竹詰仁
国民民主党・新緑風会 · Japan
“答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することができない便益が多数ある中で、このＢバイＣの精緻な数値化にはやはり本質的な限界があるんじゃないかと思っております。この数字を絶対…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。 続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この鉄道の関係の予算、これ令和八年度の鉄道予算、鉄道局の予算でありますけれども、総額…”
“今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。 ただ、この鉄道も、車両…”
“是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。 とりわけ、現在のようなエネルギーコス…”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。…”
“今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守るためのまさに基準でありますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、働き方が変わっているというこの実態を踏まえて、是非、労働…”
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“大臣、最後の方に創薬のエコシステムのことも触れていただいたんですけれども、ちょっとそれと少し関係するんですけれども、この医薬品の安定供給、まさに経済安全保障の観点からも重要だと思っています。 現在、我が国では、医薬品の原料の多くを中国あるいはインドに頼っている現状があります。裏を返しますと、中国、インドから医薬品の原料が調達できなくなると大きなリスクになります。そうした海外で生産している医薬品の原材料の供給が我が国に入ってこなくなると、国内の医薬品供給が不安定化すると、そして価格高騰にもなりかねないということです。中国、インドでも、今後、高齢者の人口が爆発的に増加するということが予想されておりまして、近い将来、この中国、インドが自国を優先すると、そういったことも懸念しなければいけないと思っています。 過度に諸外国に医薬品を依存してはならないというふうに思っていまして、この医薬品を過度に他国に依存することなく、国内の創薬力の維持強化、研究開発、供給体制の強化など、言わば薬の自給率を高めていくべきと考えますが、政府の見解を伺います。”
“大臣、武見厚労大臣にですね、この医薬品の供給不安、ドラッグラグ、ドラッグロスなど医薬品をめぐる問題について大臣の見解を伺います。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 医薬品は、医療の根幹を支え、国民の健康と命を守るためになくてはならないものです。しかし、我が国はこれまで、社会保障費の増加抑制策のほとんどを薬剤費の抑制によって実現したと、実現してきたと認識しています。度重なる薬価の引下げは、国内の医薬品産業の体力低下とともに、我が国の医薬品市場の魅力を損ない、近年では、医薬品の供給不安やドラッグラグ、ドラッグロスの拡大といった国民の生命、健康を脅かす問題が顕在化しております。 特に、平成二十八年十二月に政府が決定した薬価制度の抜本改革に向けた基本方針にのっとって毎年薬価が改定されるようになったことで問題が深刻化しております。この薬価の市場価格との平均乖離率は既に六％まで縮小しており、社会保障費抑制の財源を薬価に頼ることはもう限界です。医薬業界、そして医薬業界で働く人からも、もう限界だという声が出ています。この医薬業界が成り立たなくなるということは、国民の生命、健康が守れないという、そういった問題になります。”
“ありがとうございました。 八代参考人は、これは税であればまだベターだったとお考えなのか、この支援金制度でも、今の保険制度でもやりようがあったのか、いや、そうではなくて、やっぱりやるなら税だよと、そういったお考えなのか、それをお聞かせください。”
“先ほど、何というんですかね、人は計算しますというお話があったと思うんですね、自分がもらえるお金と出ていくお金と、ということがあったと思うんですけども、負担をしてもそれ以上に返ってくるということがあれば私は負担すると思うんですけども、今回は負担がないということに対して私は非常に疑問を持っているんですけども。 権丈参考人としては、今回、この支援金について前向きな御意見だというふうに拝聴したんですけども、負担がないということに賛成なのか、あるいは、何かその支援金って、医療保険と一緒だという制度に御賛同なのか、それはどちらに、どちらというか、何に御賛同なのかをちょっとお聞かせください。”
“裁量労働制も結局制度ですので、やっぱりそうすると国の制度が必要なのかなと。例えば、この四月から、二〇二四問題とは言われていますけど、運輸業とか建設業の時間外労働の上限規制も始まりましたので、こういうことをもっとある意味厳しくしていけば働けなくなりますので、そういったことも必要なのかどうかというのは、ちょっと私も更に考えていきたいと思いました。 次に、権丈参考人にお聞きしたいんですが、権丈参考人は、この支援金の懇話会ということなので、既にもう支援金ありきの懇話会だと私は思っていまして、私も全世代で支えるということには全く賛同なんですけども、私は、医療制度で改革できた分は、それは医療保険としてお返しするべきだと。で、子供に必要なお金は、ちゃんと子供に必要なお金だという別建てで、医療保険とは別に徴収するなら徴収すべきだと私は思っているんです。 むしろ今回は、その実質的な負担がないということに非常に私疑問に思っていまして、むしろ実質的な負担はあるんですと、あるんだけども、その子供を育てる、あるいは子供を育てる期間はもっとよりバックがあると。”
