福島伸享
有志の会 · Japan
“確かに、廃止かどうかというので熾烈な議論があって、文書にはなっていないけれども、五年後の、猶予期間の中で、政党支部にまで企業・団体献金を認めるという案を、一定の合意点には、合意点と言うのがいいか分からないですけれども、制度的な面としてやったんですけれども、どうも、先ほど谷口先生がおっしゃったように、最初、この制度が導入される前は、自民党の政党支部は五千しかなかったわけですね。それが今、八千近くまで膨らんでいるというのは、やはりこれは、企業・団体献金を受け取るために支部をつくっているんじゃないかと言わざるを得ないし、やはり私は、政党、個人にひもづくような団体に企業・団体献金が出されるというのは、そこはいろいろな問題が生じる温床になると思うから、私は、国民民主党、公明党の案と…”
“有志の会の福島伸享でございます。 中北先生、谷口先生、本当に今日はありがとうございます。 前回の通常国会の参考人質疑で、谷口先生から、いきなり企業・団体献金禁止にいくんじゃなくて、ステップ・バイ・ステップでいく道があるんじゃないかという御示唆をいただいて、そこでちょうど公明党、国民民主党の素案が出てきたということもあって、私は真っ先に、これを条文化したものをベースに折り合える点を見つけるべきじゃないかというのを、さきの通常国会で指摘をさせていただきました。 そうした意味では、この参考人質疑を通じて、異なる立場の政党が合意に向かって進んでいるという中での今日の参考人質疑でありますので、是非とも先生方から、与党推薦、野党推薦にこだわらず、合意形成に向けた御知見をいただければと…”
“確かに成り立ちが違うんですよ。この委員会でも、ある自民党の若い議員の方がこういう発言をされています。都道府県連しか受皿にならないということになると、地域の政党支部への企業・団体献金を使うことによって、企業の皆さんがその政党支部にこういう政策をやってほしいというような、そういう思いを託すことができなくなってしまいますし、一方で、地域支部の方は、その声を拾って政策に反映していく、そのための原資を失ってしまうことになります。要するに、お金をもらわなきゃ話を聞いてやらない、そういう政党だったら、私は、そんな政党は、成り立ちが違うんじゃなくて、そもそも政党の在り方として間違えていると思うし、その声を拾っていくためには、その政党支部がお金を企業からもらわなきゃ、運営しなきゃならない。…”
“全くへ理屈にもなっていないと思いますよ、一生懸命お考えになったんでしょうけれども。 企業・団体献金の禁止、規制強化だって、自民党以外みんな、それをやろうと言っているわけだし、しかも、定数削減に合意しているといっても、二十、二十五の削減なんて誰も認めていないのにその条項を入れているわけですから、全くそれは私は理由にならないと思いますので、恥ずかしい答弁だと思われた方がいいと思います。 私は、この維新の皆さんの思いは大事だと思うんです。これまで一緒に池下さんや皆さんと議論している中で、その思いは全く共感しますよ。そうであるとするならば、維新の取るべき道は二つなんですよ。この法案、今議論している法案に、万が一結論が出なければ企業・団体献金は廃止するという協定を設けるか、それか、…”
“それがダブルスタンダードなんですよ。だって、定数削減だって各党会派で意見の違いがあるから、実現するために、強引な、自動的にこっちの定数削減にするという条文にしたんだから。今の論に立つのならば、こっちの法案に自動的に企業・団体献金が結論が出なかった場合には禁止されるというやつが出るのが当たり前じゃないですか。それは、提出者なんだから、そう変えられるじゃないですか。 これはみんな国民の皆さんが見ていることでありますから、本当にこれは維新さんの政党としての在り方そのものが問われる問題だと思うんです。私は、皆さんとこういういろいろ議論をさせていただいて、決して志は曲がっていないと思いますから、是非この国会、ちゃんと協議に応じて、よりよい案を作りましょうよ。 私だって国民党、公明党…”
“有志の会の福島伸享でございます。 まず、今国会提出の衆八号法案について、十二月四日の意見表明では論じるまでもない法案だと申し上げましたけれども、若干確認したいことがあるので、質問したいというふうに思います。 この法案の第三条では、「前条第一項の結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする。」というふうにされております。前条第一項の結論というのは第三者委員会の結論でありますけれども、「必要があると認められるとき」とあることは、第二条第二項で定める合議制の組織で結論が出たとしても、法制上の措置その他の措置を講じないことがあったり、あるいはその第三者委員会の結論と違う措置を講じることもあり得るというふうに捉えてよろしいのか、…”
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“同じ点をちょっと楠先生にもお伺いしたいんですけれども、この「誠実に当該協議に応ずるよう努めなければならない。」という文言だと、独禁法的なところも運用が難しいだろうし、建設業法に基づく行政指導とか、そういうのも誠実に努めなければならないという、非常にこれはハードルが高いように思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ただ、私は、今回の法改正のときに、この役所が作っている資料を見ても、どこにも建設キャリアアップシステムが出てこないんですね。でも、今日は四人の参考人の先生方皆さんが共通してＣＣＵＳの話を挙げている以上は、私は何らかの法律的な位置づけを与えた方がよかったんじゃないかなと思っております。明日、法案審議、私じゃないので、そのことは政府には申し上げませんけれども。 もう一点は、資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止策として、資材高騰等が起きたときには受注者は注文者に請負代金等の変更を協議できるとなっておりますが、法律を読むと、注文者は誠実に当該協議に応ずるよう努めなければならないということなんですね。 先ほど堀田先生からは、受発注者間でリスク分担とか労務費の下支えの仕組みが必要だという話がありましたけれども、ただ、条文上、誠実に応ずるように努めなければならないという条文だと、これは、実行されるのは非常に難しいと思うんですよね。誠実というのは心の問題なので、法律上のかちっとした概念じゃなくて、しかも、応ずるように誠実に努めなければならない。”
