竹詰仁
国民民主党・新緑風会 · Japan
“答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することができない便益が多数ある中で、このＢバイＣの精緻な数値化にはやはり本質的な限界があるんじゃないかと思っております。この数字を絶対…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。 続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この鉄道の関係の予算、これ令和八年度の鉄道予算、鉄道局の予算でありますけれども、総額…”
“今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。 ただ、この鉄道も、車両…”
“是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。 とりわけ、現在のようなエネルギーコス…”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。…”
“今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守るためのまさに基準でありますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、働き方が変わっているというこの実態を踏まえて、是非、労働…”
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“詳細な御説明ありがとうございました。 ちょっとまだ、私、国民というか、日本全体には今のこの支援策とかいうのはまだ知られていないというか、浸透していないというふうに思いますので、まだ恐らく緒に就いたばかりだと思いますので、引き続きその普及拡大を図っていただきたいと思うんですが。 最後の、今の後半の中に、地方もということだったんですけれども、私想像するに、やっぱり大企業はそうやってリスキリングをやれる体力もありますし、そういった制度も整っていると思うんですけど、やはりその地方の企業とかあるいは中小企業はなかなか自分で、自力でやり切るのは難しいなと思っていまして、でも一方では、雇用労働者の約七割が中小企業だと。これは悲しい現実ですけど、雇用労働者の非正規雇用は三七％。これが現実ですので、リスキリングを行うというその対象者にその中小企業だとかあるいは非正規雇用者が含まれないと、そこには大きなボリュームがあるわけですから、これはちゃんと実効性がないと思うんですけれども、この中小企業とかあるいは非正規雇用のリスキリング、これはどのように支援を行うのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 今、後半出ましたリスキリングについて、今度は厚生労働省の皆さんにお尋ねいたします。 このリスキリングが必要かどうかというふうに普通に聞かれたら、必要じゃありませんなんて言う人はいないと思うんですね。それは企業でも働く人でも同じことだと思うんですが、資料二に、みずほリポートの新しい資本主義というこの資料をお配りさせていただきました。 この民間企業の人的資本投資の国際比較あるいは公的な教育訓練投資支出額の国際比較で見ますと、ＧＤＰ対比で日本は官民共に人的投資が少ないということがこのグラフで一目瞭然でございます。 厚労省にお伺いしたいのは、我が国では官民共に人的資本投資、教育投資が低い水準にとどまってしまっているこの背景、要因、どのように考えているか、伺います。”
“大臣、ありがとうございます。 私も一生懸命考えたいと思うんですが、例えば、人事課長をやったら年収一千万ですと、経理課長だったら一千百万円ですって言っている。まあ一回目はそれが当てはまったとしても、その人事課長が異動になった場合に、あるいはほかの人が穴埋めしなきゃいけないときに、その処遇が悪い方に手を挙げる人はいないと思うんですよね。ですから、私は、スタートしたときの一回目はかちっと当てはまることがあっても、本当に長年にわたってうまく当てはまっていくのかなというのがまだ、まだ釈然としないというか、そういうふうに思っているんです。 ちょっと今大臣の答弁の中に一部出てしまってまた繰り返しになってしまうかもしれませんが、企業側から見たことではなくて、働く側から見たジョブ型のメリットというのをちょっともう一度教えてください。”
“私は、この長期雇用とか年功型賃金という制度が必ずしも悪かったのではなくて、やはり人への投資を怠ってきたという企業ということと、あと、企業がこの人件費を、やっぱりコストという考えの下で、できるだけそのコスト削減を図ってきたこの企業側の考えに問題があったんではないかと思っております。 この三位一体の労働市場改革の一つであるこの個々の企業の実態に応じた職務給の導入、つまりジョブ型って、今大臣が普及させていこうとおっしゃるんですけれども、実際にこれ強制的に普及できないので、どうやって普及拡大させていくのか、大臣の考えを伺います。”