“ありがとうございました。 続いて、奥山参考人と八代参考人に働き方のことでお尋ねします。 奥山参考人の資料にも、子供と過ごす時間を保障する働き方、八代参考人にも働き方改革というのがあったんですけれども、なかなか働き方を法律で縛るというのは実際には難しくて、先ほど八代参考人から、例えば家族扶養手当を変えていくだとか、いろんな政策を重ねることによって働き方を誘導するというような御提案もあったんですけれども、この働き方改革というのはもうきっとずっと言われてきているんですけれども、なかなか、何というんですか、ドラスティックには変わっていかないという中で、でも、その強制はできない、強制的な働き方というのはできないですけれども、どれが望ましい働き方改革で、例えば働き方、私がかつて組合交渉、労使交渉をやっていたところは、時間外労働が増えると手当を減らしたんですね。”
“先ほど柴田委員からも同じところ触れていただいたんですけれども、池本参考人と八代参考人にお尋ねします。 出生率の向上に効果があるか否かではないということなんですが、どうしても、政治の立場にいますと、いろんな予算付けをするときに、じゃ、その効果ってどこで測るんですかというと、例えば少子化対策ですと、やはり出生率とか出生数ということで測りたくなるというさががあるんですけれども、こういった政策をやる場合に、仮にその出生率、出生数ではないとすれば、幸せ度というのを測るというのはなかなか奥深くて難しいんですけれども、この出生数、出生率で政策効果をやるべきなのか、あるいはやらないべきなのかということを、ちょっと池本参考人と八代参考人にお尋ねしたいと思います。”
“国民民主党の竹詰仁と申します。 今日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 私自身は、今、五十五歳で、子供四人扶養していまして、上は大学四年生、一番下は小学校三年生ですので、まだそんなに幼稚園とか保育園とかから離れていないと、まだ記憶がそんなに薄れていないという一人だと思っています。 まず、池本参考人に、事前にいただいた資料の中で、読ませていただいて、児童手当の今回加算があって、さらに三人目以降の加算というのが今法案として提出されているんですけれども、池本参考人の中に、人は義務感で子供を産むわけではないと、一人目を育てて幸せを感じられたら、初めて二人目を育てたいと思えると、子供がいない人も、身近な子供や子供がいる人を幸せそうと思えないと結婚や出産に前向きになれないという、そういった御意見が、拝聴したんですけれども。 私自身の経験では、三人目に何か三倍お金が掛かったというよりも、やっぱりそれぞれの家庭とか育て方があるんですけど、やっぱり僕は一番目に一番お金が掛かりました、私は。で、二番目に行けば同じもの使いますし、三人目に行けば一番上に三人目を面倒見させたりですね。”
“ちょっと時間が来ましたので、今の答弁を聞いて、なぜこういうふうにできないのかと改めて聞きたいんですけれども。 税の徴収は、多くの税は毎月徴収されるわけです。でも支給はなぜできないのかと。先ほど、年に三回だったのを六回にすると、増やすと、この方向性は理解するんですけれども、逆に言うと、毎月だってできるんじゃないですかというふうに思うわけです。 当然私も、当事者の方から、なぜ毎月じゃないんですかと、なぜ何か二か月というふうに段階切られちゃったんですかということだったんですけれども、先ほど申しましたように、今いろんなデジタル化が進んでいるので、それも決して手で振り込みとかするわけじゃないと思うので、逆に何で二か月、二か月ができるんだったら毎月もできるんじゃないかと思ったんですが、なぜ毎月できない、ちょっと最後にそれを教えてください。”
“結論は来年の、来年度の税制改正ということでしたけど、今、財務省としては、今回扶養控除を縮小したからといって負担が増えるわけじゃないという、そういった方向だというふうに理解はさせていただきました。 続いて、この児童手当あるいは児童扶養手当が支給される方法についてちょっと確認させていただきたいと思うんですね。 これが今回いろんな拡充をされる中で、じゃ、いつそのお金が支給されるかということも当事者にとっては大変重要なことだと思っていまして、この、今ＤＸ、あるいはデジタル化というのが進む中で、手当の支給についてもこれまでよりはよりタイムリーにできるというのがもうできるようになってきていると私考えるんですが、この児童手当と児童扶養手当、それぞれの支給月について、今どのようなお考えなのか伺う、そしてどういう理由でそういった支給月にするのか、その理由も併せて教えてください。”
“そうすると、日本の方式を、スウェーデンの予算、まあ予算書なのか決算書なのか分かりませんが、それを見ながら私たちなりに、日本なりに当てはめていくということをやってみるとスウェーデン並みになったというふうに大臣の答弁は理解いたしました。本当にこれが国際比較として妥当なやり方かどうかというのは、ちょっとまた私も改めて勉強して質問したいと思います。 次に、児童手当、児童扶養手当についてお尋ねします。 今回、この児童手当の拡充というのがあります。支給期間が延長するとか第三子以降が増額する、あるいは所得制限が撤廃すると、こういったことを今提出されているんですけれども、一方で、この扶養控除の縮小というのがありまして、これが、扶養控除が縮小すると、実質の手取り額が減少する世帯がないようにするべきだと私は考えるんですが、この児童手当の拡充と扶養控除の縮小の関係、これについて財務省に見解を伺います。”
