竹詰仁
国民民主党・新緑風会 · Japan
“答弁ありがとうございました。今この御答弁を多くの仲間が聞いていると思いますので、またそれで対応することになると思います。 最後に、ＢバイＣ、費用便益分析についてお尋ねいたします。 この鉄道の世界、ＢバイＣ、費用便益分析というのがあるんですけれども、これは、公共事業の有用性を客観的に評価するための参考指標というふうに認識しております。 このＢバイＣのＢ、ベネフィットですね、これは、事業が社会にもたらす便益のうち貨幣換算できるものというものもあるんですけれども、貨幣換算できないものももちろんあると承知しております。この貨幣換算してこのＢに計上することができない便益が多数ある中で、このＢバイＣの精緻な数値化にはやはり本質的な限界があるんじゃないかと思っております。この数字を絶対…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 ちょっと例が違う例を申し上げますけれども、例えば、社会保険の適用も全部百かゼロじゃなくて、できるところからやるというふうに、適用事業者の拡大だとか、あるいは労働時間の大きい少ないというのを変えてきているわけですね。ですので、養殖業も今おっしゃったように多様な、中小零細だとか大企業もあるという、それは実態はそうなんですけど、だからといって大企業も当てはまらないんですかというのとはまたちょっと違うと思いますので、是非、引き続きの御検討、改めてお願いさせていただきたいと思います。 続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この鉄道の関係の予算、これ令和八年度の鉄道予算、鉄道局の予算でありますけれども、総額…”
“今、事業者の声あるいは利用者の声も聞きながら適切に対応していただけると、そういうふうにお答えもいただきました。 今の中東情勢を受けまして、潤滑油などの調達に係る懸念が広がっております。この潤滑油が不足する場合において、鉄道業界では車両のメンテナンスができなくなると、こういった可能性があって、これが長期化した場合はダイヤへの影響も考慮する必要があると考えております。 この中東情勢に対応するための閣僚関係会議というのがございます。五月の二十一日に第八回のこの閣僚関係会議を開かれておりますけれども、潤滑油という言葉が出てきているんですけれども、その中には自動車整備の関係、このことに触れられていて、鉄道については触れられていなかったと私は承知しております。 ただ、この鉄道も、車両…”
“是非必要な、今財源の確保というお言葉をいただきました。 一方で、日本における鉄道事業は独立採算という旨としてきた経緯があるというふうに承知しております。その観点からすると、このコスト高の状況におきましては、鉄道事業者が柔軟に価格転嫁を図る、あるいは適正な収入を得られる、こういった環境整備も重要ではないかと思っております。 鉄道の運賃制度、これは総括原価方式による上限認可制となっております。運賃改定がしにくいといった事業者の声を受け、収入原価算定の在り方を令和六年四月に変更し、実際に運賃改定を行った事業者も複数ございます。しかしながら、改定手続に時間が掛かるといった意見も出ております。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。 とりわけ、現在のようなエネルギーコス…”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。…”
“今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守るためのまさに基準でありますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、働き方が変わっているというこの実態を踏まえて、是非、労働…”
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“今の状況は理解しました。 もう今九年たって、もう来年、このままですともう十年たちますから、もう是非この規制料金、経過措置料金って経過措置ですから、これが私は解除すべきだと思っているので、これしっかりとしたこの検証をここの部分についてもやっていただきたいと思います。 そして最後に、原子力発電所の建設についてお伺いいたします。 先週ですね、四月四日、先々週ですか、に、日本原子力産業協会というのがございまして、二〇二五年版世界の原子力発電開発の動向というのが公表されております。 今、世界で営業運転中の原子力発電所は、去年から三基増加して、二〇二四年のときは、世界で今四百三十六基の原子力発電所が動いているという状況です。一番多いのがアメリカで九十四基、次は、二〇二三年まではフランスが五十六基だったんですけれども、中国が五十七基となり、中国が今世界の二位でということになっております。 そして、注意しなければいけないことは、この過去五年間で着工した原子力は四十二基あるんですけれども、全て中国製とロシア製ということです。”
“大臣、御回答ありがとうございました。 ちょっと今全て言われたことが頭にすぐ入らなかったので、また議事録を確認しながら、また大臣ともこの話を続けさせていただきたいと思います。 先ほど言いましたように、この三十五ページにわたるような内容でしたので、ここで全てを質問することはできないんですけれども、私はこの中で、一つは、この経過措置料金、規制料金についてはやはりここで確認させていただきたいと思います。 私、去年のこの決算委員会もですね、当時は齋藤健経産大臣でありましたけれども、この経過措置料金、規制料金というのが、去年の時点では二〇一六年から八年たっていると。八年もたっているのにまだ経過なんですかということを申し上げて、そのことを御指摘させていただきました。また今一年たって、この規制料金、経過措置料金というのはまだ残っているんですよ。ですから、今となってはもう九年たっている。本当、一般的に経過措置という時はもう私は過ぎてしまっているんじゃないかと思っています。”
