竹詰仁
国民民主党・新緑風会 · Japan
“答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することができない便益が多数ある中で、このＢバイＣの精緻な数値化にはやはり本質的な限界があるんじゃないかと思っております。この数字を絶対…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。 続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この鉄道の関係の予算、これ令和八年度の鉄道予算、鉄道局の予算でありますけれども、総額…”
“今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。 ただ、この鉄道も、車両…”
“是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。 とりわけ、現在のようなエネルギーコス…”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。…”
“今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守るためのまさに基準でありますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、働き方が変わっているというこの実態を踏まえて、是非、労働…”
The complete record
Every one of 912 lines we hold for 竹詰仁, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 19.
“今、非常にメガソーラーは注目されていると思っていますので、私も、今、どういう審議がされるのか期待を持っています。是非、関心を更に深めて、議論にも参加させていただきたいと思っております。 この太陽光発電の急増に伴いまして、送配電線への接続申込みが急増し、一般送配電事業者は接続業務で相当の労力を掛けざるを得ない状況になっております。加えて、設備の改修あるいは設備投資も行わなければならない状況であります。 太陽光発電の保守点検を行っている全国各地の電気保安協会で働く方々からは、太陽光発電の設置場所が山間地域や耕作地、農作地に多いことから、点検作業が非常に大変だという課題、あるいは工場の屋根やビルの屋根に設置されている場合は、保守点検のための足場や動線がなく、危険を伴いながら保守点検を行わざるを得ない、そういう状況を伺っておりますので、またこの点については改めて議論をさせていただきたいと思います。 ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次に、レベニューキャップ制度について大臣の見解をお尋ねいたします。 経済産業大臣になられてから様々なところで物価高反映は重要と発言されております。”
“全てがなかったことにするというのは確かに難しいと思うんですけれども、この制度の見直しというのはやっぱりできると私は思います。 先ほど言いましたように、過去のことがずうっと蓄積されているので、来年幾らになるか分からないと、そのとおりかもしれません。ただ、二〇三二年までは再エネ賦課金は間違いなく増加するというのが私の見立てです。私も全てを予測できるわけじゃありませんが、計算式がそのようになっておりますので、これからも増えていくよということを、是非国民の皆さんにもそれを分かった上で、またその議論を深めていきたいと思います。 高市総理が、メガソーラーについては、全国各地で森林伐採や環境破壊、災害リスクなどの懸念が広がっているとして、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行するというふうにおっしゃっていると認識しております。 この不適切なメガソーラーを法的に規制することについて、赤澤大臣としてのお考え、あるいは具体的な施策があるのかどうか、お尋ねいたします。”
“先ほどの次のフェーズということとちょっと重なるんですけれども、今御議論を始めたということは、とてもそれは賛同いたします。ただ、蓄積されているものが変えられないとなると、なかなかこの負担軽減というのはできないということなんですね。 先ほど申しましたように、二〇二五年度の標準的な家庭で年間二万円弱の再エネ賦課金を負担し、その総額が二兆九千六百四十四億円と推計されております。二〇二四年度、一年前は約二兆六千八百八十二億円でしたから、この一年で再エネ賦課金が三千億円近く増加しているということになります。 来年度以降も再エネ賦課金の徴収額は増加するのか、また、二〇一二年の固定価格買取り制度が始まって、期限が切れる二十年後である二〇三二年までは増加をし続けるのか、そして、どのくらい増えるのか、国民にそれを周知し、理解と納得を得る努力も必要ではないかと思っております。 この再エネ賦課金の来年度以降の見通し、そして国民への周知、政府としてどのように考えているのか、大臣にお尋ねいたします。”
“この電気代については、再エネ賦課金の制度を見直すことで負担軽減を行うべきと考えておりますが、大臣の見解をお尋ねいたします。”