“大臣、ありがとうございました。 私が、今の大臣、ここまで過去を振り返って、変えていこうじゃないかというふうにおっしゃっていただいているという、そのことは非常に重く受け止めます。一方で、本当にすぐそうなるかということが、いつも私も自分に問いかけているんですけれども。 例えば、先ほど、いわゆるキャリア採用とか中途採用のことも一部おっしゃったと思うんですが、普通、そのキャリア採用とか中途採用を受ける側の企業とすると、でも、一回入ってきた人はずっと出てほしくないはずなんですよね。そんなに仕事がぽんぽんぽんぽん変わるようなことは、多分、受け取る側はそう、要は、二、三年たったら出ていってくださいということは多分ないと思って、ですから、そういう全てが当てはまるのかなという思いで、ちょっと次のこのジョブ型のことが今のことに関係するのでお尋ねいたします。 私、このジョブ型というのが本当に簡単に導入されていくのかなというのがまだ疑問に思っている一人なんですけれども、なかなかこの、私自身も労使協議通じて導入いろいろやってきたんですけど、定着しなかったというのが私の実態であります。”
“前回の内閣委員会で新藤大臣にも議論させていただいたんですが、もう一度、大臣は、年功賃金制に代表される日本型雇用慣行制度が現状どのような弊害を生じさせているとお考えなのか、お尋ねいたします。”
“そして、この問題の背景に、年功賃金制など戦後に形成された雇用システムがあるという指摘がされております。 そして、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入という、つまりジョブ型のことです。そして、成長分野への労働市場の、労働移動の円滑化、これを三位一体の労働市場改革を行うというふうに書かれておりますが。 私も、二十年以上労働組合の役員をやらせていただいて、この働き方とかあるいは労働市場については、長らく私自身も議論してきました。特に近年は、働く側の意識も変わってきているという実感もありました。一方で、賃金が三十年以上近く上がらなかったという現実がありまして、春闘を始めとする労働条件交渉に非常に苦労してきた経験もございます。 私自身の経験では、次の二つのポイントだと思っています。一つ目は、国や企業が人への投資を十分に行ってこなかったこと。二つ目は、これまで行ってきた働き方改革というのは、働く側の視点に立った働き方改革ではなく、使用者側、企業側の視点に立った働かせ方改革であったと考えております。”
“続いて、新藤大臣にお尋ねいたします。 ちょっとしつこいようで恐縮ですけれども、前回の内閣委員会でも議論させていただきました。この新しい資本主義の実現会議において、三位一体の労働市場改革という指針が示されております。その中には、こういったことが書いてあります。 働き方改革は大きく、あっ、働き方は大きく変化している、キャリアは会社から与えられるものから一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきた、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリスキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要であるというふうに書かれております。 ちょっと全部を読める時間がないんですけれども、また、ＧＸやＤＸなどの新たな潮流は、必要とされるスキルや労働需要を大きく変化させる、人生百年時代に入り就労期間が長期化する一方で、様々な産業の勃興、衰退のサイクルが短期間で進む中、誰しもが生涯を通じて新たなスキルの獲得に努める必要がある、他方で、現実には、働く個人の多くが受け身の姿勢で現在の状況に安住しがちであるとの指摘もあるというふうに書かれております。”
“松村大臣の、今、本当に語気を強めたことをおっしゃっていただいたので、これをたくさんの人が見ていると思いますので、まずはそういった対策、しっかりお願いしたいと思います。 私、ちょっと繰り返しですけれども、何でこうなってしまうのかなと思いますのは、今、どこも人手不足、人手不足と言っていて、本来だったら、いわゆる買手市場か売手市場とこの労働市場にありますけど、今、売手市場のはずなんですよね。ですから、多くは人手不足ですから、本当は仕事してほしいと思っている人がいっぱいいるのに、なぜそういった安易な闇バイトに加担してしまうのかというのは、本当に悲しい現実でありますので、是非大臣にこうした対策しっかりと取り組んでいただきますように改めてお願いしたいと思います。 大臣に、松村大臣と警察庁の方には以上でございます。”
