福島伸享
有志の会 · Japan
“確かに、廃止かどうかというので熾烈な議論があって、文書にはなっていないけれども、五年後の、猶予期間の中で、政党支部にまで企業・団体献金を認めるという案を、一定の合意点には、合意点と言うのがいいか分からないですけれども、制度的な面としてやったんですけれども、どうも、先ほど谷口先生がおっしゃったように、最初、この制度が導入される前は、自民党の政党支部は五千しかなかったわけですね。それが今、八千近くまで膨らんでいるというのは、やはりこれは、企業・団体献金を受け取るために支部をつくっているんじゃないかと言わざるを得ないし、やはり私は、政党、個人にひもづくような団体に企業・団体献金が出されるというのは、そこはいろいろな問題が生じる温床になると思うから、私は、国民民主党、公明党の案と…”
“有志の会の福島伸享でございます。 中北先生、谷口先生、本当に今日はありがとうございます。 前回の通常国会の参考人質疑で、谷口先生から、いきなり企業・団体献金禁止にいくんじゃなくて、ステップ・バイ・ステップでいく道があるんじゃないかという御示唆をいただいて、そこでちょうど公明党、国民民主党の素案が出てきたということもあって、私は真っ先に、これを条文化したものをベースに折り合える点を見つけるべきじゃないかというのを、さきの通常国会で指摘をさせていただきました。 そうした意味では、この参考人質疑を通じて、異なる立場の政党が合意に向かって進んでいるという中での今日の参考人質疑でありますので、是非とも先生方から、与党推薦、野党推薦にこだわらず、合意形成に向けた御知見をいただければと…”
“確かに成り立ちが違うんですよ。この委員会でも、ある自民党の若い議員の方がこういう発言をされています。都道府県連しか受皿にならないということになると、地域の政党支部への企業・団体献金を使うことによって、企業の皆さんがその政党支部にこういう政策をやってほしいというような、そういう思いを託すことができなくなってしまいますし、一方で、地域支部の方は、その声を拾って政策に反映していく、そのための原資を失ってしまうことになります。要するに、お金をもらわなきゃ話を聞いてやらない、そういう政党だったら、私は、そんな政党は、成り立ちが違うんじゃなくて、そもそも政党の在り方として間違えていると思うし、その声を拾っていくためには、その政党支部がお金を企業からもらわなきゃ、運営しなきゃならない。…”
“全くへ理屈にもなっていないと思いますよ、一生懸命お考えになったんでしょうけれども。 企業・団体献金の禁止、規制強化だって、自民党以外みんな、それをやろうと言っているわけだし、しかも、定数削減に合意しているといっても、二十、二十五の削減なんて誰も認めていないのにその条項を入れているわけですから、全くそれは私は理由にならないと思いますので、恥ずかしい答弁だと思われた方がいいと思います。 私は、この維新の皆さんの思いは大事だと思うんです。これまで一緒に池下さんや皆さんと議論している中で、その思いは全く共感しますよ。そうであるとするならば、維新の取るべき道は二つなんですよ。この法案、今議論している法案に、万が一結論が出なければ企業・団体献金は廃止するという協定を設けるか、それか、…”
“それがダブルスタンダードなんですよ。だって、定数削減だって各党会派で意見の違いがあるから、実現するために、強引な、自動的にこっちの定数削減にするという条文にしたんだから。今の論に立つのならば、こっちの法案に自動的に企業・団体献金が結論が出なかった場合には禁止されるというやつが出るのが当たり前じゃないですか。それは、提出者なんだから、そう変えられるじゃないですか。 これはみんな国民の皆さんが見ていることでありますから、本当にこれは維新さんの政党としての在り方そのものが問われる問題だと思うんです。私は、皆さんとこういういろいろ議論をさせていただいて、決して志は曲がっていないと思いますから、是非この国会、ちゃんと協議に応じて、よりよい案を作りましょうよ。 私だって国民党、公明党…”