“あくまでもＧＤＰ比しか申し上げていなくて、この時点でのスウェーデンのＧＤＰ比というのは三・四％なんですよ。ですから、スウェーデン並みというのは、ＧＤＰ比で見て三・四％というのが普通ここの答弁から見ると想定できるわけです。 ところが、時が変わってくると、多分その数字には追い付かないですよね。今の三・六兆円では、このスウェーデン並みのＧＤＰ比には追い付きません。でも、スウェーデン並みということを皆様がおっしゃるということと併せて、違う物差しになってくるわけです。この子供一人当たりの家族関係支出というのを物差しとして出してくるわけですけれども、これによると、今回の加速化プランを全部完成させれば一六％程度になるんでスウェーデンと同じぐらいですと、今、加藤大臣の説明だったと思うんですけれども、違かったんですよ、前は、説明が。ＧＤＰ比で見て、それを倍増するというふうにおっしゃっていて、違う今物差しになっているんですね。 この子供一人当たりの家族関係支出ということを分母にしてしまうと、子供の数が減れば、単純な割り算ですから、数字が大きくなっちゃうんですね。”
“それはちょっと、時系列でいうと、ちょっと私、不思議なんですけれども、このスウェーデン並みということを、出てきたのは二〇二三年、令和五年の二月十五日の衆議院予算委員会で岸田総理がこういうふうに答弁されています。日本における家族関係社会支出、あるいは子ども・子育て予算、これは拡充に努めておりますと、十年間で、一・一％から二％にＧＤＰ比で伸びていますと、また、予算についても、平成二十五年度予算約三・三兆円から令和四年度予算六・一兆円、こうした少子化対策の予算も増やしていますと、家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現していますと、そして、これを更に倍増しようということで申し上げているわけですというふうに、岸田総理、二〇二三年の二月に答えられているんですね。 ということは、この時点では、ＧＤＰ比二％を更に倍増ということですから、これを四％にするとか、あるいはこの時点での予算を倍増にするということがこのときに念頭にあったと私は理解しています。 ただ、今大臣が答弁されたことは、このときはそういう物差しじゃなかったんですよ。”
“またさらに、今の答弁、議事録を読んで続きの質問させてもらいたいと思います。 続いてですが、スウェーデン並みについてお尋ねします。 本会議でもこのスウェーデン並みについては質問させていただいたんですけれども、これ決して私がスウェーデン並みという言葉を使ったわけではなくて、岸田総理あるいは政府がおっしゃっているからそれを確認させてもらいたいという趣旨です。 政府は、この加速化プランを実施することにより、我が国の子ども・子育て関係予算は、子供一人当たりの家族関係支出で見てＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するというふうにしております。ですので、これ、私の言葉じゃなくて政府の言葉ということです。”
“繰り返しですけど、私は、反対してもこれ押し切られてしまうので、押し切られる、でも、でも押し切られたとしても、ああ、これだったら期待してもいいというふうに是非説明は少なくともしていただきたいと思いまして、ちょっと通告もなく、今、やり取りの中で質問させていただきました。 前回、実質負担はないというところで何度かやり取りさせてもらった中で、私もできるだけ提出されている法案の中身はしっかりと正確に理解した上で議論を続けたいと思います。 附則の第四十七条というのをもう一度私も読み返してみて、こういう理解でいいのかというのを自分で勉強したつもりです。 この四十七条には、子ども・子育て支援納付金の導入に当たっての経過措置及び留意事項というのがありまして、その第二項に、令和八年度にはおおむね六千億円、九年度は八千億円、十年度は一兆円というふうにつながっていくんですけれども、ちょっと私なりにもう一度要約しますと、全世代型社会保障制度改革をして削減した分以上の子ども・子育て納付金はもらいませんと。で、社会保障負担率で見ても、子ども・子育て納付金を徴収したからといって社会保障負担率が上がることはありません。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 ちょっと今までの議論を聞いて、ちょっと初めに一つ確認させていただきたいんですけれども、私たち国民民主党は、残念ながら現実として少数政党なので、これに反対をしても最終的には押し切られてしまうという覚悟の下で臨んでいるんですけれども、必ずしも私が満足いく法案じゃないとしても、せめてこういった期待はしていいんだなというふうに自分も納得したいんですが。 この出生率が反転する、あるいは出生する数が増えていくとか、あるいは何もしなかったらもっと出生率、出生数が落ちるんだけれども、今回これをやることによってそれが少しスローダウンするとか歯止めが掛かるとか、せめてそういったことを期待をさせてもらいたいんですが、ちょっと今の大臣の答弁聞いていると、出生率とか出生数というのは目標としては掲げていない、掲げるにふさわしくないというようにちょっと私仄聞したんですけれども。 いろんなその個人の自由だとかですね、それは当然です。”
