竹詰仁
国民民主党・新緑風会 · Japan
“答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することができない便益が多数ある中で、このＢバイＣの精緻な数値化にはやはり本質的な限界があるんじゃないかと思っております。この数字を絶対…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。 続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この鉄道の関係の予算、これ令和八年度の鉄道予算、鉄道局の予算でありますけれども、総額…”
“今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。 ただ、この鉄道も、車両…”
“是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。 とりわけ、現在のようなエネルギーコス…”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。…”
“今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守るためのまさに基準でありますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、働き方が変わっているというこの実態を踏まえて、是非、労働…”
The complete record
Every one of 912 lines we hold for 竹詰仁, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 19.
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 今日は、フュージョンエネルギーについて城内大臣に初めにお伺いいたします。 城内大臣の所信の中で、科学技術、イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長や社会課題解決の原動力とおっしゃっておりました。ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンなどの分野を戦略的に進めるとおっしゃっておりました。 今月の四日に政府は、核融合の早期実用化、産業化に向けたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しております。二〇三〇年代に発電実証の達成を目指すと明記したということであります。従来は、核融合による発電は二〇五〇年頃と想定していたと私は認識しております。 その二日後の六月六日の新しい資本主義実現会議で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版が提案され、了承、了解されたと認識しております。この改訂版の中で、フュージョンエネルギーについて、フュージョン産業エコシステムを構築していく、二〇三〇年代の発電実証を目指すなどと記載されております。”
“是非、ちょっとこれ以上の質問はしませんけど、この法案は警察庁の所管なんですけれども、是非経産省さんにも、この背景には何があるかということを考えていただくということでお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 是非、古賀副大臣、ちょっと私も、この再エネ賦課金がこういった背景にあるんじゃないかということを言うと、実は私も結構攻撃されていまして、何だそれはと、おまえは再エネ嫌いだから言うんだろうとかというのもあるんですけど、そうじゃなくて、私は、再エネ、いい使い方の再エネもいっぱいあるんですよ。先ほど言いましたように、自家消費、これは僕はどんどんやったらいいと思います。だけど、売って、特にそのＦＩＴというのが出てきて、最初の二〇一二年に始まったときは四十円以上の固定価格買取り制度で始めましたから、もう売れば売るほどお金が入ってくるんですよ。そうすると、できるだけ、もうビジネスになっちゃっているんですね、もう投資対象になっていると。本当にこれは電気事業たる、あるべき姿なのかなと、私はそういうふうに思います。 例えば電力会社のケーブルが切られたときに、じゃ電力会社、その場合は、停電がもし発生したら、電力会社何やっているんだよというのが、責められるんですけど、太陽光の場合、逆なんですよ。盗まれた側がなぜかかばわれるみたいな感じで、何かおかしな話なんですけれども。”
“今、経産省さんから今防犯のことも触れていただいたんですけれども、この法律の中に、盗難の防止に関する情報の周知というのが規定されております。 金属盗の被害に遭うおそれが大きい者に対する盗難防止に資する情報の周知をするというのがこの法律に書いてありますので、今度は警察庁の方に、この法律の書いてある金属盗の被害に遭うおそれが多い者というのは具体的にどういった人たちが対象になるのか、この法案の中でどういうことをしようとしているのか、警察庁に教えてもらいたいと思います。”
“ですから、しっかり例えばフェンスを囲っているとか、自分でちゃんと防御しているにもかかわらず、そういう会社じゃない事業者があると、自分はちゃんとやっているのに全体の保険料が上がってしまって、この太陽光というのがもう今成り立たないという状況で、私はとても、本当に国として太陽光をもし進めようとするのであれば、これは非常に保険という一つの切り口から見ても私は大きなテーマだと思っているんです。保険のことだからという、私はそれは小さいことじゃないと思っているんですよ。実はこれを糸口に大きなテーマだと思っています。 繰り返しですけど、この収益が、保険料が売上げのもう一五％も掛かっちゃっているわけですから、こういった状況で、だとすれば、この盗む人を取り締まるというのは、これはもちろんこの法律には賛成です。じゃ、盗まれないようにするために、例えば金属ケーブルというのが、大体太陽光は埋設されていないんですよ。普通、電力会社の発電所だったら、銅線のケーブルは地上にないですよ。”
