きたのかと、世の中にですね、そういうことは起きていないというふうには思いますので、私は、しっかり周知、広報していれば、その値段が下がる、この暫定税率の廃止のときもそうだったんですけど、しっかりできていれば現場には混乱は生じなかったんでないかと私は認識しております。 先ほど春闘の話もあったんですけれども、三月の十八日にいわゆる大手の集中回答日がございました。その後、運輸関係の労働組合からは、化石燃料に関連する企業の経営者は、燃料価格の上昇を懸念して、春闘交渉が始まったときよりも日に日に厳しい態度になっていると聞きました。”
“今の説明は理解したんですけど、そうすると、例えば鳥取県でしたら、値段が上がるときも遅いはずだったですよね、その在庫がはけるの遅いわけですから、安いときに買ったときの値段がまだあったはずなので。だけど、値段が上がるときは結構早いわけですよ。でも、今のやつが、下がるときは遅いというのは、本当に、だから私は、政府は百七十円を目指した補助金しかないはずなので、そこがそういうふうに早くなればいいなというふうに思います。 かつて、暫定税率の廃止というのは実際にできたわけですけれども、私たち国民民主党は、一リットル当たり二十五・一円のガソリン暫定税率の廃止を主張させてずっといただきました。 この際に、いろいろ与党との協議、当時の与党との協議とかございまして、一気に値段が変動がすると現場が混乱するんじゃないかと、そういった御主張を、まあ我々とするといただいた側になるわけですけれども、昨年末でガソリンの暫定税率が廃止されたときに、その際、現場には混乱が生じていたのか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“その受託者が基本やるけれども、政府としてもしっかりその支援をしていただけると、そのように今理解をいたしました。 ちょっとガソリンのところに戻りまして、元売各社への補助、三月十九日に開始したということでございます。大臣所信の中にも、三月十九日以降、おおむね一、二週間掛けて、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくというふうにございましたが、このおおむね一、二週間掛けて数円ずつ徐々に百七十円に向かって低下していくのか、あるいはある日から一気に百七十円程度になるとお考えなのか、大臣の見解をお尋ねいたします。”
“御説明ありがとうございました。 国家備蓄の場合は特会に入ってくると。民間の場合は、その利益が仮に出た場合はその会社がその利益を受け取れるということでありましたので、本当だったらその利益というのは、私は、こういう非常事態ですから消費者に還元すべきだと思いますけど、その会社の利益になるということで今説明を受けたところであります。 この備蓄の石油を放出することで、すなわち量は確保できるということでしたけれども、そうすると、値段については影響がないというふうに私、今理解したんですけれども、この値段についての影響、改めて大臣、御説明いただけますでしょうか。”
“御説明ありがとうございました。 そうしますと、その放出した際の価格、今決まっているということでした。その備蓄のために調達した際の価格、この価格に差が生じるということがあると思うんですけれども、この価格差の取扱いについて、国家備蓄そして民間備蓄、それぞれについて御説明をお願いします。”
“大臣、御回答ありがとうございました。今の説明は理解いたしました。 この備蓄した石油を放出する際の値段の決め方、幾らでそれを放出するかというその決め方について、経産省さん、説明してください。”
“そして、あわせて、国家備蓄よりも民間備蓄から放出するという判断をした理由をお尋ねいたします。”
“二〇一二年度に始まったときは四十円の買取り価格でしたから、今は、ですから十円で、ある意味十円以下で発電できるということですよね。 要は、十円、九・九円で買取りができるということは、マイナスじゃ買取りしませんから、だから、もう発電単価は十円下がっているのに、今まだ四十円で買い取っているということなんですよね。それがずっと続いてしまっているということで、本当にこの制度が納得できるものなのかということで、是非私たちも見直しを求めていきたいと思いますし、政府としても、国民の目線に立って見直しを考えていただきたいと思います。 続きまして、石油の備蓄についてお伺いしますけれども、政府は三月の十六日に石油備蓄の放出を決められました。 まずは、石油元売各社、会社や商社に法律で義務付けている備蓄量を現行の七十日分から五十五日分に、つまり十五日分を取り崩せるようにいたしました。この石油備蓄法に基づく備蓄の放出は、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻以来、約四年ぶりということでございます。 この民間備蓄の放出について、まず十五日分とした理由を伺います。”
