竹詰仁
国民民主党・新緑風会 · Japan
“答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することができない便益が多数ある中で、このＢバイＣの精緻な数値化にはやはり本質的な限界があるんじゃないかと思っております。この数字を絶対…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。 続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この鉄道の関係の予算、これ令和八年度の鉄道予算、鉄道局の予算でありますけれども、総額…”
“今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。 ただ、この鉄道も、車両…”
“是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。 とりわけ、現在のようなエネルギーコス…”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。…”
“今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守るためのまさに基準でありますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、働き方が変わっているというこの実態を踏まえて、是非、労働…”
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“ありがとうございました。 まだ始まって、いろんなものがまだ今オンゴーイングというか、動いている最中だというふうに理解しております。 そして、このこども未来戦略にもう一言書いてありまして、この同一労働同一賃金については必要な制度の見直しを検討するという言葉が書かれているんですけれども、この必要な制度の見直しの検討の方向性について教えていただきたいと思います。”
“ちょっと、じゃ次の質問に移りながらまた戻っていきたいと思うんですけれども、この同一労働同一賃金の徹底は実際どのように政府として徹底していくのか、三浦政務官に教えていただきたいと思います。”
“同一労働同一賃金ガイドラインというのがございます。 その中に、我が国が目指す同一労働同一賃金とはというのが書かれていまして、同一の事業主に雇用される通常の労働者とパートタイム、有期労働者の間の不合理な待遇の相違及び差別的な取扱いの解消を目指すのが我が国の同一労働同一賃金だというふうに言っているんですね。 今の大臣のお答えで、ちょっと私の認識の確認なんですけれども、同一労働同一賃金というのは、同じ事業主、同じ会社で働いているところが正社員とパート、有期雇用労働者を同じ待遇にすること、解消することを目指すんですけど、それが少子化対策、そして子ども・子育て支援になるということなんですという、そういう認識でよろしいですか。”
“最重要課題である賃上げに取り組み、そしてまた別のところに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め、雇用を安定させる必要があると、そのように書かれているんです。 私、こども未来戦略というのは、異次元の少子化対策ということで、少子化対策あるいは子ども・子育て支援、それが記載されているのがこども未来戦略だと思うんですけれども、そのこども未来戦略に同一労働同一賃金を記載した理由を加藤大臣にお伺いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 本日は、こども未来戦略と、こども未来戦略に記載があります同一労働同一賃金、そして非正規雇用から正規雇用への転換について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 私も議員になる前は労働運動長く携わってまいりまして、この同一労働同一賃金、あるいは非正規から正規の転換、いろんな取組をしてきた一人でおります。 後に新藤大臣にも是非ジョブ型の話もさせていただきたいと思いますので、建設的な議論をさせていただきたいと思います。 まず、資料をお配りさせてもらったんですけれども、この資料は、非正規雇用の割合、そして正規と非正規の賃金格差を示すデータ、グラフでありますけれども、雇用者に占める非正規の割合が足下では三七％であるということと、そして、正規と非正規の賃金格差は、非正規の方が正規に比べて六割程度だと、そのぐらい差が、四割ぐらいの差があるということをまず御認識していただいた上でこの質問に入らさせていただきたいと思います。 こども未来戦略にはこのように書かれております。”
