田村まみ
国民民主党・新緑風会 · Japan
“よろしくお願いします。 今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するよう…”
“ありがとうございます。 妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなと…”
“ありがとうございます。 この推進室、司令塔機能を果たすというところが設置されたということは、私、歓迎していたんです。しかし、一年前にこのセルフメディケーション含めての計画を出すというふうに言っていたんですが、その推進室がやっている検討会、止まったままなんです。そして計画も出てないままなんです。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。 もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきまし…”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、…”
“それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁…”
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“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間よろしくお願いします。 本日は、医療機器、保険医療材料制度を中心に質問したいというふうに思います。 昨年五月三十日また六月の六日に、この委員会でも当時の武見厚生労働大臣にプログラム医療機器の診療報酬上の評価について御質問をさせていただきました。令和六年度診療報酬改定で、プログラム医療機器については、既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は関連技術料に対する加算として評価するとして、ＳａＭＤの包括技術料の中で評価するということが答弁で明確になりました。 一方で、企業の投資回収予見性の観点からは加算の点数も明確にすべきだというふうに私が提案をして質問したときには、それぞれのプログラム医療機器の臨床的位置付けや既存技術との有効性の比較から個別具体的に判断する必要があるとして、一律に示すのは難しいという答弁内容でした。 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 ただ一方で、やっぱり企業は、研究開発の支援だけではなかなか新しい技術の開発ということに着手していくという決断は難しいです。”
“改めてなんですけれども、先日、この委員会で議論しました安全衛生法におけるセルフチェックのところの義務化なんですけれども、このゲートキーパーの養成というよりも、そういう意識、自分のメンタルヘルスをチェックすることも大事なんですけれども、周りの人たちを気に掛けるというところの私はきっかけになるという意味で、全ての企業の義務化というのは大変重要だと思います。 そして、その上で、中小企業、零細、導入するの大変難しいと言われているけど、むしろ今、本当に事業が厳しいと言われているのが中小零細です。そこに対して、この労働安全衛生法の義務化がこのゲートキーパーの養成につながっていく、ここは私本当に重要なポイントになってくると思いますので、厚生労働省におかれましては、そういう視点でも今回の労働安全衛生法の施行に当たって進めていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 私も、質疑の途中で取り上げた厚生労働省の「こころもメンテしよう」という題名で作ってあるホームページなんですけど、それに副題として「若者を支えるメンタルヘルスサイト」って書いてあるんですが、ある意味、大人がゲートキーパーになり得るときには、実はこのサイトって本当にある意味簡易な言葉で、平易な言葉で書いてあって、大人でも友達なわけですよね、隣の大人は。そういう人たちにゲートキーパーにというときに、私、実は結構有効なツールだなというふうに思っています。これ、トピックスとして若者たちに伝えるということで、副題で若者を支えるメンタルヘルスって書いてあるんですけど、私は是非ここの活用がもう少し広がっていくといいなというふうに思っているところです。”