“今、支援の在り方、制度を検討しているということでしたけれども、この再エネ賦課金制度の導入によりまして太陽光発電設備が普及拡大をしてきたと、そういったことは承知しているんですけれども、一方で、今申し上げましたように、国民の負担は増加をし続けているということです。今、年間二万円ですので、決して小さい額ではないと承知しております。 この過度な国民負担は、かえって太陽光発電拡大に対する国民からの理解が得られなくなるんではないかと私は思っております。また、この再エネ賦課金制度の対象期間に限定した発電事業を誘発し、長期的な電力の安定供給の確保に懸念が生じるのではないかと私は思っております。 私たち国民民主党は、この再エネ賦課金の徴収停止法案というのを議員立法で三回国会に提出してまいりましたけれども、これ廃案になっている状況ですので、またこの再提出を考えていきたいと思います。 今の御答弁の中でも一部触れられたんですけれども、二〇二六年度の、例えば事業用の太陽光はもう既に九・九円と、十円を切って買取り価格があるんですね。”
“今大臣の答弁で一部触れていただいたんですけれども、メガソーラーにつきましては再エネ賦課金制度の適用を除外すると、そういった議論がされているというふうに承知しています。このメガソーラー又は他の再エネも含めまして、この再エネ賦課金制度の見直しをどのように行うのか、現時点での検討状況を教えてください。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 赤澤大臣、本日もよろしくお願いいたします。 本日も、まず再エネ賦課金から質問させていただきたいと思います。 再エネ賦課金については私も何度も取り上げてまいりましたけれども、この二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円でございました。そして、三月十九日に経産省が発表しました二〇二六年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり四・一八円と、初めて四円を超えると、超えて上昇いたしました。標準的な電気の使用の家庭で年間二万円超の負担になります。オール電化の家庭では、年間三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。 最近では、各地域でメガソーラー問題もありまして、再エネ賦課金の理解が得られていないと思います。この再エネ賦課金による国民負担について、国民の理解は得られているとお考えなのか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“高市総理が科学技術政策担当大臣のときに、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を策定されました。当時の内閣委員会で、フュージョンエネルギーを応援します、是非実現したいと高市大臣に申し上げました。その高市大臣が総理となられ、フュージョンエネルギーの研究開発、そして実用化に向けて加速すると期待いたします。フュージョンエネルギーについて、高市総理の今の思いをお聞かせください。 また、現担当大臣の小野田大臣に、フュージョンエネルギーを進める大臣の決意及び具体的施策について伺います。 国民民主党は、引き続き、対決よりも解決の姿勢で政策本位の活動を続けてまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“建設業、運輸業の時間外労働は、二〇一九年から五年間の猶予を経て、二〇二四年四月に上限規制が適用されました。時間外労働の上限は、原則月四十五時間、年三百六十時間となり、労使が協調して時間外労働の削減に努めています。 高市総理は、厚生労働大臣に労働時間規制緩和の検討を指示しました。