“このこども未来戦略の別紙なんですけれども、各年度における支援納付金の総額は、支援納付金を充当する事業の所要額が毎年変動するため、毎年末の予算編成過程において、その見込額を基に、こども家庭庁が支援金を拠出する立場にある関係者等の意見を聴取しつつ、その年度までに生じた実質的な社会保険負担軽減の効果の範囲内で決定するということなんですけれども、この意見を聴取しつつというふうに書いてあるんですが、この拠出する側の意見聴取の場をどのようにイメージされているのか、それを最後に教えてください。”
“ちょっとそこも私、納得できないんですけど、医療保険制度とは違うんですよね。ですけれども、医療保険と同じルールで徴収しますと。それは医療保険と一緒に併せて徴収するから、私はそれ後付けで、結局医療保険のルールを適用せざるを得ないと。医療保険とは別に徴収すれば別のルールでいいわけですけれども、医療保険と一緒に徴収しちゃうから医療保険と同じルールでやらざるを得ない。私、生活保護の皆様から取ってくださいとかそういう意味じゃないんですよ。そういう、それをやってくださいという意味じゃなくて、別だと言っているのに一緒に徴収してしまうと。だから、そのルールに、一緒にならざるを得ないとふうに私は思っているので、本当にそれがこの正しいやり方なのかというのは非常に疑問があります。 ちょっと時間の関係で最後になるかもしれませんが、この支援金を拠出する側の意見を反映する仕組みというのもありまして、これについて伺います。 内閣総理大臣は、支援金制度の額の算定方法に関する規定における内閣府令を定めようとするとき云々とありまして、このこども家庭審議会の意見を聴かなければならないとふうにされているようであります。”
“この子ども・子育て支援金制度、先ほど加藤大臣の答弁も聞いて、これ医療保険とは別ですと、でも医療保険とは別なんだけれども医療保険と併せて徴収するというふうに私今理解しているんですが、例えば医療保険とは別だということの割には、ほぼ同じような制度を使う人と、一例を確認したいんですけれども、例えば、生活保護を受給している世帯あるいはその被扶養者は医療保険を拠出しないわけですけれども、この支援金は社会全体で支えるという中で、この支援金については生活保護世帯、受給世帯とかあるいは被扶養者についてはこれは拠出するのかしないのか、これ教えてください。”
“続いて、この社会保険というのは、いろいろ今の改革というのお話あったんですけれども、今この医療保険あるいは、失礼、医療報酬、介護報酬というこの改定も一緒に今検討していると、あるいは改定が予定されているという時期でございます。 直接関係ないかもしれませんけれども、年金の財政検証というのも待っていまして、これによっては年金の制度も変わるかもしれないということで、私はこの時点で本当にその社会保障改革というのをお約束できるのかと。というのは、何も物事が動いていないんだったら、今ある制度から何も動いていないんだったらこういうふうに変えていきますというふうに言いやすいんですけれども、いろんな報酬改定も待っているんですよね、あるいはそれをしないんだったら別ですけど。そういったことも、変化も待っている中で、先取りしてその改革ということを言えるのかというのがちょっと私もよく分からないというか、少なくとも私はそうだというふうに思えないわけですけれども。”
“そうすると、令和八年度から拠出を求める支援金から、六年から十年までに発行する公債、いわゆる借金を返していくと、そういった理解でよろしいですか。念のため、もう一度それでいいか確認させてください。”
“またそこで賃上げということを言うから私も分かんなくなっちゃうんですけれども、また、じゃ、是非ほかの委員も、また次質問していただきたいと思います。 ちょっと次に行きまして、一方で、その令和、この制度が始まるのは令和八年度からなので、令和六年度から完成に至る十年度までは子ども特例公債というのを発行するというふうにされているんですね。この子ども特例公債、つなぎ公債、国債とも言われていますけれども、これはどういった公債なのか、また、これは結局債券ですからその償還をしなきゃいけないんですけれども、どういった公債で、その償還の考え方について説明してください。”
“ちょっとこれも議事録をもう一度読んで、改めて質問したい。 ただ、今、一つの中で、そうすると、賃上げはなくても実質的な負担はないという、ちょっとそのことだけもう一度お答えください。”
“その四百五十円というふうに私も思いましたよ。でも、そうじゃなかったということだと思うんですね。 今回、この国会でも何度も指摘されていますように、法案を提出する政府の姿勢として、法案の中身や給付と負担の金額を法案審議の際に出していただかないと、この国会で十分な審議ができないというふうに思います。立法府を軽く見られている、あるいは私たち野党が軽く見られているんじゃないかと私は思いました。（発言する者あり）はい、与党も軽く見られていると。ありがとうございます。 今となってはですね、今となってはこの医療保険別あるいは年収別の見込額が提示されているので、ようやくこの各論の議論ができるようになったと思っています。 例えば、その被用者の中では一か月に、だから年収が六百万だったら千円、八百万だったら千三百五十円、年収一千万でしたら千六百円というふうに負担額が表れてくる。今度、これを見ますと、この金額を見て、実質的負担はないということが本当にそうなんですかというふうに私は思います。この実質的な負担は生じないということについて、改めて御説明願いたいと思います。”
“それでは、最初から医療保険制度しか検討候補がなかったというふうに今私は理解をいたしました。 それで、衆議院の審議も通じて、被保険者一人当たりの負担額が年収別で示されるというのは、ようやく委員から指摘があって示されるようになったわけですけれども、この法案の趣旨説明の段階では具体的な金額というのは示されなかったわけです。 なぜ法案提出の当初から、今となっては示されているこの被保険者一人当たりの負担額示さなかったのか、大臣、これ御説明ください。”