“有志の会の福島伸享でございます。 まず、今国会提出の衆八号法案について、十二月四日の意見表明では論じるまでもない法案だと申し上げましたけれども、若干確認したいことがあるので、質問したいというふうに思います。 この法案の第三条では、「前条第一項の結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする。」というふうにされております。前条第一項の結論というのは第三者委員会の結論でありますけれども、「必要があると認められるとき」とあることは、第二条第二項で定める合議制の組織で結論が出たとしても、法制上の措置その他の措置を講じないことがあったり、あるいはその第三者委員会の結論と違う措置を講じることもあり得るというふうに捉えてよろしいのか、…”
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“やはり、政府として正確な情報を流さないと、不安も広がるし、後の風評被害にもつながって、復興の足を引っ張るということにもなるんですが、このときも示したんですが、大臣、一ページ目の、これが原子力規制委員会の一月十三日のホームページなんですけれども、緊急情報に載っているのかと思って緊急情報ホームページをクリックすると、現在、緊急情報はありませんといって、何の情報も出てこないんですよ。 今政府が欲しいのは、原発がどうなっているのか、安全なのか、そうしたこと、安心できるのかということなんですけれども、もうちょっとこれは発信を考えた方がいいんじゃないのと言って、岸田首相に申し上げたところ、岸田首相からは、規制委員会において審議をし、対応について見直しが行われることになるという答弁をいただきました。 その後、どのような対応をされたか、答弁をお願いいたします。”
“有志の会の福島伸享でございます。こんにちは。お疲れさまです。 今日は、一月二十四日の予算委員会の閉会中審査で能登半島地震時の原子力防災の対応について質疑をしたんですけれども、いただいた時間が僅か七分だったので、その続きの質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 皆さんが御存じのように、被災地には志賀原発が立地しておりまして、災害の後、ネット上ではいろいろな情報が飛び交いました。なぜか予算委員会だとツイッターのやつを使わせてもらえないんですけれども、別にこれが事実であっても事実でなくても、例えば、内田樹さんという方は、初動があれほど遅かったのも、議員の被災地入り自粛を申し合わせたり、ドローンを禁止したりしたのも、志賀原発の被害状況が分からなかったということなら全て腑に落ちますなんて書いて、その書き込みに対して、笹山登生さんという元衆議院議員、自民党にもいらっしゃった方ですけれども、この方は、能登半島、非常に不謹慎な話になるけれども、放射能が漏れているかもしれないという仮説は、市民サイドとしては、予備として、立てておくにこしたことはないとか、ラサール石井さん、タレントのですけれども、志賀原発の周辺十五か所で放射線量測定不能、うそではないのか、過去の隠蔽体質から思わずそう勘ぐってしまうとか、いろいろな情報が流れるんですね。”
“もう一つは、漠然不明確又は過度に広範な規制というのがあるんですけれども、例えば、公職選挙法上の法定外文書図画の配布禁止とか戸別訪問の禁止というのに対して、これまで最高裁で争われたときに、そうしたことに対するものは、政治活動の自由を制限するものとして合憲だとされているわけですね。 企業・団体献金の廃止は、企業の表現の自由としての政治活動を制限することには全くなりません。政策活動費の公開は、むしろ国民の知る権利の増進につながって、政党の表現の自由を脅かすことでもないんですね。政策活動費の公開や企業・団体献金の禁止に、権力者でもある総理自身が、与党が政治活動の自由まで持ち出すのは、私は全くのナンセンスだと思います。これは政治家にとっての自由じゃないんですよ。 私は、これまでの総理の答弁は、法学部出身の総理の答弁としては余りにも恥ずかし過ぎると思います。やらない理由を言っているだけなんですよ。各党会派で議論しろと言っていますけれども、これらに、規制に反対しているのは自民党と総理だけじゃないですか。 是非、私のこの意見に対して何か反論することがあったら言ってみてください。”
