福島伸享
有志の会 · Japan
“確かに、廃止かどうかというので熾烈な議論があって、文書にはなっていないけれども、五年後の、猶予期間の中で、政党支部にまで企業・団体献金を認めるという案を、一定の合意点には、合意点と言うのがいいか分からないですけれども、制度的な面としてやったんですけれども、どうも、先ほど谷口先生がおっしゃったように、最初、この制度が導入される前は、自民党の政党支部は五千しかなかったわけですね。それが今、八千近くまで膨らんでいるというのは、やはりこれは、企業・団体献金を受け取るために支部をつくっているんじゃないかと言わざるを得ないし、やはり私は、政党、個人にひもづくような団体に企業・団体献金が出されるというのは、そこはいろいろな問題が生じる温床になると思うから、私は、国民民主党、公明党の案と…”
“有志の会の福島伸享でございます。 中北先生、谷口先生、本当に今日はありがとうございます。 前回の通常国会の参考人質疑で、谷口先生から、いきなり企業・団体献金禁止にいくんじゃなくて、ステップ・バイ・ステップでいく道があるんじゃないかという御示唆をいただいて、そこでちょうど公明党、国民民主党の素案が出てきたということもあって、私は真っ先に、これを条文化したものをベースに折り合える点を見つけるべきじゃないかというのを、さきの通常国会で指摘をさせていただきました。 そうした意味では、この参考人質疑を通じて、異なる立場の政党が合意に向かって進んでいるという中での今日の参考人質疑でありますので、是非とも先生方から、与党推薦、野党推薦にこだわらず、合意形成に向けた御知見をいただければと…”
“確かに成り立ちが違うんですよ。この委員会でも、ある自民党の若い議員の方がこういう発言をされています。都道府県連しか受皿にならないということになると、地域の政党支部への企業・団体献金を使うことによって、企業の皆さんがその政党支部にこういう政策をやってほしいというような、そういう思いを託すことができなくなってしまいますし、一方で、地域支部の方は、その声を拾って政策に反映していく、そのための原資を失ってしまうことになります。要するに、お金をもらわなきゃ話を聞いてやらない、そういう政党だったら、私は、そんな政党は、成り立ちが違うんじゃなくて、そもそも政党の在り方として間違えていると思うし、その声を拾っていくためには、その政党支部がお金を企業からもらわなきゃ、運営しなきゃならない。…”
“全くへ理屈にもなっていないと思いますよ、一生懸命お考えになったんでしょうけれども。 企業・団体献金の禁止、規制強化だって、自民党以外みんな、それをやろうと言っているわけだし、しかも、定数削減に合意しているといっても、二十、二十五の削減なんて誰も認めていないのにその条項を入れているわけですから、全くそれは私は理由にならないと思いますので、恥ずかしい答弁だと思われた方がいいと思います。 私は、この維新の皆さんの思いは大事だと思うんです。これまで一緒に池下さんや皆さんと議論している中で、その思いは全く共感しますよ。そうであるとするならば、維新の取るべき道は二つなんですよ。この法案、今議論している法案に、万が一結論が出なければ企業・団体献金は廃止するという協定を設けるか、それか、…”
“それがダブルスタンダードなんですよ。だって、定数削減だって各党会派で意見の違いがあるから、実現するために、強引な、自動的にこっちの定数削減にするという条文にしたんだから。今の論に立つのならば、こっちの法案に自動的に企業・団体献金が結論が出なかった場合には禁止されるというやつが出るのが当たり前じゃないですか。それは、提出者なんだから、そう変えられるじゃないですか。 これはみんな国民の皆さんが見ていることでありますから、本当にこれは維新さんの政党としての在り方そのものが問われる問題だと思うんです。私は、皆さんとこういういろいろ議論をさせていただいて、決して志は曲がっていないと思いますから、是非この国会、ちゃんと協議に応じて、よりよい案を作りましょうよ。 私だって国民党、公明党…”
“有志の会の福島伸享でございます。 まず、今国会提出の衆八号法案について、十二月四日の意見表明では論じるまでもない法案だと申し上げましたけれども、若干確認したいことがあるので、質問したいというふうに思います。 この法案の第三条では、「前条第一項の結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする。」というふうにされております。前条第一項の結論というのは第三者委員会の結論でありますけれども、「必要があると認められるとき」とあることは、第二条第二項で定める合議制の組織で結論が出たとしても、法制上の措置その他の措置を講じないことがあったり、あるいはその第三者委員会の結論と違う措置を講じることもあり得るというふうに捉えてよろしいのか、…”
The complete record
Every one of 868 lines we hold for 福島伸享, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 18.
