竹詰仁
国民民主党・新緑風会 · Japan
“答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することができない便益が多数ある中で、このＢバイＣの精緻な数値化にはやはり本質的な限界があるんじゃないかと思っております。この数字を絶対…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。 続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この鉄道の関係の予算、これ令和八年度の鉄道予算、鉄道局の予算でありますけれども、総額…”
“今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。 ただ、この鉄道も、車両…”
“是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。 とりわけ、現在のようなエネルギーコス…”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。…”
“今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守るためのまさに基準でありますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、働き方が変わっているというこの実態を踏まえて、是非、労働…”
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“言わば、いいことばっかりが、質疑する人もそうなんですけれども答弁される方もそういう感じで、私は何かいいことずくめのきらきら話、そんな感じの印象を持っているんですけれども、私は本当にそうなのかなということが非常に慎重であります。 この場で確認したいのは、この法案が通った先の政策として、二〇四〇年までに洋上風力発電を三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成を掲げる、案件形成の目標を掲げる、それをこういった場で決めていってしまっていいのかということなんですね。この三千万キロから四千五百万キロワットという規模を、本当にいいのかということなんですよ。 二〇四〇年というのは今からもう十五年後でありますので、それまでに三千万から四千五百万キロワットの案件形成すると。これ、経産省さんに確認したいんですが、今の洋上風力発電の一体が一万キロワットとか一・二万キロワット、あるいは一・五万キロワットぐらいの洋上風力発電が出てきているんですけれども、三千万キロワットから四千五百万キロワットをつくるとなると、これ洋上風力発電、何本必要になるとお考えですか。”
“今般のこの法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は解釈しているので、この法案自体の中身は理解していますし、また必要な法案であるというふうに私は考えております。 ただ、私は、この造れる法律には理解し、これは必要だと思っているんですけれども、この法律の先にあるというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのぐらいの規模で導入していくかということについては慎重の上にも慎重な立場でいます。これを慎重に判断していくべきだと私は考えています。 なぜ慎重なのかはまた法案審議のときにも改めて説明させていただきますけれども、私、去年の、去年、衆議院ではこの法案の審議がありました。参議院の方は、こちらでは審議する時間がなくて廃案になりましたけれども、去年の衆議院の内閣委員会の議事録も全部読みました。これまでの国会の中でこの洋上風力発電に関する議論を拝聴していますと、洋上風力発電は、化石燃料を使わない、あるいは他国に依存しない自前の電力だし、サプライチェーンの発展も期待できる、雇用も生み出せる、あるいは地域活性化にもつながると。”
“今の経産省さんの説明は理解いたしました。 坂井大臣にも同じように御質問したいと思います。 なぜかというと、先ほど私、大臣に、去年の法案と今年の法案は内容同じですかというお尋ねをしました。なぜそれをお尋ねしたかというと、去年のこの時期はまだ第六次のエネルギー基本計画中でありました。この二月十八日に第七次のエネルギー基本計画があったので、先ほど経産省さんからの説明はあったんですけど、この間、様々な変化があったんですと、そういう御説明の中にあった。私もそのように理解しているんですけれども、去年と今年では、私はそういう意味ではエネ基の中身が違う、でもあるんですね。でも、この法案は変わっていないと。 坂井大臣に改めて、洋上風力発電が再生可能エネルギーの主力電源化の切り札という認識で、大臣もそのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。”