“各自治体、地域においてゲートキーパーの養成に取り組んでいますけれども、多様な人材、シチュエーションで確保していくという必要があります。特に職場でゲートキーパーを活用していくに当たって、厚労省として今後どのようにこれ推進していくのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 今回の法案の中で、自殺発生回避のための体制の整備というところもうたわれておりまして、こういう体制もそうですし、また、今ちまたではＳＮＳだけじゃなくて動画配信サイトの中で見たくなくともそういう動画が上がってくるみたいなこともあって、本当、あらゆる人たちが参画しながら私はこの対策をしていかなければいけないというふうに改めて思っています。 そういう中で、私は、相談体制がある、そこにつながるタッチポイントとしてはやはり、今日もキーワードとして出てきましたゲートキーパー、これ大変重要だというふうに思っています。何か資格というよりかは、誰でもこのゲートキーパーになり得るということがまず認識されなければいけないんですけれども、そもそも、なかなか社会の中で、ゲートキーパーが自分も隣の人が悩んでいるときになり得るということもまだまだ浸透していないというふうに私自身思っております。 そんな中で、自殺総合対策大綱の中では、自殺総合対策における当面の重点政策としてゲートキーパーの養成が挙げられています。”
“厚労省の取組の中でも重要と言われながらも、この重層の取組というのは本当に難しい、何でしょう、進め方というふうに私自身は思っております。地域の中でも、どういうふうな人たちに参画していただいて進めていくかって悩みながらやっているところだと思いますが、大変重要な取組だというふうに思っております。 その上で、厚生労働省は、自殺念慮者支援における重層的支援会議の活用、これも挙げておられまして、重層の中でも、各自治体で、改めて、元々自殺対策にも取り組んできたというふうに私自身認識しております。この重層の中での自殺念慮者に対する支援として、孤立の課題、孤独、孤立の中の孤立の課題も度々指摘がされております。改めて、先ほどは通知の中での肝要なポイントを挙げていただきましたが、自殺総合対策大綱において、孤独・孤立対策推進法に基づき孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針を定めているこの孤独・孤立対策の重点計画、これをどのように位置付けているのか、お伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 また自治体が新しいものを設置しろと言われて負担に思うという可能性はゼロではないというふうに思います。ただ、自殺の対策をする中でよく言われるのが、原因が把握できればそこに対策できるというふうにいつも言われるんですが、正直、原因が不明の件数が本当に多い状態で、あらゆる手段を活用してその対策をしていくという意味で、私はこれ大変重要だというふうに思っております。 厚労省にお伺いしたいというふうに思います。 内閣府は昨年六月に、孤独・孤立対策と重層的支援体制整備事業との連携についてという通達を出しております。厚労省側はこの重層的支援体制整備事業を所管しているという中から、この内閣府からの通達、これを厚労省側としてはどのように受け止めて今実施をしているか、お願いしたいというふうに思います。”
“社会、地域、大人の影響を受ける子供を守るために対策をより私は強化をしていかなければいけないと改めて思っているところです。 内閣府にお尋ねします。 孤独・孤立対策推進法が成立し、孤独・孤立対策地域協議会を置くように努めることとなっておりますが、現状の自治体における設置数並びに問合せ等の状況についてお伺いしたいと思います。”
“どうしてもこの視点での活用というところも踏まえての予算組み、ここを是非お願いしたいというふうに思いますし、導入するときには、やっぱり更新のときの費用というところも気にされながら、皆様、自治体も検討されているというふうに伺っていますので、是非、子供たちの未来をつくる様々な視点で必要なツールだということでの検討、推進をお願いしておきたいというふうに思います。 また、厚労省は、「こころもメンテしよう」、若者のメンタルヘルスサイトというふうにサイトを開設しているんですけれども、文科省がこの端末でも提供している心の健康観察というところの記述というのが、実はそのサイト、私ちょっと見当たらないんですよね。是非、せっかく厚労省もホームページ等を作って発信をされているというところですので、この端末との連携みたいなところも、情報の連携というところなんかも検討いただきたいというふうに思います。 改正法案では、子供の自殺対策が特に注目されて今議論されております。ただ、減少傾向にある成人の自殺件数、これが圧倒的に数量として多いということは変わりはありません。”