“この頻発する自然災害とか国際情勢の変化によって燃料価格が高騰する、あるいは燃料自体が入ってこなくなる、サイバー攻撃、こういった有事に対する対応が考慮されていなかったと私は思っております。 この二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においても、電力の需要の大幅な増加というのが、見通し、これが記載されたと理解しております。 私は、我が国の経済社会の維持、発展の前提として、改めて電力の安定供給の確保が最優先であり、安定供給の確保を前提として電気料金の抑制、脱炭素の対策が今後の電力システム改革の方向性であるべきだと思っております。 今御説明の中にもあったんですけれども、ちょっと大臣にここでお尋ねしたいんですが、この電力システム改革の検証を踏まえた今後の方向性というのが示されたことを踏まえて、これから大臣としてはこの検証を踏まえてどのように電力システム改革を構築されていくお考えなのか、お尋ねいたします。”
“御説明ありがとうございます。 このシステム改革の検証は三十五ページにもわたる内容なので、ちょっと全部、今相当ポイントを説明していただいたと理解しますが、この電力の小売全面自由化始めたのが二〇一六年の四月、そして、先ほども申しました送配電部門の法的分離、いわゆる分社化を行ったのが二〇二〇年の四月の時点で、私は、この将来の電力需要の見通しについては、ちょっと今とその当時とは違かったと思っております。 今御説明の中にもあったんですけれども、その当時は、電力の需要はほぼ伸びないというのが想定されていた。あるいは、脱炭素、カーボンニュートラルの概念が現在ほどには織り込んでいなかったということもあり、今の時点ではこのＡＩとかデータセンター、あるいは半導体に関わる電力需要の増加が見込まれており、私はフェーズが変わってきているというふうに理解しております。 もう一つの重要な点、これまでのシステム改革は、いわゆる平時を前提に構築されてきてしまったというふうに思っています。”
“今御説明があったんですけれども、システム改革の大きな目的というか、目標は三つありまして、一つ目が安定供給の確保、そして二つ目が電気料金の最大限の抑制、三つ目が電気を使う側、いわゆる需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、これら三つの目的だということでありました。 私は、今、三つの目的のうち、一定の成果が見られるのは、三つ目の電気を使う側の選択肢が増えたこと、事業者の事業機会を拡大したことのみで、一つ目の安定供給の確保、そして二つ目の電気料金の最大限の抑制は目的を達成できていないというふうに思っております。 このシステム改革の検証の結果、システム改革の成果及び課題についてどのようなことが判明したのか、その概要を説明してください。”
“これまでの一連の電力システム改革について、昨年十二月に検証を開始し、三月三十一日に公表したと承知していますけれども、この検証結果、検証する主なポイントについて説明してください。”
“自由化を進めてきたのは皆様ですから、これはもう完全に矛盾している話なので、今はまだ結論を得ていないということでしたけど、しっかりこの結論を得る、ひとしく労働者には同じ権利を与えていただきたいと思っていますので、引き続きの検討をお願いします。 次に、先ほど、後ほど電力システム改革のことについては質問すると申しましたこのシステム改革ですけれども、三月の三十一日に電力システム改革の検証結果と今後の方向性ということが公表されております。このサブタイトルに、安定供給と脱炭素を両立する持続可能な電力システムの構築に向けてというふうにサブタイトルが付けられています。 この電力システム改革の検証は、二〇一五年に成立した改正電気事業法に検証規定が置かれていて、一回目の検証は小売全面自由化前、二回目は二〇二〇年四月の送配電部門の法的分離の前、そして今回が三回目である送配電部門の法的分離から五年以内ということなので、二〇二〇年から五年、の四月から五年以内ですから、この三月の末までに検証を行うということでされたというふうに認識しております。”
“副大臣に是非理解していただきたいのは、ストライキをやらせてくださいとか、そういう意味じゃないんですよ。まずは、労働者はひとしくその労働基本権を与えられるべきだと、まずこれが前提なんですよね。今までは、電力の安定供給は、電力の供給に支障があるから、その支障があるようなストライキはやっちゃいけませんよということだったんですけれども、もう電力会社も分社化しているし、発電も自由化なんですよ。小売も自由化でもう多くの発電会社があったり、あるいは小売事業会社があって、その旧電力会社にだけ安定供給やれよと言ってももう無理なんですよ。ほかの、仮にほかの発電会社と小売会社がもう一斉にストライキやりますと言ったら、もう無理なんですね。そこで安定供給なんて保てない。まあ仮にそれが安定供給保てるようになったら、多くの設備を抱え込まなきゃいけないということになっちゃうんですよ。 かなり政府のこのやり方はもう無理がある。”
“政府は、発電も小売も自由化、つまり競争を進めてきたというわけですけれども、この特定の電力会社あるいは発電所で働く人にだけ労働基本権で争議権を規制するのは全く矛盾していると考えますけど、もう一度厚労省の見解を伺います。”