“で、この第七次のエネ基で洋上風力発電を切り札としたことについて解説していただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 国民民主党は、先ほど御紹介しましたように、まさに再エネ最優先、原子力低減といった二項対立的な電源の特定は行わないことということを主張してまいりましたので、今解説していただいた部分は大変重要なところだと思っております。 その再生可能エネルギーの一つが風力発電でありますけれども、特に洋上風力発電については、大きな期待というか、導入拡大が必要であると、そういった記載がされていると認識しております。 そこで、この洋上風力発電についての記載に、こう記載があるんですね、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという文章がございます。この切り札というこの一語なんですけれども、私は、一語、されど一語というのは先ほど申したとおりで、とても大事な一語なんですね。 この切り札というのをこれ一般的に調べますと、一つは、これはトランプ、カードゲームですね、カードゲー、トランプで他の全ての札を負かす力を与えられる札と。もう一つの意味は、取っておきの最も有力な手段というふうに調べると出てきます。”
“この再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源を最大限、最大限活用すべきと書いたその背景、この文章の意味について解説していただきたいと思います。”
“修正があったということで、今代表的なところを教えていただいたと思います。 今、先ほど申しましたように、私は、この今回の第七次エネルギー基本計画に、たった一語、あるいはたった一文かもしれませんけど、されど大事な一語、大事な一文というのがとても重要な意味を持つというふうに思っていまして、その中の一つを御紹介したいんですが、第七次エネルギー基本計画に脱炭素電源の拡大と系統整備という項目がございます。ＤＸやＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保ができなかったために、国内産業立地の投資が行われず、日本経済が成長機会を失うことは決してあってはならないという記載があります。とても重要な文章であります。すなわち、電力需要の増加に対応できる安定供給が必要であり、また安定供給の電源が脱炭素電源であり、それは日本の経済の成長にも直結すると、そのように私も理解いたしました。 また、次の文章がございます。再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源を最大限活用すべきというのがエネ基に書かれています。”
“状況は理解いたしました。 そして、政府案から、今のパブリックコメントを経て二月十八日に第七次エネルギー基本計画は閣議決定されたと承知しているんですけれども、パブコメ、あるいはそれを受けて、最初の十二月に出された原案から閣議決定されたところまでで修正した箇所があれば、代表的なところを教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 四万一千件超ということで、非常にパブリックコメントの中では関心が高いというふうに認識していますが、三年前の第六次エネルギー基本計画でのパブリックコメントが六千三百件超というふうに伺っていますので、そのウン倍もパブコメが寄せられたと、そういった関心が高い内容であったんではないかと理解しております。 このパブコメの内容なんですけれども、例えば、同一人物とか同一団体などから、いわゆるコピペのような感じで同じ内容でコメントがばあっと付されたとか、そういった傾向はお見受けされたでしょうか。”
“また、一つ一つのテーマ、文章に大変重要なキーワードがあると認識しております。このエネルギー政策は、もう本当私のライフワークでありますので、このエネルギー基本計画の全文をさあっと読んでしまうと何となく流して読んでしまいがちなんですけれども、たった一語、されど大切な一語というのがたくさん盛り込まれていると思っております。 そこでお尋ねしたいんですけれども、昨年の十二月の政府案の提示以降、まずパブリックコメント募集されましたが、このパブリックコメントで出された件数、あるいはコメントの傾向を教えてください。”
“内容の変更はないということで、また後ほどこれはお尋ねしたいと思います。 この洋上風力発電に係る法律というのはエネルギー政策と密接に関わってまいりますので、エネルギー政策について質問していきたいと思います。 昨年の十二月に第七次エネルギー基本計画の政府案が示されました。国民民主党は、石破総理、武藤経産大臣に、第七次エネルギー基本計画に係る要請をさせていただきました。皆様には資料として一枚物をお配りさせていただきました。 私たち国民民主党が石破総理にどういった内容を要請させていただいたかというと、例えば、エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率の向上を図りエネルギーを安全、安定、安価に確保すること、あるいは、安定供給とＧＸの実現を両立するために、再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国依存度の低い電源を最大限活用すること、その際、再エネ最優先、原子力低減といった二項対立的な電源の特定は行わないこと、こういった内容を要請させていただきました。 私は、端的に申し上げて、今般の第七次エネルギー基本計画は総体的に評価できると思っております。”