“この普通の仕事よりも闇バイトの方がコスパがいいとすら感じる若者が出てきてしまう背景には、そうした雇用問題があるのではないかと私は考えております。 最後に、警察庁の方に、あっ、失礼しました、警察庁では、特殊詐欺事件の被疑者を対象として、受け子等になった経緯を集計しておりまして、その結果を見ると、ＳＮＳから応募が四六・九％、約半分ということで、このＳＮＳにより実行犯を募集している実情が明らかになっております。 このＳＮＳ上で募集された若者を実行犯とする特殊詐欺等が相次ぐ情勢にあることを踏まえて、この若者が事の重大性を認識しないまま、先ほどおっしゃったように、アルバイト感覚でというふうに御指摘いただきましたが、この背景に、サイバー空間からの違法、有害な求人広告の排除、あるいは若者に対する教育、啓発を強化する必要があるんではないかと考えているんですが、最後に大臣、この若者を特殊詐欺に加担させないための取組、今後どのように対応していくのか、教えてください。”
“今、青少年の話もしていただいたんですけれども、ちょっともう少し年齢層が高いといいますか、ちょっとそのところに焦点を当てたいんですが、この若者が特殊詐欺に加わることと若者の経済状況も関係しているのではないかと私考えております。 この若者、我が国の貧困率を年齢層別に見ますと、実は男女共に二十歳から二十四歳で貧困率の山ができているんですね。特に男性においては貧困率が高い、この二十歳から二十四歳ということです。 近年は求人が回復して就職状況は改善しているんです。しかし、実際には雇用の劣化が激しく、著しくて、正社員であっても過重労働やパワハラなどによって若者を使い捨てるというんでしょうか、そういったブラック企業と言われる企業もございますし、また、この貧困率の背景には非正規雇用というのも指摘されております。こうした若者の雇用の劣化が闇バイトに応募してしまう背景があるんではないかと私は考えております。多くの若者が、働いても生存ぎりぎりの非正規雇用、あるいは過重労働で心身を消耗するような正社員もおります。”
“大臣、ありがとうございます。 私、先ほど申しましたように、加害者が生まなければ被害者は生まれませんので、そういった思いで、この特殊詐欺において若者が実行犯となる事案が目立つと思っていまして、今後、この特殊詐欺対策を講じる上で、若者がなぜ特殊詐欺に手を染めるのか、その背景をきちんと分析することが重要であると思っております。この近年ＳＮＳを通じて募集が行われているいわゆる闇バイトにおいては、楽に稼げるあるいは高収入などと甘い言葉を並べて、接触してきた若者に個人情報を送らせ、弱みを握った上で特殊詐欺に加担せざるを得ない状況がつくられていると、そういうふうにも言われております。 この若者が闇バイトに応募して特殊詐欺に手を染めてしまう背景、これは警察庁としてどのように分析されているのか、教えてください。”
“特殊詐欺におきまして若者が、失礼しました、続いて、大臣にお伺いしますが、この深刻化している特殊詐欺、この傾向と実態を踏まえて、特殊詐欺防止などどのように対応していくのか、まず大臣の考え、教えてください。”
“若い人が加害者にならないように政治の役割を果たしたいと思い、国会の場で特殊詐欺を取り上げることで加害者を生まない一助になればと思い、そういった思いで質問をさせていただきます。 資料の一を御覧ください。資料の一は、令和五年における特殊詐欺の認知、検挙状況等についてでありますけれども、令和五年の特殊詐欺の認知件数は一万九千三十三件、被害額は四百四十一億円で、いずれも前年よりも増加しております。一日当たりの被害額は一億二千万、毎日一億二千万円がだまし取られているという非常に悲惨な状況であります。また、一件当たりの被害額は二百三十八万円、約二百三十八万円と前年より十九万円多くなっていて、一件当たりの被害も大きくなっております。 手口別に見ますと、オレオレ詐欺などの対面型特殊詐欺や還付金詐欺の認知件数、被害額は減少する一方で、架空料金の請求詐欺が急増しております。また、六十五歳以上の高齢者が被害者となっている件数の割合が七八・三％と、ほぼ高齢者の方が被害だと、被害者だということです。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 初めに、特殊詐欺について、松村大臣、そして警察庁の皆様に質問をさせていただきます。 特殊詐欺の被害の件数は、すなわち悔しく悲しい思いをしている人の件数であります。被害に遭った人は自己嫌悪に陥り、また、家族や親族からも何で特殊詐欺なんかに引っかかってしまったんだと責められることもあります。大切な生活費、老後の資金を奪われた上に、精神的なダメージが大き過ぎます。こつこつためたお金をだまし取られて、一瞬にして盗まれてしまうなんて本当に許し難いと思っています。 一方で、安易に特殊詐欺に加担した加害者も大きく人生が変わってしまいます。加害者の家族も同様だと思います。 ＳＮＳやスマートフォン、アプリなどにより、通信手段、情報手段、あるいは情報の発信、共有に始まり、見ず知らずの人との接触、あるいは人の巻き込み方、そして行動も大きく変わってきています。スマートフォンはスピードも速く情報量も多く便利である一方で、それらを悪用されているのも事実であります。 加害者を生まなければ被害者も生まれません。加害者には未成年や若年層が多くおります。”