“このシステム改革の内容はまた後ほどお伺いしますけれども、三月三十一日にシステム改革自体は公表されていると承知しております。 この電力の小売全面自由化というのが二〇一六年の四月に始まって、今九年過ぎたところであります。そして、二〇二〇年の四月には旧電力会社の送配電事業が法的に分離され、いわゆるその電力会社の分社化というのが行われました。この旧電力会社は、発電事業も送配電事業も自社設備を適切に運用し、安定供給を担っていると思っております。一方で、先ほども申しましたメガソーラーなどの太陽光あるいは風力発電が多く導入されてきましたので、現在では新規に参入してきた発電事業者も電力の供給に対して重要な責任を負っていると思っております。 この旧電力会社で働く労働者のみに、電気事業法の改正前と同様にスト規制をする合理的な理由はもうなくなっていると思います。もとより、憲法第二十八条で定める生存権的基本権たる労働基本権は、全ての労働者にひとしく保障されるべきであると考えております。”
“今御説明いただいたんですけど、私の知る限り、今のいわゆるスト部会というのは、公表上は本年の一月三十一日に第四回の会議が開催されていましたけれども、その時点では結論が得られず、その後会合、会議は開催されていないというふうに、私は表の情報ではそのように承知しております。 今御説明があったんですけれども、二〇二五年、今年の三月末までに経済産業省においても電力のシステム改革の検証を行うということだったんですけれども、この電力のシステム改革の検証は終わっているのか、経産省に確認いたします。”
“アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの諸外国では、電気事業、石炭鉱業に限定しての争議行為を制約する、制限する規制はないと承知しておりますが、このスト規制法、廃止すべきと考えますが、鰐淵厚生労働副大臣に考えを伺います。”
“このほかにもう一つ、労働関係調整法というのがありまして、この労働関係調整法では、水道、電気、ガス、郵便、電気通信、運輸、医療など日常生活に欠かせない事業に対しては、緊急調整、争議行為の制限といった特別な調整制度や規制が設けられており、電気事業においても規制対象となっております。つまり、この電気事業においては、労働関係調整法上も公益事業規制、そしてスト規制という二つの法律が屋上屋を重ねる形で規制されているわけであります。 一九五三年に時限立法として成立しながら、三年後には恒久化されました。以降、実質的に電力の労働者、石炭鉱業労働者の労働基本権を著しく制約しているこのスト規制法は、労働基本権の保障をうたう憲法第二十八条との整合を欠いたものだと思っております。この憲法二十八条に定める生存権的基本権たる労働基本権は全ての労働者にひとしく保障されるべきであり、電力の労働者、石炭鉱業労働者にのみこの労働基本権を認めないのは著しく不平等な扱いと言わざるを得ません。また、電気事業には労働関係調整法上の公益事業規制も課せられているということから、私は、このスト規制は廃止すべきだと思っております。”
“今、この太陽光については、自治体とのトラブルとか、あるいは住民とのトラブルというのも多発しております。この林地開発における太陽光発電の許可が厳しくせざるを得ないという背景があり、実際に許可件数や面積が激減しているというこの中で、林地における太陽光発電の導入拡大、非常に難しくなってきたと私は認識しております。 続いて、ちょっと質問変わりまして、電気事業におけるスト規制についてお伺いしてまいります。 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律、いわゆるスト規制法というのがあります。このスト規制法では、憲法上の争議権の保障が及ばない正当でない争議行為として、電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接に障害を生ぜしめる行為等が禁止されていると。すなわち、平易に言うと、電力の供給に支障がある行為はストライキをやっちゃいけないと、そういうふうに理解をしております。 いわゆるこのスト規制法というのは、一九五三年、今から七十二年前に制定された法律であります。電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接障害を生ぜしめる行為、争議行為禁止されていると。”
“御説明ありがとうございました。 ちょっと繰り返しになりますけど、この令和元年に太陽光発電に係る林地開発の特殊性を踏まえた許可基準の策定、制定があって、このときは、太陽光パネルにより降水、雨のですね、降水が浸透しにくいため、より大規模な排水施設を整備するということがこの許可する基準に加えられたと理解しております。そして、令和四年は、この太陽光発電に係る開発の場合、許可を要する規模をそれまでの一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超に引き下げたというふうに、そういった御説明があったと思います。 今の中に、まさに、その防災設備を先に整えなきゃいけないのに、それを後回しにして太陽光のパネルだけ付けて、実際にはその防災設備が不備なまま始めると。それが土砂崩れの要因になったというのは、もう極めて、極めてこれはやってはいけない、決してあってはいけない事例だと思っております。 この林地開発を所管する林野庁として、太陽光発電を設置する事業者へ林地開発許可の今後の判断基準、これをどのようにお考えなのか、教えてください。”