“御回答ありがとうございました。 これは、私も全部、全県を聞いたわけではないので、この保険の支払があるその太陽光発電は、実は結構複数回起きているんですね。なぜかというと、やはりパネルが壊れるとか、土砂災害に遭うという、その場所がもうそういう場所ですから、一回直したとしてもまた同じことに遭うんですよ、それ以上の対策はやっていませんから。あるいは、太陽光の銅線が盗まれるところは引き続き盗まれやすいんですよ。そうすると、同じ太陽光発電所あるいは事業者が何回も保険を請求しているところがあって、これは他の保険と一緒なんですけど、全体の損害額が大きくなると保険料自体の水準が上がっちゃうじゃないですか。自動車保険もそうですよね。自動車保険も、もちろん個人の等級はありますけど、全体の事故が多ければ自動車保険の保険料も上がってしまうということと同じで、今太陽光もそういう状況にあるんですよ。”
“この保険料が何で高くなるかというと、これはほかの自動車の保険も一緒ですけれども、それだけ事故が多いということなんですね。一つには、その太陽光パネルが壊れる、あるいは自然災害で豪雨が降ってパネルが破損してしまうということもあれば、土砂災害に遭うということもあるんです。それに加えて、近年は盗まれるということで、その営業補償もしなきゃいけないということになって、このように保険料が上がってきているんですね。 私も保険会社から直接話を聞いていますので、もう保険商品としても、もう成り立たないと。だから、保険会社はもう売りたくないんですよ。売ってもたくさん保険金の請求が来てしまうので、保険商品としても成り立たないぐらい、保険会社ももう売りたくない。実際に太陽光を付ける人も、保険料が高いのでもうビジネスとしてもなかなか成り立たないという、こういった領域までもう来ちゃっているんですけれども。 これについて、今度は保険の話なので金融庁さんにお伺いしたいんですけれども、この太陽光発電所の損害保険料、これが上昇していることについて、金融庁さんとしてはどのようにお考えなのか、見解を教えてください。”
“御説明ありがとうございました。 今日は資料を用意させていただいて、先ほど河野委員からも保険の話が、していただいたんですけれども、ちょっと私は具体的な数字をお示しして質問させていただきたいと思います。 この資料は一つのモデルなので、保険会社からいただいた資料を私なりに加工して皆様にお示ししているものなんですけれども、これ茨城県と福岡県の例であります。年間一千万円の売上げがある太陽光発電で、この保険料、例えば茨城県の浸水想定がゼロメートルのところは、二〇一九年のときは年間の保険料は三十二万円だったんです。これ、この保険料がずっと上がってきて、今百四十六万円になっているんですね。ですから、年間売上高一千万円で百四十六万円も保険料が掛かっているという、これはなかなかビジネスとしては、もう一般的なビジネス論としては難しいです。売上げのもう一五％が保険で、保険料を掛けなきゃいけないということで。福岡も同じように、二〇一九年は四十二万円だった保険料が百六十五万円になっているということで、非常にその保険料が高くなっているんですよ。”
“あるいは、フェンスがあっても、とても簡易なフェンスで、ちょっとした工具があれば壊せるような、そういったフェンスがあると、そういった太陽光ばかりが盗まれるということなんです。 私はなぜ、この再エネ賦課金と、このケーブルが盗まれてしまう、太陽光が盗まれてしまうというふうに私はなぜ思っているかというと、やっぱりこの再エネ賦課金というのが出てきてから、この太陽光発電をビジネス化し過ぎた、あるいは投資の対象になってしまったと、私はそのように思います。 私、太陽光の私なりにいい使い方は、基本的には自家消費、自分で太陽光発電したら、例えば屋根の上とか工場の敷地の中とかですね、基本的には自分で使いますと、余った電気は売りますと、こういう太陽光は私はどんどんやるべきだと思うんですけれども、全て売りますと、全て売って、それをビジネスにしますという、こういった普及が本当に国全体としてあるべき姿なのかというふうに私はとても疑問に思っています。 これ、太陽光をビジネスとして考えると、当然お金を掛けたくないんですよね。フェンスを付ければ、それだけで何百万、もしかしたら何千万掛かる。”
“委員長、御回答ありがとうございました。全く私もそのように思います。 この法案の目的は、先ほどの議論の中で、坂井委員長から窃盗を防ぐ法案であるというふうにお聞きしました。私は、この太陽光発電設備からやすやすと銅線が盗まれてしまう背景、この窃盗自体はもちろん許せませんし、この法案にはまず賛成の立場でいます。ただ、なぜ盗まれてしまうのかということを私はお聞きしたいと思うんですけれども、私は、この太陽光から盗まれてしまう背景に再エネ賦課金が影響していると思っています。 この銅線が盗まれてしまう太陽光発電は、今、坂井委員長からもありましたように、まず人里から離れた山、あるいは森林を削って整地した場所、ゴルフ場の跡地、あるいは農作地などに建てた太陽光発電が盗まれるケースが多いと。これらの太陽光発電の設備には、まずほとんどフェンスがありません。センサーもほとんどない。ましてや、人、ガードする人がいないという、こういった傾向にあります。”
“御説明ありがとうございました。今の傾向で、後ほど触れたいと思います。 まず、この関東でいうと北関東、茨城、栃木、群馬などが多いというのは、私もそのように承知しております。 この銅線ケーブルは、普通は例えば、普通のビルの建設現場だとか、あるいはそのビルの敷設にも銅線ケーブルって使われていますので、銅線ケーブル自体は世の中にはいっぱいあるんですけれども、なぜその太陽光だけ盗まれるのかということをこれ解明していきたいと思うんですけれども。 坂井委員長に、この太陽光から銅線ケーブルが盗まれてしまう背景については委員長はどのようにお考えなのか、教えてください。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 私の場合は、この太陽光発電の電気を保安をしている仲間、その仲間と、私も議員になる前、一緒に働いてきました。そして、先ほど来出ていますが、太陽光のケーブルが切断されると電気が送られなくなりますので、この電気の送配電を、現場で働いている仲間、こういった仲間といろいろな意見交換して、現場の状況も聞きながら、今日は質問させていただきたいと思います。 まず、この近年、令和二年以降、太陽光から銅線ケーブル等が盗まれている事件、多発しているというのはもうずっと出てきたことなんですけれども、この増加している金属盗の要因について、例えば地域の傾向、あるいは設置場所の傾向、あるいは規模、規模の傾向など、こういった盗まれる傾向があれば教えていただきたいと思います。”