“大臣の御見解をいただきまして、ありがとうございました。 今、これ以上は言えないということだったんですけれども、私は、司令塔という役目を今果たしてきていただいていますので、これを、令和十二年に設置期限が来て、もう何もなしよというのはもったいないというか、この財産は是非生かしていただいたらいいと思っていますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 最後に、予算のことについてもお伺いします。 この第二期の復興・創生期間、令和三年から七年度、この事業規模を最初一・六兆円程度と見込まれておりました。この令和六年度の東日本大震災復興特別会計に約四千七百億円計上されておりまして、復興特別交付税交付金一千六百億円程度、合わせて約六千三百億円計上されているんですけれども、副大臣に、この令和六年度の復興に関わる予算、この予算は第二期復興・創生期間として当初見込んでいた事業規模とおおむね整合が図れているのか、教えてください。”
“これまでは各省庁が対策をし対応してまいりましたけれども、復興庁は復興の司令塔を担い、この十二年という積み重ね、今十三年、今震災から十三年たちましたけど、こうした復興の財産があり、これを生かさない手はないんじゃないかと思っております。 国の防災体制は内閣府、警察庁、総務省、消防庁、気象庁など様々な関係機関があり、その基となっている災害対策基本法にも、数多くの災害を経験し、幾度も改正をされてまいりました。また、この中心に中央防災会議が設置されていると認識しております。 大臣にお尋ねしたいんですが、この令和十二年の復興庁設置期限を待たずに、復興庁の知見、財産を生かし、防災・減災、災害対応などを一元的に担う組織の構築を検討することも必要と考えますが、大臣の見解を教えてください。”
“御回答ありがとうございました。是非、この政策パッケージの遂行に向けて全力を取り組んでいただければと思っております。 次に、この第二期の復興・創生期間の後のことについてお尋ねさせていただきたいと思います。 復興庁の設置期限である令和十二年度までの復興の在り方について、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて決定するとされていると私は認識しております。 東日本大震災以降も、例えば北海道の胆振東部地震、熊本地震、能登半島地震などの地震災害、あるいは二〇一九年九月に千葉に上陸しました台風などの、毎年のように発生しているこうした大型の台風被害、豪雨、豪雪災害、また、災害級と言えるほどの猛暑、あるいは海底火山などの噴火、こうしたことが発生しております。激甚化、頻繁化して、頻発化している自然災害、そして南海トラフ地震など大規模地震への備え、加えて鹿児島の桜島を始めとする火山対策も必要だと思っております。”
“詳細に御回答ありがとうございました。 引き続き、政府には毅然とした対応を求めさせていただきたいと思いますし、輸入停止措置の早期撤廃に向けて全力を尽くしていただければと思っております。 政府は、「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめ、国内消費の拡大、生産持続対策、風評影響に対する内外での対応、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策など、様々な角度から漁業関係者や民間企業等に対する支援をされていると承知しております。 そこで、この水産物の輸出先の転換対策について、これまでの支援の取組状況、そして今後の対応について教えてください。”
“明らかにはできないというふうに理解いたしました。 私は、この中国の一方的な思惑や都合で揺さぶられたくないと思っておりますし、こうした科学的根拠に基づかない要求は断固として受け入れられるものではないと思っております。輸入の停止措置も同様です。中国は全く科学的根拠もなく禁輸をし、自国の原発ではトリチウムなどを多く含まれる排水を海に流している、これも明らかであり、憤りを感じます。 中国に対し、政府はどういった意思疎通を図り、また協議、交渉を行っているのか、教えてください。”
“ありがとうございました。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は現在までのところ科学的には問題ない、権威のある国際機関であるＩＡＥＡも問題ないという評価だと理解いたしました。 中国の原子力発電所が二〇二二年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大九倍に上ることが中国の公式資料で明らかになったと、そういった報道がされております。さらに、中国は、将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求しているということなども報じられております。 そこで、お尋ねしますが、中国が日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求している、この報道は事実なのか、教えてください。”