“ありがとうございます。 そのときに、標準的な労務費というのが一番問題になって、先ほど来、各議員から建設キャリアアップシステムのことについて質問がなされております。 私も、このシステムができたときに、私の周りにも友人たちで多くの建設関係の方がおりまして、集まって酒を飲みながらこの話を聞くと、大体皆さんがこんなの意味ないよと、否定的な意見を言う方が大部分であります。 先ほど岩田さんからも率直なコメントをいただけたと思うんですけれども、ただ、そうはいっても、技能に応じて、技術に応じてそれなりのランクづけがされて、その賃金がもらえるのであれば、皆さん、そうかといって受け入れるんだと思いますし、先ほど、入らされる資格から入りたい資格へという話が岩田参考人からありましたけれども、でも、私は、これの一番の欠点は、やはり法的な裏づけがないことだと思うんですね。”
“無所属の四人で会派を組んでいる有志の会の福島伸享と申します。 四人の先生方、本日はどうもありがとうございます。 まず一点目、岩田参考人からお聞きしたいんですけれども、先ほど御説明の中で、請負価格が不安定な中で、総額一括契約が慣行としてあって、黙っていれば価格は下げてくるだろうと、安値競争になっているという話がありました。 総額一式契約、これは、書類としては読んだことはあるんですけれども、もうちょっとその実態を詳しく教えていただきたいなと思うんですね。というのは、今回、改正法の二十条一、二項で、著しく低い労務費等による見積りの提出や見積変更依頼の禁止というのが掲げられておりますが、この条文が出れば、この一括総額契約方式というのは本当になくなるのかと。堀田先生からは、建設市場のルールに関する大きな構造転換であるという話もありましたけれども、この現状の、今の総額一式契約がなぜ広まっていて、この条文でそうした慣行は本当に変わり得るのか、その辺りについて教えてください。”
“総理は政治改革こそが日本の活力を生むという観点がないことがよく分かりました。 私たちは無所属ですから、企業・団体献金も政党助成金もいただかずに活動しております。それは、政治改革こそがこの国の復活の道と信じるからであります。そうした本質的な政治改革の議論をこれから委員会でさせていただきますことを申し上げまして、質問とさせていただきます。 以上です。”
“だから、私は、自民党派閥パーティー、裏金問題を国民の記憶から忘れさせようとするこそくなびほう策ではなくて、こうした大きな観点による、とりわけ利権、金権、業界優先政治から脱却することこそ、日本の経済構造の転換や国民生活の向上につながるという大目的を抱えた政治改革を今こそ行わなければならないと考えるんですけれども、総理、いかがでしょうか。”
“そして、あの河野洋平議長もオーラルヒストリーのときに、「この頃は、企業献金が多いから」、これは令和になって言っているんですよ、「企業献金が多いから税制を始めとしていろいろな政策がゆがんでいる、庶民から企業の方へ政策のウェートがかかって、企業献金が政策のゆがみを引き起こしているから、それを止めろということだったのに、それが今またああいうふうになっているというのは、本当におかしいと思いますね。」自民党の総裁だった方がこうおっしゃっているんです。 私は、平成の政治改革の積み残しがこの平成の三十年間の停滞を招いて、アジアの二流国にまで国民生活を疲弊させているんだと考えます。その経済構造の改革の転換の遅れ、大企業、下請中小企業、この経済構造が変わらないことは、こうしたことに根幹があるんですよ。”
“私は、先ほど来、総理の今回の政治改革の本質が全くずれていると思うんですね。民主主義の基盤の強化とかときれいごとじゃなくて、この国にとって、政治と金の問題を解決することこそが、平成の政治改革で忘れられたものを取り戻すことになって、平成の三十年間の停滞を取り戻すことになるんですね。 平成四年の民間政治臨調の発足の総会では、政治改革に対する基本方針として、「政権交代の欠如による政治の停滞、不毛な利益誘導政治による疲弊から、政党と政治家を解放し、健全な政党間競争と政策選択によって政治のダイナミズムを蘇生する」と言っております。そして、「日本の政治行政システムが、業界優位の歪な経済構造を再生産し、対外摩擦の拡大と国民の生活水準の頭打ち状態をつくり出し、その是正に対して政治がほとんど無力な事態を招いたことを知るべき」だと言っております。”
“例えば石油連盟、今回のガソリン減税で大きな影響を受けているところでありますけれども、二〇一〇年はゼロでしたけれども、今は五千万円。野村ホールディングスとか大和証券、まさにアベノミクスで恩恵を受けているところは、一千万円が三千五百万円とか、三倍に上っている。あるいは三菱重工といった、真ん中の十二番にありますけれども、防衛政策によって利益を受けるところは一千万円から三千三百万円。下の方にある、政治団体をつくっている業界団体も、野党のときはゼロだったけれども、与党になったらこれだけ献金している。 なぜ野党と与党でこれだけ違うのか。やはり、いろいろ先ほど来総理は答弁しておりますけれども、これは政治活動の自由なんですか。与党だから献金している、単なる、政策を金で買う、その行為じゃないかと思うんですけれども、総理、いかがですか。”
