竹詰仁
国民民主党・新緑風会 · Japan
“答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することができない便益が多数ある中で、このＢバイＣの精緻な数値化にはやはり本質的な限界があるんじゃないかと思っております。この数字を絶対…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。 続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この鉄道の関係の予算、これ令和八年度の鉄道予算、鉄道局の予算でありますけれども、総額…”
“今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。 ただ、この鉄道も、車両…”
“是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。 とりわけ、現在のようなエネルギーコス…”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。…”
“今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守るためのまさに基準でありますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、働き方が変わっているというこの実態を踏まえて、是非、労働…”
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“大臣の所管ではないと思うんですけれども、経済安保の議論をこの内閣委員会でも議論したときに、政府の情報が民間事業者がそれは受け取れると、このメリット、それによって例えば国際会議に出やすくなるとかビジネスのチャンスが生まれるとか、いろんなその参加する人のメリットについても議論した経緯がございます。 この協議会も、今大臣の御説明の中に、政府が持っている秘匿性の高い情報も出しますと、これはまず民間じゃ持っていないわけですから。でも一方で、それを知ったことによる罰則、仮にそれを漏えいしたとかですね、それはある意味今度はプレッシャー側になってくるわけですけれども、今、最後の方に御説明あったように、改めてその民間事業者が参加することに対するしっかり説明とか、それはしっかりやっていただきたいというのはお願いがあります。 この話の続きで、当然、協議会は強制じゃありませんよということが前提になっていると思うんですね。”
“先ほど、例えば金融だけでももう五十九者、電気事業だけでも四十六者ということで、全て二百十五、それ以外にもベンダーさんとか入るということで、その協議会が機能しているということも、あるいは私たち法案審議する立場とすれば、ああ、機能するんだということも分かった上で賛成というか、それの法律に、それを判断できるわけですよね。 ですから、その協議会がまだ具体的なイメージが湧かないですというと、ああ、それならいいですねというのがちょっとなかなか言いにくい状況ではあるということは指摘させていただきたいと思います。 この協議会の在り方、検討するということなんですけれども、民間事業者が参加するインセンティブについてお尋ねしたいと思います。 本会議でも、総理からは、協議会の具体的な運用の在り方については今後検討しますと、協議会に参加することの意義、メリットを感じていただけるよう運用に努めてまいりますというのが総理の答弁でもあったんですけれども、平大臣、もう一度、民間事業者が協議会に参加することの意義とメリットについて、具体的に御説明いただきたいと思います。”
“あるいは委託するとか再委託するとかいろんなところが、電力会社だけで電気事業が成り立っているわけではないというのも事実なわけであります。 この協議会の開催イメージというのが現時点では不確かなので、ちょっと私も確たるものは言えないんですけど、先ほど、基幹インフラ事業会社だけじゃなく、必要に応じて、例えばベンダーさんとか呼びかけるというふうにお答えがあったんですけれども、じゃ、この協議会というのがどういうイメージなのかなと。例えば参集型の協議会にするといったら、二百十五者が集まる会議場というのは、本当にホテルの何かパーティー会場みたいなイメージになってしまうんですけれども、この協議会というのは一体どういう形でこの協議を進めていくのか、会議を開催していくのかということがイメージが湧かないものですから、あっ、そうだよね、それで妥当性があるよねというのがなかなか言えないわけですけれども、この協議会の開催イメージ、この参加者、どのように、どの程度呼びかけるか、その協議会のイメージをちょっとお示しいただきたいと思います。”