“是非、調査した上で、私たちにもその結果を教えていただきたいと思います。 以上で終わります。”
“時間の関係で、最後に大臣、もう一度お尋ねしたいのは、いろいろこの中国電網公司のことが問題になったり、今調査されているということだったんですけれども、この再エネタスクフォースに疑義が生じているということであれば、一旦これもう中止するとか解散するとか、その方が私は納得性があると思うんですが、大臣の考えを教えてください。”
“調査を進めていただいているというふうにお聞きいたしました。 このタスクフォースですね、現在は一人お辞めになって三人なんですけども、このタスクフォースには四人の構成員がおりまして、この構成員の御経歴あるいは御主張を拝見すると、いわゆる太陽光、風力を中心に再エネの拡大を推進する立場であると、私はそのように認識いたしました。 この規制改革の推進会議の委員は任期が二年というふうに定められているというふうに私は承知しているんですけども、この四人のうち三人は、先ほど大臣がおっしゃった、令和二年に始めたときからずっと同じ方が構成員を務めていたんですけども、改めて、先ほど事務方が人選をしたということだったんですが、この人選の基準について教えてください。”
“あくまでも、じゃ、規制の在り方、あるいはそれが大臣の担当であるというふうに今お答えを聞いて私は認識をいたしました。 この大臣という大きな権限が与えられておりますので、この規制改革推進会議令でルールが定められていて、だからこそ、言わば権限を振りかざすことができないというふうに私はなっていると思うんですね。 この大臣のある意味私的な機関に会議の運営費あるいは恐らく構成員に対する日当なども払われていて、それはある意味税金が使われているんではないかと思っています。 この再エネのタスクフォースで、当時構成員の、今お辞めになったということだったので、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が提出した資料に中国国家電網公司のロゴが入っているということがありましたので、ちょっとこの件に関してもお伺いいたします。 この再エネタスクフォースあるいは河野大臣御自身は、この中国の国家電網公司と何ら関係があるのかお尋ねいたします。”
“河野大臣は今までの国会質問にも御自身が所管でないと判断された御質問に対しては所管外ということで御答弁をされてきたと承知しているんですけれども、この再エネタスクフォースは再エネの主力電源化あるいは再エネの最大限の導入を図るためというふうに議論されているようなんですが、この再エネの主力電源化とかこの再エネの最大限の導入、これ自体は河野大臣の所管でありましょうか。”
“この規制改革とは別だといいながら、参考で出して、それがさらに、タスクフォースの名前ではなくて構成員四人がクレジットでそういった緊急提言というのを出していて、この緊急提言に、一連の事象を市場の、市場設計の欠陥だということで、市場設計に瑕疵があったんだから経済産業省が電力会社を説得して高騰した電力の価格の一部を還元すべきということを提言しているんですけれども、先ほど、ヒアリングしたからといってそのままうのみにしませんというお答えだったんですが、ただ、結果として、このことは、インバランス料金の支払を受けた一般送配電電気事業会社が高騰したインバランス料金の影響を受けた小売電気事業会社に還元するということをエネ庁がやったわけであります。これは、再エネタスクフォースのこの四人の構成員の提言を受け入れたかというふうに私は思います。”
“今お答えいただいたのはちょっと私も理解ができなかったところがあるんですが、経産省あるいはエネ庁が主催する審議会とか分科会にタスクフォースの出された、構成員四人が出したものが提出されたり、あるいはヒアリングされたりということは私も拝見してきました。 例えば一例として、令和二年、二〇二〇年の年末から令和三年、二〇二一年の初頭にかけて全国的な電力の需給逼迫あるいは電力市場価格の高騰というのがございまして、ここで、再エネタスクフォースの当時の構成員四人が、電力の需給逼迫・価格高騰問題に対する緊急提言というのを出しているんですね。 ちょっとこれもよく分からないですよ。”
“今日は経産省の方にもお伺いさせていただきます。 この電力政策あるいは電気事業を所管する経産省、エネ庁は、この参考となっているその再エネタスクフォースで出された内容や政策、これを政策、経産省の政策あるいは運用に反映されているのか、伺います。”