“もっと具体的に答えないと、本当に今、公安調査庁は中国の情報を取れなくなっていると思いますので、深刻に考えていただきたいと思います。 最後に、政治と金の問題をお話ししたいと思います。 これまで岸田首相は、政策活動費や企業・団体献金の廃止に対しては、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で結論を出せとか、献金する側の政治に対する関与の自由とか、政治の自由という話を言ってまいりました。 しかし、政治活動の自由とは何か。芦部先生の「憲法」という有名なものがありますけれども、それは、政治活動は憲法第二十一条の表現の自由から導かれる。表現の自由は、干渉を受けることなく、自己の意見を持つ自由なんです。政治家としての意見を持つ自由。もう一つは、情報を受け、伝える自由。情報開示なんです。国民が情報を受ける自由。 その二つから成り立って、しかも、表現の自由といえども無制限ではない。検閲とか、表現の内容規制とかも入り得る余地がある。”
“いや、現に漏れているわけですね。 近年の緊迫する東アジア情勢を見ると、中国の情報収集は極めて重要だと思うんです。公安調査庁の役割も私は大きいと思っております。 公安調査庁のホームページには「「情報の力で国民を守る」それが公安調査庁です。」と書いてありますけれども、先ほどの北海道大学の教授も公安調査庁と接触したことがあるんですよ。だから拘束されていたと思うんですよ。 こうした状況では、中国の情報を持っている人は、誰も怖くて公安調査庁と接せられませんよ。だから、今、一番この東アジア情勢が厳しくて中国情報が必要なときに、公安調査庁は情報を取れなくなっているんじゃないかというふうに思うんですね。 私は、総理、もう一度これは、内部で言えないと言うけれども、公安調査庁の情報管理体制を、まず一点、徹底して調査をして、解体的に出直さなければ、日本国民の安全は保てないと思いますよ。相当深刻な事態だと思って取り組まなければならないと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。”
“湯本淵さんという元駐日中国大使館の公使参事官も鈴木さんと同じ時期に拘束され、恐らくこの方も死刑判決が出ております。葛廣彪さんという名古屋の総領事をやっていた人もその前後にやはり拘束されていて、恐らく公安調査庁と関わった方が一網打尽で拘束されているんですね。 鈴木さんが中国で拘束されているときに、この湯さんという公使参事官だった人が、日本の公安調査庁の中には大物スパイがいますよ、ただのスパイではない、相当な大物スパイですよ、私が公安調査庁に話したことが中国に筒抜けでしたからと。ここの判決文の真ん中ぐらいにありますけれども、向こうは公安調査庁の人の身分証の写真まで持っていて、それを見せてやっているわけですよ。 法務大臣、これは、情報が絶対に漏れていないと国民に対して約束できますか。”
“その答弁はピントがずれているんですよ。居住監視期間が大事なんです。その後じゃしようがないんです。物事のついでに言うんじゃなくて、まず真っ先に、日本人を救うぞという意識を、その拘束のすぐ後に言わなければならないんですね。 次に、もっと深刻な問題が、これは鈴木さんのときの二審の判決文です。ふだんはこれは非公開なんですけれども、鈴木さんが本で明らかにしているものでありますけれども、ここで見たら分かるように、一番上の行ですけれども、鈴木英司は日本法務省公安調査庁関東公安調査局が日本の情報機関であることを明らかに知っており、電話、ショートメール、面談などの方法を通じて、関東公安調査局の、これは字は隠しておりますけれども、○○などから我が国の情報を収集及び報告する任務を受けていたというふうに書かれております。 日本に関係する、例えば、駐アイスランド中国大使だった馬継生という方が、二〇一四年九月に逮捕され、恐らく死刑になっています。この方は、日本にいる間、王毅大使の秘書をやっていた方です。”
“結局、早いうちに総理自らが政治的な解決を中国の首脳に言うしかないと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。”