“この問題は、派閥パーティーの裏金問題を起こした自民党を懲らしめてやれとか、政治改革に前向きの姿勢を示して格好をつけたいといった次元の問題ではありません。何度も申し上げてきたように、平成の三十年間の停滞と日本の国際的地位の低下を招いた、自民党を中心とする日本の政治の構造的な問題なのです。そのような観点からの熱のある議論が果たして行われたでありましょうか。そうであるならば、自民党の皆さんも、企業・団体献金がなければ政治活動ができないとか、地方の政党支部の企業・団体献金をなくしたら党がもたないなどといった、天下国家とは関係のない内向きの論理を恥ずかしげもなく言っていないで、せめて政党ガバナンスの観点から、政党支部の企業・団体献金の在り方ぐらいは真摯に議論すればよかったのではないでしょうか。先ほどの意見表明を聞いても、これまで長く日本を率いてきた自民党のものとは思えないような、余りにも志が低いものであったように感じました。”
“私は、これまで委員会の場において、企業・団体献金の禁止を目指しながらちょっとずつ段階的に進めるというアプローチもあるのではないかと提案してきました。そうした意味では、公明党と国民民主党が三月末に取りまとめた規制強化案は検討に値するものであると一定の評価もいたしました。しかし、公国両党はこれらを法案にして提出することはなく、委員会や理事会の場において法案ベースでの協議が行われなかったのは残念でなりません。委員長も、せっかく野党第一党から出ているのですから、優しい性格もあるのでしょうけれども、もっとリーダーシップを発揮されてもよかったのではないかとも思っております。 私は、昨年来何度も、なぜ企業・団体献金の廃止が令和の政治改革の一丁目一番地なのかということを本委員会で訴えてまいりました。この国会では、企業・団体献金の政策現場での影響力の実態を知っていただくために、話していいことを超えていたかもしれませんけれども、私の官僚時代の個人的な経験までお話をいたしました。”
“有志の会の福島伸享です。 昨年の通常国会以来、本委員会で企業・団体献金の在り方についての議論が精力的に行われ、今国会では、私たち有志の会と立憲民主党、日本維新の会、参政党、社会民主党が共同して企業・団体献金禁止法案を提出しました。 昨年の臨時国会で企業・団体献金禁止法案については令和六年度末までに結論を得ると申合せをしながら、今に至るまで結論を得ることができなかったことにじくじたる思いです。国民の皆さんから見れば、全ての党派についてゼロ点でしょう。結果を出せなかったことについて、国民の皆様方におわびを申し上げます。 三月三十一日に採決が見送られて以降、自民党と立憲民主党の間で協議が行われてきたということですが、どこでどのような話が行われていたのか、私にも国民にもさっぱり分かりません。果たして企業・団体献金廃止法案と公開強化法案の間で一歩でも前に進むための共通の土俵を設定しようと努力していたのか、お互いが絶対廃止と絶対維持を主張し合うことで接点を見出さず、両案とも廃案になった方が両党にとって都合がよいとしたのではないかと疑心暗鬼にもなってしまいます。”
“時間が来ましたけれども、終わりにしますけれども、是非しっかりと地元の意見を聞いて財政措置とかを遺漏なく講じていただけたらと思います。 以上です。”
“二点目は、換地設計等に、市町の財政負担軽減のために特別交付税など国は支援を行うべきと思うんですけれども、その点についての答弁をお願いいたします。”
“残念な答弁と言わざるを得ません。本当にもう、ちゃんとした原稿を渡してあげた方がいいと思いますよ、役所の方々。ちゃんとそのための打合せもしているんですから、昨日。全然昨日の答弁のラインと違うんですよね。後退しております。 次に、資料三の下の場合で、土地区画整理事業を行う場合は、区画内で反対者が出て事業が遅延したりする場合もあります。自治体の負担は膨大であります。また、事業計画認可のための事務費負担や換地設計に要する費用に対する都市防災総合推進事業での国からの補助は二分の一で、残りは市町村の負担になってしまいます。 現在、石川県には、災害対応のために能登半島復興基金と能登創造的復興交付金の二つがありますけれども、交付金の方はこの補助金の裏負担には使えません。前者は、ほかにもいっぱい事業に使っていますから、この基金の中から出すのは困難だと県の方は言っております。市町への例えば特別交付税などによる支援が必要だと思うんですね。 ですから、まず二つあります。土地区画整理事業の同意の円滑に向けて、市町に人的、技術的にどのような支援措置を国は講じるのか。”
“冷たい答弁ですね。何で東日本大震災のときに民主党政権でできたのに、今回はできないんですか。 ちょっと大臣として、だってこれは、初めから税が発生するとやったら、その手法を選択しないですよ。もう一声いただけませんか。もう一声。別に、税を減免する、そこまで言わなくていいですよ。ただ、負担が生じないように努力するぐらいは答弁できないんですか。”
“是非、主体的に取り組んでいただけたらと思います。 問題は、資料三の上の場合でありまして、隣接土地所有者内で合意が成立して分筆して登記を行うという場合には、登記をすると新たに登録免許税や不動産取得税が発生します。税が発生すると、分筆して解決しようというインセンティブにならないと思うんですね。 東日本大震災のときには、被災した建物を再取得した場合には、登録免許税の免税の特例措置というのが政令改正で実現しております。東日本大震災のときはそうした対応をしたわけですから、今回、液状化した土地の分筆登記に伴うものというのはこの特例措置の対象にならないんですけれども、新たに政令を改正して登録免許税の減免を行うべきだと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。”