“大臣、御丁寧にありがとうございました。今大臣の答弁の中に未稼働案件のこともあったので、この答弁がもし最初から出ると分かっていたら追加の質問したかったんですけど、また別のときにこれは質問させていただきたいと思います。 ちょっと続けて、この国会に森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案というのが出されています。この後半の森林法改正により、太陽光発電設備の設置等において許可条件に違反する林地開発行為が散見されるため、条件違反者への罰則、開発行為の中止、復旧命令に従わない者の公表を措置するというふうにされております。 この法案提出の背景として、太陽光発電設備の設置等において、許可条件に違反する林地開発行為が散見されるというのがあるんですが、どのような違反行為が散見されているのか、また、林地開発において、令和元年、令和四年、そして今回と、太陽光発電に係る許可を見直す必要性について説明していただきたいと思います。”
“この太陽光発電を高値で買い取る制度が、この太陽光発電により電力供給に貢献するということよりも、利益を得るための太陽光発電、投資対象の太陽光発電と、太陽光発電をビジネス化してしまったと、そういう懸念があると私は思っているんですが、大臣の見解を伺います。”
“太陽光発電がビジネスあるいは投資と考えると、できるだけコストは抑えることを考えます。人里から離れた安い土地を選び、使っていない土地を選ぶ、フェンスやセンサーなどのコストは掛けたくない、ましてや、夜間警備する人を雇えばかなりの人件費が掛かりますから人はいない、そういう設備が多く、盗まれてしまう隙ができてしまっているのではないかと思っています。 いわゆる旧電力会社、あるいは大手電力会社と言った方がいいかもしれませんが、大手電力会社も民間会社、株式会社ですから利益を求めますし、株主からすれば、利益を最大化することを求めるのは極めて自然です。しかし、電力会社の発電設備は水力発電所、火力発電所、原子力発電所などが主要な発電設備ですが、そうした発電設備で、壁もフェンスもない、センサーもない、人もいないという設備は皆無に近いと思っています。それは、電力会社も利益は必要なのですが、何よりも電力の安定供給、そして電気の安全を最優先に考えるからだと思っています。”
“今、後半に盗むことが少し容易であるという御発言もあったので、ちょっとこの後はそのことも触れたいと思うんですけれども、もちろん犯罪は許されませんし、犯罪を防がなきゃいけないというのはもちろんです。他方で、私は、この太陽光発電設備からやすやすと銅線が盗まれてしまう背景に再エネ賦課金が影響していると思っております。 この銅線が盗まれる太陽光設備は、人里から離れた山、森林を削って整地した場所、ゴルフ場の跡地、農作地などに建てた太陽光発電が多いそうであります。それらの太陽光発電設備には、フェンスがありません。見守るセンサーがありません。ましてや、警備する人はいません。あるいは、フェンスがあっても工具で壊すことができる。センサーで探知しても、遠くから人が駆け付けてくるので、人が駆け付けてくる頃にはもう盗まれていると、そういう状況だと思っております。 こうした盗難被害に遭ってしまうことと、再エネ賦課金、太陽光発電による買取り制度がどのように関係しているかといいますと、私は、この太陽光発電をビジネス化させ過ぎた、太陽光発電を投資と考えるようになった、こういった背景があると思っております。”
“この太陽光発電設備から銅線ケーブルが盗まれてしまう背景について警察庁に伺います。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 先週、四月七日の決算委員会での全般質疑で、再エネ賦課金の課題と見直しの必要性、損害保険の視点から見た太陽光発電所の課題について、石破総理、そして武藤経産大臣、政府参考人の皆様に質問をさせていただきました。 太陽光発電について続けて質問をさせていただきたいと思います。 この国会に盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案が提出されております。太陽光発電設備からの銅線ケーブルなど、金属製品が盗まれる事件が増加していると。現在、銅の値段が上がっていて、太陽光発電設備から銅を盗んで、それを買取り業者に売って現金を得ようとする犯罪です。検挙された人の多くは、カンボジア人、ベトナム人、タイ人などの外国人が多く、不法滞在であることが多いというふうに聞いております。また、盗品を買い取る業者には中国系が多いということも聞いています。令和五年では、この盗品、盗難事件、五千三百六十一件、六年は七千五十四件も窃盗被害に遭っているということであります。こうした窃盗は防止しなければならず、この法律は速やかに成立させ、施行する必要があります。”
“さらに、その電気を受け取る側が、これは誰が誰のお金で誰の責任でこれやるんですかということが法律上は、この法律の審議とは別なんですけど、大事なことになってくるんですが、この洋上風力発電によって発電した電気を受け取る側ですね、この送配電事業会社に対してはどのような施策を考えているのか、経産省に伺います。”
“その発電を、じゃ、どうやってこれを処理するんですかと。あるいは、季節は関係ないということになるので、太陽光自体の変動も非常に難しいんですけど、風力の場合の変動というのはまた太陽光と違う難しさがあるんですよね。なおさらその三千万から四千五百万キロワットというような大量導入したときに、変動電気が激しいと、それが一体どういう影響があるのかということが私は慎重に考える必要があると思っています。 この安定供給の要の一つが送配電事業、要は電気を受け取る側の今度は話です。時々刻々と変化する電力需要に対して同時同量で電力を供給することが安定供給ということになりますが、この風次第あるいは太陽次第で、安定供給を保つための電力の送配電事業会社、こちらも送電線あるいは配電線、どのように連系させていくのか、安定供給を保つのかということが大変重要な課題になってくることであります。”