“厚労省では、さきの労働安全衛生法では労働者のメンタルヘルス対策としてストレスチェックの実施を事業者に求めていますし、セルフチェックツールの提供もたくさんしております。 職場で推進しているストレスチェックについても、学校で児童版、生徒版のストレスチェックといったツールの提供も可能というふうに思いますけれども、文科省の現在の取組を教えてください。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 私も、質疑の前に一言御礼を申し上げたいと思います。 本日の委員会の議事となっております自殺対策基本法の一部を改正する法律案に関し、厚生労働委員会において多くの重要法案が閣議決定されている中での参議院先議での自殺対策基本法を取り扱える、この御尽力をいただいた委員長、そして理事の皆様にまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 既に皆様が質疑の中で取り上げておりますが、改正の最大のポイントは子供の自殺対策です。私も、超党派の自殺対策を推進する議員の会の一員として、また子供を授かることがかなわなかったからこそ、子供の未来を思い、改正の議論に加わってまいりました。増え続ける子供の自殺対策の実効性を高めなければならないという議員の皆様の思いを届けることを改めて決意して、質問したいというふうに思います。 まず、文科省に伺いたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末の実装が推進されています。この端末の活用が議連でも度々議論に上がっています。”
“熱中症の対策、会社側も頑張ってやっていますし、先ほど森本理事がありましたけど、空調整備、他省庁のもの使えと言われるんですけれども、先ほどのように防爆規則に準じた機械や装置を置いてあるところじゃ、全くそんなんじゃ対策できないわけですね。 是非、こういうような対策を進めていく、そして、死傷者数が増えているということなので、熱中症対策についての補助、支援というのを厚労省としてももっと具体的に進めるということが私は重要と考えますけれども、いかがでしょうか。”
“こうした状況を踏まえて、職場の熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける安全衛生規則を基に、事業主が取り組むべき内容、これを既に厚労省は対策として進めるということで、熱中症ガイドラインも作っていただき、進めていただいているんですけれども、残念ながら一般的な事業場の内容になっています。というのも、熱中症対策の義務化、安全衛生則の規則なんですけれども、安全衛生法の中にはほかにもいろんな事業特性があって、例えば粉じん則の下で働くような染色産業の皆さん、ここの現場は呼吸器等への人体への影響から、防じんマスク、エプロン、長靴、そして保護具を着用して粉じん則の下で働く、そうじゃないと本人守られません。しかも、防爆設備の工場で働いているため、夏の作業環境は四十度を超えるというか、もう五十度超えるというような作業場もあります。 今回のこの暑さ指数二十八度又は気温三十一度以上の環境下に行われる作業で、継続して一時間以上又は一日当たり四時間を超える作業となっていますけれども、こんなの軽く超える作業場がたくさんまだあるというふうに考えます。”
“これも私、二〇一九年からずっと取り扱っていて、同じように因果関係というところで必ず言われるんですけれども、やっぱり女性が長期にわたって働くという機会が増えてくる中で、そもそもこの健康診断というものが成人男性を目途にやっぱり組み立てられ続けてきた中で、働く女性という視点をもっと入れるというのは、この枠組みじゃないところでもしっかり厚労省考えていただきたいということは申し添えておきたいというふうに思います。 最後に、熱中症について、私も熱中症対策について取り扱いたいというふうに思います。 同じように、第十四次防、労働災害防止計画によって、二〇二七年までのアウトカム目標の一つとして仕事中の熱中症による死傷災害の削減掲げられておりますけれども、これ二〇二四年、千百九十五名と、減るどころかもう毎年増加していっています。”
“先ほど来、高齢者の労働災害触れておりますけれども、やっぱりこの三次産業に多く、そして高齢の女性に多いという中でいけば、私はこの女性の特有の健康課題についても着目してまいりました。 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 そんな中で、健診項目の追加が行われなかったということは大変残念なんですけれども、健診項目の質問項目で女性特有の健康課題に困っていると回答された方のみに必要に応じて健康診断を担当した医師が専門医への受診勧奨をするという取組があります。ただ、あくまで任意での取組であることから、ここをしっかりと実施していく方策必要だというふうに思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。”