“有志の会の福島伸享です。 企業・団体献金の一点に絞って質問させていただきます。 これは多分、テレビでも細かくて映らないし、最近老眼の私は見ることができないんですが、自民党の政治献金の受皿である国民政治協会への、五万円以上の献金をした企業のリストです。九ページに及んで、千二百六十一社、約二十五億円がここに記載されております。 次は、資料二ですけれども、これは、自民党が野党だった二〇一〇年と与党になった二〇二二年で、国民政治協会の収入額を比較したものでありますけれども、個人献金は一・六から一・二へと減っておりますが、これは全体で一・五倍なんですけれども、その主要を占めているのは、やはり企業・団体献金であるというものであります。 この右側を見ると、二〇二二年に二千五百万円以上寄附した企業と五百万円以上寄附した政治団体なんですけれども、医師会が二億円、二〇二二年に寄附しておりますが、民主党政権のときはゼロ。これは、私の地元の原中先生が会長で、後期高齢者医療制度反対といって民主党政権を生んだ、そこによるものであります。”
“そういうことは聞いていないんですよ。この委員会がどういう性格かを法定化すべきだということを聞いているのであって、大臣、済みません、かわいそうに、小役人みたいな答弁を読まされて、本当に同情申し上げますけれども。 ただ、紅こうじの問題を見ても分かるように、問題があって後から厳しく対応するというのが最悪なんですよ。私は、今のままだと、利益相反の問題でいつか問題が起きる可能性がないとは言えないと思いますから、是非、運用面、法律改正面でできることは今後前向きに検討していただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 以上です。”
“今回はもう改正法が出ちゃっているから間に合いませんけれども、是非、次回の改正までに、そもそも審査委員会とは何か、業務を示すんじゃなくて、独立した立場からやるんだということを法律上明確に規定すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“私は、それではできないと思うんです。厚生労働省は余り民間のそうしたことに関わったことがないから、制度のつくり方が上手じゃないのかもしれないけれども、やはり民間の人はいかに自分たちが合理的にやるか、利益を上げるかを考えるわけだから、それに対応した制度というのを考えなきゃならないと思いますから、是非とも、これは、厚生労働省が委託した事業の成果報告書の中に、地域倫理審査委員会の初心に戻れということを書いているわけですから、そのことを検討していただければと思います。 なぜそういうことが起きるかといったら、この法律上、再生医療等安全性確保法には、再生医療等委員会の業務は列記されても、どのような位置づけの組織であるかというのは規定されていないんですね。法二十六条四項の認定基準を定める厚生労働省令に初めて、その活動の自由及び独立が保障されていることと、省令に出てくるだけなんです。 私は、認定審査委員会というのは活動の自由及び独立が保障された組織であるというのは、これは法律で書くべきだと思うんです。”
“同じような技術を使うものについては、ほかの複数の医療機関で使うものであっても、セントラル的な委員会で使えば、ほかでも審査が行われたとみなすとか、そういうやり方もやりながら、規制の合理化。 一番大事なのは、独立性を保つことですね。独立性を保つことなんだけれども、ぽこぽこぽこぽこ自分の都合のいい審査委員会をつくらせないように、中央的な、セントラルの、中核となる委員会をつくりながら、そこを使った場合には一つ一つ、一件一件個別の審査を受けなくていいというような、これはやり方を工夫して、形骸化しないようにすることが必要だと思うんです。 これは法律改正をしなくてもできることだと思いますので、そうしたことを、大臣、検討してはいかがでしょうか。”
“それはすれ違い答弁でして、専門家をどう養成するかなんです。専門じゃない人の知見を身につけることじゃないから。 私、問題の多くは、先ほど宮本委員と同じ資料を私は出しておりますけれども、産業化が進むと、結局、民間企業が主導して審査を受けることになってしまうんですよ。だから、制度の枠組みが大事だと思うんですけれども、私はそれに対応した仕組みじゃないと今思うんですね。 やはり、民間の企業からしたら、同じ製品を同じように使うわけだから、一本一本審査をするのは大変なわけですよ。その一方、審査を通してもらうために、どうしても自分のお手盛りの影響力のある審査委員会をつくろうとするという問題があると思っておりまして、ただ、この令和二年に出した成果報告書の中では、当初の制度の構想は、地域倫理審査委員会という名称が示すように、日本全国を地域ブロックに分けて少数でも精鋭の委員会を設置することだったはずであり、ここで初心に戻ることは有用という指摘がされているんですね。 粗製乱造でいろいろな機関がこの審査委員会をつくるんじゃなくて、もっと中核的なものをつくっていって。例えば、規制緩和は必要だと思うんですよ。”
“そうなんですよ。ということは、やはり生命倫理の専門家が少ないんですね、これだけいっぱいあると。 生命倫理の専門家を入れるためにどのような努力をされているか、端的にお答えください。”