“二つ目、大きく動いちゃっているところは、これも先ほどの西園先生の議論ですけれども、側方流動でずれが大きくて、しかもずれの箇所が少ない場合は、隣地の土地所有者の同意を得ながら、分筆をして新たな土地として登記をするというやり方が二つ目。 三つ目は、土地の境界の確定に向けて、広い面積を土地区画整理事業で行う、これは下の図の三の例ですけれども、この三つを組み合わせてやらざるを得ないんです。いずれにしても、地籍調査を行わなければ何も始まりません。 先ほどの西園委員の質問に対して、国の支援の姿勢が明らかになりました。法務省の土地家屋調査士会への協力、ありがとうございます。ちょっと国交省さんは、外部委託をやらせるとか専門家の活用とか国交省の職員が指導助言するとか上から目線なんですけれども、国土交通省も測量関係団体を所管しているわけですから、そうしたマンパワーの上で所管団体に協力を求めるとか、もう一歩進んだ答弁をいただけませんでしょうか。”
“これまで法務省は、地殻変動に伴って広範囲にわたって土地が水平移動した場合には、筆界も相対的に移動したものとして取り扱うという例外的な扱いをしていましたけれども、今回のような液状化に伴う側方流動ではそれが適用できないというのが法務省の見解ですけれども、三メートルも動いちゃっていたら、元の筆界のところに隣の人の建物が建っていたりするような場合もあるわけですから、これは何もしないというわけにはいかないと思うんですね。 資料二の上の欄を見ていただけたらと思いますけれども、側方流動で、今まで左側にあったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈという整然とした区画が、面積が広まったり縮まったりする様々な人ができているというのが今回の内灘やかほく市での実態だと思っております。 そうしたことに対して対応するには、先ほど来、西園委員との議論でもありましたけれども、まず一つ目は、余り大きくずれていないという場合には、隣接の土地所有者等の同意を得て、そのまま現況の境界で地籍調査をするということも一つの、大きく動いていないときはあると思います。”
“昨日の事務方の方の方がよっぽど政治家らしい夢のあることをおっしゃっていたので、事務方の方は、是非そうした政治家らしい答弁を答弁原稿で渡してあげていただいたらと思います。済みません、嫌みで。 さて、能登半島の方に行きたいと思うんですけれども、私も理事会派でないにもかかわらず連れていっていただきまして、本当に与野党の皆さん、ありがとうございました。先ほど西園先生からありましたけれども、液状化に伴う筆界の再確定の話について議論したいと思っております。 先ほど来ありましたように、液状化でおおむね一メートルから三メートルもの側方流動が前例にないほどの広域的に発生しております。改めて地籍調査を行って、様々な手法を通じて筆界を確定する必要があります。”
“下でも、基本計画路線、これは整備新幹線の後の新幹線ですけれども、その基本計画路線及び幹線鉄道ネットワークとなっていたのが、基本計画路線を含む幹線鉄道のネットワーク。これは、及びと含むじゃ全く違って、含むになったことによって政策の主体が基本計画路線から若干幹線鉄道ネットワークの方に移行しているというふうになっておりまして、さらにその先、方向性も含めた検討など、更なる取組を進めるといって、方向性の検討を進めるということまで明確にしております。 私は、これは私だけの議論ではないと思いますけれども、累次行ってきた議論を受けて、これまで骨太の方針にこのような在来線の高機能化みたいなのが掲げられたことはないんですね。大きな政策の転換であり、進歩でもあるんじゃないかと思っているんですけれども、その点、大臣、どのような思いでこの言葉がつくられたかということについて御答弁いただけないでしょうか。”
“時に、中野大臣にきつい言葉を言って、ちゃんと政治家として答弁しろと言ってしまったかもしれません。 二月二十六日の予算委員会でも石破首相に、在来線を百六十キロから二百キロで走る中速新幹線、石破首相もこれはホームページで掲げているんですけれども、この議論をしたところ、総理からは、中速新幹線というものは、私は首肯、うなずく部分はたくさんあるというふうに思っております、政府の中でその点は真剣に議論していかなければならないというふうに答弁されております。 そこを受けて、今年の骨太の方針を見てみますと、資料一なんですけれども、右側が昨年の二〇二四年、左側が今年の二〇二五年です。役所というのは一つ一つの文言に非常に気を使いますから、ちょっとした違いが実は大きな政策の転換を生んでいるときがあります。 この右側の上のポツですけれども、ここではローカル鉄道の再構築ということだけが書いてありますが、左側に行くと、鉄道ネットワークの在り方等の議論の深化、幹線鉄道の地域の実情に応じた高機能化という言葉が新たに含まれておりまして、これはまさに私が主張してきたことを入れていただいております。”
“有志の会の福島伸享です。 まず最初に、骨太の方針二〇二五、金曜日に閣議決定されたものについてお伺いいたしたいと思います。 これまで、私、国土交通委員会に所属して以降、日本の鉄道政策が整備新幹線とかリニア中央新幹線に偏っていて、在来線の話で出てくるのはローカル線の縮小の話ばかりで、鉄道ネットワーク全体の在り方の議論や在来線の機能強化といったことの政策が不在であるということを八回にわたって委員会で質問してまいりました。 例えば、令和四年の十月二十八日の国土交通委員会では、主に整備新幹線以外は完全に民間任せとなっていて、国土のインフラとしてどのような鉄道網をつくっていくかということは、国鉄の分割・民営化以降、ほとんど国土形成計画などに書かれていないということを言ったりとか、令和五年の三月二十二日の国交委では、交通ネットワークにおいて、鉄道というのがこれからＧＸが進む中でどういう役割を果たすのか、そのために国自身が鉄道ネットワークの維持にどのような役割を果たすのか、そうした基本的な国の姿勢をまず定めるべきといった議論をしております。”
“総理は平成元年の政治改革大綱というものを非常に大事にされているし、私もこれを改めて読み返してみましたけれども、その決意たるや、やはりすごいものだと思うんですよ。 であるとするならば、やはり、国会が終わって、もう一回これをちゃんと議論しましょうよ。我々有志の会は応じますよ。広い観点から、高い観点から、平成の政治改革をもう一度再検証し、政治改革をする。 その思い、是非、総理、いかがでございましょうか。”