“御説明をありがとうございました。 今の御説明の中で、発電事業者が三十者というふうにおっしゃったと思うんですね。これ、ここはそういう評価をする場面じゃないんですけど、かつて電力会社を分社化する前は発電も送電も小売も全部一貫体制でしたから、大きく言えば十者しかなかったわけですけれども、これが、発電も自由化されて、送配電事業会社は分社化されるということでこのような指定になったと思うんですけれども、このサイバーという意味では多くのプレーヤーが出てきたということで、むしろサイバー防御をしなきゃいけない者も増えているというふうに思います。ここで分社化の議論するわけじゃないんですが、ただ、かつてだったら、電力会社にサイバー防御ちゃんとやれよといったことが、今はもう何者にもやらなきゃいけないという状況ではあるのかなというふうに、今、説明を伺っておりました。 この中で、この協議会に参加する者はどういう者ですかということは現時点ではお答えできないということはこれまでの議論でもあったんですけれども、ただ、例えばこの電気事業も、そのサプライチェーンというのは実はたくさんいるんですね。”
“ちょっとそれはまた後でお伺いします。 振り返りまして、経済安保のときにこの十五というのが特定社会基盤事業について指定があったんですけれども、その十五を申し上げると、電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、それに加えて去年、港湾というのが加わって十五業種、そして今二百十五者というのが指定されていると承知しています。 この十五業種の中で金融というのが五十九者で一番多いんですけれども、その次が電気が四十六者といって二番目に多いんですね。この金融というのは、私もイメージとして多いというのが想像できるんですけれども、この電気というのが四十六者指定されているというのが、いわゆる電力会社ということをイメージすると、あれっ、そんなにあったっけというようなイメージもあるんですけれども、この電気というのが四十六者と、金融に次いで二番目に多い、この理由について説明していただきたいと思います。”
“この協議会に参加を呼びかける民間企業は、基幹インフラ事業者及びそのサプライチェーンを想定しているのか、これがまず一つ目。 そしてまた、経済安全保障推進法で基幹インフラ制度の対象事業として特定社会基盤事業が十五業種指定されているんですけれども、この協議会に参加を呼びかける者とは、この経済安保法でいう十五業種に呼びかけるのか、その点をお伺いいたします。”
“御説明は理解したつもりですけど、ちょっとこの例、今回の法案の例じゃないんですけど、例えば去年ですね、子ども・子育て支援法案を議論したときも、例えばスウェーデン並みとか、何々以上とか、よくこういう比較が出るんですけれども、そのスウェーデンのこと自体を必ずしも私も分かっていないので、一体それが何のことだかというのがよく分からないところが、まあ私の勉強不足も含めてあるんですね。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 ですから、この欧米主要国並みというのが一体何を言っているのかというのが実際分からないところがあるので、ここは是非、こういうことになることだというのがより明確になっていただけると有り難いなと思います。 次に、協議会、これも先ほども出ていたんですけど、この法案の第四十五条にある協議会について確認させていただきたいと思います。 サイバー攻撃に対する防止のための情報共有及び対策に関する官民による協議会が組織されるということでありますが、この官民協議会に参加するには、事前に同意を得た者だけが参加するというふうにされております。”
“この結果、被害者から見える攻撃の元が仮に国内であったとしても、攻撃者を追跡していくうちに海外にある踏み台にたどり着くことが大宗だと、ほとんどが攻撃元は海外だということが実情だというふうにされております。 この法案の成立、施行によって、重要な機能、事業、施設に対するサイバー攻撃をほとんど防げると私ども期待していいのか、大臣の見解を伺います。”
“なぜ今お聞きしたかといいますと、私は、この法案の成立、そして施行によって、官民問わず我が国の重要な機能、あるいはその事業、あるいはその施設に対するサイバー攻撃を防御できるというふうに期待していますし、防御できるようにならなきゃいけないと思うから、こういう既にあった事案に対してどうだったんですかという御質問をさせていただきました。 この内閣官房の資料によりますと、サイバー攻撃は巧妙化、深刻化するとともに、サイバー攻撃関連通信数あるいは被害者の数は増加傾向にあるというふうに報告がされています。質、量両面でサイバー攻撃の脅威は増大しているというふうにされております。今御説明いただいたんですけれども、サイバー関連攻撃の通信の九九・四％以上が海外からの発信だという報告もされているところであります。 このサイバー攻撃は、攻撃者が保有する機器から直接行われるのではなく、これまでの質問の中で平大臣もこういった御説明あったんですけど、乗っ取られた機器が、そのいわゆる踏み台にして更にそれが展開されていくということで、その踏み台も一段ではなく何段にも重ねて行われるということであります。”
“二〇二四年五月、岡山県の精神科の医療がランサムウェア攻撃を受け、電子カルテを含む総合情報システムが暗号化されるという被害を受けました。この攻撃によって、診療業務が一時停止、患者の対応ができなくなったという制限がありました。 二〇二三年七月、名古屋港の統一ターミナルシステムがランサムウェアに感染し、コンテナの搬出入作業が一時停止しました。この影響で、約二万本のコンテナが影響を受け、物流に大きな混乱をもたらしたと。 こういった事案が発生しているんですけれども、この徳島県や大阪府、岡山県での病院に対するサイバー攻撃、そして名古屋港のサイバー攻撃について、攻撃してきた相手の特定は既にされているのか、伺います。”