“何かというと、ここにちょっと中国における拘束後の流れが書いてあるんですけれども、拘束された後に、居住監視という、これは日本では信じられないんですが、逮捕の前に捕虜のようになってずっと三か月間取調べを受けて、その後に逮捕され、拘置所に入って検察の取調べを受け、起訴をされ、裁判をされるという流れになるんですけれども、一番大事なのはこの居住監視、国家安全部が行うことなんですね。習近平政権が権力を強めてから、この国家安全部の役割が非常に重くなっております。そのときであれば、検察に行っちゃうとこれは法の裁きの手続になっちゃうんです、国家安全部のうちは政治的な解決ができる可能性があるときなんですね。 ですから、先ほど申し上げた北海道大学の岩谷教授のときには、安倍総理がトップで二回、この居住監視のときに言ったから解放された可能性がございます。 アステラスの場合も、確かに四月に外相会談で林外相が申入れをしているんですけれども、その後、首相が出て言ったのは、三月に拘束された後の、十一月の日中首脳会談で岸田首相が習近平国家主席に申し入れたと思うんですね。”
“岸田総理自身が外務大臣のとき、この一報を受けて何をやったかというのは伝わってこないんですけれども、時間がないので次に行きます。 カナダ人とかイギリス人とかオーストラリア人は拘束されているんですけれども、アメリカ人は拘束されていないんですね。中国も相手の国の顔色を見ているんじゃないかと思うんです。 ただ、最近、二〇一九年九月に拘束された岩谷將さんという中国近代史研究者の北海道大学教授は、二か月後に解放されております。 これはなぜかというと、恐らく、これは朝日新聞が報じているんですけれども、拘束された翌月の十月二十三日に、安倍首相が、天皇陛下の即位の礼にいらした王岐山国家副主席に、会談したとき直接解放を求め、十一月四日にも、タイで李克強首相に強い対応を求めたんですね。それで戻ってこられたんです。”
“もう全然うそだと思いますよ、それは。当事者がそう言っているんだから。恐らく国会で取り上げられたくないからあえて伝えなかったんじゃないかと私は言わざるを得ないんですね。 岸田総理はそのときに外務大臣でいらっしゃいました。鈴木さんが拘束されたのは七月十五日。その十日後の七月二十五日のＡＳＥＡＮ関連外相会議で王毅外交部長と日中外相会談を行い、その一か月後の八月二十四日の、また再び日中韓外相会談のとき再び王毅さんと会い、九月十四日には王毅外交部長と日中外相会談を行っておりますが、これは記録を見る限り、何らかの申入れを行った形跡がなくて、邦人拘束の事例が出てくるのは、翌年の五月三十一日の、訪日したヨウケツチ中国国務委員との会談なんですよ。 これは、一報を受けたとき、岸田総理は外務大臣として何をされましたか。”
“有志の会の福島伸享でございます。 今日は、まず、政治と金の問題の前に、中国における日本人の拘束の問題について議論をしたいと思っております。 このパネル一なんですけれども、今のところです、二〇一五年五月以降、少なくとも十七人が中国で拘束され、最近では、昨年の三月にアステラス製薬の社員が拘束されたことは記憶に新しいんですが、今日は、この「中国拘束二千二百七十九日」という本を書いた鈴木さん、私の地元の人でありまして、私の仲間の同級生ということで、私は十五年来のつき合いなんですけれども、その方の経験を踏まえて、幾つかの問題について提起をしたいと思っております。 この方は、二〇一六年七月に、スパイ罪で北京空港で日本に帰る直前に拘束されたんですけれども、拘束されると、日中領事協定で、拘束後四日以内に大使館に通告が行くことになって、通告が五日後に来たということで、しかし、それから、大使館の人が来たのが約二週間後の七月二十七日。その亀井領事も面倒くさそうに対応したと。 日本の関係者に様々なことをこの方が頼んだんですけれども、私宛てにも伝言を頼んだんですけれども、まだ届いていない。”
“はい。 それで、質問です。 総理、原発の再稼働とか言っているわけでありますから、是非この情報発信の在り方を見直していただきたいんです。国民が今欲しいと思っている情報を分かりやすく原子力規制委員会から的確にリスク評価をして出すようにしていただきたいんですけれども、総理、お考えはいかがでしょうか。”
“つまり、北電が発表したら、そこに現地の係官が行って確認をして、しっかりとそのリスクを評価して、それを国民に示すべきだと思うんですね。全く今回それがないから、今この瞬間も、本当かどうか分からないことが、情報がネット上を飛び交っております。 これまでの様々な原子力のマニュアルは、私が作った二十世紀末の、インターネットが発達していないときと余り変わらないんですね。ですから……（発言する者あり）はい。そろそろ質問いたします。お待ちください。”