“こうしたことから、我が会派は、立憲民主・社民・無所属会派が提出した修正案に賛成いたしました。 最後に、令和二年十月の任命拒否問題について、政府には改めて誠実な説明を行うよう求めます。 黒塗り部分、黒塗り問題は一体誰が納得しているのでしょうか。政府にとっても、隠している、やましいに違いないと追及され続けており、内閣委員会で政府参考人として答弁に立った日本学術会議事務局長の答弁も苦しく、お気の毒にさえ思えました。当然、学術会議側も納得しておりませんし、国権の最高機関である国会に情報開示されないままでの学術会議の在り方を変えようとする政府案の審議は、一番大事なことが抜け落ちた審議をさせられてしまったと思えて仕方ありません。この問題の解明がないまま新たな日本学術会議をスタートさせても、政府と学術会議との信頼関係が再構築できず、ずっと不信感が続いたままとなり、双方にとって良い結果が得られないのではないかと思います。 任命拒否問題の情報開示をし、説明をし、学術会議と政府との信頼関係を再構築した上で、本法案はやり直すべきことを改めて指摘し、反対討論といたします。（拍手）”
“また、政府案では、現行法にはない監事、評価委員会、選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会等を設置するなどしています。非常に複雑かつ多岐にわたり、学術会議の活動を縛るものになりかねず、果たして政府からの独立性、自律性が担保されるのか疑義があり、内閣委員会での坂井大臣、政府参考人からの答弁ではそうした疑義は払拭できませんでした。 学術会議からの意見にあるように、監事及び評価委員については、学術会議の役割や業務にある程度精通している者が適当であり、任命に当たっては学術会議の意見を尊重すべきです。また、選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会などはボランティアベースで運営している中で、現実として担える人がいるのか、委員会の業務を遂行できるのかも甚だ疑問であり、それらは規定から削除すべきと考えます。 学術会員の選定に当たっては、コオプテーション方式が確実に機能する仕組みでなければなりません。また、学術会議の財源については、学問の自由の保障及びナショナルアカデミーの位置付けから、安定した財源基盤の確保につながる規定があるべきと考えます。”
“学術会議自身、法人化そのものには反対しておらず、我が国のナショナルアカデミーとして、より良い役割発揮ができる組織へと変革する必要性については一致するところだと思います。真摯な協議を粘り強く積み重ねることで、政府と学術会議の双方が納得する解を見出せるのではないでしょうか。このまま突き進むのは大きなリスクとなる気がして仕方ありません。 ナショナルアカデミーたる五要件があります。その五要件とは、一、学術的に国を代表する機関としての地位、二、そのための公的資格の付与、三、国家財政支出による安定した財政基盤、四、活動面での政府からの独立、五、会員選考における自主性、独立性の五要件とされています。 この五要件については、川嶋四郎参考人、吉村忍参考人からは、現行法では五要件が満たされているが、政府案では満たされていないという意見がありました。すなわち、政府案では五要件のうち、三の安定した財政基盤、四つ目、活動面での政府からの独立、五つ目、会員選考における自主性、独立性が満たされていないという指摘でした。”
“そして、学術会議の幹事会で内容的にはほぼ法案と言えるような詳細な資料で説明するなど、学術会議とコミュニケーションを取りながら作成したと述べられ、結果として、学術会議には法人化及び法案自身に反対ではないというところまでは御理解いただいたと答弁されました。 しかし、内閣委員会の質疑では、学術会議の光石会長から大臣と同じ認識であるとはお聞きしませんでした。また、参考人質疑においても、学術会議の現第一部の会員である川嶋四郎参考人からは、十分なコミュニケーションがあったとは言えず、法案修正を求めたにもかかわらず、受け入れないまま法案が提出されたとの意見がありました。 当事者である日本学術会議が理解、納得しないままに進めても、いずれうまくいかなくなると思われ、日本学術会議の機能を強化できなければ本末転倒という結果を招きかねません。 全国の学会、例えば日本物理学会、日本心理学会、日本社会学会、日本法社会学会など主要な学会などが本法案には反対の声明を出しています。政府対学術会議、政府対学会のような構図は避けるべきです。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、反対の立場から討論いたします。 まず、今回の法案提出に至るプロセスについては、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたと主張しておりますが、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述及び質疑を通じて、政府答弁に納得性は見出せませんでした。 坂井大臣は、有識者懇談会の最終報告書で提言された法人像の基本的な考え方は、国が設立する他の法人のような人事、業務へ国の関与はなく、学術会議だけで会員を選べるようにして会員選考の自律性を高め、法人の適法、適正な運営を担保するための仕組みも必要最小限のものとするなど、学術会議の意見を踏まえたものになっていると答弁されました。また、個別の論点についても、議論の過程でお互いの理解が進んだものもあり、学術会議の懸念や意見を受け止めて、会員の選考方法、評価、監事の仕組みなどに反映した部分もあったと答弁されました。”