“今、平大臣が御説明していただいた、まさに今の論点がこの委員会の中での論点にもつながっているんではないかと思っております。 私は、この本二法案によりサイバー攻撃が防ぐことができて、守ることができることが確認できれば、この二法案には賛成するというよりも、できるだけ早く実施していただきたい、対応していただきたいという立場に立っております。 我が国の安全や国民の生命にとって重要なインフラあるいは事業へのサイバー攻撃、少し振り返ってみますと、例えば二〇二一年には、徳島県の病院でランサムウェアに感染し、電子カルテや院内のＬＡＮが使用不能になりました。復旧には約二か月要し、新規患者の受入れが停止されるなどの地域医療に深刻な影響が及ぼされたという事案が発生しました。 二〇二二年、大阪府の医療センターがランサムウェアの攻撃に遭って、電子カルテを含む院内システムが全面停止いたしました。これにより、新規患者の受入れや手術が約二か月間停止されたと。そして、経済的な損失も大きかったというふうに報告がされております。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 十八日の本会議の質問でも申し上げたんですけれども、令和四年十二月に策定しました国民民主党の安全保障政策二〇二二の中で、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化というのを訴えております。令和六年四月、国民民主党は議員立法で、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案というのを提出しております。 政府は、令和四年に国家安全保障戦略を閣議決定し、昨年の国会にサイバー対処能力強化法案が提出されるのではないかといった話もあったんですけれども、実際には法案提出には至りませんでした。 平大臣に冒頭お伺いしたいんですが、この一年間、あるいはそれ以前からこのサイバー対処能力強化法案の提出を検討されてきたと思うんですが、法案提出に時間を要した論点あるいは課題は何であったのか、御説明いただきたいと思います。”
“あわせて、サイバー攻撃と偽情報により社会的混乱が発生している事案も踏まえ、偽情報対策について法整備を行う必要性についても総理の認識を伺います。 能動的サイバー防御を導入するという趣旨に賛成ではありますが、重要となりますのは実効性の高い運用の確保だと考えます。本法案による能動的サイバー防御の制度についてどのようにして実効性の高い運用を行っていくのか、丁寧な説明と真摯な議論を求め、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“こうした提言を踏まえて、政府はサイバー人材の育成、確保についてどのような取組を行っていく考えなのか、総理の見解を伺います。 また、石破総理は防衛庁長官や防衛大臣を歴任されておられますが、特に自衛隊のサイバー能力についてはどのような認識をお持ち、今後どう高めていく必要があるとお考えなのか、考えを伺います。 最後に、偽情報対策をサイバー防御能力の強化と併せて行う必要性についても伺います。 サイバー攻撃と同時並行で、偽情報によって国家を混乱に陥れるようなことも十分想定されることであり、偽情報対策についても可能な限り早期に法整備を行う必要があるのではないでしょうか。 国民民主党は、令和六年四月に提出した議員立法の中で、偽情報対策について調査研究を行い、その成果を踏まえ、偽情報の拡散が国家及び国民の安全を損なうことがないようにするための措置についても提言しています。偽情報対策はこれまで主に内閣官房や総務省が担当してきたと思いますが、これまでどのような取組を行い、どのような成果を上げてきたのか。”
“有効なアクセス・無害化措置を実行するために警察、自衛隊はどのようにしてそうした能力を身に付けるべく訓練等を実施しているのか、また、今後その能力をどのように強化していくのでしょうか。例えば、サイバーに係る共同演習等を通じ、アクセス・無害化措置を先に実施している米国や英国などの知見や技術を学んでいく必要もあるのではないでしょうか。また、我が国が誤ってアクセス・無害化措置をとることは避けなければなりません。ミスを防ぐにも先行する国に学ぶべきことがあると思います。誤ってアクセスし、無害化措置をとることをどのようにして回避していくのか。単にミスがないように留意するというものではなく、具体的なミス防止策について伺います。 次に、サイバーセキュリティ人材の育成、確保について伺います。 昨年十一月末の有識者会議提言では、政府が官民の人材育成の取組をしっかり把握した上で、産学官の共通認識を醸成するため、政府主導で、技術者に限らず、経営等に関わる者も含めたサイバーセキュリティに関わる人材の定義付けや資格の活用による可視化等を行うとされています。”