“ありがとうございます。一定程度の貢献というのは、ちょっと遠慮ぎみの答えじゃないかなとも思います。 ただ、幾つかの問題もあって、今日も委員会で主な論点になっておりますけれども、やはり再生医療等委員会の在り方というのが一番重要な論点だと思います。 この制度は、行政の関与を最小化する代わりに、医学的観点、法的観点、生命倫理的観点、人権的観点、様々な観点から研究や医療の妥当性をチェックする。この委員会が機能しているかどうかというのが、この制度がうまくいくかどうかのコアだと思うんですね。どうしても医療系とか技術系の人たちの観点だと偏るから、私はここで大事になるのは生命倫理の観点だと思っているんです。我々も生命倫理の学者に非常に勉強させていただきました。 今、この委員会は、特定認定再生医療委員会が七十五、認定再生医療委員会は八十八、そして五千五百件以上を審査しているんですけれども、第三種再生医療計画を審査する認定再生医療委員会、これは八十八ありますけれども、これは、生命倫理の識見のある人か、人権の識見がある人のどちらかを選択することになっているんですね。比率はどうなっているでしょうか。”
“有志の会の福島伸享でございます。 前も一般質疑で申し上げたんですけれども、私、二〇〇〇年前後に、小渕政権でミレニアムプロジェクトという、バイオとＩＴの積極的な投資を進める政策の頃、通産省の生物化学産業課というところでバイオ産業政策に従事しておりました。その頃から、再生医療というのがいずれ産業化されることを見越してルールメイキングをすることが必要だということを通産省は強く訴えておりまして、それは、制度が新しい産業を生む、産業ができて制度ができるんじゃなくて、制度があるからこそ産業が生まれるというそうした考えに基づくもので、当時先進的だったんですけれども、医師、研究者だけではなく、生命倫理学者とか法学者、メディア関係者などで構成される研究会などを設置しておりました。 一方、厚生省は、実は、医師の裁量性があるとか、文科省は学問の自由だといって、ルールメイキングに消極的でありまして、当時、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針というのを作ったんですけれども、私もその研究班のメーリングリストなどで議論するなどして、通産省がむしろリードしてきた。”
“非常に苦しい答弁だと思います。 脱炭素化を国で進めるのであれば、再生可能エネルギーを買っていただければいいだけなんですよ。わざわざそんな、パネルに張る。しかも、自家発電でやる人は皆、自己資金でやっておりますから、こうした制度はおかしいということを申し上げて、質問とさせていただきます。 ありがとうございます。”
“私、浪人中、アルバイトでそういう仕事をやっていたんですけれども、大体がつきます。 あえて、しかも、メザニン融資という金融で特別のやり方で、これはある程度のハイリスクのものに対して活用される金融手段なんですね。それは、メザニンじゃなくて普通の融資で、自家発電だってつくはずのものを、あえてＦＩＴ、ＦＩＰを使わない場合だけにそれを入れるなんというのは、普通の経営者であったら、そんなものを使うものがないと思うんですね。 これまでの都市再生特別措置法に基づくメザニン支援というのは、例えば、公共的な施設とか、その施設に関する情報の提供施設といった市場外部性があって、マーケットメカニズムでは成り立たないものについてメザニンの融資を行うという趣旨だったんです。 今回の再生可能エネルギーは、生み出すものは、財としての価値があって、市場性があるものであって、しかも、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の対象のものにあるものを、あえてそれの対象にならなければやるなんというのは、私はこれはニーズがないと思うんですよ、それは。 だから、非常に私はこの点に違和感を持ったし、あと、エネルギー政策もゆがめることになると思うんですね。”
“分かりました。要するに、金融支援の、この民都機構のお金が入った分はＦＩＴ、ＦＩＰの対象にしないということなんですよね。だから、公的支援を得るためにはＦＩＴ、ＦＩＰの対象にしないんです。 ただ、なぜＦＩＴやＦＩＰをつくったかといったら、それは、金融的な市場のメカニズムの下で資金を調達して事業ができるという前提で、ＦＩＴ、ＦＩＰというのはできているわけです。 私はどんどんＦＩＴ、ＦＩＰで売ればいいと思うんです。しかも、今回、オフサイトで造る発電施設にも公的資金を投入し得る余地があるんですよ。むしろ、そんなの、公的資金を投入するんじゃなくて、堂々とＦＩＴ、ＦＩＰで売って、自分たちのところにも電気を送るということにすればいいし、そもそも、今、多くの需要家が、今後の電力の高騰に備えて再生可能エネルギーを自家発電に利用している事例というのはありますよ。でも、それはほとんどがこんな公的な金融支援を受けておりません。 なぜなら、電気というのは価値があるものなんですね。価値があるものであって、しかも電気代というのは必ず入るものでありますから、ファイナンスがつくものなんですよ。”
“昨日の経済産業省の説明と違うんですけれども、それでいいんですか。今日、経済産業省を呼んでいないですけれども、昨日は経済産業省はＦＩＴ、ＦＩＰの対象にはしないと明確におっしゃっていたんですけれども、今の答弁でよろしいんでしょうか。全然議論の前提が変わっちゃうので。”
“是非、指定する法人に合わせて基準を作るんじゃなくて、基準を作ってから、合わないものがあったら、もう該当なしとするぐらいの意思を持って、しっかりとした基準を定めていただけたらと思います。 次に、都市再生特別措置法の改正法なんですけれども、今回、改正都市再生特別措置法で、都市の脱炭素化の促進のために、民間都市開発事業における再生可能エネルギーの導入等を支援する趣旨には賛同しますが、しかし、状況は、エネルギーマーケットの条件を踏まえたエネルギー政策との整合性とか、官民の適切な役割分担とか、官の関与の在り方に、私は留意が必要だと思います。 今回、民都機構のメザニン融資の支援がつくことになりますけれども、これは、こうした公的支援を受けて発電した電気は、余剰電力をＦＩＴやＦＩＰで売ることができるんでしょうか。”