“続いて、坂井大臣始め経済産業省の皆様に御質問をさせていただきます。 第七次のエネルギー基本計画と、そして閣議決定されてこの国会に提出されております洋上風力発電についてお尋ねしていきたいと思います。 昨年の通常国会で成立に至らなかった海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、これが先日閣議決定されて、この国会にも提出されたところでありますが、この具体的な法案審議はまた別途すると思うんですけど、それに先立ってお尋ねしていきたいと思います。 この昨年に提出された改正法案、そしてこの国会に提出される改正法案は同じ内容であるのか、あるいは違うとすればどこが違うのか、大臣にお尋ねいたします。”
“今の大臣がお答えになったことも理解していますし、この内閣委員会でも去年もこういった話や議論をさせていただいたんですけど、繰り返しですけど、私たちは、やはり今ですね、この子供の子育てにお金が掛からないよというのを言われることも大事、そういう制度も大事ですけど、でも、今日という今日お金がないと私はやっぱり不安になってしまうんじゃないかと思っていますので、そのためには、私たち、国あるいは政府としてやれることは、税の対策、あるいは社会保険料の対策、こういったことはできると、それが即効性があると思っていますので、またこれは改めてこの国会でも議論をさせていただきたいと思いますので、大臣、答弁ありがとうございました。 私の三原大臣への質問はここまででございます。”
“御案内のとおり、自民党、公明党、国民民主党の三党で協議を重ねてまいりましたけれども、衆議院では国民民主党が求めた百七十八万円には届かず令和七年度予算関連法案が衆議院を通過し、今参議院での審議に入っているという状況であります。 政府は、民間の賃金を例えば何円あるいは何％上げるということを決定することはできませんけれども、給与や賞与を始めとする収入から税や社会保険料でどのぐらい徴収するかを決めることはできます。 昨日、二〇二五春闘、この大手の妥結回答が発表されました。昨年に引き続き大幅な賃上げが昨日の段階ではできていて、過去最高の賃上げ水準を獲得できたと、そういった組合の発表もあったところであります。 ただ、このせっかく賃上げが流れが出てきているんですけれども、賃金が上がっても税や社会保険料で徴収されてしまう、ほとんど手取りは増えない、あるいは今の物価の上昇に追い付いていないということであれば、私は経済の好循環は生み出せないと思いますし、まさに手元に、手取りが増えない、手元にお金が残らないということになってしまうというふうに思っております。”
“今、三原大臣から様々な政策について教えていただいたんですけれども、私は、この金銭的な余裕がない、あるいは金銭的な不安があるという理由で子供を持ちにくいということであれば、国は国、政府は政府として速やかに有効な対策を考える必要があると思います。今大臣もおっしゃったように、今の時期がラストチャンスというふうに言われております。 私たち国民民主党は、給料が上がる経済の実現というのをずっと訴えてまいりまして、いわゆる給料が上がればいろんな、全てをここでは御説明できませんが、いろんなものが解決できるというふうに思っています。 去年の衆議院選挙もそうだったんですけれども、私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、その政策の柱として、いわゆる百三万円の壁の解消を求めてまいりました。すなわち、基礎控除が四十八万円、給与所得控除五十五万円、合わせて百三万円を、基礎控除を七十五万円上げて百三万円を百七十八万円にすべきと、こういうことを訴えてまいりました。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 まず、子ども・子育て政策について三原大臣にお伺いさせていただきます。 二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人であることが先月の二月二十七日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになりました。出生数の減少は九年連続となりまして、政府の想定より早いペースで少子化が進んでおります。この数字は、日本における外国人、あるいは外国における日本人等も含まれておりますので、日本における日本人をまとめた確定数では出生数が七十万人を割るんではないかとも言われております。昨年は、子ども・子育て支援金を始め、この内閣委員会でも少子化対策、子ども・子育て政策について大いに議論した経過がございます。 二〇二四年の出生数が前年より更に減少し、七十二万九百八十八人に低下したことに対する大臣の受け止めと、改めて出生数の低下に歯止めを掛けるための大方針についてお伺いいたします。”
“ちょっと続いて、今の観点で、その電化とかあるいはデマンドレスポンスというのが経済成長に結び付くのかと。その観点で、先生がおっしゃるある意味でエネルギーの地産地消、とても僕も考えはいい考えだと思うんですけれども、結局、その地域の集合体が最後は国なわけですよね。そうすると、一つ一つの地域がもちろん潤えば、あるいは成長すれば国が成長するということになると思うんですが、そういった地産地消の考えとかデマンドレスポンスの考えが最終的に経済成長に結び付くのかと。 要は、地域は廃れたけど国だけが豊かになるというのはあり得ないわけじゃないですか、地域の集合体が国であるわけですから。その観点で、地産地消とかデマンドレスポンスというのは経済的な有効な手段であるのかということでお尋ねいたします。”