“さらに、衆議院本会議で石破総理は、協議会においては、重要経済安保情報保護活用法のセキュリティークリアランス制度も活用して、適切な情報管理がなされるよう取り組んでいく旨の答弁をしておりますが、本年五月から始動する重要経済安保情報保護活用法のセキュリティークリアランス制度と今回の法案との関係、そして、これらの取組を産業競争力の強化につなげていくためのポイントや課題について、総理に伺います。 次に、通信情報の利用について伺います。 基幹インフラ事業者や電気通信事業者が政府に提供した通信情報について、仮に情報漏えいが発生した場合には、それらの企業の信用を毀損することにつながってしまう懸念があります。情報漏えいを回避するためにも、政府においては厳格な安全管理措置を講じることが重要になると思いますが、具体的にどのような措置を講じていくのか。また、今後、情報漏えいを回避する措置に伴う予算規模とその確保について、総理の見解を伺います。 次に、アクセス・無害化措置について伺います。”
“そして、ＪＣＤＣでは、未公開情報を官民で共有し、起こり得る危機のシナリオを共同で研究しているとされています。 今回の法案では、米国のＪＣＤＣなども参考にして、協議会を設置するとの規定が盛り込まれると思いますが、民間企業が協議会に参加するインセンティブとして政府はどのようなことを考えているのか、それによってどれくらいの数の民間企業が協議会に参加することを見込んでいるのか。また、基幹インフラ事業は現在十五分野で二百を超える者が特定社会基盤事業者として指定されていますが、全ての者が協議会に参加することを想定しているのか、そして新たな協議会をどのように活用し、どのような成果を得ようとしているのか、石破総理の見解を伺います。”
“石破総理は三月十八日の衆議院本会議で、今回の立法措置により、既に欧米主要国で取組が進められている官民連携の強化や、通信情報の利用、アクセス・無害化のための権限付与などを通じ、サイバー攻撃に関連する情報収集、分析能力や、重大なサイバー攻撃の対処能力の大幅な強化が可能となりますと答弁しておりますが、真にサイバー対処能力を欧米主要国と同等以上に向上させるためには、その制度を効果的に運用するとともに、日本が弱いとされるインテリジェンス能力を高める必要があります。 日本のサイバー防御能力はマイナーリーグレベルなどと評価されないために、具体的にどのようなことに取り組んでいくのか、石破総理の見解と決意を伺います。 次に、官民連携の強化、そして目指すべき成果について伺います。 官民の協議体について、例えば米国では二〇二一年にＪＣＤＣ、ジョイント・サイバー・ディフェンス・コラボレーティブが設置され、政府機関とセキュリティーベンダー、グーグルのようなビッグテック等が連携し、情報共有が行われてきています。”
“今回の政府案は法案提出までにかなりの時間を要しましたが、その方向性は従前から我が党が主張してきたことと合致しており、責任ある国家安全保障体制の構築に向けた大きな一歩と評価した上で、石破総理に質問をさせていただきます。 まず、現状の日本のサイバー防御能力が本法案によりどれだけ強化されるのかについての展望、あるいは目標についてお伺いいたします。 各国のサイバー防御能力についての国際的な比較を行うため、一つの参考として、米国のハーバード・ケネディ・スクールが実施した国家サイバーパワー・インデックス調査があります。この調査によると、日本のサイバー防御能力の順位は二〇二〇年の九位から二〇二二年には十六位まで落ちています。また、アメリカの元国家情報長官であるデニス・ブレア氏が二〇二二年、そして二〇二四年にも日本のサイバー防御能力はマイナーリーグレベルと酷評しています。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表し、ただいま議題となりましたサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について質問をいたします。 令和四年十二月に策定した国民民主党安全保障政策二〇二二の中では、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化を訴えました。一方、その後もアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御の導入は実現には至らず、令和五年七月には名古屋港のターミナルシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、名古屋港は三日間機能停止に陥った事案が発生してしまいました。 こうした重大事案を踏まえ、令和六年四月、我が党は議員立法で、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案を提出いたしました。また、同月、いわゆる経済安全保障版セキュリティークリアランス法案の参議院本会議質問で私自身が質問に立ち、その際にも、アクティブサイバーディフェンスは待ったなしで、すぐにでも法整備が必要である旨を訴えました。”