“少し振り返ってみますと、ちょっと先ほど柴田委員も触れたんですけれども、私の存じ上げる限り、例えば令和三年十二月に閣議決定、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針、あるいは翌年の十二月に全世代型社会保障構築会議報告書、令和五年六月には、こども未来戦略方針、そして骨太の方針二〇二三、去年の十二月にこども未来戦略と、こういったものがいろいろ閣議決定あるいは政府の方針として決まってきたわけですけれども、この様々な会議を経て方針や戦略などが出されてきたんですが、この子ども・子育て支援金制度というのは一体どの段階から議論がされて表に出てきたか、私自身、理解できていないですね。 その経緯を説明していただきたいんですが、この子ども・子育て支援金を医療保険制度を活用して徴収する案、これは、いつ、どの会議あるいは審議会で出てきたものなのか、御説明ください。”
“しかし、この子ども・子育て支援金制度については、衆議院での審議も通じて多くの反対の意見を出されておりますし、私もこの反対の意見を持つ一人であります。 まずは、この財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないとしてしまったために税に頼ることはできなくなり、一方で、歳出改革と社会保険負担軽減だけでは政府の旗印である子ども・子育て予算倍増の財源を捻出することができずに、やむなく子ども・子育て支援金制度の創設を考えざるを得なくなったのではないかと私は考えております。 子ども・子育て支援金制度って、一体、保険制度なんでしょうか、何なんでしょうか。これ、本会議でもこういった質問をさせていただきました。なぜ医療保険と同様の算定とするのか、なぜ医療保険と一緒に徴収するのか、なぜ実質的負担がないと言い切れるのか、私はそれらが解明されていないと思っています。 また、国民からも期待されていないというのが七三％という世論調査のことを本会議でも御紹介させていただきました。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 これまでの議論と重複するところがありますけど、それは御了承をいただきたいと思います。 子ども・子育て政策の基本的考え方及び基本理念の中に、若者、子育て世帯の所得向上の取組と次元の異なる少子化対策を言わば車の両輪として進めていくこと、歳出改革等による公費節減と社会保障負担軽減の効果を活用することによって、実質的な負担が生じることなく少子化対策を進めること、財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないこと等の基本的考え方が示されております。 私は、この法改正案、その基となっている加速化プランには、様々な給付の拡充、支援の拡大、運用の改善、あるいは所得制限の撤廃、さらにはヤングケアラー対策と、これまで取組が行われてこなかったことにも新たな施策が盛り込まれており、多くの項目の政策の方向性は理解できると思っております。それでも足らずの項目や、実施までに少し時間が掛かりそうな項目もありますので、この内閣委員会でも審議を通じて補完的な質疑をさせていただきたいと思っています。”
“国民民主党は、寄せられた一つ一つの声を受け止め、引き続き対決より解決の姿勢で取り組むことをお誓いし、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“地方自治体における取組格差の是正を含めて、ヤングケアラーへの支援を具体的にどのように行っていくのか、加藤大臣の見解を求めます。 国民民主党は、四月十日、育児と介護の両方を担うダブルケアラーを支援する法案を参議院に提出いたしました。 これまでは育児と介護は厚生労働省が担当していましたが、育児がこども家庭庁に移管され、新たな縦割りとなっていることを懸念いたします。ダブルケアラーへの対応について、これまで政府からは、厚労省やこども家庭庁を始め関係省庁が連携しながら総合的に取組を進めるといった答弁を受けていますが、どのように育児と介護、すなわち、こ家庁と厚労省を始め関係省庁が連携した取組を実施していくのか、加藤大臣に伺います。 ダブルケアの実態調査については、平成二十七年度に実施された内閣府調査から既に八年余り経過しています。我が党は、再三にわたり、実効的な負担軽減策を実施していくためにも、現在の実態調査を政府に求めてまいりました。ダブルケアの実態把握を是非実施してください。加藤大臣の見解を求めます。”
“こども誰でも通園制度の意義は賛同しますが、十時間という上限を設定した理由や、それで本当に期待される効果が実現できるのか、加藤大臣に伺います。 また、保育園等に通っていないゼロから二歳児の未就園児は約百八十二万人程度とされています。全ての子供の育ちを支援するためには、希望する全員が利用できる実施体制の整備が求められますが、体制の整備について今後の取組方針を、加藤大臣、御説明ください。 ヤングケアラー支援の法制化については、我が党の伊藤孝恵議員が先頭に立ってずっと求めてきたことであり、率直に評価いたします。 子ども・若者育成支援推進法の改正により、国及び地方自治体等による支援の対象としてヤングケアラーが明記され、地方自治体間の取組格差の是正や、十八歳前後での切れ目のない支援につなげていくこと、また、子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会の連携促進も期待いたします。 ただし、法律上、定義規定や努力義務規定を設けるだけでとどめたら、真にヤングケアラー支援になるか疑問です。”