“蓄電池のお話ししていただいたんですが、私は、本当に小さい風力発電あるいは太陽光で、それが発電できない、あるいは発電している間は蓄電池を使うと、それは理解できるんですけれども、今のこの予定ですと、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成ですから、その蓄電池って本当にあるんですかと、あるいはできるんですかというのがまず私は大変疑問に思っております。 この太陽光発電はですね、この太陽光発電も太陽次第と申しましたけど、ただ、これはちょっと一定の制約があって、太陽が照っている時間あるいは最大照っている時間というのがありますよね。夕方以降は太陽光発電は、どんな日中が、太陽が当たっても発電しないわけです。ですから、カウントできるんですよね、一番多くても太陽が照っている時間しか発電できないと。これに対して、天気が悪いときにどうやってバックアップをするかという、こういうことが大事なわけですけれども。 風力の場合はまた更に複雑なんですよ。まず、時間が関係ないです。夜間は電力の需要が少ないですから。でも、電力の需要が少ない夜間にでも風が吹けば、そこで発電が行われます。”
“私は、非常に難しい、難解なことに今チャレンジしようとしているというふうに理解して、私はそう考えております。 この太陽光発電あるいは風力発電、太陽光は太陽次第、そして風力は風次第ということで、どちらも人工的に発電することはできないと思うんですけれども、この太陽光や風力は、化石燃料に頼らないと、そして発電時にはＣＯ２を発生しない自然のエネルギーであるということが魅力の一つであります。 ただ、繰り返しですけど、電力の場合は、安全、そしてその次に優先すべきは安定供給だと考えております。最近は、デマンドレスポンスといいまして、この技術の開発によって電力の需要自体をコントロールすると、そういったことも今生まれつつあるんですけれども、ただ、電気の場合は使う側に自由度があります。自由に使われる電気に合わせて同時同量で供給できることがまさに安定供給なわけであります。 太陽光、風力発電、特に洋上風力発電を中心に再エネの主力電源化を進めていくに当たり、電力の安定供給、これどのように確保していくのか、経産省に伺います。”
“今Ｓプラス３Ｅのことを御説明していただいて、その前提に立っているというふうに理解いたしましたが、火力であっても原子力であっても水力であっても、そして太陽光、風力であっても、この発電に掛かるコストというのはいずれ電気代に反映されます。逆に言いますと、発電に掛かるコストは電気代でしか回収のしようがないと思っております。 先ほど言いましたように、安かろう、でも悪かろうというのは受け入れられないということで、もう一度経産省に確認したいんですが、このＥＥＺ内に洋上風力発電を設置することで、電気代への影響、そして再エネ賦課金への影響、これはどのようにお考えなのか伺います。”
“私も、今副大臣御答弁いただいて、事前に聞いたときも中国製品は導入されていないというのを聞いて安心したんです。ですので、是非その国内のサプライチェーンを積極的につくっていただき、活用していただきたいというお願いも含めての質問でありました。 さて、電気代が高いのと安いのどちらがいいですかと聞かれましたら、安い方がいいというふうに普通は答えると思います。しかし、安かろう悪かろうというのは、電気の場合は私は許容されないと思っております。例えば、停電が頻繁に起きるとか、停電に至らなくても周波数の変動が激しいと、例えば蛍光灯であればちらちらするとかですね。あるいは安全ではないとか危ないとか環境に物すごい悪いとか、この電気の場合は、安ければいいという、そういうことでは私は選ばれないんだと思っております。 まず、電力の場合は、第一は安全、そして安定供給、その次の順位付けは難しいんですけれども、価格と環境だと、すなわちＳプラス３Ｅというのが重要だと考えております。今回のこの洋上風力発電の導入拡大はＳプラス３Ｅの考えに沿って拡大しようとしているのか、経産省に伺います。”
“この中国製品の依存度がここまで高いと、私は安全保障上の課題もあるというふうに承知しております。 風力発電の世界のシェアについても、資料をお配りしましたので、追っていきたいと思うんですけれども、二〇二三年の風力発電機メーカーの新規導入ランキングは、一位中国、二位中国、三位デンマーク、そして四位、五位は中国です。上位九社中五社が中国です。また、シェアを見ても、一位、二位の中国企業が一三％ずつ、中国五社の合計シェアは五〇・四％と、半分を超えている状況です。同様に、二〇二四年の新規導入ランキングも一位から四位までが中国と、こういう状況であります。 太陽光発電パネルと同様に、風力発電の導入拡大は中国製品の輸入拡大となり、我が国の経済効果への疑問とともに、そのシェアが高過ぎると経済安全保障上の問題も生じるんではないかと考えておりますが、我が国におけるこの風力発電、陸上でも、あるいは洋上でも、この導入拡大は中国製品の風力発電機の輸入の拡大となるんではないかと、そういった懸念がありますが、古賀副大臣に見解を伺います。”