“ありがとうございました。 続いて、デマンドレスポンスについてお伺いしたいんですけれども、磐田先生にお尋ねいたします。 このデマンドレスポンス、例えば今、九州とか中国地方ですと再エネが増えて、再エネを出力制御をやらなきゃいけないと。そうやって捨ててしまう電気があるぐらいでしたら、例えばデマンドレスポンスを入れて、増えたり、あるいは電気が足りなかったら減らしてもらったりと、とても私もこの考えに賛同できるんですけれども、磐田先生が考えるデマンドレスポンスの幅、例えば一〇〇がマックスだとしたら、一〇％ぐらいだったらデマンドレスポンスで動いていいんじゃないのかと。要は、変動というのはたくさんはできないと思うんですね。たくさんはできないんですけど、先生が考えるデマンドレスポンスというのは、どのぐらいのそのボリュームであれば許容されるのか、あるいはできるのかというふうにお考えなのかをお尋ねいたします。”
“ありがとうございました。 続いて、石川参考人にお尋ねしたいんですが、ジャストトランジション、公正な移行と、私も本当にこのことは大事なポイントだと思うんですけれども、御説明していただいた資料の中に我が国の産業別就業者数の将来推計と十三ページにありまして、これはＪＩＬＰＴが出した資料だというふうに出所が書いてあるんですけれども、このＪＩＬＰＴというのは、恐らく温暖化対策だとかをカウントしていない将来推計じゃないかと思うんですが、仮にこのとおりだとしたら、公正な、脱炭素をやりながら移行する先というのは、建設業とか製造業は減っていき、情報通信産業は増えていくと。 もしこのＪＩＬＰＴの推計が正しいと仮定を置いたら、結局、製造業、建設業の方は主に情報通信業に行くことになるのか。あるいは、その場合の公正な移行というのはどういう形で移行すれば大きな犠牲を払わないで移行できるのか。この推計とですね、この推計というのは一切関係ないんですということなのか、この辺の関係を教えていただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 本日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 ちょっと私も重複するかもしれませんけれども、この脱炭素あるいは温暖化対策、カーボンニュートラルと経済成長というのが両立するのかと、そういった観点で最初お尋ねしたいと思います。 まず、森本参考人にお尋ねしたいんですが、今日御説明いただいた資料の中にＧＸの移行債のことがあるんですが、この二十兆円の移行債というのが、将来、官民の投資も呼び起こして、合計百五十兆円、十年間で百五十兆円というのが今政府の方針なんですけれども、私も、そもそもこの二十兆円が適切な規模なのか、あるいは十分な規模なのかというのもなかなか検証できる能力がないんですけれども、先生は、この二十兆円というのが、もうある意味、政府としては所与の条件になっていて、これだったらいいんじゃないのと、この規模ぐらいだったら経済成長としていけるんじゃないのというお考えなのか、あるいは、もうちょっと元に戻すと、これがなければ、なくても、こういうのなくても大丈夫なんだと、なくても経済成長と脱炭素は成り立つんだと、こういう呼び水がなくても成り立つんだと、そういうお考えなのか、ちょっとその点を教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 続いて、上野参考人に、ちょっと同様な質問になってしまうかもしれませんが、トランプ大統領が先ほどのパリ協定離脱、トランプ大統領はアメリカをファースト、第一と言っているということは、私、脱炭素、環境対策と経済性というのが両立することが難しい、すなわち、トランプ大統領は経済を強くするということを言っているということは、脱炭素対策すると、むしろそれはコスト的に負担になると、そういうふうにお考えなんじゃないかなと。あるいは、そうじゃないということでしたらそうかもしれませんが。 それを、今、上野参考人の資料に、日本は今の中道路線をぶれずに維持すべきだという言葉があって、ちょっと私もこのエネルギーの中道路線って使ったことないものですから、でも、今のというと、今の日本の場合は、特に東日本はほとんど、まず原子力は女川しか動いていないので、今のとなると、原子力は七、八％しかない。”
“ありがとうございました。 続いて、寺崎参考人にお尋ねします。 参考人の資料の十六ページに、同じように今、小宮山参考人がおっしゃっていただいたその言葉がありまして、真ん中に、資金調達、保険のところに事業予見性というのがあります。今、小宮山参考人がおっしゃっていただいたことと私は理解しているんですけれども、皆様がお求めになる事業予見性というのは、国に対してなのか、あるいは国に対することだとすれば何を御期待、御要望なのか、その点を教えてください。”