建設業で働く仲間からは、上限規制適用からまだ一年十か月ほどの今、元に戻す理由はないという声が届いています。建設業界では、長時間労働の常態化が建設人材の確保を難しくしている大きな要因になっています。特に若年層や女性からは、時間外労働が多いと敬遠されます。離職する理由でもあります。労働時間の規制を戻してしまうと、短期的には労働力を確保できるかもしれませんが、中長期的には建設業の人材不足と高齢化がより深刻になると思います。 総理は建設業においても検討を指示したのでしょうか。そうであれば、誰の声、どのような声が総理に届いているのか、伺います。 また、上野厚生労働大臣に、労働時間規制の緩和は全業種を検討するのか、何を根拠に検討するのか、答弁を求めます。”
“電気代、ガス代の負担軽減には我が党も賛成です。これまでも数回、期間限定の補助を実施してきましたが、構造的な改善が必要と思います。 国民民主党は、電気代の負担軽減策として、再エネ賦課金一時徴収停止法案を三回、国会に提出してきました。二〇二五年度の再エネ賦課金は、標準世帯で年間二万円程度の負担です。オール電化の家庭は、オール電化の世帯は年間で三万円程度の負担です。一年間の再エネ賦課金総額は約三兆円になります。 高市総理、再エネ賦課金の制度を見直しませんか。総理の見解を伺います。 ＧＸ、グリーントランスフォーメーションは、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するための政策であると政府は説明しています。大変な難題で、特定の産業、特定の業種だけに委ねては実現できません。カーボンプライシングを含めＧＸ実現に掛かるコストは、特定の産業に偏ることなく、適切な価格転嫁等を通じ、社会全体で公平公正に負担することが重要です。 産業競争力、国際競争力を損なわない公平公正なコスト負担とする仕組みについて経済産業大臣に伺います。”
“国民民主党は、十一月二十五日、いわゆる自動車ユーザー負担軽減二法案を衆議院に提出しました。自動車には特例税制が複数あり、税の基本である公平、中立、簡素な税制にはなっていません。日本の登録車に係る税負担は、欧米諸国と比較して重い負担です。我が党の法案は、自動車重量税の上乗せ特例、自動車税及び軽自動車税の環境性能割及び上乗せ特例を廃止し、自動車ユーザーの負担を軽減するものです。 自動車ユーザーの税負担の現状と軽減策について、財務大臣及び経済産業大臣の御所見を伺います。 十一月二十五日に政府、連合、経済界による政労使会議が開催されました。高市政権になって初めての政労使会議でした。二〇二六年春闘に向けて、物価上昇に負けない賃上げがテーマだったと認識しています。実質賃金のマイナスが続いている中、物価上昇に負けない賃上げを、まさに政労使挙げて実現すべきです。 高市総理に物価上昇に負けない賃上げの決意と賃上げ支援の拡充策を伺います。 政府は、物価高対策として、電気代、ガス代の補助を行おうとしています。電気代については、来月一月から三か月間で標準世帯で約七千円の補助とされています。”
“国民民主党が求めていますいわゆる百三万円の壁についても、一九九五年以来三十年ぶりに壁が動いたことには一定の評価をいたします。しかし、昨年十二月に自民党、公明党、国民民主党とで合意した百七十八万円を目指して今年から引き上げることは達成できていません。 十一月二十六日の党首討論で我が党の玉木代表が百七十八万円までの引上げを求めた際、高市総理からは、一緒に関所を乗り越えましょうと力強い同意を得たと認識しました。是非一緒に関所を乗り越えたいです。給与所得控除の引上げと年収要件の検討を改めてお願いいたします。総理の御所見を伺います。 国民民主党は、臨時国会冒頭に、七月の参議院選挙の結果可能となった国民民主党単独での予算を伴う初めての議員立法として、年少扶養控除復活法案を提出しました。年少扶養控除の復活は、十六歳未満の子供を育てる親御さんからの強い声です。国民の切実な声です。年少扶養控除を復活すべきです。高市総理の御所見をお聞かせください。 あわせて、年少扶養控除を復活した場合の必要概算額について、財務大臣に伺います。 自動車に関係する税制については問題があります。”