“こういった中で、我が国の太陽光パネルの八割以上が中国製品であることについて、その背景、あるいは課題認識について、経産省に伺います。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 最初の一問目に用意していました経済波及効果については、重複しますので、ちょっと飛ばさせていただきます。 この法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は理解しておりますので、この法律自体の中身分かっていますし、必要な法律だと思っています。ただ、この法律の先にありますというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのくらいの規模で導入していくかということについては、慎重に、そして現実的に判断していくべきだと考えております。 初めに、太陽光発電についてお伺いします。 太陽光発電について、我が国の二〇二三年に出荷された、あるいは導入された太陽光発電パネルの約九四％は海外生産品でありまして、国内生産品は六％しかありませんでした。海外製品の中でも中国製品が最も多く、中国のシェアは約八二％と突出しております。二〇二三年の太陽光発電パネルの中国からの輸入金額、約千九百五十億円です。この金額ベースでは、中国のパネルが約八七％ということになっております。 世界における太陽光パネルの出荷量を見ても、上位四社は全て中国です。”
“今、吉井政務官がおっしゃっていただいたとおりで、その内容で私も御期待申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“御説明ありがとうございました。非常に私も同意する内容ばかりでございます。 私は、この二〇三〇年とか四〇年、これを目掛けて洋上風力を普及拡大していくということであれば、まだ時間がありますから、私は、外国の船あるいはその外国人の船員に頼らずに、日本の船あるいは日本人の船員、あるいは日本のサプライチェーン、これをしっかり育てるべきだというふうに、私はそう考えております。 吉井政務官に改めてちょっと確認させていただきたいんですけれども、この洋上風力関係船舶の確保、これは日本船籍、失礼、日本籍船による確保、要は日本の船を使っていこうぜ、こういった確保を目標にしているのか、政務官の言葉から御説明いただきたいと思います。”
“このカボタージュ規制というのは日本の、日本船籍を使うんですと、外国船籍は使いませんと、そういう、一言で言うとそういう内容だったと思うんですけれども。 その質問をさせていただいた後に、つい先日、三月二十八日に国土交通省で第一回洋上風力関係船舶確保の在り方に関する検討委員会というのを開催したというのを私も目にいたしました。非常に何かタイムリーな、私にとってはタイムリーなこの検討委員会だったんですけれども、この洋上風力関係船舶確保の在り方に関する検討委員会、検討会、これを開催した趣旨、そして狙いは何でしょうか。”
“ありがとうございました。 今のところ、とても私も重要で、私の解釈が間違っていたらまた後で御指摘いただきたいんですけれども、強制的じゃないと、よく分かりました。 でも、場合によっては、国全体とか地域全体考えたら、いや、実はあなたとあなたの会社は一緒になった方がいいよとか、これちょっと少し無駄があるので一緒になった方がいいよというふうに、むしろ推奨した方がいい場合だってきっとあると思うんですよね。ですので、経営者からすると、自分の会社がなくなるとか統合されるというのは寂しいことではありますけど、でも実はそうやった方がいいという場合もあると思うので、そこは、強制じゃないんですけど、でもやっぱり寄り添っていただいて、そっちの方がいいですよという御提案も是非していただきたいと思っております。ありがとうございました。 ちょっと短い時間で恐縮です、続いて、洋上風力についてお伺いいたします。 私、この洋上風力発電について、カボタージュ規制ということを前の内閣委員会でも質問させていただいたんですね。”
“一つは価格転嫁、官公需の取引適正化の徹底、二つ目に中小企業・小規模事業者の生産性の向上、三つ目が事業承継、ＭアンドＡといった選択肢ということだったんですけれども、ちょっと私自身の知識が足りないということもあるかもしれませんが、この三つ目の、事業承継・ＭアンドＡに関する新たな施策パッケージというのが一体何をするのかというのが、私もすぐには分かりませんでしたし、恐らく中小企業の経営者にとって、これ何をするんだろうとか、あるいは何がされてしまうんだろうということかなと思います。 よくＭアンドＡというと、企業と企業が吸収合併する、で、ある会社はなくなるとか、そういうイメージがあるわけですけれども、中小企業対策に対してこのＭアンドＡというのを進めていくということが、やらされるのか、やらなきゃいけないのかと。”
“まず、三月末までに四十七都道府県全てで政労使会議やっていただいたということは本当にすごいことだと思います。本当、会議を設定するだけで、一日仮に一県だとしても四十七日掛かるわけですから、これを実現していただいたというのは本当にすごいことだと思っております。 繰り返しですけど、今まさに交渉中で、これからまだ結果が出てくるので、今の地方版の政労使会議がこの賃上げにつながるということも私も期待したいですし、是非、今おっしゃっていただいたように、こういうことを政府としてもやれるんだよということを積極的にＰＲして、それが届いていないと、ああ、賃上げしてもお金が掛かるんだみたいなことにこれならないように、是非注意して取り組んでいただければ有り難いと存じます。 先ほど赤澤大臣から新しい資本主義実現会議について御説明いただいたんですけれども、ちょっとこの中で、三つあるというふうに御説明していただきました。”
“今大臣から新しい資本主義の実現会議についても御説明いただいたんですけど、ちょっとこれ、次の質問で改めて質問させていただくので、まず、地方版の政労使会議というのをもう実際にされているというふうに伺っております。 この地方版政労使会議、まさに今やっているからこそ意味があると思うんですけれども、これは厚労省さんが担当だというふうにお聞きしましたので、地方版の政労使会議の成果、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。”