“これまでにない真摯な答弁をいただいて、率直に感謝申し上げたいと思います。 三月三十日のＮＨＫの「日曜討論」で、今を時めく小泉さんが自民党の弱体化を狙った作戦だとおっしゃっているんですけれども、私はそうであってはいけないと思うんですね。 やはり政治と金、誰が負担するかによって政治の構造が決まり、その政治の構造が日本の経済力や国力を決めるのだとするならば、この三十年間、明らかに日本の国力が低下しているわけです。そして、それは平成の政治改革が生んだものであるという仮説に立って、今、検証しなければならないんじゃないか、そうした立場に立って議論しなければならないんじゃないかと思っているんです。 総理自身も、やはり派閥パーティーの裏金問題が出た後のフジのフジＬＩＶＥ、プライムニュースで、自分の反省も込めて言えば、自民党の政治改革大綱の五本柱のうち、選挙制度改革、つまり小選挙区導入に特化してしまい、政治資金をめぐる新しい秩序、政治倫理の確立、党改革などがきちんと実行されずに来てしまった、残している部分が多いと答えていらっしゃるんですね。”
“果たして、そうした状況の中で、何もしないで、このまま公開と透明性の向上だけで、ほかは何もやらなくて国民の理解を得られると思いますか。総理が国民の期待に応えていると思われますか。その点について、まず御答弁をお願いいたします。”
“総理は、派閥パーティーの裏金問題が明らかになった後の東京新聞のインタビューで、政治改革をできなければ党は潰れる、むしろ自民党が先手を打って、こんなに議論しているということを見せなければならないということをおっしゃっています。さらに、一二年から一四年に自民党幹事長を務めた際に、党の機能強化はできたが、政党資金を党に一元化することができなかったとおっしゃっているんですね。私は、それは正しい認識だと思うんです。 でも、総理になったら、企業・団体献金を禁止してお金持ちや世襲議員しか国会議員になれなくていいのかと答弁されていますけれども、どう見てもお金持ちは企業・団体献金をもらっている自民党の議員であって、僕らは政党助成金も企業・団体献金も受け取らないでやっているわけですよ、無所属で。ちょっと国民の感覚からかけ離れているんじゃないかなと思うんですよ。 私は、石破政権の支持率低迷の一つの原因は、これまで、自民党の中で総理は一番国民の感覚に近いと思われてきた政治家なんだと思うんですね。ちょっと総理になったら変わったんじゃないかと思われてしまっていることが支持率低迷の一つの原因だと思うんですね。”
“これまで、岸田首相は、政党助成金と、企業・団体献金や個人献金を始めとする他の収入とのバランスが大事などとおっしゃっていましたけれども、やはりこれは違和感があるんじゃないかと思うんですね。 各政党の収入の比較を見ると、これは赤が企業・団体献金なんですけれども、ほかの政党、自民党以外は赤は見られません。なおかつ、自民党の構造をひもとくと、真ん中が自民党本部、そしてこっちが自民党支部ですけれども、自民党本部は実はそんなに企業・団体献金に頼っていないんですよ、これはむしろ政党助成金の分が。それで、地方支部が三〇・六％なんですね、地方支部なんですよ。 次の、政党支部の在り方。 平成六年の法改正で政党支部のみが企業・団体献金を受け取れるようになりましたけれども、そうした途端に激増しているんですよ、政党支部の数。七千もの政党支部を果たして党本部がガバナンスできているのかというのも、私は大いに疑問なんですね。”
“これは主要国、Ｇ７における企業・団体献金規制ですけれども、これを見ると、例えばイギリスとかドイツも企業・団体献金が可能のように一見見えるんですけれども、百聞は一見にしかず、行くと違うんですね。 確かに、ドイツの保守政党のＣＤＵの財務責任者は、企業・団体献金についてはドイツでも議論があるところだが、我々は正しいものと考えているとしております。一方、ＳＰＤの財務責任者は、我々から積極的に企業献金を募るようなことはしていないとおっしゃっておりましたし、イギリスの保守党の重鎮のクラーク元下院議員は、英国でも個人献金は善、企業献金は悪という見方は日本と同様、これは異論がある方もいらっしゃると思いますが、十四年間続いた保守党政権でも上場企業が献金したことはないというふうにおっしゃっておりまして、大っぴらに、堂々と、企業・団体献金が必要という議論は余り見受けられていないように感じました。ましてや、政治家個人とか候補者個人が企業、団体からお金を集めるなんということは、それをよしとする国は先進国の中ではないように感じます。”
“そして、何よりも、日本の政治行政システムが、業界優先のいびつな経済構造を再生産し、対外摩擦の拡大と国民の生活水準の頭打ち状態をつくり出し、その是正に対して政治がほとんど無力な事態を招いたことを知るべきだというふうに指摘しております。 私自身も、昨年四月の政治改革特別委員会の意見表明の場で、平成の政治改革は未完成のまま、相も変わらぬ利益誘導型の資源配分の政治が続いたことによって、我が国は三十年間、名目一人当たりＧＤＰはＧ７のトップクラスの世界四位から今や三十位前後と、アジアの二流国に転落する寸前にまで凋落してしまっている。すなわち、未完の平成の政治改革こそが我が国の停滞の最大の要因であるということを、私たち国会議員自身、強く自覚しなければならないということを申し上げました。そして、その利益誘導型政治の象徴がまさに企業・団体献金であって、令和の政治改革の一丁目一番地は企業・団体献金の廃止でなければならないということを昨年申し上げさせていただきました。 その後、政治改革特別委員会で、石田真敏団長の下、ヨーロッパに調査に行ってまいりました。”