“この期間について、厚生労働省雇用保険部会での議論では、労働者代表委員から、出産後の母体が安静にすべき期間が六週間から八週間とされることも踏まえ、産後パパ育休の期間に限定するべきではないとの意見がありました。また、公益代表委員から、産後パパ育休の期間を念頭に置いた引上げが男性は産後パパ育休を取れば十分との誤ったメッセージになることを懸念する意見、使用者代表委員から、ある程度幅を持たせた制度設計を検討してもよいのではないかという意見が出されていました。 産後パパ育休に合わせた二十八日間を限度とした理由は何でしょうか。また、男性は産後パパ育休を取れば十分との誤ったメッセージとならないよう、武見厚生労働大臣に説明を求めます。 新たに創設されるこども誰でも通園制度は、今年度実施されている試行的事業では補助上限が一人当たり十時間とされました。時間が短過ぎるとの指摘を受け、本法律案では、令和八年度からの制度化においては、十時間以上であって体制の整備の状況その他の事情を勘案して内閣府令で定める時間として、結論が先送りされています。”
“恐らく、三人以上子供を持つ世帯の割合が今後飛躍的に高くなるとは見込めないのではないでしょうか。子供を三人以上持つことはもちろん歓迎することではありますが、我が国にとっての少子化対策は一人目の子供からが最も喫緊の対策ではないでしょうか。 一人目の子供から児童手当を増額しない理由、第三子以降のみに増額する理由を、加藤大臣、お答えください。 また、所得制限について、今回は児童手当の所得制限が撤廃されることは了と考えますが、所得制限は様々な給付や障害児福祉、奨学金などにも及んでいます。異次元の少子化対策として全ての所得制限の撤廃をすべきと考えますが、加藤大臣の見解を伺います。 両親共に育休を取得した場合について伺います。 男性の育児休業の取得促進のため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付の創設により、育児休業給付の手取りを十割相当とすることは歓迎いたします。ただし、その期間は最大二十八日間の産後パパ育休の期間に限られています。”
“民間事業主拠出、そして公務員共済の場合の使用者側拠出、それぞれの考えを加藤大臣に伺います。 政府は、加速化プランを実施することにより、我が国の子ども・子育て関係予算は子供一人当たりの家族関係支出で見てＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとしております。 このスウェーデン並みという水準の根拠は、これまで委員会等で、国際比較に値しない独自の計算式を用いたもの、でたらめだという旨、指摘をされています。総理、改めて、スウェーデン並みの根拠を御説明ください。 児童手当の拡充について、高校生年代までの延長と所得制限の撤廃が示されています。 国民民主党はかねてより、延ばし、増やし、外すことが必要と主張してまいりました。私たちは、児童手当の支給年齢を十八歳まで延長し、金額は一人一律一万五千円とし、所得制限は撤廃するべきと考えています。それは、子供の学びや育ちに線引きは必要ないからです。 第三子以降のみに支給額を月額三万円に増額する考えが大変残念に思います。三人以上子供がいる世帯は、子供がいる世帯のうち一三％です。”
“ライフステージを通した子育てに係る経済的支援の強化がされ、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援が拡充され、共働き、共育ての推進に係る制度も改善され、そして実質的な負担がないのであれば、良いことばかりのはずです。 支援金制度は、総理が言われる実質負担はないということを国民が理解していないのでしょうか。実質負担なしは賃上げが前提になっているようですが、総理は賃上げを約束していただけるのでしょうか。総理、改めて、子ども・子育て支援金には実質負担はないことを御説明ください。 支援金の徴収を医療保険制度を活用することについては、疑問、不合理、不整合、不適切などの反対意見が多数出ています。医療保険制度を活用することは、せいぜいやむなしと思う団体や人はいるかもしれませんが、絶賛する団体や人はいるのでしょうか。 支援金は社会保険料なのか税なのか、それとも、どちらでもない別のものなのか。医療保険と一緒に徴収することが適切なのでしょうか。総理に説明を求めます。 次に、子ども・子育て支援金の事業主負担の考えを伺います。 支援金を事業主にも拠出を求める理由は何でしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 こども未来戦略は、二〇三〇年までがラストチャンスという強い危機意識の下で、我が国の持てる力を総動員して、従来とは次元の異なる少子化対策を実施するために策定されました。 財源の一部として新たに創設する子ども・子育て支援金制度については、実質的な負担が生じるものではないと説明されています。一方で、日本世論調査会の世論調査では、岸田政権の少子化対策に期待しないの回答が七三％でした。 我が国の持てる力を総動員しようとしているのに、なぜこれほど国民に期待されていないのでしょうか。子ども・子育て支援金は実質的な負担がないと政府は説明しているのに、なぜ国民の期待が高まっていないのか、岸田総理の認識をお聞きいたします。また、こども未来戦略により少子化トレンドの反転が実現できる根拠をお示しいただき、期待しないと思っている人がそれなら期待できるとなるよう説明をお願いいたします。”