“総合的に判断されるということでございました。 国民民主党は、この電気代の負担軽減策として再エネ賦課金の一時徴収停止を提案しております。実際、再エネ賦課金の一時徴収停止法案というのを議員立法として三回、国会に提出してまいりました。 二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円、約四円徴収され、標準的な電気の使用の家庭で年間二万円弱の負担とされております。オール電化の家庭は電気の使用量が多いですので、年間で三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。 また、再エネ賦課金は一部を除いて業務用、産業用でも電気の使用量に応じて徴収されるため、企業にとっても相当な負担になっていると思っております。 私は、多くの国民や企業が再エネの普及拡大そのものを否定はしていないものの、ここまで再エネ賦課金が、負担が大きいということについては納得していないのではないかと思っております。今週、年金生活者の方から、改めて電気料金の領収書を見たら二千円も再エネ賦課金を払っていた、そんな負担を了承した覚えはないと、そんな、みんな知らないと思うよという御意見をいただきました。”
“ちょっと電気について、ちょっと絞ってお聞きしますけれども、これまで何度も申しましたように、電気は小売の全面自由化だということで、自由なんですね、料金は。その自由な料金の中で、補助を決める目安というのはあるんでしょうか。大臣の考えを伺います。”
“大臣、ありがとうございます。 今、国の責務という言葉もおっしゃっていただきましたが、今すぐに私全文を暗記できませんでしたので、またちょっと議事録を見ながら続けて議論させていただきたいと思います。 続きまして、電気代、ガス代、特に電気代の負担軽減策についてお伺いいたします。 物価高対策として、電気・ガス代、料金の補助ということを行おうとされているとお聞きしております。そのための補正予算を計上するのではないかということであります。 ロシアによるウクライナ侵略によりまして、エネルギー価格の高騰に加え円安も加わり、電気・ガス料金が高騰し、それが国民生活、企業活動の負担になってまいりました。これまでも電気・ガス料金の補助は何度か行ってまいりました。今回、この電気・ガス料金の補助をする目的は何であるか、大臣にお伺いいたします。”
“こうした状況の中で、原子力発電については、国策民営という言葉、この表現が適切であるのか、赤澤大臣の考えをお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。是非、再稼働を是非進めていきたいし、私もその応援をさせていただきたいと思います。 これまで原子力については、国策民営という言葉で表現されてきた一面もあると思っております。東日本大震災での大津波により東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、事故を契機に原子力発電所を取り巻く状況は大きく変わってまいりました。また、電力システム改革が実施されてきて、先ほど申しましたとおり、電力の小売全面自由化や電力会社の分社化も行われてまいりました。 加えて、カーボンニュートラルというの、またその実現というのが概念も出てまいりまして、先ほど大臣も少し触れていただきましたけど、今この電力のこの中では、競争、すなわちその経済性、そして安定供給もしなきゃいけない、環境対策もやらなきゃいけない、電気料金の抑制もやらなきゃいけないということで、もう様々な種類の方程式が一遍に並んでいるような感じがいたしております。この数種類の方程式が成り立つ難しい解を見付けなければいけないというのが今実情だと思っております。”
“また、政府としても、経済産業省、資源エネルギー庁、そして内閣府などの皆様を中心に再稼働に向けた努力を続けてこられたことは承知しております。 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、政府としてはなぜ必要と考えるのか、また再稼働のメリットは何か、大臣の御認識をお伺いいたします。”
“業務が複雑化して、効率化という言葉とは反対に業務は増えました。こうして、電気を届ける、安定供給を支える会社、そして職場では体力が奪われてしまったと思っております。 高市大臣の成長戦略を実行するには、電力の安定供給というのが重要なファクターになると思っております。そのためにも、赤澤大臣を始め経済産業省の皆さんにも、現場で何が起きているのか、何に困っているのかを把握していただき、政策と実態を合わせていただくことを切にお願いしたいと思います。 その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についてお尋ねいたします。 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は今地元の同意が注目されているところでございます。原子力発電の新規制基準に適合することはもとより、事業者である東京電力による安全の確保は終わりなく努力を求めるものでありますけれども、事業者として、またそこで働く人たちも懸命な努力をしてきたことは、私自身も何度も見聞きしてきましたので間違いありませんし、その努力が報われるように応援したい、応援するものであります。”