“有志の会の福島伸享でございます。 最後、トリを務めさせていただきます。 昨年から、自民党派閥パーティーの裏金問題を契機にして、企業・団体献金の在り方について議論が積み重ねられ、この国会でも、三月までは精力的に議論されてまいりましたけれども、残念ながら、政治改革特別委員会での議論は、今、膠着状態にあると思っております。 これまで国民世論を盛り上げるだけの議論ができたかと言われると、私自身もじくじたる思いがあって、単なるこれは与野党の泥仕合じゃないかと思われている部分もあるんじゃないか。何のための議論なのか、本質論が余り議論されていないように思います。 私は、昨年五月二十日に予算委員会で岸田首相と議論したときに、リクルート事件をきっかけとする平成の政治改革で大きな役割を果たした民間政治臨調が平成四年に示した基本方針を紹介しました。 ここには、政権交代の欠如による政治の停滞、不毛な利益誘導政治による疲弊から政党と政治家を解放し、健全な政党間競争と政策選択によって政治のダイナミズムを蘇生する、それが平成の政治改革の目的である。”
“皇室の方に例えば現場に行ってもらったりとか、総理官邸で現場の保安官をねぎらったり、我々国会議員も、この国土交通委員会として現場に視察に行って励ますということも必要だと思うんですね。自衛隊の隊友会とか家族会みたいな組織はあるんだけれども、まだそこまでないんですね。 私は、海上保安庁の定員確保のために前例のない取組をすべきだと思うんですけれども、大臣のその決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 私は服部総務部長からもいろいろお話を伺ったんですけれども、いろいろな対策は講じています。でも、対策を講じても、やはりなかなか決め手にならないんですね。やはり人がいないというのは大きな危機感ですよ。今、自衛隊よりも最前線で、今そこにある危機で頑張っているのが海上保安庁なわけですね。 例えば、自衛隊や警察に比べて、見えないんですよ。みんな、年末になると、私は警察二十四時という番組が好きで、いつも特番を見たりするんですけれども、海上保安庁は余りそういう番組はないですね。だから、ドラマ仕立ての格好いいテレビＣＭとか、あるいは大量なネット広告で出すとか、そうした政府の広報予算をばあんと使ってやるとか、ドラマを作ってもらうというのも一つでしょう。 何よりも必要なのは、先立つもの、お金ですよ。海上保安学校卒の二十五歳の士補で月給約三十一万。海上保安部の課長で月給約四十七万。海の上にずっといなきゃならない危険な作業をして、離島などの困難な場所に転勤するには安いです。マグロ漁船に乗った方がよっぽどもうかります。やはり報酬も必要なんですね。 名誉も必要だと思います。”
“それで、海上保安大学校あるいは海上保安学校、これの入学志望者を見ると、例えば二〇一二年の、東日本大震災の後は、その姿がアピールされたからぼんと増えていますけれども、なかなか増えなくて、むしろ減少傾向にあるんですね。 ここで、二問まとめて答弁いただきたいんですけれども、こうやって離職者が増えたり、あるいは、海上保安大学校あるいは海上保安学校の志望者が減少している原因がどこにあって、どういう対策を行っているのか。もう一問質問したいので、それまで、それがある時間で答弁いただければと思います。”
“このほかにも海上保安庁は、日本海の大和堆での外国漁船の違法操業とか、我が国ＥＥＺ内での外国海洋調査船の特異行動とか、あるいは海難事故での救援活動、私はヨットをやっていまして、たまたま海上保安庁の総務部長が、私のヨット部の非常にお世話になった先輩が総務部長をやっていて、先日も西宮沖で大学のヨット部員たちが海上保安庁の方に救助していただく、そうしたことがあって、本当に八面六臂の活躍ですよ。 感想はちょっと時間がないので聞きませんけれども、離職者の推移というのを海上保安庁に作っていただきました。令和二年、三年、四年、五年、六年、どんどんこの離職者が増えているんです。しかも、辞めるのは、これから海上保安庁を担っていただかなければならない二十代、三十代で、これは自己都合退職しているんですね。 さらに、その次、確かに、海上保安庁の定員はずっと増えております。特に、野田政権において尖閣を国有化した後、中国の船がたくさん来るようになりましたから増えておりますけれども、ただ、これは定員でありまして、実員ではないんですね。実員は減っているんですよ。この間、初めて減ったんですね。”
“本題の方に行くんですけれども、海上保安庁の人員の強化について、資料二というのを御覧いただいて、五月九日の読売新聞一面なんですけれども、海保三百八十九人離職、初の要員減と。 最近、海上保安レポートというのが皆さんのところの手元にも配られているんじゃないかと思いますので、是非見ていただきたいんですけれども、今、尖閣諸島周辺では、昨年一年間で中国海警局の船舶が確認されたのは過去最多の三百五十五日、連続確認日数は二三年十二月から二四年七月まで過去最長の二百十五日。中国の船舶の数は増え続けていて、これはまさに消耗戦、物量戦なんですね。このバランスが崩れて実効支配が少しでも緩めば取り返しのつかない状況の最先端にいるのが、今、海上保安庁ということです。 近年、海保も、大型艦船の導入などハードは進めていますけれども、人がいなければこれを動かすことはできません。”
“結局、答弁は、自分たちはやらないということを、そんな長く言い訳しないでください。 十六日に何らかの報告があるということですから、改めて委員長に、この問題、出てきたら、今国会中に集中的な審議を行うことを求めたいと思います。”
“まさにこうした古賀誠長男案件というようなものを担当しているように見えるんですね。私、これはやはり構造的な問題だと思いますよ。 思い出されるのは、二年前に大きく問題となった大物国土交通省ＯＢによる空港施設への天下り人事介入問題。この委員会でも大変な議論になりました。私が森友学園問題を安倍さんにやっているときに、関西の旧運輸省関係の土地の不正取引に関する情報というのは結構私のところに入ってきたんです。そこに自民党の大物運輸族議員が関与しているというのを、私は自民党のベテラン議員の方から聞いたことがあります。 私、これは国土交通省の、旧運輸省の構造的な、関西の人は多分知っていると思うんです、みんな。知っていますよね、大阪の人は。うわさでいっぱいあるんです、そういう話が。あの森友学園の土地だって元々旧運輸省の土地ですからね。だから、そういうのがいっぱいあって、私は、古い運輸族、建設族の亡霊がさまよっているんじゃないか、国土交通省ができて二十五年たって、そう思うんですね。 やはり、大臣、公明党の大臣だからできるんですよ。自民党の大臣だったら、古賀誠さんに、怖くてなかなか調査できませんよ。”