“国民民主党は、給料を上げる経済の実現、自分の国は自分で守る、人づくりこそ国づくり、正直な政治を貫く、四本柱の政策をつくり、訴え、そして、国民の手取りを増やすことを実現するため全力を尽くすことをお約束し、令和五年度決算の反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“就職氷河期世代への支援については、政府の施策が十分な効果を発揮できていないことを指摘せざるを得ません。政府の対策が雇用対策に偏り過ぎていた上に、当事者のニーズを的確に捉えていないのではないでしょうか。 我が党から、本決算審査に当たり、会計検査院に対し、就職氷河期世代支援について検査要請を行いました。検査が実施されることを評価するとともに、より有効な施策につなげていくことを求めます。 最後に、会計検査院の令和五年度決算検査報告では、指摘事項が三百三十八件、指摘金額は六百四十八億円超ありました。前年から五件増え、指摘金額も約六十八億円増えました。指摘件数多数、指摘金額は巨額であり、こうした決算は納税者からの理解、納得を得られるものではありません。 以上、令和五年度決算に対する反対の理由を述べましたが、決算の参議院、出口の参議院と言われるように、我々は、決算を厳正にチェックし、次なる予算、政策にしっかりとつなげていく重要な役割があります。政府・与党にはいま一度、何が問題かということを真摯に、謙虚にしっかりと受け止めていただきたいと思います。”
“官民ファンドは非常に問題です。令和五年度末時点で官民ファンドは十四ファンドあり、政府出資は二兆一千百三十七億円に上るのに対し、純粋な民間出資は六百六十億円です。九七％が政府出資、僅か三％が民間出資です。しかも、政府出資比率が高いファンドの累積赤字が巨額であり、今後の損失解消の見通しも不明で、損失に対する責任も不明確です。こうした決算は、国民の納得が得られるものではありません。 本年一月、埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる陥没が起き、トラック一台が巻き込まれるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど、大きな影響が生じました。この箇所は、埼玉県が令和三年に独自に行っていた検査では、直ちに工事は必要ないと判断されていました。一方で、令和四年度には、全国で下水道管の老朽化等に起因する道路陥没事故は二千六百七件発生していたにもかかわらず、令和五年度以降においても適切な対応は行われなかったと言わざるを得ません。 地方公共団体における下水道施設の老朽化対策や維持更新の計画的な実施について、政府主導での対策を切に求めます。”
“財源確保については、五年間の歳出追加需要十四・六兆円に対し、一、歳出改革により三兆円強、二、決算剰余金の活用により三・五兆円程度、三、防衛財源確保法に基づく防衛力強化資金により四・六から五兆円強、四、残りを防衛特別法人税やたばこ税の見直しにより確保するとしておりました。 しかし、防衛財源に充当する決算剰余金は、令和四年度の一・三兆円に対し、令和五年度は〇・四兆円と大幅に減少し、果たして防衛力整備の財源確保策は妥当であるのか疑問が生じるとともに、防衛力整備計画自体にも影響が生じかねないことを指摘しておきます。 人づくりこそ国づくり、その指標の一つが科学技術予算です。科学技術の発展は、天然資源に乏しい我が国の成長の重要な要素です。一例として、我が国の大学の研究開発費については、二〇〇〇年と比べると増えるどころか若干減少しています。一方、ＯＥＣＤ購買力平均換算で、米国は二〇〇〇年と直近と比較して約二倍、中国では約十二倍です。こうした差が我が国の経済が低迷してきた一因でもあります。科学技術への予算増とともに、研究者の増加は喫緊かつ重要な課題として政府に対応を求めます。”
“今年度の再エネ賦課金の単価は一キロワットアワーにつき三・九八円です。標準的な電気の使用家庭で、再エネ賦課金だけで年間二万円の負担です。今の仕組みではますます再エネ賦課金は上昇します。電気代補助ではなく、再エネ賦課金を一旦徴収停止し、制度の見直しを強く求めます。 新型コロナウイルス感染症は令和五年五月八日に二類から五類感染症へ移行しました。これにより季節性インフルエンザと同じ扱いとなりました。新型コロナ発症のときの初期対応やその後の感染対応、保健所・医療体制、国及び自治体による支援、そして財政的な措置及びその使用など網羅的に総括してこそ、新たなウイルス、感染症対策が講じられます。その総括ができておりません。政府には、網羅的かつ明瞭な総括をし、国民にもしっかり伝えることを求めます。 政府は、令和四年十二月に策定した防衛力整備計画において、令和五年から九年度の五年間における防衛力整備の水準額を四十三兆円程度といたしました。”
“コロナにおける燃料油価格激変緩和対策事業として、ガソリン、軽油、灯油、重油価格の補助が始まったのは令和四年一月でした。令和五年度においてもこの補助金は継続されました。国民民主党は、補助金よりも減税の方が無駄が少なく、賃上げの後押しにつながるため、トリガー条項凍結解除を申し入れましたが、政府は受け入れませんでした。 令和五年度補正予算案に国民民主党は賛成いたしました。これは、岸田総理がトリガー条項凍結解除の検討を行うことを明言したからです。党内では補正予算案に賛成についてけんけんがくがくの議論がありましたが、トリガーに期待して賛成しました。しかし、その期待は裏切られました。そうした決算を承認できるはずがありません。先月から燃料油価格定額引下げ措置が開始されましたが、国民民主党はガソリン暫定税率の廃止を強く求めるものであります。 電気代、ガス代の補助金制度は令和五年一月から開始されました。令和五年度中も補助が続きました。この際、国民民主党は、電気代の負担軽減は、負担が増え続けてきた再エネ賦課金の一時徴収停止を求め、議員立法も提出いたしました。”