“この国土省令で定める基準に、そうしたきめ細かく対応できるようなことを定めるべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いします。 先ほど来議論を聞いていると、国土交通大臣が指定する都市緑化支援機構というのは、やはりこれは物すごい不安ですよ。認定基準が経理的基礎、技術能力があることというのが第一号で規定されて、第二号で、なぜか、兼業の場合、本業があってもちゃんとこの業務ができるようなことというような規定があって、三号で、前二号に掲げるもののほか、支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、国土交通省令で定める基準に適合すると書いてあって、国土交通省令で定める基準というのが分からないんですね。 ここで、相当、実際に全国各地に、水戸市にもあれば都会の千葉とか川崎とか、さっき言った都市部にもあれば、気候も、北海道もあれば沖縄もあるわけですよね。それによって植生も変われば地形も変わる。それに対応できる能力は、私は、さっき馬淵さんがおっしゃったようなところに、その能力があるとは思えないんですよ。 だから、この省令で定める事項によっては、どこも法人は該当なしとなる可能性だってあるわけですね。”
“ありがとうございます。 本当にそれはありがたい答弁なんですけれども、問題は法律上の裏づけでありまして、この法案の第七十条各号に、都市緑化支援機構の業務が列挙されておりますけれども、この各号の中で、どこでそれは読めばいいんでしょうか。局長、答弁をお願いします。”
“さっきから理由がころころと変わるんです。あるときは財政的と言って、あるときはノウハウが不足していると言って、変わるんですよ。ノウハウ不足のために、先ほど来、答弁で何度も行き詰まっていましたけれども、都市緑化支援機構が必要だと言っていて、ノウハウが必要なのは、新しく買い入れる土地も、これまで買入れした土地も、全く変わらないはずなんですよ。 大臣、ちゃんとこれまで買い入れた土地も、この都市緑化支援機構が支援できるようにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今答弁があったように、特定緑地保全業務として今回の都市緑化支援機構の支援の対象になるということであるんですけれども、問題は、この改正都市緑地法第十七条の二第一項では、特定緑地保全業務は、前条第一項の申出があった場合においてと書いてあって、前条第一項というのは、都道府県等による土地の買入れがあった場合なんですね。 恐らく、先ほど来聞いていると、都市緑化支援機構が必要なのは二つ理由があって、一つは財政的な制約、もう一つは、なぜこの都市緑化支援機構が必要かというのは、一番のところは、機能維持増進事業のノウハウ不足というところもあったと思うんですね。この機能維持増進事業のノウハウ不足とか、管理についてもノウハウ不足なんですね、自治体は。その部分というのは、新しく買った土地じゃない、これまで買った土地にも同じようなニーズがあるし、むしろ自治体はそのニーズのことをおっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、なぜ今回、この支援ができるのは新たに土地を買い入れるときだけなのか。その点、その理由についてお答えください。”
“今回、法案について、地元の水戸市にもいろいろ意見を伺ってまいりましたけれども、先ほどから都市緑化支援機構について議論があって、本当にこの法案はもつのかなとも思いましたけれども、自治体の皆さんは都市緑化支援機構に対して非常に期待しているということで、この法案の期待、ニーズがあるということも私は確かだと思いますので、基本的には、この法案の方向性には私は賛成の立場であります。 幾つかの点によって確認させていただきたいんですけれども、まず一つは、機能増進維持事業というのが、改正都市緑地法第四条第二項第六号で、「緑地の有する機能の維持増進を図るために行う事業であつて高度な技術を要するものとして国土交通省令で定めるもの」となっております。水戸市の皆さんがおっしゃっているのは皆伐とか択伐じゃなくて、下草刈りとか倒木の処理とか、もうとにかく荒れ地を急傾斜で整備しなきゃならないんですけれども、そうした事業はこの国土交通省令で定められるのかどうか、その点、お伺いしたいと思います。”
“有志の会の福島伸享でございます。 まず、都市緑地法の改正について質問させていただきます。 茨城県の特別緑地保全地域を指定しているのは水戸市だけでありまして、資料一というのがありますけれども、この白い枠で囲ったのがその地域なんです。これは見づらいんですけれども、一番左側が私の行っていた水戸一高という高校で、お城の跡にあります。水戸市というのは、この那珂川と、上に切れている千波湖、桜川沿いの馬の背状の台地にお城ができて、城下町ができて発達してきたんですけれども、この那珂川の河川敷に、ずっと崖になっておりまして、歴史的にも由緒のあるところですが、そこの一帯を特別緑地保全地域に指定しております。 これは崖沿いなので、土地所有者だけじゃなくて、行政の皆さんも専門性がないため、下草刈りや倒木の処理などの維持管理が困難な状況になっておりまして、次のページの裏の方を見ますと、ちょっと鮮明じゃない写真もありますけれども、本当にひどい状況になっていて、緑地というよりは単なる荒れ地のような状況になって放置されているのが今現状であります。”
“木で鼻をくくったような答弁、ありがたいんですけれども、現場はそういうふうにみんな思っていませんので、是非、政治家としてお考えになっていただければと思うんです。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ――――◇―――――”