“先週三月十三日に、国際原子力機関、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が福島第一原子力発電所を訪問しております。ＩＡＥＡもまた一回目の海洋放出のときから測定結果の分析を行うなど、継続的に安全の確認をしていると認識しております。 ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はＡＬＰＳ処理水の海洋放出の状況についてどのような評価をしているのか、教えていただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 ＡＬＰＳ処理水についてお伺いいたします。 昨年八月に東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始され、昨年は三回、三期間にわたり放出がされました。今年に入りまして、二月二十八日に四回目の放出が開始されまして、三月の十七日までに約七千八百立方メートル海洋放出がされております。 東京電力は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、必要な測定を行い、その結果をホームページなどで随時公開しております。東京電力の測定結果を見ますと、これまでの四回とも国が定めた基準値以下、つまり海洋の問題はないと理解しております。これと並行して、環境省、水産庁など各省庁においてもモニタリングをされております。 初めに、国によるモニタリングの状況について、まとめて復興庁の皆さんにお伺いしたいと思います。”
“最後に、最後のパネル、もう時間がないのでもうパネルを見ていただいて、今の非正規の話とこれつながるんですけれども、この分厚い中間層という言葉、これはずっと使われてきた言葉なんですが、分厚くない、なくなっているということなんです。 この中間層が減って低所得者層が増えているということなんですけれども、これ最後に、総理、この分厚い中間層、私も必要だと思うんですが、これどうやってこの中間層をまた増やしていく、あるいは低所得者層を減らしていく、どうやってやっていくか、最後に総理のお考えを教えてください。”
“この一九八四年からの推移を見ると、非正規の雇用者数は三・五倍になっているんですね。 この非正規の雇用の方の平均給与は正規の六割強というふうにとどまっております。この収入が少ない非正規の人は、物価高が続く中で生活への影響も大きくなっているということです。 こども未来戦略にまた目を移しますと、ここにも同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め雇用を安定させるとあります。この有期雇用労働法の施行などで対策を進めてきたんですけれども、十分な成果が出ているとは言えないと私は思っております。 この就職氷河期でやむを得ず非正規で働いている人、あるいは公務職場、教職においても非正規で働いている人がおりまして、そして若年層の非正規の方々、これを正規化する必要があると思っているんですが、こういった思い切った非正規から正規への転換が必要だと考えますが、総理の認識を教えていただきたいと思います。”
“良いものに値が付くと、私もそのとおりだと思います。ただ、このターゲットを絞るというのは難しいのかもしれないんですけど、例えば、私は、できるだけ国産品を使うとか、あるいは日本の強みを生かすとか、あるいはこの減ってきた項目を元に戻していくとか、あるいは増えている項目を更に増やすとかですね、こう、目標なり戦略があった方がより私は個人消費は伸びるんじゃないかと思っております。 この娯楽関連が大幅に減少しているということからも、いわゆるこの楽しいことが減ってきてマインドが沈みがちになっているんではないかと私は思います。総理は昨日、縮み志向の脱却というお言葉ありました。私もそうだなと思いまして、この景気の気はよく気持ちの気と言われますように、この気持ち、マインドを明るくするには、やはりこの手持ちの資金を増やすというか、多少自由に使えるお金があることも大切だと思います。 こども未来戦略においても、若い世代の所得を増やすということをされております。”
“総務省の家計調査で、例えば二〇〇〇年と二〇二三年を比較できます。二人以上の世帯の調査では、消費額が増えている品目、食料、光熱・水道、保健医療、交通・通信などです。消費が大きく減っているのは、被服あるいは履物、娯楽、交際費、住居関連、こういったものが大きく減っているんですね。その消費総額は変わっていないんですけれども、消費構造は大きく変化しております。 大体、自分のこの生活とかから想像すると理解できると思うんですが、この食費とか光熱費、あるいは保健医療費、通信費が増えているなと。あるいは、衣類とか娯楽、交際費、住宅関連減っているなというが私も実感です。 この総花的に消費拡大と言っても、消費は拡大しないんじゃないかと思っています。やみくもにお金使えと言っても、多分使わないんじゃないかと思うんですね。この消費意欲を喚起してお金を使ってもらわないと個人消費は増えないんじゃないかと思っておりまして、この個人消費のターゲットという考えも必要なんではないかと思います。 総理にお尋ねします。この個人消費を拡大するポイントは何とお考えになりますか。”