“次に、賃金について、令和五年度の実質賃金は前年度比マイナス二・二％と、二〇一四年度のマイナス二・九％以来、九年ぶりにマイナス二％を超える実質賃金の低下幅となりました。また、翌令和六年度の実質賃金もマイナス〇・五％となり、実質賃金の低下を招いた令和五年度決算には到底賛成することはできません。 こども家庭庁が発足したのが令和五年四月一日です。岸田総理は、令和五年度予算において、異次元の少子化対策という表現を用いて、従来の少子化対策とは異なる規模や内容の施策を進めるとしました。しかし、出生数、合計特殊出生率とも低下をし続け、いまだに少子化の歯止めができておらず、異次元の少子化対策は成果が表れておりません。 インボイス制度は令和五年十月一日に始まりました。国民民主党のみならず野党会派は反対し、中小規模事業者や個人事業主、フリーランス事業者からも多くの反対があったにもかかわらず、インボイス制度を導入いたしました。インボイス制度は負担が大きく、今でもその廃止を求められており、制度の廃止を求めます。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算案外二件に反対、内閣への警告決議に賛成の立場で討論をいたします。 まず、我が会派は、令和五年度政府予算案に対し、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しているにもかかわらず、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子ども・子育て政策関連の予算編成がなされていないことなどを指摘し、反対いたしました。 実際、令和五年度には何が生じたのか、また決算から見て何が問題だったのかを指摘し、反対の討論をいたします。 初めに、自民党のいわゆる裏金問題が大きく報道され、大問題となっていったのが令和五年十一月です。その後、国会においても数え切れない議論が行われましたが、今でも裏金問題の全容が明らかになっておりません。 今国会では衆参両院において政治倫理審査会での審査が行われましたが、審査を受けた自民党議員からの弁明は人により食い違っており、理解、納得ができるものではありませんでした。国民から政治不信を招いた与党・自民党の責任は極めて重いことを指摘しておきます。”
“選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会の規定は削除すべきと考えます。 学術会議会員の選定に当たっては、コオプテーション方式が機能する仕組みを求めます。 学術会議の財源については、学問の自由の保障及びナショナルアカデミーの位置付けから、安定した財源基盤の確保につながる規定があるべきと考えます。 最後に、令和二年十月の任命拒否問題について、政府に改めて誠実な説明を行うよう求めます。本内閣委員会においても、政府の答弁で納得した委員はいないのではないでしょうか。この問題の解明がないまま進めても、政府と学術会議との信頼関係が構築できず、ずっと不信感が続いてしまいます。任命拒否問題の情報を開示し、説明をし、学術会議と政府との信頼関係を再構築した上で本法案はやり直すべきと指摘し、原案には反対、修正案には賛成の討論といたします。”
“学術会議自身、法人化そのものには反対しておらず、我が国のナショナルアカデミーとしてより良い役割発揮ができる組織へと変革する必要性については一致するところだと思います。真摯な協議を粘り強く積み重ねることで、政府と学術会議の双方が納得する解を出せるのではないでしょうか。このまま突き進むのは大きなリスクとなる気がして仕方ありません。 ナショナルアカデミーたる五要件があります。政府案では、五要件のうち、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性のこの三つの要件が満たされていないと思います。 政府案では、現行法にはない監事、評価委員会、選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会等を設置するとしております。非常に複雑かつ多岐にわたり、学術会議を縛るものになりかねず、政府からの独立性、自主性、自律性が担保されるのかが疑義があります。 監事及び評価委員会については、学術会議の役割や業務にある程度精通している者が適当であり、任命に当たっては学術会議の意見を尊重すべきです。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論をいたします。 本会議、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述を通じても、今回の法案提出に至るプロセスについて、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたとの政府答弁に納得性はありませんでした。 学術会議は、法案の修正を求める決議や声明を発表してきたことに加え、本委員会でも学術会議の光石会長は法案の修正を求めてきたとの発言であり、一方、原案を了承したという発言はありませんでした。当事者である日本学術会議が理解、納得しないままに進めても、いずれうまくいかなくなると思われ、日本学術会議の機能を強化できなければ、本末転倒という結果を招きかねません。 全国の学会、例えば日本物理学会、日本心理学会、日本社会学会、日本法社会学会など主要な学会などが、本法案には反対の声明を出しています。政府対学術会議、政府対学会のような構図は避けるべきです。”
“こうした状況を国民はまたどう映っているのかということで、もしかしたら政府に対しても、もちろんこの不信感、一方で、じゃ、学術会議はどうなんだと、そういった声ももう起きちゃってしまっているんじゃないかというふうに思っていますし、それがとても残念でありますし、非常に危険なことであると思っております。 このままこの政府案の採決が行われると、数的には政府案が通ってしまうということになるんですけれども、私は、大臣、そして政府にお願いしたいのは、決してけんか別れではなくて、学術会議の関係者の方々とちゃんとコミュニケーション取って丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 これまでの議論の中でも私はそこがうまくいっていないということがずっと表れているんではないかと思うんですけれども、大臣、そして政府には、この学術会議との丁寧なコミュニケーション、これについて改めてどのように、これまで私は十分じゃないと、だからこそこういう議論になっていると思うんですけれども、これからどういったコミュニケーションを取っていくお考えなのか、大臣の考えをお聞かせください。”