“昭和の時代は確かに、終身雇用制度の下で、労働組合対使用者というその合意がよかったと思いますけれども、今、働く人は誰といったら、フリーランスもいれば、あるいは中小零細企業の二、三人の社員の社長さんだってある意味労働者的な部分もあって、そういういろいろなものがある中で、私は、労働政策審議会というのであれば、やはり多様な働き方を反映した人を入れる必要があるんだと思うんですね。いろいろな分科会とかその下の部会の構成も見ましたけれども、若干は違うけれども、でも、大体どこも同じような構成になってしまっていると思います。 大臣、是非、これは重大な問題だと思うんです。社会に分断を及ぼさないために、労働政策審議会の構成とか、あるいはこうした労働関係の政策の意思決定の仕方というのを今の現場の実態に合わせて見直すべきだと思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。”
“別に連合が悪いわけじゃないですよ。ただ、連合の組織率を見たときに、本当にこの人が労働者の代表なのかと。使用者代表は、大企業と経済団体の役員がほとんど。 私、地元にいると、これは何度も申し上げているんですが、私の周りに、申し訳ないけれども、労働組合の組合員というのはほとんどいないんですよ。みんな、自営業の方であったり、労働組合がない中小企業にお勤めであったり、社会保障、介護関係で働いているとなると、ほとんどいないんですね。そこで、生まれるのは、労働者間の分断なんですよ。あの人は労働組合がある立派な、昔は政府系だった大きな企業に勤めていて労働者の代表面をしているけれども、俺たちの方が強い、場合によっては、労働組合の組合員の人から下請、孫請の会社の社長はいじめられたりしていて、労働者より俺たちの方がよっぽど待遇が悪いぞと言っている中小企業の社長さんはいっぱいいるわけですね。”
“ありがとうございます。 ですから、先日の育児休業とか介護休業の法案でも、遠慮なく私はこの委員会で与野党が協議して修正していったらいいと思うんですね。 特に、厚生労働省を見ると、ＩＬＯがどうだらと言っていて、私も関連するＩＬＯの諸条約を見たんですけれども、立法府の権限を上回るとか、そういうのは余りないんですよ。ただ、職業安定に関する、ＩＬＯ八十八号は、「職業安定組織の構成及び運営並びに職業安定業務に関する政策の立案について使用者及び労働者の代表者の協力を得るため、審議会を通じて適当な取極が行われなければならない。」と書いてありますから、これを批准している日本はこれに従ってやらなきゃならないですけれども、あとの、例えばフィラデルフィア宣言とか、それは別に立法府を拘束するようなものはないと思うんですね。ですから、そこはやればいい。 では、なぜ私はこの議論をするかというと、本当に労働政策審議会というのは労働者を代表したものかと思うんですね。審議会の名簿を見ると、労働政策審議会の委員は、公益代表者は、御立派な大学の先生と弁護士だけですよ。労働者代表委員は、全員、連合の関係者。”
“是非お願いします。 あと、残り短くなってしまって、鹿沼統括官、いつも呼んで空振りで申し訳ないんですけれども、全然違う話なんですけれども、私は、厚生労働委員会に所属して一番何か違和感を持つのは、特に労働分野なんですけれども、答弁で、労働政策審議会の建議を踏まえてとか、労働政策審議会の意見を聞いてと言って、私は水戸ですけれども、水戸黄門の葵の御紋のように労働政策審議会というのがばあんと出ていて、何か全部、労働政策審議会で決めなきゃならないような議論がなされているというのは、ほかの行政分野では余り記憶がなくて、違和感を持つんですね。 労働政策というのは、確かに労使の合意が大事なのは当然であります。ただ、国会で議論すべきは労使だけではないですね。我々は全ての国民の代表なわけですから、労使間の合意以上の政策目的もある場合もあると思うんですね。だから、理論上、労働政策審議会の決定を国会審議で変えたり修正したりということは当然可能だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“そうしたら、大臣、これは恐らく、まあ僕らは本当に、議連の中で、成立するように頑張っていきたいと思うんです。もう十年以上この問題をやっていて、私はこれをやったって別に票になるわけでもないんですよ。でも、自分の親の実家が両国にある者として、使命を持ってやっているし、多くの議員はそういう思いでやっていると思うんですけれども、これが成立すればしっかりと法律に従って厚生労働省でやっていっていただけるように、仮定のことには答えられないと答弁されるかもしれないけれども、でも、これはこのまま成立したら厚生労働省所管になるし、今日、任務の規定から見ても設置法が変われば厚労省所管になるということもお認めいただいておりますので、是非、政治家として前向きに御協力いただいて、厚生労働省をしっかりと御指導いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。明快な答弁、ありがとうございます。さすが立法府から行政に入っている方だと思います。 この問題について、近藤昭一議員のやり取りの中で、実はかなり難しい問題もたくさん含まれております、限られた財源の中で、実際に全てのそうした戦災者たちを対象として補償するということは限りがございますと、今年の二月二十八日の予算委員会第五分科会で大臣は答弁されております。 でも、この要綱を見ると、まず、財源は、さっき言ったように二十数億円であります。私は可能な財源だと思います。全ての戦災者たちを対象とはしておりません。空襲によって障害を負った方ですから、全国で四千六百人、四千人台しかおりません。しかも、これは補償じゃなくて、その人に対する、これまで苦労をかけていたよねという慰労の意味も含めての給付金なわけでありますけれども、こうした大臣の答える難しい問題というのは、これ以外に何かありますか。”