“その局面が、私はむしろ先にやっていただいた方がいいと思っております。 今は見直しをされないというお考えのようでしたけれども、この三十年は結果として物価も賃金も上がらなかったので控除や課税最低限の大幅な見直しをしなかったのかもしれませんけれども、物価も賃金も上がっていくんですよね。この上がるべきと総理もおっしゃっているんですから、私は所得税の体系自体を見直すべきだと思っております。 続いて、個人消費のことに触れていきたいと思います。 このパネルは、以前、礒崎哲史参議院議員が触れたパネルですけれども、この経済成長を続けていくにはＧＤＰの五割強を占める個人消費を拡大させていく必要があるというふうに思います。この個人消費を拡大し、企業が利益を生み出し、それが賃上げあるいは設備投資につながり、また需要が増えれば物価も上がっていくと、こういった成長の好循環というのは総理も御賛同いただけると思っております。 この約二十五年もの間、個人消費額はほぼ横ばいでありました。ただ、この消費の総額は横ばいなんですけれども、個人消費の中身、何に使っているかは大きく変化していると思います。”
“資料をお配りさせていただきました。パネルにも用意させていただきました。（資料提示） 今財務大臣から不断の見直しというお言葉もお答えの中にあったんですけれども、でも、今物価が上昇しているんですね。この物価が上昇するということは、個人にとっては生きるコストが上昇しているということであります。 このパネルにありますように、一九五五年の以前は、物価上昇に合わせて控除額、一九九五年より以前ですね、基礎控除あるいは給与所得控除を引き上げて、所得税の課税最低限を引き上げてきたということなんです。ただ、この一九九五年以降、所得税の課税最低限は百三万円のまま約三十年間変わっていないということであります。 政府あるいは日銀も、安定的な物価上昇を主張しておられます。賃金も物価も安定的に上がっていくべきということでありますので、こうした生きるコストが上昇している中で、この基礎控除あるいは給与所得控除の見直しが必要だと思いますが、総理にお伺いをいたします。”
“一時的な定額減税ではなく、三十年以上ぶりの賃上げが実現し、かつ継続的な賃上げを実現していくのであれば、所得税の見直しが必要と考えますが、財務大臣のお考えを教えてください。”
“春闘の交渉は、まさに今、そしてこれから一か月ぐらいが正念場でありますので、是非タイムリーな発信もしていただきたいと思っております。 そして、二〇二三年、一年前の春闘は全国平均プラスの三・五八％の賃上げでありました。そして、今年は今のところ、今総理もおっしゃっていただきましたけど、三十三年ぶりの五％を上回る賃上げという集計結果が出ております。去年と今年合わせると、これで九％程度の賃上げをするということになります。ようやく賃金が上がってきている中で、上がった分を国が税や社会保障費で取ってしまうような段階ではないと思っております。取って配るよりも、まずは取らない、こういった段階ではないでしょうか。 総理は、継続的、構造的賃上げが必要とおっしゃっております。私もそのように思います。この二年間で九％程度の賃上げが実現でき、今後も継続的な賃上げを実現していくのであれば、所得税の仕組みを変える必要があると思っております。税や社会保険で取られてしまっては、賃上げを実感しにくいのではないでしょうか。”
“是非、国民、有権者に信を問いていただきたいと思っております。 さて、「みんなで賃上げ。ステージを変えよう！」、これ、連合の二〇二四春闘のスローガンであります。三月十五日に連合が発表した集計では、プラス五・二八％の賃上げ、額でいうと一万六千四百六十九円の賃上げとのことでありました。これは昨年を上回る賃上げでございます。 中小企業、地方の地場産業の交渉はこれから本格的な交渉になってまいります。中小企業の働く人は雇用者の約七割を占めるというふうに言われております。この大手の賃上げが波及することを是非期待したいと思いますが、中小そして地方の地場産業の労使交渉に当たりまして、総理としては大手の妥結結果はどのように波及させていくべきとお考えなのか、教えてください。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 昨日、自民党の党大会ございました。岸田総理が解体的な出直しを図るとおっしゃっておりました。前回の衆議院選挙、参議院選挙で有権者が投票したときの自民党とは違う自民党になるのであれば、解体してよいかも含めて信を問うべきじゃないかと思います。 岸田総理は、信なくば立たずと何度もおっしゃっておりました、昨日大会でもおっしゃっておりましたけれども、国民に信を問うための総選挙、いつ行うんでありましょうか。”
“整備事業に協力する企業が想定外の経営リスクを負うことのないように、建設コスト増に対する必要な支援、あるいはその製造したワクチンの買上げ、私、先ほどＫＭバイオロジクスという、視察したと言いましたけど、その製造したワクチンを最終的に使用しなければ捨てちゃっているんですね。その捨てちゃっているその企業の負担は企業が持っているということで全然お金が入ってこないということだったので、ワクチンを作るのは、もちろん作っているんですけど、ただ捨ててしまっているというこの例があるので非常に収益としては厳しいという話を社長がおっしゃっていました。こういったワクチンの買上げなども必要じゃないかと思っております。 先ほど触れましたけど、経済安全保障上の観点から、私は、これ中国に原薬が大分依存しておりますので、これもリスクだと考えておりますので、この解消も是非大臣には積極的にお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“今前向きな御答弁いただいたと私理解いたしました。