“大臣に改めて、先行きを明るくなれるような、経営者がそれだったら賃上げできるんじゃないのと思えるような即効性のあるメッセージ、是非大臣からお聞かせいただきたいと思います。”
“今御回答の中にＭアンドＡのことも触れていただいて、これはちょっと後ほど改めて質問させていただきたいと思います。 今までの予算委員会で、赤澤大臣がこういう御発言をされました。全四十七都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府や地元自治体の取組を説明、周知し、各地域における賃上げ、賃金の引上げの機運醸成にも取り組んでおりますと、こういった御発言がありました。 やはり、中小企業が今まさにこの交渉の真っ最中でありますので、その経営者が、中小企業の経営者が先行きが見通せないと思うと賃上げの決断ができない、見通せると思うと決断ができるというのが、私の経験もそうなんですけれども。一方では、足下では物価が上がっているという状況でありまして、このままですと、物価を上回る賃上げというのが本当に期待できるかどうかというのが今非常に瀬戸際だというふうに思っているんです。まさに今、中小企業が交渉最中なので、是非、中小企業の経営者が賃上げを判断できる即効性のある材料が私は必要じゃないかと思います。”
“大臣、ありがとうございました。 今本当に大臣がおっしゃっていただいた、私も長らくこの連合の春闘に関わってきたんですけれども、二回目よりも三回目の方が集計結果が良くなるというのは非常にまれなケースで、すなわち、先ほど言いましたように、後になればなるほど中小企業が結果が出てくるので、二回目よりも三回目の方が上回るということは中小企業の春闘結果がいいという意味に、そういう裏付けになるものでございますが、ただ、この先も中小企業は注意をして見ていかなきゃいけないと思っております。 この中小企業が五％を超える賃上げとなれば、本当にこれ、おっしゃったように、昨年と同じ三十数年ぶりということなので、これは本当に注目すべき数字なんですけれども、ただ一方で、大手が五・四二％、中小が五・〇〇％ですと、この開き自体は、開き自体は実は、今までの、今日までの結果ですけど、格差が広がっているという状況なんです。この大手と中小との規模間格差、これが拡大していることについては、大臣、どのように御見解か、お伺いします。”
“この資料を見ますと、二千四百八十五組合が妥結しておりまして、賃上げは前年比一万七千三百五十八円の増、そして、率でいきますと五・四二％ということです。また、三百人未満の中小企業は一万三千三百六十円の増、率では五・〇〇％と、いずれも昨年を上回る今の状況になっております。 これまでの二〇二五春闘の結果について、賃金向上担当大臣であります赤澤大臣に、その結果について今どのように見解をお持ちなのか、お伺いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、赤澤大臣におかれましては、先ほど、米国の関税対策に対する担当大臣ということで、恐らく御快諾いただいたと思いますけれども、本当に大役でございますけれども、我が国の行く末が懸かっている大変重要なお役目でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 この後の質問にも関わる内容でございますが、私からは二〇二五春闘と賃上げについて大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 労働団体の中央組織である連合は、二〇二五春闘の集計について、三月十四日、三月二十一日、そして四月三日と、今まで三回この集計結果を公表しております。 従来の傾向といたしましては、最初の集中回答日、いわゆる大手が先行していきますので大手の企業の回答結果であって、後になればなるほど中小企業の回答結果が出てくるので、回答水準は最初が一番高くて徐々に下がっていくというのが従来の傾向であります。 皆様に資料をお配りさせてもらったんですが、この資料は四月の三日に連合が公表した二〇二五春闘の資料でございます。”
“今の盗難のことは本当に私もそのとおりだと思います。ちょっとまたこれは別途取り上げていきたいと思いますが。 最後に、これ、実は太陽光だけじゃなくて、例えばバイオマス発電はこの損害保険料が、二〇二一年と二〇二四年、これたったの三年間なんですけど、九倍になっているんですよ、保険料が。それほど事故、トラブルが多いということなので、この保険という面からもこの再エネについてしっかりと議論をし、確認させていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“るる御説明ありがとうございました。ですので、一律に決まっているわけではないということも私も理解しているつもりであります。 繰り返しですけれども、保険会社の側も、あるいはこの太陽光発電の事業を行う事業者側も、双方にとって大変厳しい状況になっているというのがこの保険というテーマでもお分かりいただけると思います。保険会社の収益を悪化させているということなんですね。今後は、例えば窃盗は保険の対象外とするとか、そういったことをやるということ、意向も聞いております。また、一部の事業者が何回も窃盗に遭っている、あるいは何回も壊れていて、保険料を何回も受け取っているという、そういった例も聞いております。何もトラブルが発生していない太陽光発電の事業者にとっては、これ保険料が高くなってしまうばかりなんですね。 保険会社も保険を掛けられない、あるいは太陽光発電事業者も保険料が高くて事業の収益が悪いと、こういった厳しい状況であるということなんですが、これ、太陽光、でも進めていくということであればこれ改善しなきゃいけないんですけれども、どのように改善すべきか、武藤経産大臣のお考えをお尋ねいたします。”