“有価証券報告書を見ると、社外取締役を除く役員報酬は八人で総額四億円、平均五千万ですから、恐らく社長は一億円近くもらっているはずなので、これはおいしい天下り先なんですね、官僚的に言うと。 これを見てみると、丹羽さんという五代だけ、下の棒グラフを見ると短いんですよ。この人が最後の天下りの社長なんです。ちょうどその頃、この方が辞めたのが、やっていたのは一九九七年から二〇〇一年なんですけれども、一九九七年に運輸大臣をやっていたのが古賀誠さんなんですよ。 私は、この古賀誠さんとプロパーの社長が登場したというのは何らか関係があるんじゃないかと推察、仮説を立てるんですね。だから、このプロパーの二代目の社長の鷹城さん、その前は門脇さんですけれども、恐らくここら辺で何かがあって、恩があるからこそ、こうやって利益を供与しているんじゃないかなと思うんですよ。 今年の三月まで、国土交通省出身の鈴木久泰さんという方が日本空港ビルデングの副社長をやっていたんですけれども、問題が明らかになる前に、なぜかひっそりと退任しております。有価証券報告書を見ると、担当は社長補佐、渉外業務統括。”
“この古賀誠氏長男は、政界への影響力がある旨、自負していることが知られている人物である。特段の合理的な理由もなく、単に長年にわたる人的関係があるという理由だけで、当該特定の人物に経済的利益を得させる目的で、既存取引事業者に犠牲を強いる形で特定の事業者を取引に介在させるよう要求したりすることは、自ら立てた規範に反するものと。 ここで、自ら立てた規範に反するから、それでやっているんだけれども、見なければならないのはそこじゃないんですよ。なぜそのような古賀誠氏長男の無理難題な要求に応えなければならなかったのか。その動機、その要求に応じざるを得ない構造がどうなっていたかというのが問題なんですよ。そこはまさに国土交通省が解明すべき問題なんですね。 資料を見てください。日本空港ビルデング株式会社歴代会長、社長。 初代社長の秋山さんは、元運輸事務次官です。二代目から五代目の丹羽さんまでが国土交通省からの天下りで、阿部さん以外はみんな運輸省ナンバーツーの海上保安庁長官出身です。”
“官僚答弁満載なんですけれども、例えば、必要不可欠なものなんというのは、どこにも法令上ないんですよ。勝手に答弁で加えているだけなんですね。これは明らかに私は、公平、平等な運営になっていないと思うんですよ。なぜかこの問題に関すると、航空局も国交省も逃げ腰なんですよ。触らぬ神にたたりなし。私は、非常にこれは怪しいと思うんですね。何を恐れているんだろうかと。 五月九日に出された日本空港ビルデング社の特別委員会の調査報告書を読みましたけれども、これは読みましたか。皆さん、読んでください。古賀誠氏長男のやり方は、暴力団のみかじめ料の取立てのやり方そのものですよ。これは、たかっているんです、はっきり言うと。ひどいですよ、これを読んだら。 この報告書には、マッサージチェア設置の契約をめぐる様々な不適切な取引実態について明らかにしていますが、こう書いてあるんですよ。 具体的に見返りを期待することなく社長の横田氏がこのような行為を漫然と続けた背景には、グループの経営トップである鷹城氏の、会長ですね、影響があったものと考えられる。元々、横田氏に、社長に、古賀誠氏長男を紹介したのは鷹城氏。”
“そうですよ。だから、他人事じゃないんですよ。国土交通大臣が設置して、管理している空港なんですよ。そして、管理の一部を日本空港ビルデング社に、空港法十五条一項に基づいて、空港機能施設事業を行う者として指定をしているわけですね。だから、指定というのを明確に行っているのは、これは国土交通省でありますから、日本空港ビルデングだけの問題ではないんです。 そして、その指定基準というのが、基本方針というので定められております。これは、空港法一号に定められた指定基準で、基本方針に従って空港機能施設事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることとしております。 その基本指針では何が書いてあるかというと、適切な施設の維持管理などと並んで、公平かつ平等な運営の確保というのがあるんですよ。私、明確に、この公平かつ平等な運営の確保に今回の事例は違反していると思いますよ。 だから、私は、今回の事案は、空港法に基づいて定められた基本指針違反であると言えると思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“この問題は、場合によっては、空港行政が抱える構造的な問題が表れたものと考えることもできるからです。 五月十二日に、航空局長名で厳重注意の行政指導が行われて、そこには、貴社自ら公表しているコンプライアンス基本指針に反するとしております。確かに、会社が行った調査報告ではそう書いてありますけれども、私は、その裏にある、これはＪＲと同じなんですよ、構造的な問題を見なきゃならないと思うんです。 まず冒頭、簡単な質問です。イエス、ノーで、簡単に一言でお答えください。政府参考人に問います。 東京国際空港、羽田空港は、空港法上、誰が設置し、管理している空港ですか。一言でお答えください。”
“そのときに、私は大臣に対して、大臣として、政治家として、特別監査を行わなくて、本質的な原因究明を怠ったため、仮にＪＲ東日本で重大な事故が起きた場合、責任を取って議員辞職をする覚悟はありますかと問いました。私は何でこれを聞いているかというと、内部から様々なＪＲの会社に関する問題について直接お聞きをする機会があるからなんですね。 私は、ＪＲ東日本は相当やばいと思った方がいいと思いますよ、本当に。だから、私は、改めて中野大臣に忠言させていただきます。重大な事故が起きてから、遅くありませんから、しっかりとＪＲ東日本を見ていただければと思います。答弁は求めませんので、忠告と思って取り組んでいただければと思います。 それでは、本題の一つの、羽田空港における古賀誠長男案件について質問したいと思います。 これは何度も、中野大臣は、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではないと言って、他人事のような答弁を繰り返しているんですけれども、私は大いに違和感がございます。”