“今、安定供給と脱炭素ということがあったんですけれども、私は、こうしたこの先生のお言葉の中に、電力というのは社会的な価値が高まっていると、それはまさに安定供給をすることによって経済的な成長も見込めるし、そもそもデータセンターとか半導体は成長分野でありますのでそこに電力を供給するということが大事だという、そういう意味だと私は理解しているんですけれども。 そうであれば、何でこの電力というのを自由化してしまったんだ、あるいは電力会社を分社化してしまったんだと。発電も今、自由なわけです。電気を売るか売らないかも自由なわけですね。でも、そうした日本全体にとって大切な電力供給に対してどうして自由に自由にとやってきてしまったんだろうというふうに、そう思っているんですけれども、今先生が考えるその安定供給と脱炭素というのは本当にマーケットに全部任せていいのかということと、これは誰が主体的に責任を持って進めていくべきなのか、そのお考えを教えてください。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 本日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 まず、小宮山参考人にお尋ねします。 今の御質問と少し重複するところあるんですけれども、資料の十四ページにですね、ＤＸ、ＧＸの進展、電力需要の増加の可能性という資料を拝見させていただきました。私、先週の金曜日に千葉県の印西市というところに行きまして、印西市といえば今はデータセンターがもうラッシュであるということで、その印西市周辺だけでもうデータセンターの申込み、電力需要の申込みが一千万キロワットもう既に申込みがある。北海道電力が全体で大体最大電力五百四十万キロワットですから、北海道の二倍のものが印西市周辺だけでもう既に電力の申込みがあると、それに対して安定供給をしなきゃいけないという状況なんですね。”
“私は、それも含めて会社の人事異動だったというふうに思っていまして、そのリスキリングが発揮できる場所というのはとても理解できます。でも、何回もパズルって当てはまるでしょうかということで、私はそこがまだすとんと落ちてこないんです。 もう一つは、分野というのは決して完全に業種を離れた分野じゃないよと今教えていただいたと今思いました。同じ会社の中でも、成長する分野があればそこに異動したらどうかと、そういう意味もあるということで今理解しましたので、ちょっとこの点は、私が議員になる前、長らくやってきた分野でありますので、また別の機会に議論をさせていただきたいと思います。 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。”
“赤澤大臣、ありがとうございました。 今大臣のお話伺っていて、リスキリングした場合のこの成果を発揮する場、場所が必要でしょうと、それを評価する場所が必要でしょうということは理解できました。 私、前に新藤大臣とその議論をさせていただいたときに、私、ジョブ型というのは、スタートして一回目は当てはまると思っているんです、一回目は。例えば、勉強し直してきて、経理部長やりますとか、財務部長をやりますとか、人事部長やりますとか、製造担当部長をやりますと。これは一回目は成り立つんですけれども、でも企業って必ず人事異動があると思うんですよね、その財務部長が二十年間続くとは私は思えないので。じゃ、それを長い目で当てはめていったときに、うまくそういう人って常にいますかと、三年とか四年ごとに常にそうやってパズルって当てはまりますかと。あるいは、場合によっては、総務部長だったら八百万だけど財務部長だったら七百万ですといったときに、自分の年収が低いと思っているところに手挙げる人というのはもういないと思うんですね。そうすると、じゃ、パズルってうまくはまるんでしょうかと。”
“赤澤大臣にお尋ねしたいのは、この三位一体の労働市場改革については所信では触れられていなかったんですけれども、この新しい資本主義の実現に向けた三位一体の労働市場改革についての大臣の考えを教えていただきたいと思います。”
“三つ目が、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行い、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることが急務であると大臣はおっしゃっておりました。これにより、構造的に賃金が上昇する、上昇する仕組みをつくっていくんだということが示されておりました。 私は、この一つ目のリスキリングによる能力向上支援には賛同します。その立場ですけれども、二つ目の職務給の導入、つまりジョブ型の導入はどうやって進めていくのか、本当にできるのか、いや、そもそもジョブ型にすべきなのかには懐疑的な考えを持っている一人であります。そして、三つ目の成長分野への労働移動の円滑化につきましても、言葉としては理解できます。成長が見込まれるところに移動するというのは理解するんですけれども、どうやってその成長分野を見極めて労働移動をさせていくのかと、こういったことが具体的なイメージがいまだに私は持てない状況であります。”