“中でも、二〇一五年の第五次制度改革により、先ほど申しました旧一般電気事業者の分社化、そして小売の全面自由化が実施され、以降、発電においても送配電事業においても大規模投資が難しくなってきたと承知しております。 この電力会社で何が起きたかというと、生産性向上、効率化、コストダウン、コストカット、カイゼンなどが求められるようになりました。一つ一つの言葉は非常に正しいというか、いい言葉なんです。生産性向上、効率化、これ駄目だと言う人は多分いないと思うんですけれども、ただ、実際に現場で何が起きたかというと、かなり、それは無理だと分かっていてもそうせざるを得ないというようになったというのが私の認識です。 社員、従業員も急激に減りました。同じような業務を分社化したそれぞれの会社でやらなければならなくなり、つまり、その分割損というのも生じたと思っています。キャッシュフローが厳しくなりました。金融機関からの借入れも条件が厳しくなりました。情報遮断もしなければならなくなりました。電気を利用する人、電気工事を申し込む、申し込みたいお客さんにワンストップサービスができなくなり、御負担が生じるようになりました。”
“大臣、ありがとうございます。 私、今大臣の御答弁の中に次のフェーズというのがあったんですけれども、私は、今までのことが本当に全てが正しくて、その後の次のフェーズというのはちょっと私の認識とは違くて、今までのことも本当にこれでよかったんですかということがまずは第一じゃないかと思っています。 高市総理は、経済あっての財政、あるいは強い経済と、こういったこと御主張されております。例えば、半導体産業の推進、すなわち工場の誘致とか、あるいはＡＩの推進、量子などを経済成長の牽引役にするということは、これはもう納得できます。そして、賛同いたします。 一方で、こうした産業は、莫大なエネルギー、特に大量かつ安定した電気が必要であります。電気を利用するためには、電気を作らなければなりません、そして電気を届けなければなりません。 日本の電気事業制度は、一九九五年以降、発電部門における競争原理の導入や小売部門の自由化対象の順次拡大など、五段階の改革を実施してまいりました。”
“つまり、一義的には、どのような発電をするかは新規参入した発電会社を含め自由なわけであります。 この発電と小売の自由化、そして旧一般電気事業者の分社化の下でエネルギーの安全保障を政府がどのように確保していくのか、大臣の考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 また、今の大臣の答弁の中でおっしゃっていただいたことはまた続いて質問させていただきます。 国民の生活や企業の経済活動に必要なエネルギーというのは、エネルギーを必要としている場所あるいは人に届かないとエネルギーの安全保障とは言えないと思っております。その意味では、例えば電気の場合は、発電から送配電、そして小売まで全てが整わないと電気は届きません。そのうちの一つでも不具合があれば、ほかがうまくいっても電気というのは国民に届かないものであります。 エネルギーの安全保障といいますと、例えば海外からの燃料の調達や、火力、水力、太陽光、風力、原子力など発電の部門に焦点が当たりがちですけれども、電気を使う側に安定した電気が、できれば安価に届けなければ、エネルギー安全保障を確保できたとはなりません。 その点で、かつては電力会社が総括原価方式、地域独占、発電、送配電、小売まで一貫体制で安定供給を堅持してまいりましたけど、発電と小売分野は自由化され、選択肢の多様化と同時に、いわゆるそのまさに自由となったわけでございます。”
“例えば、エネルギー自給率を向上させること自体はおおむねコンセンサスは得られると思いますけれども、電気のことでいえば、自給率の向上には太陽光や風力発電といった再エネを進めるべきなのか原子力発電を進めるべきなのかという議論は分かれるところでもありますし、まずは、政府としての考えをしっかり持ち、実行することが重要であると思います。 このエネルギー安全保障をどのように確保していくのか、大臣の所見をお願いします。”
“大臣、御回答ありがとうございます。また後ほどレベニューキャップのところは時間が許されれば御質問させていただきたいと思います。 私が知る現場の感覚ですと、今、現場はかなりぎりぎりのところで何とか持ちこたえているというのが現実だと思っています。繰り返しですけれども、電気がないと何もできないと言っても過言ではないと思っておりますので、送配電のネットワークの維持強化については、大きなリスクとならないように、政府としての対応を求めておきたいと思います。 高市総理の所信でもエネルギー安全保障というのがうたわれておりまして、エネルギー安全保障は必要な政策だということは総論として国民や政治の場でもコンセンサスは得られていると思います。ただし、何をすることが我が国のエネルギー安全保障となるのか、各論になると議論が分かれるところだと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 国と自治体と電気事業者連携してという、全くおっしゃるとおりでございますけど、ちょっと職場の実態を引き続きお伝えしたいと思います。 二〇二〇年の四月に、旧一般電気事業者、つまり大手の電力会社が分社化されました。そして、一連の電力システム改革の影響に加えて、退職者の増加、採用者数の減少などにより、一般送配電事業者や電気工事を担う会社の人員は減少傾向が続いております。電力関連産業で働く方々の使命感や責任感を頼りに何とか早期復旧を行っているというのが現状だと思っています。 一般送配電事業者や協力会社は民間会社ではあるものの、電気、電力という必要不可欠な公共性が極めて高いインフラであることから、官民が連携して、また政府による必要な支援を行いながら、電力のネットワークの維持、また災害からの早期復旧を行っていく必要があると思っております。 電力の安定供給に欠かせない送配電ネットワークの維持強化について、その必要性と政府が負う責任と役割について、大臣の御答弁をお願いします。”