“その案内がなかなか届かないので、届く第一歩としてそういう、今、企業の企業体力を見るというのは分かるんですけれども、対策を進めるための最初のドライブを掛けるために、エイジフレンドリー補助金をその企業規模別じゃなくやはり事業場別ということにしていくべきじゃないかというふうに考えます。 対策の必要性は、やっぱり、小規模な事業場でやはり危険な状況があるということを認識されているわけなので、是非そこをもう一度検討いただいて、そして数字が変わってくる中で、やっぱり限られた予算なわけなので、企業規模別みたいなことを入れていく、そういうふうな工夫がなければ、この先ほど言った、自分のところで働いている人は健康だ、必要ないと言っているような人たちに、私は、なかなかこれ意識して届くというところが難しいんじゃないかなというふうに考えておりますので、御検討いただきたいというふうに思います。 そしてもう一つ、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会において、女性特有の健康課題に関する項目、中間とりまとめがされました。”
“今日も前段で石橋委員が指摘されていましたけれども、やっぱり本当に対策が遅いというのが私も実感としてあります。 その上で、取組を進めていくというときに必ず御説明、御紹介あるのがエイジフレンドリー補助金、ここについて必ず御説明いただくんですけれども、これ中小企業しか対象になっておりません。一方で、この高齢者の四日以上の死傷病災害増えているのは三次産業。三次産業の傾向として、もちろん中小企業の企業の数は多いんですけれども、大企業であっても少人数の事業所というのが多いのが三次産業なわけです。 そう考えたときに、このエイジフレンドリー補助金が中小企業しか使えないというところは、私は対策を進めていくのにこれ遅れを生じさせているというふうに思いますし、やらなければいけないというところの推進力として、最初から中小企業に限っているということがこの対策の遅れを私は招いているというふうに思いますが、この支援の要件、ここを事業場の規模の単位に変えていく、こういう工夫が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“窓口で現場にいないと。ハイジニストと言われるような専門家が現場にいるということが、やはりこの早期の対策、そして予防に私は大変重要だというふうに思っております。 引き続き、扱うそういう製品増えていくというような中で、ここしっかり対策してほしいんですけれども、この法成立後に実際に名称を非公開とするＳＤＳがどの程度になるというふうに想定されているのか、また、その上で、必要な情報が迅速に取得可能な体制整備、そしてその運用がどのように行われているのか、今の想定、お答えください。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。 今日十五分なので、ちょっと早口になったらごめんなさい。 まず、化学物質管理についてお尋ねします。 本改正事項ではリスクアセスメントの実施に支障がないことを担保するための改正が行われる予定になっておりますけれども、代替化学名等の通知が想定される製品の多くは混合物です。例えば、固形で刺激性の物質と無害だけど揮発性の物質が混ざった製品であれば、個々の化学物質では低害や無害だったとしても、揮発性の刺激物として健康被害が生じる懸念はあるというふうに私は現場の方から懸念を聞いております。 このため、個々の企業における内部や外部の専門家による化学物質管理体制というのはより重要なものになるというふうに考えますが、その上で、個々の事業者が実施するリスクアセスメント、化学品を管理する体制については、中小企業を中心にこの専門人材の確保という課題というのはもう以前から言われている問題なんです。その上で、今回の改正も踏まえて、厚労省として専門人材の確保、いかが取り組むんでしょうか。お願いします。”
“もう現場の実態として分かっていることですので、もう義務付けの方向で議論していただきたいというふうに思います。 時間来たので終わります。ありがとうございました。”
“いろんな職場というか、働く場が想定されるというふうに思いますので、幅広に、そして一回議論したから終わりではなく、追加等々も検討をするような形に法案成立後はやっていただきたいというふうに思います。 なぜこれを取り上げたかというと、林業で死亡災害が減少しない背景として、一人で作業されているがゆえに労働災害が発生した時点で発見が遅れて、結果として死亡災害に至るというような事態、これが多く発生しております。 林業における労働安全衛生確保のために、この安全衛生の法令において、一人親方を含む下請に対しても併せて、そして今やっている労働者の人たちもそうなんですけれども、一人作業のやっぱり排除や緊急連絡体制の整備、ここをやっぱり義務化していかなければ、発見が遅れて死亡みたいなところを防ぐということができないというふうに思いますので、ここの義務化をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“こうやって離れている場合でも、労働者と同じ場所で就業する場合というふうな形にして保護の対象というふうに考えていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。”