“あくまでも参考でしたらば、参考だけでそれを公表すればよかったと思うんですけれども、その答申の一部に入っていて、それは多分、国民からすると答申の一部だと思うと思います。私はそういうふうに読みました。 先ほど大臣の方から、任命は大臣がされていますと、事務方が選出されたということなんですが、もう一度確認しますと、この構成員の任命は河野大臣がされたということなんですが、人選は誰が行ったのか教えてください。”
“直前は、令和五年の十二月二十六日に、規制改革推進に関する中間答申というのを規制改革推進会議が出しております。 この中に、五つの先ほど申し上げたワーキンググループの議論踏まえて様々な答申が出されているんですけれども、この中間答申の最後に参考というのが付いていまして、この参考に、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおける当面の規制改革の実施事項というのが盛り込まれているんです。 この規制改革推進会議の本体のワーキンググループと再エネのタスクフォース、これは全く別物だということだったんですけれども、それがこの参考としてこの答申に入るというのは、これはなぜでしょうか。”
“この別会議のタスクフォースのアウトプット、この成果は何に反映されていくのか、伺います。”
“ちょっと確認していきたいんですけれども、この規制改革推進会議のワーキンググループは、必要に応じてワーキンググループの名前を変えたり、あるいはそのテーマを変更してきたわけであります。 この規制改革推進会議においてこの再エネの議論が必要と大臣が判断されたのであれば、ワーキンググループをつくるとか、あるいはワーキンググループの中に入れるという、そういったやり方もあるんではないかと、それがその運営規則の中に定められているわけでありますので。この会議に、失礼しました、規制改革推進会議令には、この会議の委員は内閣総理大臣が任命するとございます。会議に専門の事項を調査させるために必要があるときは専門委員を置くこともできるとあって、この専門委員も内閣総理大臣が任命すると定められております。 このワーキンググループに委員とか専門委員という方がいらっしゃって、どちらも内閣総理大臣が任命しているんですけれども、このタスクフォースの設置は推進会議のルールでは何ら規定されていない、今、別会議であるというふうに、答弁もそうでしたので、私もそのように判断いたします。”
“今、答弁の中にもありましたが、大臣に確認します。 この再エネタスクフォースの主宰は河野大臣でよろしいか、そして、構成員の任命は大臣が行っているのか、伺います。”
“内閣府の本府組織令第三十一条に、内閣府には規制改革推進会議を設置すると定められております。そして、規制改革推進会議令あるいは規制改革推進会議運営規則が定められておりまして、委員の選出やワーキンググループの設置などが明記されております。現在は、このワーキンググループとして、公共ワーキング・グループ、スタートアップ・投資ワーキング・グループ、働き方・人への投資ワーキング・グループ、健康・医療・介護ワーキング・グループ、地域産業活性化ワーキング・グループの五つのワーキンググループが設置されております。 この再エネタスクフォースというのがここに出てこないんですけども、再エネタスクフォースを設置している根拠と位置付けを伺います。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 内閣府に設置されております再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。 三月二十二日に開催されました第三十回再エネタスクフォースで、構成員の公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長である大林ミカ氏がタスクフォースの会議に提出した資料に中国国家電網公司のロゴが、あるいは透かしが入っているということが判明し、問題になっております。参議院の予算委員会でも本件取り上げられておりますし、先週四日の当内閣委員会で私も質問をさせていただきました。 この再エネタスクフォースは既に三十回の会議を重ねておりますけども、まず、この再エネタスクフォースから伺っていきたいと思います。 エネルギーや電力のことは経済産業省あるいは資源エネルギー庁が所管し、温暖化あるいはＣＯ２のことは環境省が所管すると私は認識しておりますが、この再エネの主力電源化や再エネの最大限の導入を内閣府で議論している理由を教えてください。”