“様々な困難な中、電力関連産業で働く人たちは一刻も早く電力を復旧することに尽力しております。電気、電力は人々の生活や経済社会にとって欠かせないものでありますけれども、自然災害による停電からの早期復旧について、政府としてどのような施策を行い、また支援を行うのか、大臣の考えを教えてください。”
“内地、いわゆるその本土からですね、東京電力パワーグリッド、そして配電工事を担う東配工の皆さん、先日まで二百十三人の方が応援に行き、通行止めや土砂崩れによる復旧困難な箇所を除き、全て復旧したとのことでございました。 台風の場合はあらかじめ進路の予想、予測がありますと、被害が想定される地域に事前に応援部隊が行って備えをいたします。今回もそうでした。しかし、台風二十二号の直撃の後、僅か四日後に二十三号が直撃して、復旧作業は大変困難でした。八丈島は重油を燃料とする火力発電で電気を供給しておりますけれども、重油を運ぶ船も台風で接岸ができないということで、燃料の心配も生じました。高圧の電源車や高所作業車を船で運んでくるのも大変だったと聞きました。船で電源車や作業車を輸送するに当たり、地元の方々からその船に対し、水や食料を運ぶスペースが取られてしまうんじゃないかと、そういった生活物資の確保に不安を訴える声も上がったと聞いております。応援者の皆さんは、生活支援と電力の復旧を同時に進める難しさに直面し、精神的にも大変厳しい状況であったと聞きました。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。赤澤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、職場の声が原点、これをモットーにしておりまして、この経済産業委員会でも、実際に職場で、あるいは現場で働く方々から教えていただいたこと、課題として挙げられたこと、また、私が現場で、現場を訪問し見聞きしてきたこと、認識してきたことを念頭に質問、発言をさせていただきたいと思います。 先日、十月に台風二十二号、二十三号と二週連続で台風被害に見舞われた八丈島に行きました。東京電力パワーグリッド八丈島事務所を訪問し、台風による電柱倒壊、断線による停電からの復旧作業に懸命に取り組んでいる皆様にお礼と激励をお伝えしました。 八丈島は人口約六千五百人、この島での最大停電件数が約五千六百件でしたので、いっときは島のほとんどが停電してしまったほどの大きな被害でございました。倒木、土砂崩れ、家屋の倒壊等により電力の復旧は難航を極めたとのことでありました。”
“御説明ありがとうございました。 私も事前レクのときに、女性の起業、起こす方ですね、ああ、なるほどなと思って、確かに女性の起業される方は少ないと思うので、その後押しは非常に私も評価できると思いましたので、繰り返しですけど、これ決して、独法が離れていって、お互いに国と何がやっているか分からないというふうにならないように、しっかり連携を求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“この先ほど来出ています、女性版の骨太方針ということがもう出ているんですけれども、この中には、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化、その一環として、このＮＷＥＣ及び男女共同参画センターの機能強化というのが示されてきました。 大臣にお尋ねしたいのは、この男女共同参画機構による機能強化を女性の所得向上、経済的な自立にどのように結び付けていくというふうにお考えなのか、大臣の見解をお尋ねいたします。”
“ちょっとまだ始まっていないからかもしれませんけど、私、この機構とその国、あるいは主務大臣と今おっしゃいましたけど、それがどういうふうに連携していくのかというのが、まあ、ちょっと始まっていないからかもしれません、ちょっとまだ私もイメージがくっきりとしないんですけれども、私が申し上げたいのは、独法になって離れちゃってですね、実は先ほどおっしゃったような、女性の就業率が目標に近づいているとかそういったこととは全然関係のなく、もう独法は独法でやっていますと、で、国はもう全く関係ありませんというふうにならないようにというのがまず私の趣旨です。それはしっかり、国がやりたいこと、それが機構にもつながって、で、機構でやって、で、機構ではうまくいかないことをまた国につなげると。この連携がないと、これは離れていってしまうと何をやっているのかというのが見えなくなってしまうと、そういう趣旨で質問をさせていただきました。”