“御丁寧な説明ありがとうございました。 時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“子供たちや保育士の様子や施設の状況など、やはり実地監査しないと分からないということもあるんじゃないかと思うんですが、この監査、そして実地監査、この実施率を上げていく、そのための対策についてこども家庭庁に伺います。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 私が聞いたりあるいは調べたところ、児童福祉司の退職者のうちの八割以上が定年退職以外の理由で退職していると。その退職理由は、心身の不調であったり、業務の内容あるいは量が多いということで悩んでいますと、あるいは不満があるということで退職したということが、そういう人が多いというふうに聞いております。 最近は、児童相談所などの職員に対して保護者から非常に厳しい声を掛けられるというか、対応を迫られるということで、相当なメンタル的なプレッシャーを受けているというふうに聞いておりますので、是非、この相談を受ける、あるいは、おっしゃっていただいた立入調査するとか調べるとか、そういう人たち自身の負担軽減という意味でも考えていただければ、有り難く思います。 最後に、保育施設の監査状況についてお伺いいたします。 令和四年度の児童福祉行政指導監査等の実施状況報告というのを見ますと、保育所の監査実施率が七八・一％、そのうち実地監査までしたのは五四・六％になっています。”
“この児童虐待の予防には、複数の大人の目が行き届くとか子供たちを複数の目で見守るといった、こういった環境も大事だと思うんですけれども、その上で、虐待と思われる事案が発生してしまった際に通報先となる自治体においてもこの事案が適切に対応できる体制整備が必要だと思うんですが、この受ける側の自治体側、保育所において児童虐待がありました、あるいはあるかもしれませんといった、これを対応する自治体側の人材確保の必要性について大臣の考えをお伺いいたします。”
“今、藤原局長から検討していただくという御答弁いただきましたので、是非それを御期待いたしたいと思います。 次に、ちょっと質問を一つ飛ばさせていただいて、児童の虐待についても、これもちょっと働く側の視点から御質問させていただきたいと思います。 当然ですけれども、この保育現場における児童虐待、これは起こさせない、起こらないということが、当然これが一番大事なわけでありますけれども、ただ、この保育現場における児童虐待の予防には、保育士やあるいは保育園の事業に携わる人たちが体力的にもあるいは精神的にもやはり余裕があるというか、働く人たちがやっぱりぎりぎり、もうぎちぎちですとこういった精神的なつらいことになってしまうので、働く側の人たちの余裕ということも考える必要があるんじゃないかと思います。”
“今、保育士の価値が下がるものではないというふうに大臣の御答弁もいただいたところであります。 この保育士の資格を取り得る機会というんでしょうか、これチャンスを増やすということになると思うんですが、このこと自体は多分反対する人は私はそんなにいないんじゃないかなと思うんですが、これをまたその後ですね、その後に、例えば定期的な研修をやるとか、その研修の内容とかその実施の頻度、あるいはこういったことを公表していく必要があるんじゃないかと考えています。 なぜかというと、その地域限定保育士というのがまだ定着する前は、地域限定だと、もしかしたら保育士さんよりも、仮に、レベルが低いんじゃないのというのが、保護者の方から見てそれは思ってほしくないことじゃないですか。”
“先ほどもその質の話も出ていましたけど、基本的には質には違いはないと、そういう、あるいはそのようにしていきますということだったと理解しております。 この教育、保育の現場を担う、これは国家資格なんですけれども、この国家資格の中で複数の資格取得ルートがあるというのはこの保育士だけというふうに私は聞いております。非常にまれなケースなんですね。 なぜ保育士はこのような対応を取らなきゃいけないのかということで、国がこういった対応をすることで、将来を担う子供たちの安全を守る、あるいはその成長を見守るという重要な仕事なんですけれども、この保育士の価値というのが下がってはいけないというふうに思います。あるいは価値が下がってしまったと感じさせること自体がいけないと思うんですけれども、仮に、この保育士になりやすいということが保育士の価値ということを下げるということがあってはいけない、もしそういうことがあれば労働条件の改善にもつながらないと思いますので、今回のこの法改正で保育士の価値、こういったことが下がる懸念はないのか、これについて見解をお願いいたします。大臣、お願いします。”
“もう御案内のとおりですけど、自然災害が増えている、あるいは激甚化しているとか、あるいは南海トラフとか、いろんなことを心配すれば心配するほど災害時のときどうしようということを考えて、それが不安になって、私たちそれでもできるかしらということを思ってしまう人がいるということが、そうですので、これはちゃんとしっかりお伝えしておきたいと思います。 先ほど三原大臣から労働環境の改善という、職場環境の改善というお話もいただきました。私は、この保育士の不足の解消に向けて、やはりその業務に携わる方が、あっ、それなら働けるよと、あるいは働きたいよというやっぱりこの環境づくり、本当に大事だと思いますので、これは改めて指摘しておきたいと思います。 次に、これも午前中出ていましたけど、保育士と地域限定保育士ということなんですけれども、この法改正が行われますと、保育士と地域限定保育士の違いは何ですかということで、それをお答えいただきたいと思います。”