“学術会議の会員の方々や学協会、その他の団体が、やはり同じように怒りの感情を込めて政府案を通すことに反対をしております。 私は、前回も申し上げましたけど、当事者がここまで反対しているのに政府案を可決しても、政府が目指しているような学術会議の機能強化につながるのかどうかというのが甚だ疑問でございます。 私はちょっと別の心配で、恐らく光石会長にも火の粉が降ってくるのではないかと心配になります。余計な心配かもしれません。これはなぜかというと、仮にこれが可決されるということになれば、会長もっと反対してくださいよと、もっと何で強く言ってくれなかったんですかと、そういったようなことを、会長にもそういう声が掛かってしまうんじゃないかということが心配になるんですけれども、こうやって光石会長が参考人としてこの内閣委員会に御出席いただくようになって、学術会議の方、あるいはほかの方から会長自身には今どのような声が掛かっているのか、ちょっと会長の御答弁をお願いしたいと思います。”
“説明は分かりました。その説明は分かった上で、ただ一方で、大臣も御案内のとおり、連日この国会の周辺でこの法案に対する反対あるいは修正を求めるような集会が行われておりまして、私自身も正直申しまして、これほどまでに反対、修正を求める声が大きいということは、この審議が始まる前は想像しておりませんでした。 この連日国会周辺で法案に反対、修正を求めるこういった集会が行われていることについて、大臣はどのように受け止められているか、答弁をお願いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 〔委員長退席、理事山本啓介君着席〕 ちょっと今までのやり取りを聞いて、ちょっとどっちなんだということを思ってしまいました。これまでの坂井大臣、そして政府参考人の答弁の中で、監事による監査、評価委員による評価、内閣総理大臣の監督に係る規定は日本学術会議の活動に対する介入にはならない、専ら適法性確保の観点から行われ、当不当の観点から行われるものではないと、そういうふうに御答弁されてきたと私は理解しているんですが、もう一度、今のやり取りも聞きながら、確認なんですけれども、この監事による監査、評価委員による評価、内閣総理大臣の監督に係る規定は日本学術会議の活動に介入することではなく、適法性確保の観点から、当不当の観点から行われるものではないという、そういった理解でいいか、改めて教えてください。”
“加えて、政府出資比率が高いファンドの累積赤字が巨額であり、今後の損失解消の見通しも不明で、損失に対する責任も不明確です。こうした決算は国民の納得が得られるものではありません。 最後に、会計検査院の令和五年度決算検査報告では、指摘事項が三百三十八件、指摘金額は六百四十八億円超ありました。前年からの指摘に対する是正には至らず、逆に指摘事項は五件増え、指摘金額も約六十八億円増えました。指摘件数多数、指摘金額は巨額であり、こうした決算は納税者からの理解、納得を得られるものではありません。 こうした課題が顕在化した令和五年度決算を承認するに値しないことを申し上げ、令和五年度決算の反対討論といたします。”
“国民民主党は、補助金よりも減税の方が無駄が少なく、賃上げの後押しにつながるため、トリガー条項凍結解除を申し入れましたが、政府は受け入れませんでした。令和五年度補正予算案に国民民主党は賛成しました。これは、岸田総理がトリガー条項凍結解除の検討を行うことを明言したからです。しかし、期待は裏切られました。そうした決算を承認できません。先月から燃料油価格定額引下げ措置が開始されましたが、国民民主党はガソリン暫定税率の廃止を強く求めるものであります。 電気代、ガス代の補助金制度は令和五年一月から開始されました。令和五年度中も補助が続きましたが、国民民主党は再エネ賦課金の一時徴収停止を求め、議員立法も提出しました。今年度は再エネ賦課金だけで年間二万円の負担です。電気代補助ではなく再エネ賦課金の一時徴収停止をし、制度の見直しを強く求めます。 官民ファンドは非常に問題です。 令和五年度末時点で官民ファンドは十四ファンドあり、政府出資は二兆一千百三十七億円に上るのに対して、純粋な民間出資は六百六十億円です。九七％が政府出資、僅か三％が民間出資です。”
“次に、賃金について、令和五年度の実質賃金は前年度比マイナス二・二％と、二〇一四年度のマイナス二・九％以来、九年ぶりにマイナス二％を超える実質賃金の低下幅となりました。また、令和六年度の実質賃金もマイナス〇・五％となり、実質賃金の低下を招いた令和五年度決算には到底賛成することはできません。 こども家庭庁が発足したのが令和五年四月一日です。岸田総理は、令和五年度予算において、異次元の少子化対策という表現を用いて、従来の少子化対策とは異なる規模や内容の施策を進めるといたしました。しかし、出生数、合計特殊出生率とも低下をし続け、いまだに少子化の歯止めができておらず、異次元の少子化対策は成果が現れておりません。 インボイス制度は令和五年十月一日に始まりました。国民民主党のみならず野党会派は反対し、中小規模事業者や個人事業主、フリーランス事業者からも多くの反対があったにもかかわらず、インボイス制度を導入いたしました。インボイス制度の負担は今でも大きく、制度の廃止を求めます。 令和五年度においては、燃料油価格激変緩和補助金が継続されました。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算案外二件に反対、内閣に対する警告決議案に賛成の立場で討論をいたします。 まず、我が会派は、令和五年度予算案に対し、我が国は長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しているにもかかわらず、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子ども・子育て政策関連の予算編成がなされていないことなどを指摘し、反対いたしました。実際、令和五年度には何が生じたのか、また決算から見て何が問題だったのかを指摘し、反対の討論をいたします。 初めに、自民党のいわゆる裏金問題が大きく報道され、大問題となっていったのが令和五年十一月です。その後、国会においても数え切れない議論が行われましたが、今でも裏金問題の全容が明らかになっていません。今国会では衆参両院において政治倫理審査会での審査が行われましたが、審査を受けた自民党議員からの弁明は人によって食い違っており、全容解明には至っておりません。”