“だから、入るんですよ。何でこれを認めるのに五分もやり取りしなきゃならないんですか。 任務に入るんですから、大臣、法案の要綱の一番最後に、その他、厚生労働省設置法の改正等所要の規定を整備することと書いてありまして、ここで所掌事務を入れれば厚生労働省の所掌事務になるんです、任務に入っているので。 ですから、論理上は、厚生労働省が所掌することは可能と考えていいですよね、大臣。法律、議員立法すれば、当然、厚生労働省の所管になり得ると考えてよろしいですよね。”
“厚生労働省の任務というのは、第一項に、社会保障の向上及び増進とか、あるいは第三条二項で、引揚げ擁護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還留守家族等の援護とか、そうしたのがありまして、少なくとも私はこの社会福祉、社会保障の向上、増進という厚生労働省の任務には入るんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。”
“所管をどうするかというのも、私たちが法案を作っているときいろいろ議論があって、シベリア特措法という同様の法案のときには、総務省所管の独立行政法人平和祈念事業特別基金というのでやらせたんですけれども、ただ、これは二〇一三年に解散しちゃっているんですね。それで、厚生労働省の所管というふうに法案ではしております。 今年の二月二十八日の予算委員会第五分科会の近藤議員への答弁で武見大臣は、一般戦災者に対する補償などは厚生労働省の所掌を超えているとおっしゃっているんだけれども、私は、果たしてそうだろうかと思うんですね。 設置法は、所掌事務と任務というものがあります。任務に基づいて、所掌事務というのは、こうした法案ができれば新たに法改正してつけ加えるので、まだ法律がないから所掌事務に載っていないのは当たり前なんですね。”
“もう議論は終わっておりまして、ほかの、自民党さん以外は全部了承しております。自民党さんも、今回、木原さんにも入っていただいて、恐らくそれなりに進んでいくんじゃないかと強い思いを持っておりまして、それで、要綱案というのを今日つけております。 資料二としてつけているんですけれども、これは、空襲で障害を受けた方に五十万円の特別給付金を支払うというものでありまして、ここの定義というところです。特定戦災障害者等というのが二の定義の２にありますけれども、空襲で負傷したり外見がひどくなったりとかあるいは心理的な障害を負った方に、これは補償じゃありません、戦争への補償じゃなくて、特別給付金として五十万を与えるということで、給付するということで、対象は大体四千六百人、もうちょっと減ってきているかもしれないです。予算はトータルすると二十億オーダーでありまして、事務費なんかも入れると。そんな大きな額じゃないんですね。”
“資料一につけているのが名簿なんですけれども、平沢勝栄先生が会長で、松島みどり先生が会長代行兼事務局長という下町コンビで、今回、幹事には木原誠二自民党幹事長代理、政調会長特別補佐も入っていただいておりますので、来年、戦後八十年で、戦後八十年にこの問題を解決しないまま過ごすわけにはいかないという思いで、何としてもこの国会に、法案はもうできておりますので、提出をして、成立させようという思いで今やっております。 大臣、この新しい空襲議連の役員名簿なども御覧になって、この議連の活動についてどうお感じになっているか、まず一言、御感想をいただければと思います。”
“有志の会の福島伸享でございます。 今日は、空襲被害への特別給付金等について御質問させていただきたいと思います。 私は、地元水戸で八月二日に空襲があったんですけれども、それよりも、私、元禄二年から江戸で商売をやっておりまして、父親の実家が両国にあって、空襲で、そこはたまたま焼け残ったんですけれども、家は神楽坂にあって、そちらは空襲で焼けたということで、身近に子供の頃から祖父母から東京大空襲の話を聞いてまいりました。 そうしたことをブログに書いたところ、私の部屋の向かい側にいた柿沢未途さんという議員が、是非議連の事務局をやってくれないかということで議連の事務局になりまして、法案を作る実務者として議連の法案を作ることをさせていただいたんですが、特別な事情によって柿沢さんがいなくなっちゃったものですから、この度、空襲議連が新しいメンバーで一新されました。”
“政治改革は、政治と金をめぐる国民の根強い批判から出発したが、同時に、既成政治の限界に対する多くの政治家の深刻な危機感に根差すものであった。その制度の改革を目指すものであったが、運動を絶えず支えてきたのは、紛れもなく、時代の閉塞を打ち破ろうとする政治家同士のきずなであり、党派を超えた連帯意識であった。そして、この政治家同士の精神のきずなこそが、政治改革が残した最大の遺産であり、古い政治の殻を打ち破り、新しい政党政治をつくり上げていくためにも必要な条件であった。 果たしてこうした空気が今あるか。本特別委員会でこうした時代の閉塞を打ち破ろうとする党派を超えた精神のきずなによって本質的な議論が行われることを求めまして、有志の会を代表しての意見表明とさせていただきます。 ありがとうございます。”
“今回の政治改革の発端となった問題を引き起こした自民党は、議員本人に政治資金収支報告書が適正に作成されたことの確認書の提出を義務づけることで、議員本人に刑罰がかかる可能性のある仕組みの導入を提案しようとしております。政治資金収支報告書のオンライン提出と併せて、これらはこれまで述べた論点に比べて余りにも本質から外れた論点と言わざるを得ません。この国会での政治資金規正法改正の議論が連座制の導入の在り方に終始して、本質的な政治改革の議論から目をそらすことがないよう注意しなければならないと考えます。 私たち有志の会は、政党要件を満たしていたときも、武士は食わねど高ようじと、あえて政党とはせず、政党助成金をいただかずに政治活動を行ってまいりました。政党も支部もない私たちは企業・団体献金をいただくこともできません。確かに資金的には厳しいものがありますが、それでも多くの支援者にお支えをいただき、政治活動を継続することができております。 平成の政治改革関連法案が成立した後の民間政治臨調の「政治の現状を憂うるすべての国民と政治家へ」という文書では次のように言っております。”