“北陸電力のホームページには確かに様々な情報があるんですけれども、北電さんは、頑張っていらっしゃいますけれども、変圧器で起きたことを火災と発表して、その後、油漏れと修正し、その後、最初の発表よりも漏れた量が五倍だったとか、原発敷地内の取水槽の水位変動も何度も数値を変更したり、残念ながら、なかなかこれでは国民の皆様方に信用していただけないと思うんですね。 私は、一九九九年、ここにいる斉藤国土交通大臣と、ジェー・シー・オー事故の後に原子力災害対策特別措置法というのを作って、初めて日本の原子力防災体制をつくるのを、私の部課には公明党の伊佐衆議院議員もいたんですけれども、やらせていただいたんですけれども、そのときに、現地に原子力防災専門官と原子力運転検査官というのを常駐させているんですね。今回も、志賀の原子力規制事務所というのがあるんですけれども、こちらのホームページにも何の情報もありません。 原子力緊急事態等現地対応標準マニュアルというのがあって、その中で、このような警戒事態になったら、「情報収集は、努めて現場での確認によるもの」と、現場で確認しなさいと書いてあるんです。”
“ネット上では様々な心配の声が飛び交っておりまして、例えば内田樹先生といった影響力のある人も、初動が遅かったり、今回、ドローンを禁止したり総理が被災地に行かないというのは原発が危ないからじゃないかなんという流言飛語が飛び交っておりました。こうしたことによる風評被害も被災地の復旧復興を遅らせることになるので、しっかりとした情報提供が私は必要だと思っております。 ところが、原子力規制委員会のホームページを見ると、のんびりしたことに、緊急情報は、二十四時間以内に緊急情報はありません、情報提供は、三日以内に情報提供はありません。これは一月二十二日の十三時の時点なんですけれども、一月二日とか三日もこのような状況でした。今も同じ状況です。全然要するに更新されていないんですよ。緊急時情報ホームというのを見てみたら、こちらも、過去の情報というのをクリックしてようやくお役所の内部通知のような情報が出てくるだけで、欲しい情報に届きません。”
“そこで言われたのは、もう三週間たってもアルファ米、カップラーメンしか食べていないとか、お偉いさんは上空からヘリで視察するだけで、現場を本当に見てくださいよとか、自衛隊の皆さんは頑張っているんですけれども、ただ、衣食住の細かいところはもっと国に前面に立ってほしいという声が寄せられました。 これは質疑じゃないので、要望です。 先ほど来、公明党の中川委員や立憲民主党の泉委員、あるいは共産党の田村委員からも指摘もありましたけれども、私も記憶があるんですけれども、被災して三日ぐらいたって食料がなくなってくると、被災地の雰囲気というのはがらりと変わるんです。やはり食は大事です。先ほど来プッシュ型支援と言っておりますけれども、プッシュだけでは駄目なんですね。もっときめ細かく、国が前面に立って、是非、食の部分の改善をやっていただきたいということをまず要望させていただきます。 その上で、本題に入らせていただくんですけれども、被災地には志賀原子力発電所が立地をしております。”
“有志の会の福島伸享でございます。 早速質問に入らせていただきます。 十三年前の東日本大震災のとき、私の茨城は、地震の被害は東北三県より大きな被害を受けまして、私自身、被災地の議員として復旧復興に向けて奔走してまいりました。そのときに、私は地元で水戸葵ライオンズクラブというところに所属しておりまして、復旧してすぐに被災地の岩手県の大槌に行って、それ以降、十年以上にわたって、北は北海道から南は熊本まで、災害があるたびに私たちは様々なボランティア活動に行っております。 これまでの能登半島の地震のときも行っておりまして、そのつてをたどって、一月二日には既に調査隊が地元に入って、地元の役場のつながりのある皆様方から様々なニーズを伺って、要請も受けて、一月七日と十三日に能登町、二十一日に穴水町の炊き出しのボランティアに出動しました。本当にみんな久しぶりに食べる温かい御飯で、みんな涙を流すというんですね。”