“御回答ありがとうございました。是非お願いしたいと思います。 ちょっと繰り返しですけど、この公益財団法人自然エネルギー財団の件は、私はこの公益法人に対するマイナスのイメージを与えてしまっているんではないかと思っていまして、これからこの拡大していこうという中で、公益法人の当事者の人も不安に思っていらっしゃるんじゃないかというふうに危惧しております。 是非、この公益の、今回のこの法改正を機に、いま一度国民あるいは公益法人の皆さん、公益信託の皆さんに周知、そして理解活動も改めてお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“最後の質問ですけれども、この公益法人を増やしていこうということなんですけれども、やはり、どういったところが増えていくかというと、恐らく大規模なところはもう既にいろんなノウハウがあるんですけれども、やはり小規模のこの法人をどうして、どうやって増やしていくかということが一つのポイントだと思っております。 この法改正の効果を発揮していくには公益法人を普及拡大していくことが重要でありまして、特に小規模な法人に対してこの支援、あるいはなってからの支援、あわせて、政府として検討していることがあれば教えてください。”
“先ほどの議論の中でもガイドラインの話がございましたので、是非そのガイドラインの策定もお願いしておきたいと思います。 一般法人が公益法人になるには、認定法に定められた基準に満たしているという、そういった認定が必要なんですけども、行政庁が認定を行うに当たっては、民間有識者で構成される国の公益認定等委員会、又は都道府県の場合は合議制の機関の意見を聞くというふうにされております。 この国の公益認定等委員会の委員の選出、そして都道府県の場合は合議制の機関の構成員、これどのように選出されていくのか、あるいはいるのか、お伺いします。”
“是非、公平性、担保していただきたいと思います。 この今回の改正によって、認定等の審査に当たり、申請者に対して求める書類を簡素化、合理化するということが示されております。この公益認定は税制優遇措置にも関わる重要な手続でありますので、簡素化、合理化の一方で慎重な審査というのも要求されると思うんですが、この書類を簡素化、合理化する中でどのようにこの審査の正確性、担保していくのか教えてください。”
“この公益法人の認定は内閣総理大臣あるいは都道府県の知事が行うこととされていますが、これからこの公益法人を拡大するということが目的だと思うんですが、この公益法人の認定に際して公平性をどのように担保しようとしていくのか、加藤大臣に伺います。”
“是非危機意識を持っていただいて、ないのであればないというのをおっしゃっていただきたいと思うんですね。 私、この自然エネルギー財団の二〇二二年度の事業報告書を見ますと、寄附金が一億円ぴったしなんです。その前年は一億五千万円ぴったし。普通、個人の寄附であればなかなか端数がない寄附というのはちょっと考えにくいんですけれども、こういったことも私はしっかり調べていただきたいと思っております。我が国のこの公益法人は税制の優遇を受ける、だからこそしっかり調べて疑いを晴らすということが必要だと思っておりますので、是非監督官庁の皆さんの御努力をお願いしておきたいと思います。 今回の法改正なんですけれども、認定手続や変更手続の届出の柔軟化などがあります。公益法人の目的に沿った認可手続がしっかりと審査した上で認可がされなければならないと思っております。そして、公益法人の認可はやはり公平であるということが重要だと思っております。”
“先ほどの委員の御質問の中に、北川室長が、このリスクアプローチの観点から厳しくという、審査そして立入検査もやるんですよというお話が先ほどの委員とのやり取りでもあったんですけれども、私は、このように疑義が生じているからこそむしろしっかり調べて、疑わしきことがないのであれば疑わしきことないということを公表してこの公益法人としての信頼を得る方が、今回の法改正の意図も含め、理解につながるのではないかと思うんですが、大臣、もう一度見解を伺います。”
“これから判断ということだったんですが、ちょっと私は、危機意識という認識ではちょっと違うと思っています。 この公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長である大林ミカ氏、この今の問題なんですけれども、構成員を辞任されたということであります。ですので、先ほど元構成員というお話だったと思うんですが、河野大臣が辞任の申出を受理した理由というのは定かではありませんけれども、この自然エネルギー財団が、再エネタスクフォースの民間構成員の辞任のみならず、真に国益のための財団であるかどうかということなんです。我が国の不特定多数かつ多数の者の利益の増進に寄与する団体であることを内閣府としても確認する必要があるんではないかと思っております。”
“この公益法人を監督する行政庁として、公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであると言えるかどうかを迅速に調査し、厳格な対応を行うべきではないかと考えております。 この国会でも取り上げられていますこの公益財団法人自然エネルギー財団に対する立入検査を行うべきではないかと思いますが、加藤大臣の見解を伺います。”