“例えば、福岡県は一メガワット、一メガワットというのは千キロワット、千キロワットの太陽光発電設備で、浸水想定区分がゼロメートル、つまりほとんど浸水することが想定されていないケースで、二〇一九年の年間保険料が四十二万円、二〇二四年は百六十五万円と、保険料が四倍にもなっているんです。同じ茨城では、同じ条件の場合、二〇一九年の年間保険料は三十二万円、二〇二四年は百四十六万円と、四・五倍に保険料が上がっております。この年間の売上額が一千万円で、保険料が百六十五万とか百四十六万円ですので、保険料の支払が売上げのもう一五％を占めるということで、事業としても非常に難しい状況になっています。 この損害保険を所管している金融庁に伺いますが、太陽光発電所の損害保険料、これどのように設定されているのか、御説明お願いします。”
“太陽光発電に関わる損害保険について今日は御質問させていただきたいと思います。 ちょっとパネルも用意したんですけれども、発電容量が大きい太陽光発電所には民間の損害保険を掛けることがあります。近年、太陽光発電に関わる保険事故が急増していて、再エネを下支えする保険会社の保険引受けが非常に難しくなっているということを御紹介してまいります。同時に、太陽光発電の事業者側の保険料も高くなっていて、事業としても難しくなっているという状況であります。 保険料が高くなってきた原因は、銅線のケーブルなどの窃盗事故の多発、そして豪雨などによる故障、あるいは土砂崩れになる、そういう損壊、こういったものが頻発しておりまして、保険金の支払が増加しているということなんですね。 この太陽光発電に関わる損害保険料、推移をグラフにしたんですけれども、これ一例です。福岡県と茨城県の例を今日は皆様にお示ししました。保険料は、この立地する地域とか、あるいは浸水する想定区分によって異なるので、一律ではありません。これは一例です。”
“ちょっと少し矛盾した発言に聞こえるかもしれませんが、私、この再エネ賦課金、そして、これから三二年まで上がっていくということを、これを続けると、再エネに対するその理解度が逆に僕、低くなると思いますよ。再エネを導入するということは負担が増えるんだというふうにまず思っちゃいますから。じゃ、再エネやめたらいいじゃないかというふうに、むしろそういうふうな感情を呼んでしまうんじゃないかと思うんですね。ですから、私は、この制度の見直し、必要だと思います。 先ほど、電気代とは違うんですよと言ったんですけど、でも、実は、詳しくは御存じのない国民の皆さんもたくさんいらっしゃって、この電気代が高くなったと思って電力会社にたくさんの問合せがあるんですよ。これが実態です。私は、いや、それは再エネ賦課金だよというのを知れば、また私世論が変わってくると思いますので、私も私なりにしっかり努力して、この再エネ賦課金の仕組みとかこれからの見通しの広報をしていきたいと思っております。 ちょっと時間の関係で少し質問の順序を変えさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。”
“そういう経営者からも再エネ賦課金の負担が大きいという話はきっと大臣のお耳にも入っていると思うんですよね。 ですので、私は、私たち国民民主党は、いっときこの再エネ賦課金の徴収を停止してくださいと。この再エネ賦課金で、今、年間に三兆円ぐらい使っていますから。そのときに一旦政府が肩代わりしていただいて、見直しをしてくださいと。ゼロになるというのはさすがに僕は難しいと思うんですけど、でも、やり方は変えることはできるんじゃないかと思っていますので、この再エネ賦課金の一時徴収停止法案、是非総理にも御賛同いただきたいと思いますが、総理、いかがですか。”
“ちょっと今、大臣、先のことまでもうお答えいただいたんですけど、いろんな制度が変わって、変えてきていただいたというのは承知しているんです。ＦＩＴ、固定価格買取り制度からＦＩＰに変わったり、そういうことをやっていただいたというのは私も承知しているんですけれども、ただ、今の大臣の御答弁の中にとても大事なことがあって、二〇三二年までは上昇していきますと。これ、多くのこのテレビを見ている人に聞いてもらいたいんですよ。今、年間二万から三万円再エネ賦課金払っていて、これが二〇三二年まで今大臣が上昇する見込みだとおっしゃったことについて、あっ、いいですよと、もうどんどん上げてくださいと、お支払いしますからって、私、多くの国民ならないと思うんですよね。 ですので、私は、制度が始まってもう十三年たったわけですから、これ以上の負担はさすがに国民もちょっと勘弁してくれと、もうそういう水準になっているんじゃないかと思うんですね。 これ、今日は家庭の話をしたんですけれども、再エネ賦課金というのは家庭だけじゃないんですよ、もう大臣御存じのとおり。業務用のビルもそうだし、工場もそうなんですよ。”
“中身は私も承知をしているつもりです。 この再エネの導入拡大そのものに私も反対しているわけではありません。二〇一一年に再エネ特別措置法が成立したときも、もちろん様々な議論があって成立したものだと理解しております。しかし、導入当初の広く電気を使う人全員に負担してもらうと考えて始めたときと、今の家庭の再エネ賦課金の負担、私は違うんじゃないかと思います。国民は、年間に二万円、三万円の再エネ賦課金の負担をしてもいいよと思っていないんじゃないでしょうか。 この再エネ賦課金の導入後十三年となりますけれども、この導入当初から今の賦課金の水準、このように想定されていたのか、大臣に見解を伺います。”