“今大臣から今後の施策についてもお答えあったんですけれども、私は、この再エネ賦課金、このままですと二〇三二年度までは、幾らになるかという私その計算できるほど能力ないんですけれども、基本的には上昇傾向にあると思うんですね、これ計算式がそういうふうになっていますので。私は、もう年間二万円ですから、あるいは今電化を進めるという話もあって、電化を進めると家庭用の電気の使用料は増えるので、例えば一か月に七百キロワットアワー使えば、それに四円掛けると二千八百円なんですよ、毎月の再エネ賦課金だけで。これって、本当に電化を進めることとミスマッチが起きているんじゃないかなと私は思います。 再エネ賦課金が高いと、むしろ再エネを導入しようとするときに国民からは理解が得にくくなっちゃうと思うんですよ。結局再エネ賦課金が増えるのかよということに私なりかねないと思うので、私は、総理、ここは是非何かお考えのことがあったら一言お願いしたいと思います。”
“この再エネ賦課金が上昇しているということは、私は何度もこの決算委員会だけじゃないところでも取り上げてきたんですけれども、令和五年度は標準的な電気の使用の家庭で再エネ賦課金だけで年間二万円なんですよね。二万円というのが計算されていて、また、これもまた二万円という不思議な、先ほどの米も二万円ということでしたけど、この再エネ賦課金も標準的な家庭で二万円の負担増になると、再エネ賦課金を支払ってもらうということになると。これが本当に国民が納得できる、理解できる水準なのかなというふうに私は思います。 この年間で二万円の再エネ賦課金、本当にこれ負担として非常に大きいんではないかと、国民がそういうふうに思っているんじゃないかと思うんですが、大臣の見解を教えてください。”
“もう一度私の方から、ちょっと重複するかもしれませんが、この経産省の資料によりますと、二〇一〇年度に比べて二〇二三年度は約四六％上昇していると。なぜ上昇しているかというと、燃料費の増大と再エネ賦課金の導入等によってというふうに、これは私の資料じゃないんですよ、これ経産省さんの資料でそういうふうに解説されているんですね。ですので、まさにこの燃料費の増大と再エネ賦課金によって電気代が上がっているということなんです。 今、最後の方に大臣から、電気料金あるいはガス料金の補助ということで、ちょっとここでは電気に絞らさせていただきたいんですけれども、電気代については、七月から九月の夏場、これ、エアコンを使うと、使用量が多いということだと思いますけれども、この三か月で、一家庭当たり一月に千円程度、三か月で三千円程度の補助をするというふうに私は承知しております。ただ、これはあくまでも一時的な補助金であって、根本的な解決策には私はならないというふうに思っています。”
“ありがとうございました。 この合意はもう去年の年末ですから、もう時間が掛かっていて、実は今隣にいる浜口さんが政調会長で、まさにこの三党の協議の当事者でしたから、私はしばらくその三党協議も開かれていないというふうに承知しておりますので、是非、少なくとも総理からそういった指示を出していただかないと、やはり与党がリードをしてくれないと、私たち国民民主党だけで全部声を掛けて皆さんがばあっと集まってくれるような力は正直言ってまだないんですよ。ですから、皆様がリーダーシップを発揮していただかないと。そこで合意はしているわけですから、是非そのリーダーシップは総理に改めてお願いをさせていただきたいと思います。 続いて、電気代の負担軽減についてもお尋ねをさせていただきます。 今パネルも用意させていただきました。このパネルにございますように、家庭用、このパネルは家庭用と産業用全体の電気料金の推移を表すグラフで、これは経済産業省さんの資料を基に私の事務所で分かりやすく加工したものなんですけれども。”
“それでは、今度は、自民党総裁であります石破総理にもお尋ねしたいんですが、今財務大臣から三党でこれ協議が調えばそれは進めないことはないと、そういう認識だと私、改めて今確認したんですけれども、総理は自民党総裁ですから、まさに自民党さん、公明党さん、国民民主党の三党の幹事長でガソリンの暫定税率を廃止するということを合意されているわけですから、この後は総裁である石破総理の御決断ではないかと思うんですが、逆に、リーダーがそうだと言ってくれない限り、最終的には幹事長だけでは進められないという、私、そうだと思うんです。 であれば、自民党総裁である総理の決断、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“このことは事実だと思うんですけど、ただ、もう時間もずっとたっているんですよ。 総理に今お尋ねしたいのは、少なくとも政府内でガソリンの暫定税率の廃止の準備を進めていただいていますでしょうか。”
“今、総理から真摯に御対応いただけるという御答弁をいただきましたので、是非お願いしたいと思います。 続いて、私たちが求めているもう一つのテーマでありますガソリンの負担軽減でございます。 五月の二十二日から、政府は燃料油価格定額引下げ措置というのを開始いたしました。詳細は私から御説明は申し上げませんけれども、一リットル当たり最大で十円の値下げをするということであります。 ただ、私たち国民民主党は、このガソリンについては、ガソリンの暫定税率一リットル当たり二十五・一円、この廃止をずっと求めてきております。この姿勢は今でも変わってございません。これについても、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の三党の幹事長合意で、ガソリンの暫定税率は廃止するということで合意しております。ほかの野党からも、あるいは与党の一部からもガソリンの暫定税率の廃止を求める声があるというふうに私は承知しております。 これまで、こういった、私だけじゃなくて国民民主党の議員がこうした質問をいたしますと、暫定税率の廃止は税制改正が伴うため時間が必要という答弁をされてまいりました。”