“さらに、そのプロセス、フローチャートまで載っていまして、これが、先ほど三、四か月というのはそんなに短い期間じゃないということだったと思うんですけれども、私は、これからこの公益法人を増やそうという中で、最初から公益法人でもいいんですよということは、多分皆さんよく分かっていないというか、知られていないと思いますし、この資料からまず読み取れないと思いますので、そこは是非注意をしていただきたいと思っております。 それで、この公益法人は、我が国の社会公共において利益ないし不特定多数の利益を生み出すべく存在するものであるというふうに言われております。この公益法人法にも、公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであると、これ法律に定めてあります。 今回、真実はまだ定かではありませんけれども、この疑念を持たれている公益財団法人自然エネルギー財団の例のように、特定者との特別な関係の下で活動を行う場合、ましてやそれが他国であった場合、我が国の社会公共において利益があると言えるのか、その法人の活動はもはや公益目的事業を行うことを主たる目的としていないのではないかと思っております。”
“資料をお配りしたんですけれども、これは内閣府が出した、公表している資料で、この公益法人制度の特徴というのが書かれていまして、この資料の右側を御覧いただくと、真ん中辺りの文章に、一般法人が公益法人になるには認定法に定められた基準を満たしていると行政庁の認定を受ける必要がありますというふうに書かれていますので、今の北川室長のお話ですと、必ずしも一般法人から始める必要はないというふうなお答えが今一部あったと思うんですけれども、これを見ると、最初から公益法人というのはちょっと私はこれ読み取れないんですね。 この右側の図を見ても、一般法人が土台にあって、その上に公益法人があるということなんですけれども、一般法人の活動が、公益性があるという活動が認められてから公益法人になるんではないかとこの資料からは私は読み取れるんです。”
“この自然エネルギー財団は、二〇一一年の八月十二日に一般財団法人として設立され、翌二〇一二年二月十五日に公益財団法人となったと理解しております。東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故を受けて、自然エネルギーの拡大の旗印で設立された財団で、孫正義氏が設立者であり、財団の会長となっているようであります。 この一般社団法人として発足してから公益財団法人、失礼、一般財団法人として発足してから公益財団法人に認定されるまで僅か半年なんですけれども、この僅か半年で活動の公益性が認められたということになるんではないかと思いますが、この自然エネルギー財団が一般財団法人から僅か半年で公益財団法人になったその経緯を教えてください。”
“調査を行っていくというお答えだったんですが、ちょっとまた後ほどお伺いします。 念のためにやはり確認しなければいけないのは、内閣府が大林氏からメールなどで国家電網公司のロゴが入っている資料をデータとして受け取っていたのであれば、ウイルスの感染あるいはサイバーセキュリティー上の問題が懸念されるところであります。 三月二十五日の参議院の予算委員会で河野大臣は、ウイルスや有害な要素があったりするということではないと答弁されておりますけれども、万が一内閣府のネットワークがウイルス感染したりサイバー攻撃を受けたりすれば、国家の安全保障上深刻な問題になると思っております。 改めてお聞きしますが、その後の調査も含めて、大林ミカ氏が提出した資料によってウイルス感染あるいはサイバーセキュリティー上の問題が発生していないのか、伺います。”
“内閣府の再エネタスクフォースで自然エネルギー財団の大林ミカ氏が提出した資料のロゴ等については、単なるミスではなく、これは中国国営企業の意図が大林氏の発言に関わっているのではないかと、そういった疑義なんですね。 内閣府において、この再エネタスクフォースの翌日の二十三日には、大林氏の資料を一旦削除しております。今、この大林氏が提出した資料についてどういった扱いになっているのか、教えてください。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 内閣府に設置されています再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。 三月二十二日に開催されました第三十回再エネタスクフォースで、構成員の公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長であります大林ミカ氏がタスクフォースに提出した資料に、中国国営の国家電網公司のロゴあるいは透かしが入っていることが判明し、問題になっております。 ＳＮＳなどでは、公益財団法人自然エネルギー財団や大林ミカ氏と中国の国営企業が密接な関係にあるのではないか、内閣府の会議で中国の国営企業の戦略を自然エネルギー財団が代弁しているのであれば、我が国の安全保障上の重大な問題があるのではないかと、そういった疑義が数多く飛び交っております。 この今問題視されております公益財団法人自然エネルギー財団はどのような公益性を有している法人なのか、伺います。”