“その点で、この機構が中期目標を管理する法人ということにこの法案なっているんですけど、なっているんですけれども、この中期目標管理法人、中期的というのは三年から五年ということなんですけれども、この目標、計画に基づいて、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じて公共の利益を推進することを目的とする独立行政法人ということなんですけれども、この機構の中期目標や計画の妥当性の判断、また進捗状況の確認、そして目標のこの計画達成の状況など、これについては今後国はどのように関与していくのかということをお尋ねいたします。”
“御説明ありがとうございました。 今の、データを分析するとか共有するとか、あるいは研修するとか、それが大事なのはよく分かります。ただ、何というんでしょう、スポーツでいうと、練習だけしていてもしようがなくて、最終的には試合でそれがしっかり生かせるということが大事なので、先ほど言いましたように、男女間の賃金格差だとか共同参画が、実際にやっぱりそこが、ある意味本当の試合でそれが発揮できないと駄目だと思うんですよね。データの分析とかは多分できると思うんですけど、実際にそれが本当に生かされますかというのがこれからの肝になるというふうに思います。”
“これは決して、何というんですか、ほっといて済むという話じゃなくて、ここを高めて、最初の高さを高めていかないと、なかなかその後には結び付かないかなというふうに思います。 ちょっと法案の中身について大臣にお尋ねするんですけれども、この法律、今回の法律の趣旨で、この我が国の男女共同参画の現状を踏まえると、意思決定過程への女性の参画あるいは女性の経済的自立等、なお一層の努力が必要だと、この国の実施体制を強化するために独立行政法人として男女共同参画機構を新設することというふうに趣旨に書いてあるんですけれども、国の実施体制の強化をするために独法としてこの機構を新設するということなんですけれども、これ、どのように例えば厚労省さんあるいは関係機関とこの機構を連携させていくのかということを大臣に説明いただきたいと思います。”
“私も全て分かっているわけじゃないんですけれども、私自身の経験あるいは周りの人から聞くと、今、企業で同じクラス、同じ等級といったらあれでしょうかね、あるいは同じ仕事やっていて男女の差が、賃金の差があるということは僕はもうほとんどないと思っているんですよ、それはないと思います。ただ、今おっしゃったように、昇級、クラスが上がるとか、あるいは管理職になるとか、そこに差がやっぱり出ているんですよね。 先ほど言いました、まあこれも絶対とは言いませんけど、やっぱり非正規で働き出した人が後に正規雇用になったとしても、その方が昇級というのはやっぱりスピード的には遅くなっちゃうし、また正直言ってやっぱり難しいと思うんですよね。ですから、女性のやはり正規雇用で働き出す人たちを増やさないと、その人たちは昇級、管理職になる道筋もあるわけじゃないですか。非正規で始まっちゃった人ってなかなかそういうふうにはならないというのが僕は実態だと思うんですよね。 だから、先ほど言いましたように、一番高いところでも六〇％多分届いていないんですよね、女性の正規雇用比率って。ここ高めないと、その後には昇級していかないと思うんです。”
“これは、今度は、企業の中で女性の昇級が低い、あるいは昇進、昇級というのは、級というのは、給料の給じゃなくて、位の、クラスの方という、昇級が遅いとか管理職の登用比率が低いとか、いろんなことが原因だと考えられるんですけれども。 男女間の差は年々縮小しつつあるんだけれども、この女性の給料を上げていく、これは、私、決してやっていけないのは、差を縮めるために男性のものを下げましょうと、これは誰も目指してはいけないことなんですよね。これ下げることを目指しちゃいけませんので、これを上げていくということを目指すべきなんですけれども、この女性の給料を、給与を上げていくための政府の施策について内閣府にお尋ねいたします。”
“正社員への転換というのは、ちょっと私、厚労省さんのことを何か問い詰めたいとかそういうことじゃなくて、実際に何ができるのかなということで、女性の、先ほど言いましたように、学校を卒業して、私、元々非正規でいいんですという人が、もしその御本人たちがそれを望むなら、なかなかそれを強制的に労働させることはできないわけですよね。だけど、本人たちは正規を望んでいるんだけれども男性よりも正規に就けないとすれば、やりようがありますよね。それは本人たちが望んでいないんだったら、それを無理やり働かせることはできないわけですけれども、ここで何をしていくのかというのが、やはりその中身が、私、とても重要になるんじゃないかと思います。 この最初の高さが高くないと、結局、その男女間の賃金格差もなかなか縮小にならないんじゃないかと思って、次の資料なんですけれども、資料の二は、給与額の男女間格差の、これも厚労省さんのデータなんですけれども、この男女の所定内給与の格差を年齢階級別に見ますと、同じ雇用形態でも男女に差があると。その差は年齢とともに拡大する傾向にあるんですね。特に、正規社員の男女差が年齢とともに大きいと。”