“関係団体と相談するというふうに言っていただいたので、是非相談していただきたいんですけれども、その相談の中でもう一つお願いしたいのが、この振動障害というのは経年で完治するとは言われていない障害であって、認定後の検査については本当にこの認定するときと同じ検査である必要がないのではないかというようなことも医師や患者の方からも話が出ております。具体的に幾つかの検査項目の削除なんかも要望が出ているというふうに伺っていますが、この認定や認定後の所見書の在り方など、検討がそもそも必要だというふうに考えております。 専門医が減少し、アクセスが確保されない中で、今後もこの検討については、していく場とか、していくという方向性、見える形でやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“振動障害は林業等に従事していた方に多く発生しており、過疎地のいわゆる限定的な地域で、その地域医療体制の維持が困難になる中で専門医が不在となっていて、空白地域が生まれて所見を求める医療アクセスに課題があるということで、その医師の確保については以前も私は質疑させていただいております。そういう中で、実際にこの振動障害の診断のための検査実施体制についてお尋ねをしたいというふうに思います。 専門医の確保が本来であれば必要ですけれども、それが難しいという状況の中では、例えば林災防においても所見書の提供を可能にするや、また、平時から、ふだんの振動障害の健康診断は事業者において実施をされておるというふうに実態として聞いております。こうした既存の体制を活用して検査の結果を医師に提供することで、所見書を徴することのない、この代替としてやっていく、こういう仕組みを検討してはいかがかということを御質問したいと思います。”
“今でも地域で連携されているようなところがあるというふうには伺っております。ただ、連携だけでは、そもそも人口減少で資格者も少なくなっていくという中で現実的な対策を打っていくというときに、先ほど、もちろん労働者の特有の課題というのはありますけれども、その地域の住民の健康増進という意味でいけば私は共通しているというふうに考えますので、その体制整備の中での御検討には是非入れていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、一問目の方に戻りまして、個別の課題の方に入っていきたいというふうに思います。 この労働安全衛生の中でも、千人当たりの災害発生率が全産業の十・一倍、令和四年の結果ですけど、十・一倍である林業の労働者のその災害について取り上げていきたいというふうに思います。 まず一つ目に、振動障害の保険給付について、療養が一年以上にわたって継続している者に対して、保険給付の適正管理のための診療担当医からの所見書を年に二回程度徴取することになっています。”
“残念ながら、何をやっていたらこのメンタルヘルスの対策をその事業場がやっているかという定義がないんですよね。今は検討の中で出てきた考え得る項目を挙げて調査をしているだけなので、このストレスチェックを義務化すると同時に、最低限どういうことをやっている事業場がメンタルヘルスの対策を打っている事業場なのかみたいなこと、そこをまず明確にしていく方が私は先だというふうに考えていますので、是非そこの御検討もいただきたいというふうに思います。 その上で、さっき労基署の体制整備のことはお伺いしましたが、午前中に石田委員がお話しされた産保センター、ここの、私、体制整備も大変重要だというふうに考えております。 厚労大臣、一問飛ばして最後の質問したいと思いますが、まず、この産保センターについては、地域での体制整備の状況、これも格差があるというふうに伺っています。特に、産業医始めとする産業保健スタッフの確保が困難になってきていることも事実だというふうに思います。”
“検討の余地があるというような御答弁で受け止めました。 しかも、課題が、結果が事業主に伝わるという明確なもう課題が見えているわけなので、そこをどうやって防ぐかということを考えれば、一般的にやっている健康診断の中で、そのメンタルヘルスのチェック、この辺も進めていけるような、メンタルヘルスの対策も進めていけるということができるというふうに思っています。 そういう中で、大臣に聞きたいんですけれども、今般の改正では、先ほど来ある労働者五十人未満の事業所に対して、労基署へのストレスチェックの実施結果の報告義務は課されないというふうになっています。この五十人未満の事業場においてストレスチェックが適切に実施されているかをどのように確認して、適切に実施していない事業場にはどのような対処をしていくのか、ここについてお答えください。”