是非政府の後押しもお願いしたいと思います。 この社会保障費の抑制の財源をこの薬価の改定により捻出するということには限度があると私は思っておりまして、より広い視点で財源を検討していく必要があると考えております。 国民の健康や医療に必要不可欠な医薬品の安定的な供給に問題が生じることは、国の安全保障上にも非常にリスクがあると思っております。新型コロナにおいては、ワクチン敗戦とまで言われまして、現にワクチンの輸入のために二兆円もの国費を投入したというふうには言われております。いつどんな感染症が流行するかは分からない中でありますけれども、こうやって今、落ち着いている今だからこそワクチン開発あるいは生産体制の強化に関する継続的な支援が必要であると思いますので、国としてしっかりと支援をお願いしたいと思います。 さらに、この足下では建設コストの高騰あるいは新型コロナワクチンの接種率の低下などで予見できない変化も生じております。”
“これを見ていただきますと、この医薬品の関係従業員者数、ずっと減ってきておりまして、この全ての分野で減ってきているという現象が見て取れるんではないかと思います。中には、ずっと減少が続いていて、研究開発拠点を海外に移してしまったと、こういった医薬品メーカーもございます。 市場に評価され売上げが拡大した製品の薬価が大きく引き下げられる市場拡大再算定、あるいは毎年の薬価改定、これが行われておりまして、企業の研究開発投資へもマイナスの影響が出ているんではないかと私は危惧しております。 そこで、お尋ねいたしますけれども、国民の健康と必要な医療を確保するためにも、医薬品メーカーで働く人、この減少に歯止めを掛けなければいけないんじゃないかと、で、産業を発展させる必要があると考えておりますけれども、政府として、考えについて厚労省にお尋ねいたします。”
“御回答ありがとうございました。 ちょっと今の回答を聞いて、聞いた上なんですけど、ちょっと私が認識不足なのかなと思いましたけども、これまでこの構想会議の議論見てみますと、この日本で構築する創薬エコシステムに優秀な人材あるいはベンチャー企業をどう呼び込むのかといった、国内中心でですね、世界に対して閉ざされたというか、日本のことを中心に議論をされているんじゃないかと、私はそういうふうに感じております。 この創薬のスピードと質を高めるためには、日本だけではなくて、この会議の資料にもあったんですけれども、例えばボストンあるいはロンドンなどの海外の創薬エコシステムと相互に連携すると、こういった開かれた創薬エコシステムを構築していく必要があると思いますので、是非その点でも御検討を重ねていただきたいと思っております。 最後に、この医薬品の働く人にちょっと焦点を当てて質問させていただきたいと思います。 資料を配付させていただきました。この資料は、厚生労働省のデータを基に作っている資料なんですけれども、医薬品の関係従業員の数を二〇〇〇年以降推移として表しております。”
“ありがとうございました。 先ほど大臣から民間企業と伴走してという非常に重要なお言葉いただいたんですけれども、私は、私が聞く限り、この薬価の改定は非常に評判が悪いというふうに言っていいと思うんですね。本当にこの医薬品企業の方からの話を是非聞いていただきながら検討を進めていただきたいと思っております。 創薬のエコシステムについてお伺いします。 昨年の十二月に創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議というのを立ち上げました。この立ち上げには歓迎しております。 この構想会議で、この三月の七日にも第三回の構想会議、開催されたばかりなんですけれども、三月五日の予算委員会で、岸田総理がこういった答弁をされています。構想会議は、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下といった課題への対応、開発から医薬品が国民の手に渡るまで日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築を目指した議論を行うと。 先ほど大臣にもこれ触れていただいたんですけれども、もう一度、この創薬エコシステムの構築の狙い、何でありましょうか。”
“創薬のエコシステムの話まで触れていただいて、また後ほどこれは御質問させていただきたいと思います。 この薬価の改定とこの創薬力の強化についてちょっと続けて質問させていただきたいと思います。 私は、近年、ジェネリックの医薬品の使用促進ということでこの間ずっとやってきたと思っておりまして、ただ、このジェネリックは、新薬があって初めて後発の医薬品があるわけですから、この後発の医薬品ばかりを使う、あるいはこれを扱うということ、その結果が、薬剤費は圧縮することができても、新薬を作れるだけの体力を医薬品企業が持てなくなってしまっているんではないかと危惧しているところです。つまり、大臣の所信にございました、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンあるいは治療薬の開発・生産体制の強化を担い得る医薬品企業が維持発展できるのかという問題意識であります。 厚労省の方にお伺いしますけども、この創薬力の強化をしつつ薬価の改定をどういった方針で改定していくのか、お考えを教えてください。”