“そうすると、今の計画では八二％に対して八一・九％なので、おおむねこの政府の目標に近づいていると、そういうふうに私は理解をいたしました。 次の、正規雇用の比率も全体的には上昇しているんですね。一方で、この二十代の正規雇用比率、一番高いところでも六〇％弱ということなんですけれども、普通に一般的に考えて、例えば高校、あるいは専門学校、短大、あるいは大学は、卒業すると、今、まさに今六月なので就職活動の今解禁どきなんですよね。普通は、学校を卒業して就職活動するときは、最初は正規雇用を目指す人が私は一般的には多いと思うんですよね。その中で、この六〇％弱というのが、限界なのか、もっと行ける、もっと上に行けるのかということだと私は思うんです。この若年時の正規雇用比率を高くしないと、結局今までどおりその後はずっと数字が下がってきてしまうので、最初のこの高さをどれだけ高くするかというのも一つの大きなポイントになるんじゃないかと思うんです。 この若年時の女性の正規雇用比率を上昇させていく、そのための施策については、厚労省さん、どのようなことを考えているか、教えてください。”
“今、有配偶者の人の就業率が高くなっているということが一つの要因だというふうに今御説明いただきました。 私は、この就業率自体が上がっているというのはまず評価した上で、この二十代後半の就業率は、今この数字を見ると八〇％の半ばまで上昇しているんですけれども、この政府の施策というのは、これは全般的に、例えばＫＰＩとかＥＢＰＭとか、そういった言い方がありますけど、しっかりその目標があって、その目標に対して今どういう達成なのかというのを評価した上で政策をつくったり、あるいは次の政策を考えていくということだと思うんですけれども、この今の令和五年の女性の就業率は、政府が目標としていた、あるいは想定していた、こういったことに近づいているのか、あるいはまだまだ足りなくて、これ以上の上を目指そうとしているのか。この今の数字はどのように評価されているのか、お尋ねいたします。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 資料をお配りさせていただきました。 一つ目の資料は、女性の年齢階級別就業率と年齢階級別の正規雇用比率ということで、この資料を見ますと、平成十五年と令和五年とで、女性の年齢階級別の就業率、令和五年では、このＭ字カーブのＭのこの部分、へこんでいる部分が浅くなって台形に近づいていると。女性の正規雇用比率は、令和五年では、子育て世代である三十代以降に低下し、Ｌ字カーブを描いていると。ただ、平成十五年に比べると全体的には上昇しているということなんですけれども、この女性の就業率が全体的には上昇してきた、この要因についてどのように分析しているか、厚労省に伺います。”
“ちょっと時間が参りました。 最後の一問は質問できないんですけど、最後でですね、後半にとても大事なことをおっしゃっていて、要は、本当に接続するか分からないけれども、取りあえず仮に申込みしてみますみたいなのがあるんですよ。これ、太陽光のときもそうだったんですよ。だけど、受け取る側は、それのために空き容量を計算したりだとか、それなりの受付の体制を取らなきゃいけなくて、結局それが無駄になっている仕事がたくさん当時もあったんですよ。是非、後半とても大切なことをおっしゃっていただいたので、その点留意して進めていただきたいと思います。 以上で終わります。”
“御説明ありがとうございました。 今、まだ容量としては十七万キロワット程度と先ほど御説明していただいたんですけれども、実際のその現場ではどういうことが起きているかというと、この系統用蓄電池の電気を受け取る側の送配電事業者からは、蓄電池の問合せあるいは申込みが多くて非常に業務の負荷が掛かっているという状況でございます。この太陽光発電からの接続の申込みが殺到したという、そういった時期もあったんですけど、ちょっとそれに似たような今現場の状況でございます。 この蓄電池が系統接続する場合に送電線の容量が不足するなどしているということに対して、こういう不足、要は受け取れませんと、今のままだと受け取れませんといったことに対して経済産業省としてはどのような対応をしていくのか、教えていただきたいと思います。”
“まだ十七万キロワットですから、まあそれほど多分多くないという容量だと私は承知しております。 今御説明していただいたように、その再エネを普及拡大していくためには、その蓄電池を使ってできるだけ無駄のないように使い方すると、全く私もそれ同感でありますけれども、ただ、何のためにこの蓄電池を設置する、あるいは使うのかというその目的を私は失ってはいけないと思っております。 この電力の安定供給、そしてカーボンニュートラルの両立、それとできるだけの電気料金の抑制ということが求められているんですけれども、この蓄電池が、先ほど御紹介したように、もう投資の対象ですと、ビジネスチャンスだということで営業しているわけなんですけれども、私はこの蓄電池がビジネス化してしまってはいけないと思っております。つまり、投資対象あるいは稼ぐ対象としてはいけないと思っております。 この中で、系統用の蓄電池の普及拡大は、電気料金についてはどのように寄与するのかという、そういった点で教えていただきたいと思います。”