“赤澤大臣にお尋ねしているわけでございまして、まさにこの石破内閣はコストカット型経済からの脱却というふうにおっしゃっておりますので、国民に求められる医薬品を作り出して安定的に供給し続けるためにも、医薬品産業で働く人、設備、研究開発や投資が着実に行える環境が必要だと思っておりますので、私としては、改めてこの中間年改定の廃止、これを強く求めておきたいと思っております。 続いて、新しい資本主義、働き方改革についても赤澤大臣に質問させていただきます。 今年の三月二十二日、この内閣委員会、そして四月十五日の決算委員会で、二回、私、当時の新藤経済再生担当大臣と、新しい資本主義の実現会議において示された三位一体の労働市場改革、この指針に関連した議論をさせていただきました。この三位一体の労働市場改革指針では、三つ、まさに三位ですので三つありまして、一つ目はリスキリングによる能力向上の支援、二つ目に個々の企業の実態に応じた職務給の導入、すなわちはジョブ型ということです。”
“経済財政担当大臣の赤澤大臣として私はお尋ねしているつもりでございます。厚労大臣にお尋ねしていないつもりでありますので。 ちょっともう一度、我が国の医薬品産業、どういうことに今なっているかということを御紹介しますと、この医薬品産業自体は、世界でこの二十年間で約三倍というふうに成長している規模なんですね。ところが、日本の医薬品産業の構成比は、世界全体から見ると構成比は下がり続けているんです。二十年前は世界の一二％を占めていたものが、今五％ということになっております。 先ほど、医薬品産業で働く人の話が、二十年間で三〇％減少しているというお話申し上げましたけど、でも欧州は逆に一・五倍にその働いている人が増えているんですね。ですので、もうここで更に差が開いているという状況でありますので。 繰り返しですけど、厚労大臣にお尋ねしているわけではございません。”
“私は、この七年連続の薬価の引下げ、そして中間年改定が、医薬品産業の経営及び働く人たちに大きな悪影響を及ぼしているとともに、将来性をも奪いかねず、ひいては国民の健康、安全、安心を脅かすことになると、深刻な危機を私は抱いております。 国民民主党は、十二月六日に、石破総理に薬価の中間年改定の廃止を求める要請をさせていただきました。即刻中間年改定をやめていただきたいと思っております。これは、与党の議員の皆様からもそういった意見があるというふうに私は承知しております。 この四大臣合意のお一人である赤澤大臣として、今後の薬価の中間年改定についての考えをお尋ねいたします。”
“今日の朝のＮＨＫニュースでも私も見たんですけれども、ちょっとこういうニュースがありました。アフリカのコンゴ共和国、ここにはサル痘の感染が拡大していると。ということで、熊本にありますＫＭバイオロジクスが開発した、これ天然痘のために元々は開発されたそうでありますけれども、このＫＭバイオロジクスが開発したワクチンが有効であるということで、コンゴ共和国に三百五万回分のワクチンを提供するということであります。これまでこのサル痘、エムポックスという病名らしいですけれども、一千人以上がもう亡くなっているということでありました。私はすばらしい取組だと思って、今日関心を持ってそのニュースを拝聴したところであります。 この赤澤大臣の所信に、次なる感染症危機への備えというのが所信に書いてございました。あるいは、退席されましたけど、城内大臣の所信にも健康・医療戦略というのが述べられておりました。感染症対策も健康・医療戦略も、どちらにとっても、研究開発力、創薬力を高め、薬の安定供給体制をしっかり構築していくことが欠かせないものであります。”
“今大臣から、医薬品の業界というか、いわゆる経営側の御意見を伺っているというふうに今私理解したんですけれども、私は経営側の皆様とはさほどお付き合いがないものですから、医薬品産業で働く人たちとは密接に連携を取っております。この医薬品産業で働く人たちからたくさんの悲鳴とも言える声をいただいておるところであります。 医薬品メーカーで働く人は、この二十年間で約三〇％も減少しております。足下でも、個社の名前は申し上げませんけれども、リストラあるいは早期退職というのが行われております。賃金について見てみますと、賃金も、我が国全体としては三十年ぶりの高い賃上げというのができていると言われている一方で、医薬品産業では全体平均よりも低い賃上げにとどまっているというのが実態でございます。 そして、大変な重要な課題、大変重要な課題は、我が国の医薬品産業が創薬力を維持することが難しい状況になっており、将来の明るい見通しが、明るい展望が描けないというふうにたくさんの声をいただいているということであります。この医薬品産業の体力の低下は国家の危機だと思っております。”
“今、厚生労働省の方で適切に対応しているというふうにお答えいただいたんですけれども、赤澤大臣、経済財政政策担当大臣でございますので、この七年連続の薬価の引下げ、この我が国経済の重要な産業の一つである医薬品産業にとってどのような影響をもたらしているとお考えなのか、教えてください。”
“今、目的あるいは背景を御答弁いただきました。 実際に、この四大臣合意以降、二〇二三年まで七年連続薬価が下がり続けております。当時合意した大臣の職責を受け継いでおられる赤澤大臣として、この七年連続薬価が引き下げられている、このことについての大臣の評価をお尋ねいたします。”