“ちょっと今の段階では明確な期限というのはお答えいただけなかったんですけど、この経過措置がいつまであるんだという声が出ているということは是非御認識いただきたいと思います。 また、保育の現場から、平時は、まあ、これでもきついけど、でも何とかなりますと、ただ、例えば災害時、災害があったときの避難について、今の職員配置では子供の安全、あるいはちゃんと避難させられるかどうか、こういったことが不安であるという声が、聞いてきました。特に、特別なケアが必要な子供の預かりも増えていて、平時であっても厳しいんだけど、これがまた災害時になったらなお厳しいという声があるんですけれども、この災害時の避難といったことも考慮した職員の配置基準、こういった検討も重要じゃないかと考えるんですが、見解をお伺いいたします。”
“今大臣にも対策の方までちょっと御答弁いただいたんですけれども、私が聞いていますのは、やはりその業務負担が重い、あるいはブランクがあることに対する不安があると、そういった話を聞いてきました。 この業務負担の軽減という観点では、保育士の配置基準を見直していくことも重要なポイントだと思っております。実際に、保育の現場からは保育士の配置基準をもっと改善すべきという声が上がっております。 四歳、五歳児について見直しが行われたんですけれども、これが当分の間という経過措置が設けられております。三歳児の配置の改善加算では基準が見直されるまで九年も掛かったということもありまして、多くの保育施設で加配はされているんだけれども、いまだに二十対一の施設もあるというふうに聞いております。 この四、五歳児について、当分の間というこの経過措置、これは期限を定めた方がいいんじゃないかと考えるんですが、御回答をお願いします。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 午前中の質疑と類似するところあるんですけれども、そこは御容赦いただいて、ただ、私は、働く側の仲間の方からいろんな意見を聞いた上での御質問とさせていただきたいと思います。 まず、潜在保育士が約百十一万人ということなんですけれども、一度は保育士として働いたが、結婚、出産、転居など何らかの理由で離職した人がたくさんいて、その保育士の確保の観点から、一度離職した人にももう一度保育の現場に戻ってきてもらうということが人材確保策としての、これは必要だというふうに言われているんですけれども、ただ、この保育の現場に戻りたい、戻りたくても戻れない、あるいは諦める人がいる、という人がいるというのは聞いております。 この保育士が保育現場に復帰したいんだけれども復帰できない、復職できない、それを諦めてしまう、こういった理由について、大臣、どのようにお考えか、教えてください。”
“はい。 これを最大限活用するということでありましたので、引き続き、この審査についても議論をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“第七次のエネルギー基本計画でも、再エネか原子力かと、こういった二項対立はしないと。再エネ、原子力……”
“今答弁は承知いたしました。 続いて、原子力規制委員会の審査についてお尋ねします。 山中委員長あるいは前任の更田委員長に、審査の効率化について、この調査会に限らず様々な委員会等で質問があり答弁されてきたと承知しております。端的に申しますと、審査が遅い、長期化している、あるいは見通しが立てられないと、こういった御指摘があったんだと思っております。山中委員長からも、効率化に努めています、工夫しています、一方で、安全の審査が決して緩くなってはならないという趣旨の答弁がされてきたと解釈しています。 この効率化に努めている内容については説明していただかなくても結構なんですけれども、実際に効率化されたのか、この実績について、それが示していただけるなら教えていただきたいと思います。この具体的な中身が、こういうような効率をしましたとかあれば、是非教えていただきたいと思います。”
“建設コストは数百億円から数千億円の規模の工事であります。専門的な知識、技術が必要であることに加え、専門人材も限られておりますので、複数の原子力発電所の特重施設を同時に建設することは困難な状況にあると考えております。 この建設業におけるコスト面、人材面、また特重施設という極めて専門的、特殊的な施設であることをも踏まえて、一律五年のルールについて検証する必要があるんじゃないかと思いますが、見解をお願いします。”
“特重施設は、原子炉あるいは原子炉建屋とは直接的につながっている施設ではありませんし、発電そのものには関係しない施設であります。この特重施設が設置されていなくても、原子力発電所は稼働しております。特重施設がないことにより仮に発電の安全上問題があるのであれば、そもそも稼働できないはずだと思っています。ここに矛盾があるのではないかと思っています。 昨今、建設工事に関しては、建設資材あるいはその建設費、これは人件費も含みますけれども、この建設費の上昇が大きな課題になっています。また同時に、二〇二四年四月から建設業における時間外労働の上限規制というのが適用され、労働時間の制約が生じております。加えて、建設業で働く人が年々減少傾向にあり、建設人材の不足というのがより深刻になっている状況であります。私たちの経済社会、生活に直結する、例えばトンネル、港湾、鉄道、上下水道など、様々なインフラの建設や修繕が計画よりも遅れが生じている状況にあります。これは個別事情というよりも、社会全体の事情、課題に直面していると考えております。 この特重施設はかなりの大規模な工事です。”