“ちょっとこのそばで、この永田町から霞が関の方に、内幸町の方に行く道路は道路の幅が広いですから、自転車専用道路、専用のレーンがありますよね。でも、そこにも結構車が止まっているんですよね。これが多分実態だと思うんですけれども、そうすると、自転車専用のレーンって一体何なのかなとか、この今の二〇二四問題でたくさん運送をする人が止めるようになるということに対してどうやって安全確保していくのかというのが私はまだ課題としてこれからも出てくると思いますので、そういった対策もしっかりお願いさせていただいて、質問を終えます。 ありがとうございました。”
“今年の四月一日からトラックドライバーなどの運送業に係る時間外労働の上限規制というのが適用されていて、こうすると、トラックの路上での駐車需要が高まるのではないかという話もあるんですね。それは結局、労働時間が短くなるというか、時間外ができなくなれば早く仕事を終わらせなければいけないので、道路上に駐車してもう早く荷物を降ろしてお客さんに届けるとか、いろんなことが想像できるんですけれども、これは必ずしも因果関係難しいところなんですが、ただ、この二〇二四の問題とこの駐車対策というのは私は関係していると思うんです。 これが施行されてまだ、時間外労働の上限規制の適用はまだ始まったばかりなんですけれども、この駐車需要が高まる中で、トラックの路上駐車の対策、そして今日出ています自転車の通行期間の確保というのをどのように両立を図っていくというのが大事だと思うんですが、最後、この点について警察庁の考えを教えてください。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 最後に、駐車対策とこの二〇二四の物流問題、ちょっと関連してお尋ねいたします。 今この委員会でも御質問があったんですけれども、今回のこの法改正で自転車等の安全を確保するための規定の創設と、これは理解いたします。先ほど、左側ってどのぐらいが左側なのかという、そういった御質問もあったんですけれども、左側端を、自転車は車道の左側端を走るということでございましたが、ここで左側に駐車車両がありますと、その駐車車両をよけながら自転車は走行しなければいけないわけですけれども、その駐車車両をよけながら自転車が走行するときに車と安全な距離が保てるかというのがこれは必ず出てくるという問題だと思っています。 この駐車対策というのは様々進められてきていますし、これもう駐車問題自体は減少傾向にあると私理解しているんですけれども、ただ一方で、この物流業務と言ったらいいんでしょうか、物流業界と言うんでしょうか、これ非常に活発になっていまして、当然国民生活にとっても重要な役割を果たしていて、この物流、物量が活発になればなるほどそういった問題も関連してくるかと思うんです。”
“ここで、令和三年以降に再び自動車運転中の携帯電話等使用による死亡事故、重傷事故が増加傾向になってしまった要因、そして今警察庁としてどういった対策をされているのか、お尋ねいたします。”
“御回答ありがとうございました。いずれの、一つ目の青切符のことも今回のこの仮免許のことも、いずれにしても、学校現場あるいは高校との連携、あるいは周知が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 続いて、自動車、自転車ではなくて自動車の携帯電話の使用等についてお尋ねさせていただきます。 令和元年の十二月に道交法が改正されまして、道交法の改正が施行されまして、自動車運転中の携帯電話等の使用に係る罰則が強化されています。このときは、携帯電話で通話することに加えて、スマートフォンの普及拡大によりスマホを操作しながらの運転が増えてきたと、携帯電話による死亡・重傷事故が大きな問題となっていたと記憶しております。 この運転中の携帯電話等使用に係る罰則が強化されて、またそれが非常に話題になったと私も記憶しておりまして、このときに携帯電話等使用による死亡事故、そして重傷事故が一気に減少しています、令和元年から令和二年にかけて。ただ、令和三年以降またこの事故が増えてしまっていて、令和五年まで、三年、四年、五年と一貫してまた増えてしまっているというのが実態だと思っております。”
“ありがとうございました。 続いてですが、まだ高校の話を続けさせてもらうんですが、普通仮免許の年齢要件の引下げというのが今回盛り込まれておりまして、この改正が行われますと、普通免許及び準中型免許の取得可能年齢を引き続き十八歳とするんですけれども、仮免許の取得年齢は、十八歳、今十八歳ですけれども、十七歳六か月と、六か月間早まると、早めると、引き下げるということだと理解しております。 この警察庁の分科会でも、早生まれというだけで不利益が生じないようにという意見があったと承知していますが、この法改正の狙いは、早生まれの人も高校卒業までに普通免許を取得できるように仮免許の六か月引下げ、前倒しということだと私は理解しているんですが、ただ、この法改正自体には私、理解しているんで、するんですが、この法改正の効果、要は高校卒業するまでにということの中で、高校の校則でそもそも在学中は普通免許の取得ができないとか、そういったことを定めているところもあるというふうに私伺っています。”
“ありがとうございます。 教育側の、側からちょっと質問を続けさせてもらいたいんですけれども、普通、高校生が青切符を受けるとなると、それは自動的に警察から高校に連絡が行くわけではありませんので、自分が自己申告しない限り、普通、高校は知る由がないというふうに思うんですが、ただ、その校則に、青切符を受けたら学校に報告しなさいとか、そういうふうになればまた別の展開になるんだと思うんですが、この教育の立場から見て、高校生が青切符を受けた場合に高校が取るべき対応、あるいはその校則との関係について、文科省、今お考えがあれば教えてください。”