“ありがとうございました。 コストカット型の経済から脱却すると。私はそのことにはもう賛成するんですけれども、ちょっと言い方が失礼だったらお許しいただきたいんですが、では、そのことを誰がやってきたんですかと。私は今までの政府あるいは与党だと思うんですね、いろんなその労働市場を、逆に規制緩和を進めてきたと。それに反省に立ってこれからは改善していきましょうと。今度は、ですので、これからの話はむしろ応援するというか賛同する側なんですけれども、じゃ今まで何やったんだというのは私は正直に反省すべきだと思っているんです。 今まで、私も長く労働運動をやってきまして、基本的には新卒の一括採用あるいは終身雇用、年功賃金と、これが日本の特に製造業を支えてきた、むしろいい意味で支えてきたものだというふうに理解しているんですが、でも、これからは、新藤大臣がおっしゃるには、今までの形だけに固執せずに新たな形を取り入れていこうという、そういった御示唆だったと思うんですけど、その中の、ちょっと時間がないのでまた次やらせてもらいますが、一つだけですね。”
“ちょっと全部は読めないので、ちょっとその一部分だけですけれども、例えば、年功賃金制などの戦後に形成された雇用システム、これが弊害だとか、あるいはこの三位一体改革って、じゃその三つって何だということなんですけれども、一つ目はリスキリングによる能力向上支援、二つ目が個々の企業の実態に応じた職務給の導入、三つ目が成長分野への労働市場の円滑化の三位一体の労働市場改革を行うというふうに記載されているんです。 新藤大臣、この三位一体改革で年功賃金制が今の時代に即していないと、あるいはその成長のためには変革する必要があると、私はそういうふうに書いてあるというふうに認識したんですが、この失われた三十年というふうにも言われていますけれども、大臣はこの年功賃金制に代表される日本型の雇用慣行あるいは雇用制度が現状どのような弊害を生じさせてきたとお考えか、教えてください。”
“私は、この非正規を増やしていったのは誰なのかということだと思うんですね。 私、これまでのいろんな派遣の業種を増やしてきたりとか、ずっと企業の人件費のコストダウン、コストカットということで、私、正規から非正規の転換というのが進んできたし、あるいは公務員の職場とかですね、教職の職場でも非正規の人が増えているというのが現状だと思うんです。 この非正規から正規にすることがこども未来戦略になるんだということであれば、私、今までやってきたことをむしろやめればいいと、そのやってきたことをやめれば、私はそれは止まるんじゃないかと思っています。 ここまでが、非正規から正規、あるいは同一労働同一賃金がこども未来戦略に必要なんだというのは今ちょっと議論させてもらったんで、またちょっと私も改めてこの議論させてもらいたいと思うんですが、新藤大臣に、次に、働き方の部分についてお尋ねしたいと思います。 新しい資本主義の実現会議という、これずっとやってまいりまして、この三位一体の労働市場改革というのが示されております。”
“ありがとうございます。 そうすると、この資料にお示ししました、この非正規が今全体の三七％ぐらいということなんですけれども、この割合を変えていくというか、正規を増やして非正規をなくしていくという、そういう方向性だというふうにお伺いしました。 この非正規から正規化にするということの、これは理解できたんですけれども、先ほどの同一労働同一賃金と同じように、この非正規から正規化することがこども未来戦略に必要なんだと、少子化対策、子ども・子育て支援に必要なんだと、そういう意味で、これがこども戦略に書かれている、その理由を大臣に教えてもらいたいと思います。”
“今すぐに必要な見直しがあるというわけじゃないというふうに理解しまして、今後進めていく中で、必要だと思われればそれは制度を見直していきますというふうに今理解をいたしました。 続いて、もう一つの非正規から正規というところで質問させていただきます。 このこども未来戦略に、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め、雇用の安定を、質の向上を通じて雇用の不安の払拭につなげていくと、そういうふうに書かれているんですが、この希望する非正規雇用者の正規化の具体的な施策について教えてください。”