“そうした中で、本当に全ての発電所が一律五年というのが適切なのかどうかというのは、私は疑問に思っているところであります。 この特重施設の一律五年のルールについて、規制委員会において見直しの議論が行われているのかどうか、伺います。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 原子力規制委員会、政府参考人にお尋ねいたします。 原子力規制委員会は、テロ対策施設である特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の建設期限が間に合わない原子力発電所に対しては、期限が超過すれば原子力発電所の稼働の基準不適合に当たるとして、停止させるとしております。また、停止させてきました。この特重施設の設置には、原子力発電所本体の主要審査終了から五年以内という期限が設けられております。 二年前のこの調査会でも私は、山中原子力規制委員会委員長にこの五年を期限とした理由等について質問をさせていただきました。私は、特重施設の設置期限を本体施設の工事計画の許可日から一律五年としたことには妥当性はないと考えております。なぜならば、原子力発電所はそれぞれ立地の地質が違います。地形も違います。敷地の大きさも違います。特重施設のためのスペースの取り方も違うし、原子炉の炉型、加圧水型あるいは沸騰水型、こういった形も違います。メーカーも違いますし、サプライチェーンも違います。施工する協力企業も違うわけであります。”
“ありがとうございます。 受け子が少なくなると、受け子は捕まえられないんで検挙率が下がってしまうと。何か納得できるようなできないようなところもあるんですけど、非常に巧妙化しているというのはよく理解できました。 最近は、その警察署の電話番号から電話を掛けるとか、また手口が変わってきているんですけれども、ミャンマー、カンボジア、この海外に拠点を置いて詐欺を行っているとか、いろんな本当に事態が変わってきているんですが、坂井国家公安委員長に改めて、この所信のときも伺ったかもしれませんけど、国民を詐欺から守る、この決意、委員長として決意をお聞かせください。”
“御説明ありがとうございました。 一方で、ちょっと時間の関係で端的に質問させてもらいたいんですが、一方で、その特殊詐欺だとかＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺という、この検挙数は余り上がっていないというふうに私承知しているんですけれども、これがなかなか検挙が難しい、あるいは減少していると、この背景について御説明いただきたいと思います。”
“本当に今おっしゃったように、印刷産業、この働き方というかその業界全体が今変わってきつつあるので、今御説明していただいたとおり、今のやり方の中でも様々な支援を引き続き続けていただきたいというふうに、お願いも含めて発言とさせていただきます。 次に、特殊詐欺についてお伺いいたします。 この特殊詐欺は、今、決算委員会というのをこの参議院でもやっているんですけれども、令和四年度の決算審査の措置要求の中に、この特殊詐欺の被害防止策及び若者を犯罪に加担させないための取組の徹底というのが去年の段階で措置要求されて、ついこの間、それに対する回答をいただいたところです。 去年の六月十八日に国民を詐欺から守るための総合対策というのが出されているんですけれども、ちょっとこの国民を詐欺から守るための総合対策の中の警察庁が担当、所管している分野、この目的、概要、教えてください。”
“今、再生材の需給両面の取組、そして今まさに国会に法案提出されているということも承知いたしましたので、これもまた、私、今の御答弁聞いて、伝えていきたいと思います。 ちょっとまた話が変わるんですけど、印刷産業ということで、この障害者雇用についてお伺いいたします。 この印刷の工程の中には比較的単一な作業もあるということが障害者雇用を促進できている面もあるかもしれないんですけれども、一方で、このデジタル化の進展に伴って、従来の印刷というのは減少傾向にあり、この作業内容も複雑化してきております。印刷業界において、このデジタル化の対応のみならず、外部委託化、あるいはその新たな領域にチャレンジしているということなんですけれども、この障害者雇用の点でも印刷業界、変化が見られているというふうに聞いております。 もうちょっと端的に言うと、障害者雇用が難しくなっているということであるんですけれども、このデジタル化の進展に伴いこの印刷産業が変化している中、この中で障害者雇用を積極的に進めてきた印刷産業、この障害者雇用について、政府の考えあるいはその支援策についてあれば、お伺いいたします。”
“この国の施策として設備投資に対する助成はあるということなんですけれども、この再生材を使用することに対する支援としてこのグリーン調達の枠組みしかないというお声もありまして、この容器包装向けの再生材、品質、衛生面で求められるレベルが高く、現在の技術ではどうしてもコストアップになってしまうということでありました。 この再生材が社会実装されるまで、再生材を一定比率用いた包装材に対して国の支援必要だと考えますが、経産省の見解をお伺いいたします。”