“有志の会の福島伸享でございます。 今日は、朝から坂本会長、ずっと傍聴いただいて、メインディッシュは次ですので、あと少々お待ちいただければというふうに思います。 さて、昨日の夜、山手線の架線トラブルで、昨晩から今朝にかけて運休し、この問題、誰も今日、国土交通委員会で指摘していないんですけれども、今日の朝の通勤通学が大混乱いたしました。 私、三月十四日の本委員会で、三月六日に起きた、上野―大宮間での走行中の東北新幹線の連結が外れるアクシデント、これは同様のものがその前の年の九月にも起きているんですけれども、山手線では二〇二一年にも、十月に変電所の火災によって長期間運休したという事例があります。 一つ一つのインシデントは命に関わるようなものでなくても、こうしたことというのは、皆さん、平成の時代、記憶にありますか。ないのに、もう頻繁に起こるんですよ。私は、破れ窓の理論といって、一つのちっちゃな窓が破れていたら、町全体が荒れ果てているという例をよく出すんですけれども、まさにこれはＪＲ東日本の経営体質そのもので、鉄道事業法上の特別監査を行うべきということを三月十四日の委員会で指摘しました。”
“是非そのようにお願いします。 今回、通告を出して質問をしなかった、いわゆる古賀誠長男案件につきまして、資料も用意しておりますけれども、決してこれは、大臣の答弁のように、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な旅客の取扱いに関する事案でないとか言って、他人事のように言える問題ではないということを次回明らかにしたいと思いますので、次回よろしくお願い申し上げます。 以上です。”
“私は、それを作るときに是非大臣にお願いしたいのは、これの制度があるからといって、じゃ、何でも中央で集権的にやると、先ほど申し上げたように、防災の観点からもいろいろ問題があると思うんです。例えば、ブロックごとに拠点のある、ゼネコンじゃないサブコンあたりでそうした技術を持っていたり機械を持っている会社があるとか、複数に分散させることが私は大事なんだと思っております。 ですので、この基準を定めるときには、是非、特に地元の企業との協力が行われるとか、あるいはブロック単位でそうしたものが分散させてあるとか、そうした実際の建設業界の産業構造も踏まえた基準を作り、そうした体制をつくるべきだと思うんですけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。”
“これは結構なことだと思うんですけれども、一方、過度な国の依存、中央集権的に何でも何でも国がやって、それができる建設会社は中央にしかない、ゼネコンにしかないということは、私は、国土強靱化の観点から、レジリエンス上も問題があるんじゃないかという観点を持っております。 そこで、今回、高度の技術とか高度の機械力というのが法律上定められておりますけれども、具体的にどのようなものを言い、どのような基準を定めようとしているのか、その点についての御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 ただ、これは訓練だけじゃ駄目なんですね。ジェー・シー・オーの事故の後も、原子力災害対策特別措置法というのを作って、原子力防災訓練というのをきちんと法律上位置づけたんです。ただ、訓練をやるとどうしてもおざなりになるから、その訓練を第三者が評価するというのを予算措置でつけたんですよ。実は、その予算措置は事業仕分の対象になっちゃいまして、私が仕分人として仕分しなきゃならないということが民主党政権のとき発生したんですけれども、ただ、やはりこれは、訓練だけではないその辺りの措置も、きちんといかに実効性のある訓練をさせるかということも目を置いていただければと思います。 最後に、今回の空港法の方の改正で、新たに、平時においても空港管理者からの要請に応じて高度な技術や機械力を要する工事を国が代行できる制度というのを創設しております。”
“ありがとうございます。 エアライン以外を対象にするということでありますけれども、じゃ、ちょっと通告していないんですけれども、それには自衛隊機は入るんでしょうか。どうぞ。”
“二点目、先ほど申し上げましたヒューマンエラー対策なんですけれども、航空法の改正案の第七十一条の五において、航空管制に係る空港等から離着陸を行える要件として、いわゆるＣＲＭ、クルー・リソース・マネジメントを修了することを条件とする規定を新たに設けました。 もう既に、航空法第百四条に基づいて、航空会社が定める運航規程に定める事項として航空機乗組員の訓練の方法というのが規定され、その中で、運航規程審査要領細則の中で、ＣＲＭ訓練を行うべきことが定められております。 今回、そうした訓練を行うべきことが定められているのに、なぜ新たにこのようなＣＲＭ訓練を修了しなきゃ離着陸が行えないという規制を入れるのか、その点について答弁をお願いいたします。”