“また、政治資金パーティーについても、個人が政治活動を支えるという重要な役割を果たすものであることから、企業、団体による購入や外国人による購入を禁止した上で、むしろ税制優遇によって個人による政治献金を促すものとすべきです。 一昨年六月に広島で開かれた岸田総理就任を祝う会のような、他団体が開催したという名目で自らの政治団体に資金を繰り入れる脱法的な政治資金パーティーは当然規制が必要です。 これらの政治資金の出入りの流れをチェックする第三者による監督が必要であるという意見も多く出されております。現行の登録政治資金監査人による外部監査の対象となっていない政党本部の収入を監査の対象に入れることは当然であるものの、政治資金の収支の状況を明らかにするという現行制度以上の政治資金の収支の妥当性などを監督する第三者の機関の設置は、政治活動の自由と折り合いをつけながらどのような権限をどのような範囲で持たせるかなど、緻密で慎重な検討が必要であると考えます。”
“金の力で政策がつくられることがないよう企業・団体献金を禁止したり規制することに憲法上の制約はないのです。むしろ、表現の自由の一形態として、政治活動の自由として大事なのは、国民にとって情報を求め、受ける自由、すなわち知る権利です。 平成の政治改革によって政党助成制度ができてから、政党の運営に係る経費には国民からお預かりしている税金が含まれていることになります。 そうであるとするならば、いわゆる政策活動費の何らかの形での使途公開を政党側が拒否する理由はないと考えます。同じ国民からお預かりしている税金を原資とする調査研究広報滞在費も、使途を全面的に公開し、残金返済を義務づけることは当然のことです。さらに、故安倍元首相の政治団体を安倍昭恵氏が継承し、自民党の政党支部の資金がそこに移された事例に見られるような、親族間での政治資金の移動についても規制をすべきです。 一方、そうなると、個人による政治献金によって政治活動を支えていただく政治文化をつくっていかなければなりません。 個人献金を促すためには、税額控除等の税制優遇を抜本的に拡大すべきです。”
“今こそ、平成の政治改革で不完全なまま放置されてきた政権交代を起こし得る政治を実現するための選挙制度改革や立法機能を強化するための国会改革と一体となって、利益誘導型政治から脱却するための政治資金制度改革が必要なのではないでしょうか。 こうしたことから、令和の政治改革の一丁目一番地は企業・団体献金の廃止であると考えます。 岸田首相はこれまでも国会で、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決があるにもかかわらず、企業・団体献金が金の力で政治をゆがめ国民の参政権を侵害するというのは論理の飛躍であると答弁しておりますが、これこそ論理の破綻です。 ポピュラーな芦部信喜先生の「憲法」に基づくと、政治活動の自由とは憲法二十一条の表現の自由から導かれる概念であり、干渉を受けることなく自己の意見を持つ自由と、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由の二つで成り立つとされております。その上で、表現の自由といえども無制約ではないとして、公職選挙法における戸別訪問の禁止を合憲とする最高裁判決などを挙げています。”
“平成八年の最初の小選挙区比例代表並立制の選挙区選挙では、比例区の存在とも相まって、最近の利益誘導政治への批判、全党挙げての行政改革の提唱にもかかわらず、いや、それゆえに、政権党は相当な利益誘導による票の動員を行った可能性がある。 もう平成八年でこう指摘されております。 結局、平成の政治改革は未完成のまま、相も変わらぬ利益誘導型の資源配分の政治が続いたことによって、この三十年間、我が国は世界の大きな変化に対応できず、平成元年には一人当たりの名目ＧＤＰがＧ７トップの世界四位と紛れもない世界の経済大国でしたが、今やＧ７で最下位の世界三十位前後へと、アジアの二流国に転落する寸前まで凋落しております。すなわち、未完の平成の政治改革こそが我が国の停滞の最大の要因であるということを私たち国会議員自体が強く自覚しなければならないのです。 自民党の派閥パーティーの裏金問題は、あたかも古い木にはびこる菌の糸から出てくるキノコのように相も変わらぬ古い政治があることを国民に再認識させました。”
“平成の時代は、世界的に見れば、冷戦の崩壊によってイデオロギー対立の時代からグローバリズムの時代へと大きくパラダイムが変わった時代でした。そうした時代にこそ、利益誘導による資源配分の政治から脱却し、政権交代で民意を受けた政策選択がなされ、制度やシステムを大きく変えることができる政治のダイナミズムが期待されました。このことこそが平成の政治改革の目的だったんです。 しかし、平成九年の民間政治臨調では既に平成の政治改革の限界が指摘されております。 小選挙区制度の下、与野党の競争条件の不平等化、野党の戦略的能力の欠如などの条件が重なると、多数派が固定化し、有効な対抗政党が登場する可能性が極小化するという病理形態が出現し得る。野党は対抗勢力に成長することを諦め、本来の主張を放棄して与党に接近することによって協調体制を生み出す場合もあるし、原理主義的少数派として孤立に甘んじる場合もある。 これは今日のことではございません。もう既に四半世紀前に指摘されていたことなのです。”