“ということは、五キロで二千円上がるということは、その十倍ですから一年で二万円、その米の値段の支出が増えているということになるんですね。 今回の令和七年度の税制改正で政府がやってくださるこの減税は、一人当たり大体二万円から三万円というふうに言われております。これ、もうお米の価格とほぼ帳消しになるぐらいの水準なんですけれども、私たちは、やはり百七十八万円までの引上げが必要だということをずっと申し上げておりまして、これは、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の幹事長で百七十八万円まで引き上げるということを目指すということはもう既に合意されているんですね。 ですので、これは幹事長の合意で、総理は自民党の総裁ですから、この幹事長の合意は私は大変重いというふうに思うんですけれども、早急に、私、百七十八万円に引き上げるべきだと思うんですけれども、総理の考え、改めて聞かせてください。”
“ですので、私は、政治の責任とすれば、私たち、直接はその賃上げに全てを介入できませんけど、そこから幾らの税をいただくかとか幾らの社会保険料をいただくかというのは、これは政治で決められる範囲だと。 そういう意味で、これも総理にはもう何度もちょっとしつこくこの提唱させていただいている、まさに百三万円の壁を百七十八万円に引き上げると。これはもう何度も、もう総理もまたかよとおっしゃるかもしれませんけど、でも、これ実現するまでずっと訴えさせていただきたいんですよ。（資料提示）私たちは、この百三万円の壁を百七十八万円に引き上げるということをずっと提起をさせていただいております。年収が二百万円の方の場合は減税額が八・六万円、五百万円の方は十三万二千円、八百万円の方は二十二・八万円というふうに、これは本当に概算ですけれども、このぐらいの減税効果があると私たちは試算をしております。 今日、米の問題がずっと出ているんですけれども、例えば小泉大臣も二倍、二・五倍という話されていましたけど、五キロのお米が二千円上がったとします。今、農水省の公表の資料では、一年間で一人の米の消費量が五十五・二キロだそうです。”
“御説明ありがとうございました。 今総理がおっしゃっていただいたことが、私、駄目だとは思いません。ただ、今の総理がおっしゃっていただいたことは、やっぱり時間軸がちょっと掛かるというふうに思って聞いておりました。 私も、繰り返しですけど、組合の仕事長くやっていたんですけれども、実は、私がやっていた、二〇〇〇年から組合の仕事やっていて、ずうっと賃金が上がらない組合役員をやっていましたので、五％が上がるというのは、私自身はもう議員になっていましたので経験したことがなかったんです。 この五％上がるというのは、よく私たち組合は回答を引き出すという言葉を使います。ですので、何か物価に連動して自動的に賃金が上がるわけでもないですし、もちろん政府の皆様がいろんな後押しをしてくださっているというのは分かっています。経営には経営の、経営としての重大な判断、決断をして賃上げを組合に回答したということだと思うんですけれども、これ、五％の賃上げをずうっと継続していくというのはなかなか難しいんですよ。できるかもしれません、あるいはやるべきかもしれません。でも、そんな簡単なことじゃないと私は思っているんですね。”
“次に用意していた質問のところまで総理お答えいただいたような感じもあるんですけれども。 総理は、この新しい日本、楽しい日本ということで、まあこの楽しいという日本というのもどうなのかというのは国会での議論でもあったんですけれども、私も労働組合の仕事長く、議員になる前やっていたんですけれども、私も自分の仲間に聞くと、五％を超える賃上げ、二年連続できていれば、普通はとても、万歳をしてもいいぐらいの私は水準だと思うんですけれども、でも職場は余りそういう雰囲気じゃないんですよ。これでもう手元にお金が残って、自由に使えるお金とか、あるいは暮らしが楽になったとか、余りそういう雰囲気なくて、まあようやくという感じなんですよ。 これが本当にその楽しい日本ということを実感できているかということなんですけれども、もう一度総理に、この実質賃金をプラスにするためには総理は今何をどのようにされるのか、もう一度教えてください。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、賃金について総理にお尋ねいたします。 先月、五月二十八日に、連合が二〇二五春闘の中間取りまとめをいたしました。その中で、二〇二五春闘においては平均で五・三二％の賃上げ。これは、昨年のですね、昨年は三十三年ぶりの五％を超える賃上げということだったんですけれども、二年連続で五％を超える賃上げが今のところは獲得できているということでございます。 一方で、厚生労働省の統計によりますと、二〇二四年度の実質賃金は前年比マイナス〇・五％、そして三年連続のマイナスとなっております。足下も、四月の実質賃金は前年同月比マイナス一・八％、その前の月の三月もマイナス一・二％の減でありました。 この物価上昇に賃金の伸びが追い付いていないということなんですけれども、この春闘では二年連続で五％を超える賃上げが実現している一方で、実質賃金は三年連続マイナス、そして足下でもマイナスが続いている状況について、総理の見解を伺います。”
“今までの議論の中で、基本的には、大臣からも自主性に委ねているんですというお話はあったんですけれども、でも、今回修正案も出されているし、先ほどの光石会長の御発言の中でも、やはり引き続き修正を求めていらっしゃるという御発言があったんですね。このコミュニケーションをやはりどうやって丁寧にやっていくのかなというふうにも思うんです。 これ本当、冒頭申しましたように、ここまで状況が、違う意見のまま突き進んでも、最終的には、これ仮に法案可決して施行されても、結局結果はうまくいかないんじゃないかなというのが非常に危惧するところなんですけれども、ちょっと改めて大臣に、このコミュニケーションの図り方、ちょっと今どのようにお考えなのか、教えてください。”
“もしかしたら途中だったかもしれませんけど、ちょっともう一つ、次にどうせ聞くと言ったら変ですけど、この法案にある監事や評価委員などの仕組みの中で、国からの財政支援があるほかの団体、ほかの団体にはないんだけれども、今提出されているこの学術会議に限った仕組みというのはあるのかどうか、ちょっとその点で教えてください。”