“まだ、四百社も事業者があって、事業実態が分からないという点もあるんだけれども、しかし、私は、安全に関わるようなグランドハンドリング事業者については、例えば法律上届出をさせる、届出をさせた上で、法律に基づく報告徴収をさせるといったような制度をつくるべきじゃないかな、今回の改正でそれを行うべきだったんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、そうした方向にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほど鳩山委員の質問にもありましたけれども、大事なのは、私はやはりグランドハンドリングに関するものだと思っております。 先ほどの鳩山委員の質疑に対する答弁で、グランドハンドリング事業者の事業実態について国が情報提供を受けられるようにしたり、あるいは重大事故の発生時には国が直接調査や聞き取りが行えるような制度を入れるという答弁がありました。 私、これは本来は、でも、きちんと法律に位置づけなければならないんだと思うんですね。グランドハンドリング事業者って極めて安全に関わる者だと思う。例えば航空機の誘導などをする仕事というのは、まさに安全そのものであって、グランドハンドリング事業者って一言も出てこなくて、省令で規定するということになるのが本当にいいのかというふうに思うんですね。”
“これは、何を定めるか、全然これだと分からないんですけれども、具体的にどういう事項を省令として追加する予定なのか、まず、この点についての御答弁をお願いいたします。”
“昨年十二月二十五日の運輸安全委員会の航空事故調査の経過報告を読んでみると、いろいろな複合的な要因があるということですけれども、管制交信に関する聞き間違いとか思い違いといったヒューマンエラーのことが詳細に書かれておりまして、かつて、私、ヒューマンエラーでいうと、役所にいたときに、ジェー・シー・オーの事故というのが一九九九年、東海村でありまして、臨界事故、あれは、本来ちゃんとした機械を使って原子力の燃料を作るとされていたんですけれども、バケツとひしゃくを入れるという、全くマニュアルにないやり方をやって臨界事故を起こして、とてつもない被害を起こしてしまったという、その問題を非常に思い返して、やはりヒューマンエラーの問題というのは非常に難しい問題だなというふうに思っております。 今回の法改正では、航空法を改正して、第四十七条第二項の機能確保基準で定める事項の中に、第三号を新たに加えて、地上走行中の航空機又は車両の滑走路への誤進入を防止するための施設の維持管理及び改修に関する事項というのを加えて、その事項は四十七条第一項に基づく国土交通省令で定めることとしております。”
“有志の会の福島伸享でございます。 当初、羽田空港における古賀誠長男案件と今回の法改正の二本立てで考えていたんですけれども、次回の金曜日の一般質疑がそれも含めての時間になっているということなので、そちらは後の方にさせていただいて、まず航空法等の改正法案にいきたいと思いますけれども、ただ、この古賀誠長男案件、これも、空港行政が抱える構造的な問題が私は表れているんじゃないかと思いますので、本来、この法案の審議の前提として、しっかりとその構造的な問題を明らかにしなきゃならないと思っておりますので、恐らく野党第一党の皆さん方も、金曜日、質問されるんじゃないかと思いますので、それを受けて私も、補完する質疑を金曜日に行いたいと思っております。 昨年一月二日の羽田空港の事故、私、父が今、藤沢の老人ホームにいるものですから、お正月、会って帰るときに、すごい赤い消防車のランプがついていて、何だろうと思ってラジオを聞いたら、ちょうどその事故が報道されておりまして、偶然その現場を目撃いたしました。”
“ありがとうございます。私も本当に全く同じ認識なんですね。 先日、同僚の緒方林太郎議員が予算委員会で質問をして、結局、今の小選挙区の下だと野党は野党第一党になった途端にぼんとボーナスがつくんですよ。そうするとどうなるかというと、ある野党は自民党に反対する意見を言うことでその票を取ろうとしますし、ある野党は野党第二党、第三党でも手柄を立てればいいといって、失礼ながら維新さんとか国民さんがそれでやると、結局はサービス合戦で何かの無料化だ減税だとやっているのが今の状況で、では国のトータルとして見てどうかといったら、決していいことじゃなくて。 小選挙区制度の下、党の考えばかりを言う議員が増えたこともあって、今はこの日本の政治自体が危機であって、世界的にも民主主義が危機という流れもあるけれども、その中でもとりわけ日本の民主政治の機能というのが弱まっているんじゃないかという思いがあるので、選挙制度と併せて二大政党の幻想を終わらせて、私は多党制の穏健な連立政権がいいと思っておりますので、大臣、是非これからまた御指導をいただいて、一緒に行動できるときが来るとありがたいと思っております。”
“少なくとも私が聞いた範囲で、ドイツとかイギリスで自分で金を集める政治家はいないですよ。党は集めても、個人が自分で金集めをやっているような国というのは、私は一般的に言って先進国と言えないんだと思うんですね。 政治に一定の金がかかるのは確かにそうではあろうけれども、選挙制度の話も含めて、私は、令和の政治改革というのはそこまでの大きな幅を持った、平成の政治改革で積み残したこと、やろうとしたけれども思うとおりにならなかったことを改める機会にすべきだと思うんですけれども、我々が今やるべき令和の政治改革はどのようなものであるべきかということを、大臣の御答弁をいただけないでしょうか。”
“もう一点は、私は結局は政権交代による二大政党というのが幻想じゃないかと思っているんですね。結局、小選挙区比例代表制だと与党の自民党、公明党はがっちりしているんです。野党は常に分裂して、野党第一党になったら自民党の批判票が入るからそこそこ議席が取れて、逆にそこに安住しちゃって政権交代の機運が巻き起こらないのが続いているんじゃないかと私は思うんですね。 本家本元のイギリスでもリフォームパーティーというのが出て二大政党は事実上崩れているし、ドイツだってＳＰＤとＣＤＵがあったけれどもＡｆＤが出てきて、とうとう二大政党が連立するまでになっていて、これだけ価値観が多様化し、なおかつポピュリスト政党や様々な極右政党が出ている中で、二つのうち一つを選べということ自体が政治の劣化を招いたんじゃないかと私は思っているんですね。 そうしたことも含めて、企業・団体献金。私は大臣の答弁にいっぱい異論はあるんですよ。ただ、政治と金の問題、けしからずと言うんじゃなくて、政治家の選ばれ方とか、日常の政治活動の仕方とか、それによって何のために政治家が働くかというのも決まってくると思うんですね。”