“令和六年度の薬価制度改革においては、新薬創出などの加算の見直しや迅速導入加算の新設等、革新的新薬のイノベーションの適切な評価を推進するための見直しが行われました。このことは、創薬力に関する課題解決に向けてこれまでの政策からの転換が進められているのではないかと期待しているところであります。 そこで、大臣にお尋ねいたします。 日本の創薬力を高め、日本の成長産業、基幹産業としていくために必要な戦略について、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。”
“詳細に御説明ありがとうございました。 私、つい先日、熊本にあるＫＭバイオロジクス株式会社というところに伺って、社長、工場長、そして働く人たちからそのワクチンの開発について工場も視察させてもらったんですけども、私のこの率直な感想は、いや、できるじゃないかというか、できているじゃないかと、何でこれがあのときに世の中にできなかったんだろうというふうにとても残念に感じましたので、是非、次、次あってはいけないんですけど、ない方がいいに決まっているんですが、あった場合の備えを是非お願いしておきたいと思います。 続いて、日本は世界の中では数少ない創薬国の一つでありまして、こういったグローバルに市場が拡大されている中で、創薬というのは国の成長を牽引していくものだと私は期待しております。しかしながら、二〇一六年の十二月に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針、これ以降、毎年薬価が改定されるなどの影響によりまして、日本の市場の魅力が低下し、海外では使用できている新薬が日本で使えない、こういったドラッグラグ、ドラッグロスという拡大を招いているんではないかと思っております。”
“御回答ありがとうございました。 ここでも、人材育成の面でも産官学という、連携というお話をいただきましたので、是非その点でもお願いしておきたいと思います。 続いて、健康・医療戦略について質問をさせていただきます。大臣に、高市大臣にお尋ねさせていただきます。 大臣の所信にも、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発・生産体制の強化を行うというふうにありました。この新型コロナに対しては、残念ながらワクチンは輸入に頼らざるを得なかったと思っております。新型コロナのときに国産ワクチンや治療薬ができなかった、あるいは遅れた原因は何であったのか、改めて大臣に教えていただきたいと思います。”
“今御答弁にありました、私はこの産官学の連携、重要だと思いますので、是非その点で進めていただきたいと思っております。 続いて、人材育成についてお伺いします。 原子力は、原子力発電所を始めとする施設の運転、保守、プラントの設計、製作、建設、廃止措置といったそれぞれの場面、過程において専門的な知識あるいは技術が必要であります。また、この技術を実証するための研究開発や基礎研究といった研究者も必要であります。 一方で、現実として、日本国内でこの原子力の名の付く大学の学科は、現在、私立学校では三校しかありません。国公立でも学科の一部のコース名として存在しているだけと私は認識しております。この原子力の人材を育成するためにも、原子力の名が付いている学科、これを復活させる必要があるのではないかと思っています。 そこで、お尋ねしているんですが、国立大学、私立大学で原子力の学科が減少している中で、原子力の人材を増やして育成していく取組について政府の考えをお尋ねいたします。”
“今御説明あった、あるいは大臣からもありました非エネルギーの分野も恐らく多くの方が知られていないというふうに思いますので、是非政府にはこの広報あるいはその成果のプレゼンも積極的にお願いしておきたいと思います。 続いて、原子炉の技術についてお伺いいたします。 我が国の原子炉を造るメーカーあるいは研究機関、大学などでは小型研究炉が廃止されてきております。研究者の頭の中あるいはデータ的に考えたこと、試験的に考えたことを、それを実行するための現物、そして技術が必要であることは言うまでもないと思っております。今の状況では、原子炉の開発、建設及び運転技術を維持発展させていけるのかと私は危惧しているところであります。また、その原子力に関わる技術を外国、特に中国やロシアに依存してはならないと考えております。 そこで、お尋ねいたします。 この研究機関あるいは大学で研究炉が廃止されている中で、文部科学省としてＪＡＥＡなどの機関にどのような支援を行っていくのか、教えてください。”
“御回答ありがとうございました。 私も、安全は大前提ですけれども、この原子力エネルギーを安定的に利用できる環境を整えることが国内産業の成長、あるいは海外企業の日本国内への工場誘致、例えば半導体工場なんかの、こういった誘致にもつながるものと考えております。 次に、次世代の革新炉についてお伺いいたします。 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡでは、次世代の革新炉開発として、高温ガス炉技術の開発、高速炉及び高速炉サイクル技術の開発などを進めております。私も、全てではないんですけれども、ＪＡＥＡの研究開発については何度か現地に行って視察させていただいております。私の率直な感想としては、まさに次世代のすばらしい研究をしていると感じている一方で、こうした研究をしていることも、あるいは研究の成果も余り世の中に知られていないなというふうに感じております。 そこで、お尋ねいたします。 このＪＡＥＡが行っている研究内容に対して政府はどのような期待をしているのか、また、それに対してどのような支援を行っているのか、教えていただきたいと思います。”