“続きまして、赤澤経済再生政策担当大臣に質問をさせていただきます。薬価の中間年改定についてお尋ねいたします。 十二月六日の予算委員会で、我が党の田村まみ議員が薬価の中間年改定を廃止すべきという議論を、石破総理、そして福岡厚生労働大臣といたしております。 福岡大臣の答弁では、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年、二〇一六年の四大臣会合、失礼、四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価を反映して国民負担を抑制するために行っていると答弁されておりました。この四大臣合意とは、当時の内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣による合意と承知しております。 赤澤大臣にお尋ねいたしますが、現在、今の経済財政政策担当大臣として、この四大臣合意は今も有効であるとお考えか、教えてください。”
“この場で問題意識をお伝えさせていただきます。 今日午前中に公明党の河野先生が太陽光の銅線のことをお話しされたんですが、ちょっと私、違う意味での太陽光も。 この太陽光パネル自体ももう今は九割程度中国製だと言われていますし、実はその土地も中国の団体あるいは中国の人が買っていると、そういった実態もあるようでございます。あるいは、富士山の周辺にたくさんの土地をその外国の方が買っていると、こういったこともきっと大臣も仄聞されているんではないかと思っております。 こういった土地は、国民生活及び経済活動の基盤でありますので、領土を構成するものであって、その取得、利用、管理の在り方が我が国の安全保障に深く関わるものであると思っております。この安全保障上の課題を分析した上で、必要かつ適切な規制を実施していただくことを改めてお願いさせていただきたいと思います。 委員長、城内大臣はここまででございますので、御配慮をお願いします。”
“外国人又は諸外国の団体等が我が国の重要な土地、安全保障上問題となり得る土地を取得することは、決して放置できないことであると思っております。改めて、この外国人又は諸外国の団体等が我が国にとっての重要な土地を取得することに対してどのように対応されていくお考えなのか、大臣にお尋ねいたします。”
“大臣、ありがとうございました。 私たち国民民主党は、昨年の五月十一日に議員立法として、総合的安全保障上の土地取得規制法案、通称外国人土地取得規制法案を参議院に提出しております。そして、六月には、日本維新の会の皆様と共同で、同じように、今度は衆議院で外国人土地取得規制法案を提出しております。 どちらの法案とも、我が国における土地等の取得、利用、管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地等の取得、利用、管理の規制に関する施策を総合的に推進することを目的とした法案であります。 今大臣からも御説明ありましたけれども、令和三年に成立いたしました重要土地規制法で防衛施設の周囲一キロメートルは規制されておりますけれども、それ以外にも安全保障上問題となり得る土地はあると承知しております。全ての土地につき政府に調査義務を課した法案として提出をさせていただきました。また、条約上の理由で必要な措置がとれない場合、政府が所要の外交上の取組をするよう明示もさせていただきました。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 重要土地について、城内経済安全保障担当大臣にお伺いさせていただきます。 大臣所信で重要土地について述べられておりました。重要土地等調査法について、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているとのことでありました。 経済安全保障上の観点で、重要土地等調査法の実施を含めて、我が国の重要施設をどのように守り機能阻害行為を防いでいくのか、城内大臣の御所見を伺います。”
“総裁の御意向は承知しましたので、是非それを実行していただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“人事院は、この本年の職員の給与に関する報告におきまして、今後の地域手当の見直しについて、十年という見直し期間は長過ぎるのではないかという意見があることや、広域化により民間賃金データの安定性が増すことを踏まえ、見直し期間に関する規定を廃止し、今後はより短期間で見直しを行っていくとしております。また、最大二〇％という支給割合の差が過大ではないかなどの指摘があり、支給割合の差の在り方について今後とも検討していくと、そういうふうにされております。 私も、この十年という、十年に一度の見直しという期間は長過ぎるというふうに感じておりますが、総裁にお尋ねしますけど、この支給割合の見直し、十年というこの期間を短縮すること、そしてその短縮することでより早く実現されるものにつながると考えますけれども、総裁の見解をお尋ねいたします。”
“その意味で、人事院自らが毎年主体的に調査している民間給与実態調査に基づいて地域手当の指定基準を算出すべきではないかと考えておりますが、これ、もう一度人事院に、この地域手当の指定基準、これ人事院自らが調査しているものもあるわけですので、この民間給与実態調査に基づかない、今の賃金構造基本統計調査に基づいているんですが、これを独自の調査に基づかない、この理由を教えていただきたいと思います。”