“様々なことをお考えいただいているということはよく承知いたしましたので、ちょっと私も今の御回答を働く仲間へ伝えていきたいと思います。 ちょっと話が変わるんですけれども、資源循環型の社会という、実現するということは、これは恐らく多くの人が賛同されると思うんですが、この印刷産業もこの資源循環型社会の実現の一環として、環境配慮型の包材、包材などの普及促進に努めているんですね。 この印刷産業は、廃プラスチックの削減あるいはモノマテリアル包材、マテリアルリサイクル技術、ケミカルリサイクル技術の開発、この包材の店頭回収実証実験などに取り組んでいるというふうに現場から聞いております。 一方、再生プラスチックの利用やプラスチックから紙への転換などに対する得意先の関心が高まっている一方で、包装材のコストアップや機能性の低下が懸念されるということも聞いております。”
“御説明ありがとうございました。 下請法の改正、私もまさに賛同する立場でありますので、またこれは法案審議としても国会でされていくんだと承知しております。 この今の価格転嫁、適正取引がこれは十分にできていないと、働く側としてはそういう認識がございまして、その影響だと私は思うんですが、冒頭、この春闘の話をさせていただきましたけど、この印刷業界ではなかなか賃上げが伸び悩んでいる状況でありまして、この春闘においても要求すらできなかったというような組合があるというふうに伺っております。 この印刷産業は、ペーパーメディアの縮小とともに市場環境も非常に大きく今、まあ一言で言うと減少傾向にあるというふうに私思っているんですけれども、非常に厳しい状況にあります。このデジタル化あるいはペーパーレス化が進展する中で、印刷産業で働く人の雇用対策あるいは生活の安定のため国からの支援というのが必要ではないかと考えますけれども、経産省でどのような対策考えられているか、教えてください。”
“このように、印刷業ではコストを価格に反映できないという状況が続いていると認識しております。 先ほどのこの印刷業のガイドラインはあるんですけれども、実態としては、他の産業と比較して価格転嫁、適正取引が進んでいないという状況にあると認識するんですけれども、この課題、どのように課題を認識されているか、経産省にお伺いいたします。”
“御説明ありがとうございました。 今、御説明の中にも合理的な価格決定というのがあって、ちょっとこのことについてお聞きしたいと思うんですが、印刷、情報、メディア産業で働く仲間を労働組合として組織化している印刷労連という産業別労働組合がございますが、この働く側からの様々な課題、要望をお聞きしてきました。印刷業では九七％が中小企業、そして三〇％が三人以下の事業所であるということで、この印刷労連も中小の組織を中心とした構成になっております。 そのために、様々な影響を、現下の様々な影響を受けているということなんですけれども、経営者団体、日印産連という経営者団体が令和五年度に実施した調査では、先ほどの価格転嫁のことが、この印刷業の中では、労務費は四三％、原材料価格については六三％、エネルギー価格は四八％と、ほかの産業と比べると非常に低い転嫁率ということになっています。 また、先ほどの御説明の中にも、印刷業界はちょっと特殊性があるというお話もあったと思うんですけれども、この価格決定に関しては、この歩引き、あるいは強制値引きと、こういった実態があるそうです。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 本日、前半は印刷産業の課題についてお聞きしたいと思います。 先週八日のこの内閣委員会では、二〇二五春闘、そして賃上げ政策について赤澤大臣等に質問させていただきました。四月三日に連合が公表した春闘の結果は、全体で賃上げ率が五・四二％、三百人未満の中小企業は五・〇〇％と、いずれも昨年を上回っている今の状況でございます。一方で、中小企業の課題は何ですかということをお聞きしたところ、赤澤大臣からは、やはり価格転嫁だということで御回答があり、私もそのとおりだと思っております。 そして、経済産業省では、印刷産業における下請法違反、これを防止するために印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを作成していると承知していますけれども、このガイドラインは、平成二十二年六月に策定されて以降、数次にわたって改訂されております。直近の改訂は令和五年三月だと認識しております。 経産省にお聞きしますが、この印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを、この作っている目的、そして令和五年三月に改訂した理由、御説明いただきたいと思います。”
“引き続き、大臣、またよろしくお願いします。 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。”
“四十二基中、中国が二十六基ということで、この過去五年間着工した原子炉が中国製とロシア製しかないということが、私はエネルギー安全保障上重要な問題になるんではないかと思っております。 この二月に発表した第七次エネルギー基本計画において原子力の活用が明記されたところでありますけれども、この原子力のこれからの開発あるいはリプレース、新増設含めて、過去五年間で新規の原子力の着工が中国製とロシア製の二か国しかないというこの状況の中で、我が国の原子力メーカー、サプライチェーンの維持、発展について、政府の考えを伺います。”