“ビジネスという、その一者のことだけを考えればそれは成り立つのかもしれませんけれども、本来、私は、この安く買って高く売るということが本当に電気事業にとってふさわしい出来事なのかということで、私は、この本来の蓄電所の役割というのは電力の安定供給を支えるものであるべきだと考えております。 この新規の蓄電所から非常に多くの系統連携、いわゆるその旧電力会社に接続してくださいと、そういった申込みが殺到しているということなんですけれども、この蓄電所としての系統用蓄電池の役割、そして、政府が系統用蓄電池の普及に取り組むその目的を説明していただきたいと思います。そして、今、容量としてどのぐらいの蓄電所が導入されているのかも併せて教えてください。”
“御説明ありがとうございました。 続いて、私から、系統用の蓄電池についてお尋ねします。 令和四年十一月三十日付けで、電気事業法の施行令の一部を改正する政令というのが出されておりまして、この蓄電所として系統用の蓄電池の扱いが定められております。 この系統用の蓄電池は、太陽光発電などの余剰再生可能エネルギーを蓄え、夜間などに利活用でき、エネルギーを無駄なく活用できるということは大変良いことであると考えております。 ただ一方で、このＦＩＴ、固定価格買取り制度が導入されて太陽光発電が一気に普及してきたように、この蓄電所について、蓄電所投資は今がチャンス、想定利回り二〇％、こうやってうたって営業している広告あるいは宣伝が見受けられています。電気を安く買って高く売ると、だからビジネスチャンスなんだということで、これ宣伝しているんですね。”
“今のこのＰＣＢの処分が、期限内に適切な処分ができない場合に、例えばその責任の所在だとか、あるいは罰則があるかどうか、それについても電気の使用者はかなり気にしているということでしたので、その責任、あるいはその罰則等についてどのようなお考えなのか、説明いただきたいと思います。”
“御説明ありがとうございました。 ちょっと通告していないんですけど、今の御説明の中で、令和九年三月三十一日、三月末までのこの期日を、今は変えていないし、これからも変える、この期日自体は変える予定がないというふうに、そういった認識でよろしいですか。”
“この令和九年三月末までに低濃度のＰＣＢの処分が間に合わないということも今考えられるんですけれども、令和九年四月以降、すなわち間に合わないという以降に、低濃度ＰＣＢのこの扱いについては今どのように環境省としてはお考なのか、御説明いただきたいと思います。”
“今、中小企業に対する二分の一の補助ということも御説明いただきました。 一方で、経済産業省が昨年の十月三十一日に、使用中の低濃度ＰＣＢ機器の取扱いが未確定のため、低濃度ＰＣＢ含有電気工作物の適正な処分に向けた検討会を設置したということでございます。 この件で、先ほど申しました電気の主任技術者、すなわち電気を使っている人に、適正な処分してくださいと、それを周知しているその人たちからいろんな意見を私にもいただいております。今までのパンフレットを用いて令和九年三月末までに処分期限を伝えていたのに、使用中のものは未確定であるということになると、電気の使用者にこれまで周知をしてきたことと異なってしまっていて困っていると、そういった現場の声であります。 ＰＣＢが高濃度か低濃度かは、メーカーあるいは製造番号で見れば分かるものもありますけれども、この古い機器ではそれだけでは分からなくて、機器からＰＣＢを採取して濃度分析することもあり得ます。また、コンデンサーのように、壊さなければ濃度分析ができないという機器もございます。設備更新など、中小企業においては非常に厳しいという声も聞かれています。”
“こういったこのＰＣＢのパンフレットというのがございまして、こういったものを使いながら、電気を使っている人に、これは適正な処分が必要ですよということを案内しているわけですけれども、この低濃度のＰＣＢは令和九年三月末までに処分するように周知しているという状況であります。 ただ一方で、現場ではやっぱりお金が掛かってしまうんですね。その検査するにもお金が掛かるし、物を取り替えるとなればもっとお金が掛かるということで、この処分費用の、機器、処分費用とか、あるいは取替え費用、これが捻出できなくて、このまま放置されてしまっているという状況があるというふうに聞いております。 この令和九年三月三十一日の期限内までの適正処分に対して、経費ということに対する支援、これについては政府はどのような取組をされているのか、お尋ねいたします。”
“御説明ありがとうございました。 今のことを是非、私も、その電気の関係者の人も、とても気にしている状況でありますので、私も伝えておきたいと思うんですけれども、今御説明していただいた内容が、私は必ずしも、何というんですか、広く伝わっているわけじゃないというふうに認識しているので、是非そのことも含めて広報もお願いしたいと思います。 この今高濃度のＰＣＢは九九％終わっていて、今ちょっと残っていて、それが令和八年三月、三月三十一日までということで御説明していただいたんですけれども、今度は低濃度のＰＣＢのことなんですけれども、今、資格を有する電気の主任技術者さんが、電気を使っている、例えばビルのオーナーとか工場の人とか、そういった方に適正な処分をしてください、あるいは検査をしてくださいというふうにお願いに回っているんですよね、そういう最中でございます。”