“もちろん、安全、安心な、それを自転車がやるということが大事だというふうに私も理解しているんですけれども、ただ、その高校生とか高校に対するインパクトというのは強いと思っているんですけれども、例えばその高校生が青切符を受けたときに、それを学校に報告しなければいけないというような校則ができるとか、あるいは、学校がその青切符を受けたということを報告を受けたら、何か停学処分にするとか退学処分にするとか、そういった校則の変更になるんじゃないかとか、何かいろいろなことも想像して、私もしてしまうんですけれども。 この施行までに、これすぐ施行されるわけではないと思うので、この学校、高校との連携というか、高校にもしっかりこれ周知していただく必要もあるんじゃないかと思うんですが、松村国家公安委員長にお尋ねしたいのは、この法施行までに、高校への周知あるいは高校から生徒への周知、あるいは警察と高校との連携などについてどのようにお考えなのか、教えてください。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 道交法の改正について、高校生とかの、高校というのをちょっとキーワードに質問させていただきたいと思うんですが、今回の道交法の改正で、十六歳以上の自転車等の運転手、運転者が一定の違反行為を犯すと青切符の対象となるということであります。 自転車による事故は若年層による事故が多いということも理解しています。ただ、この十六歳といえばほとんど高校生なわけですけれども、高校は自転車通学を認めている高校もたくさんあるわけですね。ちょっと私が想像をし過ぎているかもしれませんが、今回の改正というのは非常に、その高校生あるいは高校生を持っている家庭にとっても非常に大きな出来事になるんだと思うんですね。 私も今、高校生の娘もいるんですけれども、これ家で話しましたら、万が一その青切符切られたら、おまえ、自分のお小遣いで払えよと、そんなようなことも言っていて、本当に、先ほど大臣から、これは決して取り締まることが目的じゃないと。”
“大臣、ありがとうございます。 ですので、この法案自体は、法案には、三千基造りますという法案ではありませんので、この法案自体が反対するというものじゃないんですけども、ただ、それ、法案通った後に、本当に二千基、三千基、三千五百基、私たちの海のところに浮かべますかということをちょっとイメージして、是非私もこれからも議論をさせてもらいたいですし、皆様にもそれをイメージして議論に臨んでいただければ有り難いなと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“今の土木業とか建設業、今、建設業も二〇二四問題で建設業の人が足りないと言われている、土木、建築の人が足りないと言われているこの時期に、本当にその海底ケーブルを敷設できる事業者あるいは人、そして電力関連産業の人がいるのかなという、もういろんなことを考えれば考えるほど非常に難しいなというふうに思うことが、イメージがどんどん膨らんできてしまうんです。 大臣は、今回このエネルギー自体は大臣の所管ではないかもしれませんが、この法案の提出者でございますので、今日は大臣にそれをお尋ねするんですが、この二千基あるいは三千基、あるいはそれ以上の洋上風力ができるということをイメージしたときに、船舶だとか漁業、あるいは防衛、あるいはその海洋への影響とかですね、あるいは島や魚の生態系への影響とか、あるいは景観が変わってしまいますので、本当に私、この日本の歴史自体が大きく変わっちゃうというか、文化観とか歴史観とか、その景色も、日本という景色ってどういう景色ですかということまで、全て大きな影響があるんじゃないかと、私はそういう想像をしてしまうんですけれども、今回のこの提案者である大臣として、この数千基の洋上風力がある姿を御想像されて問題ないと思われるのか、ちょっとその大臣の、まだ法案審議始まっていないんですけども、その大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。”
“その場合は海底ケーブルに、海が深ければ海の底までもケーブルがなきゃいけませんし、その海の底から今度陸地までもケーブルがないと電気はつなげないという、これはもう分かっているよと言われるかもしれませんが、それが三千基あるという。三千基のケーブルが、海の上から棒もずっと下まで入っていって、そこからまた陸地まで。海の底では一つのケーブルに集約できたとしても、一つ一つの海の底までに行くケーブルは、じゃ、三千もあると、三千本ですよということをこれどうやって私たちイメージしたらいいのかなということなんですよ。 その莫大なコストが必要になるということはもちろんそうなんですけれども、本当にこの広範囲の海底ケーブルを敷設する事業者がいないといけませんので、本当にこの事業者がいるのかなという、あるいはそういった人がいるのかなと。”
“仮に百万だと、百万キロワットの原子力だとすると、それが三十基から四十五基分ということをこの風力でやろうとするということなんですね。 その風力、いろいろ進化もしているんですけれども、仮に一つの風力発電が一万五千キロワットの発電容量が、発電能力があるとすると、低い方の三千万キロで見積もっても二千基必要なんですよ。一万キロワットの発電設備の風力だとすると三千基必要なんですね。これが政府が示している四千五百万キロワットの案件目標だとすると、今度は三千基から三千七百五十基ぐらい洋上風力というか風力が必要だということが、しかも、それ二〇四〇年というふうにおっしゃっているんですよね。 だから、私も洋上風力自体は全然反対でもないし、そうだと思うんですけれども、この数字から想像するとどういうイメージなのかなということがちょっと私心配で、この洋上風力の場合は当然陸地から離れていきますので、そこから、電気って飛ばせませんから必ず海底ケーブルを敷設するということになります。”