“それぞれ御回答ありがとうございました。 今の辻副大臣の御回答、厚生労働省の御回答を聞きますと、多分課題認識は一緒だと思うんですけど、ただ、実際に多くの人がそれは課題だよと思っているんだけど、課題であり続けているという感じがあると思うので、この何というんですかね、スピード感といったらいいんでしょうか、多分課題認識は御一緒だと思うので、それをいかに進めていくかというふうに御尽力していただきたいと思います。 ちょっと飛ばした質問に戻りまして、人事院は民間と国家公務員の給与について、主な給与決定要素を備えた精密な比較、つまりラスパイレス比較を採用して、社会一般の情勢に適応した適切な、適正な給与を確保しているというふうにお答えになっていると承知しています。 この地域手当は、月例給の比較給与種目として、官民比較に基づく官民較差によって決まる総原資の中で措置されていると承知しています。”
“そこで、こども家庭庁、厚生労働省にそれぞれお伺いしたいんですけども、この公定価格等の社会保障分野におきましては、地方自治体の独自の支給割合の設定を踏まえ、国家公務員への準拠ではなく、独自の公定価格や介護報酬などの仕組みに変えるべきではないかと考えておりますけども、辻副大臣、そして厚生労働省にそれぞれお尋ねいたします。”
“続いて、この地方自治体における措置を踏まえた公定価格、この社会保障分野についてお尋ねしていきたいと思います。 昨年の十一月十六日のこの内閣委員会の質疑の中で、当時の古賀内閣副大臣、失礼しました、古賀内閣府大臣政務官からこういった答弁がありました。公定価格の地域区分について、今後の検討の方向性は、公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという基本的な考え方を維持しつつ、他の社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえ、また、必要となる財源の確保と併せて検討する、国家公務員の地域手当の見直しの動向、それから他制度の仕組み等も踏まえながら検討していきたいという見解が述べられたところであります。 今年度のこの補正予算においても、保育士等の処遇改善のための予算が措置されているなど、介護などを含めた人材確保が全国的な喫緊の課題となっている事情を踏まえますと、今後も国家公務員の地域手当に準拠していくことは事態をより深刻なものにしていってしまうんではないかと、そういったことも考えられます。”
“ちょっと質問を、通告の質問を二つ飛ばさせていただくので御容赦いただきたいと思います。 国家公務員の手当の一つとしてのこの地域手当の見直しであることを踏まえると、その影響は地方公務員、そして社会保障分野についてもその影響があります。 まず地方公務員についてですけども、先月、十一月二十九日に発出されました、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについてという総務副大臣の通知がございます。この総務副大臣の通知には、地域手当の取扱いに関して、国における地域手当を基本に、基本となる支給割合を超えた支給割合を定める場合にあっては、議会及び住民への説明責任を十分果たすこととされております。 この自治体の関係者からは、人材獲得競争が激しくなる中、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題がある、近隣市町村との一体的な圏域を考慮すべきではないかといった意見があると聞いております。 総務省にお尋ねしますけども、総務省において、地方自治体が独自に支給割合を設定するといった、こうした理由をお尋ねいたします。”
“続いてお尋ねします。 現実の生活圏域ということで考えれば、市区町村、あるいは場合によりましては圏域を超えて構成されております。この地域手当においてもそうした何らかの配慮が必要ではないかと考えますけれども、人事院にお尋ねします。”
“つまり、従来の調整手当が、賃金、物価、生計費を決定しようとしていたのに対し、地域手当は賃金構造基本統計調査、つまり民間の労働者の賃金の実態調査を基本とするものとなっております。 そこで、人事院にお尋ねいたします。今日のような実質賃金の低下が続いている、あるいは違う言い方をしますと賃上げを上回る物価上昇の局面においても地域手当を賃金構造基本統計調査を基準にしている理由をお尋ねいたします。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 地域手当についてお伺いいたします。 地域手当につきましては、バブルが崩壊して厳しい民間賃金事情の下で、地域に勤務する公務員の給与が民間賃金に比べて高過ぎる、当該地域の民間賃金の実態が公務員給与に反映されていないなどの意見、批判を受け、地域の民間賃金水準を適切に反映したものとするために、平成十七年の人事院勧告に基づき創設された手当、それが地域手当であると承知しております。その後、平成二十六年の人事院勧告における見直しを経て、以降、今日まで様々な立場そして観点からの課題や問題が指摘されてきたところであります。 今回の見直しに当たっては、国家公務員の手当としての見直しの妥当性とともに、地域の地方公務員並びに保育や介護職員などの公定価格、報酬への影響などの社会的な観点からも論じる必要があると思っております。 地域手当は、その創設以来、何を基準に見直しをしてきたかというと、過去十年分の賃金構造基本統計調査により指定基準を算出しているものであります。”