“会計検査院の令和六年度決算検査報告では、不適切が疑われる指摘金額として五百四十億円が報告されました。今後、決算の省庁別審査なども行われますが、財務、決算を主管する大臣として、会計検査院の指摘をどのように受け止め、また、各省庁にどのように指導していくのか、財務大臣に伺います。 最近の税務行政は、経済取引のデジタル化やグローバル化の市場拡大に伴い、調査、徴収が複雑化し、困難さが増しています。また、消費税と法人税の滞納額が急増しており、令和六年度の新規発生滞納額は九千九百二十五億円でした。国税職員が諸課題に的確に対応し、適正、公平な税務、課税及び徴収を実現するには、国税職員の確保と消費税や国際税務の専門官などが必要です。 税収が増える一方で滞納額も増加している現状を踏まえ、徴収体制強化について財務大臣の御見解を伺います。 ガソリン、軽油の暫定税率の廃止を御英断いただき、高市総理に感謝申し上げます。両暫定税率は、一九七四年に始まって以来五十一年ぶりの廃止です。全国各地、多くの個人の方、企業の皆様からも歓迎の声が届いています。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表して、令和六年度決算に関連して、高市総理及び担当大臣に質問をいたします。 令和六年度の名目国内総生産は、初めて六百兆円を超えました。名目ＧＤＰが初めて六百兆円を超えたことへの高市総理の受け止めと、高市政権の今後のＧＤＰ目標についてお尋ねいたします。 令和六年度は、三十三年ぶりに五％を上回る賃上げとなった一方で、ほとんどの国民は豊かさを実感できていません。ＧＤＰ上昇の明るさが国民生活に届いていないのではないでしょうか。 令和六年度の税収は七十五・二兆円と過去最高でした。政治の役割は国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにすることと考えますが、高市総理の御所見を伺います。 令和六年度の歳入決算額は予算額よりも九・四兆円も上振れしました。国民一人当たり約七万六千円の歳入超過です。大幅な歳入上振れの理由について、財務大臣に伺います。 また、今年度の税収は初めて八十兆円を超えるとされています。今年度の税収上振れの要因についても、財務大臣に説明を求めます。”
“加えて、老朽化対策、例えば送電線の巡視や補強、電柱の建て替えや変電設備の更新など、既存の設備も多額の設備投資が必要になってまいりますので、そうした大きな課題が残っている中でという状況でありますので、今日はちょっと時間が参りましたので、また次回このエネルギー電気については大臣とも議論させていただきたいと思います。 時間になりましたので終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。速やかに御検討、是非お願いいたします。 ちょっと繰り返しになりますけれども、我が国の経済にとってのこのＡＩの推進あるいは半導体製造、データセンターは大変重要な要素だと思っております。データセンターや半導体工場の新増設によって電力の需要が大幅に増える見通しでございます。実際に、足下でも電力供給の申込みが増えているというふうに聞いております。 このデータセンターというのを業界と言っていいか分かりませんが、このデータセンターは、今すぐにでも建てたい、あるいは今すぐにでも電気が欲しい、運開したいという業界だと思っております。建てるのは十年後でもいいよと、そうは思っていないと思っております。つまり、待っていられないということなんです。 この電気を供給する側もできるだけ早く供給する設備を整えなければならないということでありますけれども、一方では、送配電ネットワークについては非常に今職場としては難しい状況だということを先ほどお伝えしました。”
“労務費の単価や物価上昇を託送料金に、レベニューキャップ制度改定議論について、本当に重要な点で、賃上げの観点からもしっかり物価を反映した制度にすることは重要だと述べられているというふうに認識しております。 また、レベニューキャップ制度の問題意識について、我が国の物価が、失礼しました、我が国の経済が物価上昇モードになっており、物価上昇を織り込む仕組みがビルトインされていないと、どこかがゆがめられたり、倒れたりすることがあることで、あらゆるところで起こっており、その中の一つの大きな問題だということ、大事な問題だと述べられております。 この労務費の単価や物価上昇を適切な価格転嫁としてレベニューキャップ制度にどう織り込んでいくのか、大臣の考えをお尋ねいたします。”