“続いて、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてお尋ねさせていただきます。 このＰＣＢは、電気の絶縁性や不燃性、安定性に優れた化学物質として電気機器などに幅広く使用されてきました。しかし、昭和四十三年のカネミ油症事件による健康被害が発生して以降、現在においては製造、輸入が禁止されているものであります。 このＰＣＢを使用した変圧器やコンデンサー、安定器が存在するため、環境省と経済産業省では、高濃度ＰＣＢは最も遅い地域でも令和五年三月三十一日までに処分するということで進めてまいりました。今は、低濃度のＰＣＢを令和九年三月三十一日までに処分するということで進められております。 この高濃度のＰＣＢの処分はもう実際に終わっているということなんですけれども、現実にこの高濃度のＰＣＢ廃棄物の処分は終わっているのか、環境省にお尋ねいたします。”
“従来の化学燃料よりも圧倒的に高いエネルギー密度を持ち、長距離の宇宙探査に適していると言われております。水素の生産では、核融合の副産物として大量の高温水素を生成できるため、グリーン水素の生産にも活用される可能性があると言われております。 そして、核融合によって生じる極端な温度、圧力環境を利用して新素材の開発や特性評価が進められている、こういった状況でありますので、決して発電の話だけをしているわけじゃないということは、もう大臣は御承知のとおりだと思いますけど、多くの方にも知っていただきたいと思います。 まさに今、政治の決断だと思いますので、城内大臣には積極的なこの取組を改めてお願いしておきたいと思います。 城内大臣、そして内閣府、文科省の皆様への質問は以上でございますが、御配慮お願いします。”
“大臣、ありがとうございました。 大臣が四月にフランスのＩＴＥＲに行かれたということ存じませんでしたので、あと私はまだ行ったことありませんので、是非私も勉強していきたいと思います。 今大臣がおっしゃっていただいたように、これまではある意味協力、その各国がですね、協力していく立場だったのが、今は例えばアメリカもそうですけど、イギリスも相当な投資をしていて、これからは競争の世界に入ってくるというふうに思っていますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、今度はその果実を是非国内に持ってきていただきたいと思っております。 ちょっと私、このフュージョンあるいは核融合の話をすると、たまに、ちょっと私も指摘されるのが、核融合という言葉からは発電というイメージが持たれるかもしれないんですけれども、決してこれ発電だけの話をしているわけじゃないというのは、これは大臣も御案内のとおりで、様々な分野での活用が期待できる分野であります。 例えば、医療では、核融合反応で生成される中性子を利用してがんの治療に応用することができます。宇宙開発では、核融合エンジンが宇宙船の動力源として利用できる可能性もあります。”
“御説明ありがとうございました。 昨年の五月のこの内閣委員会で、当時、高市大臣とフュージョンエネルギーについても御質問させていただきました。当時、高市大臣からは、日本で一昨年、初プラズマを生成した世界最大の超伝導プラズマ実験装置、ＪＴ60ＳＡについて御説明していただいたほか、そこで培った技術や人材を最大限活用して、国際連携も活用しながら、原型炉に必要な基盤整備を加速してまいりますとの御説明がありました。 このフュージョンエネルギー分野で日本がリードし、また競争に勝っていくと、こういう必要があると私は思っております。今がこの勝負の分かれ目かもしれないと思っています。この莫大な投資が求められる中で、ちゅうちょなく国としてどうやってこのフュージョンエネルギー支えていくか、こういった観点で大臣にお伺いしますけれども、このフュージョンエネルギーに対する例えば国の財政的な支援、そして官民の連携など、我が国がフュージョンエネルギーをリードし、競争に勝っていくための施策について、大臣の考えをお伺いいたします。”
“大臣、御回答ありがとうございました。 もう二十年ぐらい前のことなんですけれども、二〇〇五年六月に、当時ＩＴＥＲという、そのＩＴＥＲの建設地を、青森県の六ケ所村とフランスのカダラッシュというのが、二つの候補地がありまして、これどちらにするかという議論がございました。もう二十年前ですから、私も当時電力会社に勤めていて、まだそれほど知識を持っていない、自分もまだそういう経験でありましたので、このときにそのフランス側に建設地が決まって、私、本当に残念だなという思いで当時見ておりました。このＩＴＥＲがフランスで建設されることになった後も、日本はＩＴＥＲ計画の技術開発あるいは研究に積極的に関与し、重要な役割を果たしてきたと思っております。 このＩＴＥＲが現在どのような状況にあるのか、そしてこれまで日本の役割あるいは貢献についてどのようなことがあったのか、その概要を文科省に教えていただきたいと思います。”
“一言で申しますと、私はこのフュージョンについて応援する立場でございますけれども、このフュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定、あるいは新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五、この改訂によりまして、フュージョンエネルギー戦略をどのように変えようとしているのか、大臣に見解をお伺いいたします。”