“今既に大臣触れていただいたんですけれども、昨年の二月二十八日に原子力利用に関する基本的考え方というのが閣議決定されております。大臣の今回の所信の中に、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を適切に運用していく旨述べられております。 この所信にありますようなこの原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策について、大臣が進めようとされている原子力政策について、併せてお伺いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 高市大臣と政府参考人の皆様に質問させていただきます。 昨年の通常国会でＧＸ脱炭素電源法案が可決されました。束ね法案でありましたけれども、原子力基本法の改正も行われまして、原子力発電の利用に係る原則の明確化がされたと思っております。ポイントといたしましては、安全を最優先とすること、そして原子力利用の価値を明確化することと、そういうふうに理解しております。 高市大臣にお伺いいたします。 この原子力基本法を改正した趣旨と今後に向けた大臣のお考えを教えていただきたいと思います。”
“では、この去年の規制料金の審査のときに人件費を査定しているんですよね。この人件費を査定するその根拠は何ですか。”
“ちょっと一つ飛ばしまして、今大事な御指摘だったので。 電力会社の賃金は労使で決める労使自治でよろしいでしょうか。”
“全く五％という数字は出てきませんので、全く私は理解できませんでした。 この新電力のシェアを増やすことが国民にとってメリットになるんでしょうか。”
“もう八年もたっているんですけどね、もう理解度三〇％に満たないという状況なんですよ。私は、その理解度を向上する努力が十分じゃないと私は考えております。 もう一つの要件でありますこの五％のシェアを占める新電力が複数者いないと規制料金を解除しないということなんですけど、この五％という根拠は何でしょうか。”
“資料七ももう今大臣からお答えいただきましたので、七、八まで行きたいんですけれども、この解除要件の中にありますこの国民の自由化に対する理解度ということなんですけれども、いまだにこの認知はしているけれども理解しているという人は少ないんですよね。 こうした理解度の向上に向けた努力をされているんでしょうか。お尋ねいたします。”
“では、一定の成果出ていたら、是非こういうふうにやってもらいたいという話を次いたします。 資料の六、経過措置料金のということなんですけれども、今から、自由化から八年たつんですけれども、いまだにこの規制料金残しているのは、これはなぜですか。”
“今大臣から、自由料金、自由化して電気料金下がったときもあったというふうに私解釈したんですけれども、ちょっともう一度、この全面自由化にして電気料金下がったのかどうか、もう一度教えてください。”
“この資料の五に、小売全面自由化によって約八兆円の電力市場が開放されるという言葉なんですね。この結果、合計十八兆円の新しい市場が生まれてこうした競争が始まるという、ある意味夢のような話が書いてあるわけですけれども、この小売全面自由化から間もなく八年たつんですが、その目的、達成していると思っていらっしゃいますか。大臣にお伺いします。”
“資料の五番に移っていただきたいと思うんですけれども、この二〇一六年の四月に家庭用の電気など低圧まで小売全面自由化開始したんですが、この目的、改めて教えてください。”
“先日の資源エネルギー調査会で参考人の方が、この電力システム改革は失敗だったと、そういった参考人が述べられているんですけれども、こうした御指摘に対して、大臣、どのような御認識でしょうか。”
“二〇二五年の、来年の三月までに検証を行うというふうに今お答えいただきました。 これまでの電力システム改革の成果、大臣はどのように御認識されていますでしょうか。”
“次に、資料の四に移っていただいて、第三弾のシステム改革の検証についてお伺いします。 この時期に電力システム改革の検証を行うんでありましょうか。”
“御回答ありがとうございました。 この資料の二は、これ二〇二四年がまだ出ていないんですけど、これは去年の例でいきますと、あと二週間ぐらいするとこの単価が分かるということになると思うんですけれども、今大臣おっしゃっていただいたように、二〇一二年のＦＩＴも当初は高い単価で買取りしていますので、それを二十年固定価格ということですから、私は二〇三二年まではこの再エネ賦課金の負担は増えていかざるを得ないと考えております。 次の燃料費の上昇、これを抑えるにはどうしたらよろしいんでしょうか。”