“やはり小規模事業場の方でこれを実施していくというところで、そのストレスチェックをすることによってのメンタルヘルス対策が進むことは重要だというふうに考えていますけれども、一方で、費用負担であったりとか、少人数でやることに対してのその個人の特定というようなことなど、本当に問題がたくさんまだ指摘されている中で、今回、法改正、義務化の法改正だけがされるということですので、まだまだ中身については検討会も中間取りまとめしか出ていないというふうに見ております。ですので、しっかりとこれ現実的にそのメンタルヘルスを対策していくためのものにしていく、そしてそれが費用のためにやれなくなるということは防いでいただくような検討をしていただきたいというふうに思っております。 その上で、私は、もちろん専門家が入って集団分析をやっていって、様々な効能、効果を考えていくのも大事だと思うんですけれども、これも賛否あるんですが、セルフチェックをやっていくことによって自身の状況を把握するというところ、そこがまず徹底されるということ、私は相当重要だというふうに思っています。”
“その調査票とともに、先ほど口頭でも申し上げましたが、小規模事業場の集団分析をやることの必要性、そしてその効果についてもお答えください。”
“例えば、ストレスチェックの調査票は現在四種類用意されていまして、二十三項目の簡易版で五分程度、五十七項目の標準版で十分程度、百二十問、項目の詳細版では二十分程度の時間を要するというふうに言われております。ただ、私も実際職場にいたときにやっていたときには、この目安の時間より時間が掛かったというふうに経験しております。 それぞれの調査票にメリット、デメリットがありますけれども、中小零細企業では集団分析を行うだけの、私は労働者もそもそもいないんじゃないかというふうに思っています。五十人未満ということは、十人、顔が見えて、これ集団分析するということが本当に現実的というか、やれるやれないじゃなくて、集団分析の必要性が本当にあるのかというところも疑問として私は呈されるというふうに思っていますけれども、そういうことを前提にすると、集団分析を行えないものの、簡易版の二十三項目、この調査票でも私は、実際にはメンタルヘルスの対策をすることのためにやるわけなので、事足りるのではないかというふうに考えていますけれども、厚生労働省としてどのストレスチェック票を推奨していくお考えなのか、お示しください。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 ちょっと質問の順番を変えて、林業、一番目の林業を後にさせてもらって、二番目のストレスチェックの方から質問させてください。 メンタルヘルスの悪化を予防するために、先ほど来、今日も午前中も議論がありましたけれども、労働者個々人がセルフチェックを実施することで自身のストレス度合いを把握することが必要ですし、中小零細企業への実施義務拡大に合わせて全ての事業場で確実に実施してもらうようにいかに実効性を確保するかが重要ですし、セルフチェックは重要だと思うんですけど、いわゆる今定めているストレスチェックというものが完全にこの実施義務拡大に合わせて全ての事業場で本当に実効性が確保できるのかというところを視点に議論をしていきたいというふうに思います。 職場の人手不足感が本当に増大する中で、ストレスチェックの受検に関する労働者、使用者の負担感というのも大きく声として聞こえてきています。負担を軽減するための対策、そして費用負担も対策が求められているというふうに私自身考えております。”
“食料・農業・農村基本法計画の推進において、食品安全に関するリスク管理の項目で、農水省の方がここも重要だということで、食品のリスクコミュニケーション、更に推進するということを基本法に書かれています。今、計画にも盛り込まれようとしています。 是非、このリスクコミュニケーション、安全性の向上についても消費者庁として私は重要な役割果たしていただきたいというふうに思いますけれども、消費者担当大臣としてどのようにお考えでしょうか。”
“まさしくここが、先ほど言ったような、今、四月の一日に起きているところも含めて理解されなければ、この法案がもし通ったとしても、努力義務ではありますけれども、消費者が手に取れる価格でなければやはり意味がないですし、消費者に理解されないまま、努力義務とはいえ、コスト増加分を乗せていって最終的な店頭価格にしたとしても、これ法律作った政府の自己満足になるだけで、何も、消費者の生活というところはむしろ悪化するということになるというふうに思いますので、消費者団体関わったということもそうなんですが、今後は、この法律を実行していく中では消費者庁としても、物価をしっかり調査するという役割あるわけですので、この閣議決定後の、どのような品目が対象品目になるかというようなところであったりとか、この価格形成プロセスというふうなものが納得性高まるものになっているのかというところをしっかりとチェックしていただいて、消費者に食料品がちゃんと届く、こういう政策になるように役割を果たしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 最後に、質問です。”
“取引価格の適正化を促すために、食品や農産物の流通や加工を担う事業者を対象に、肥料や燃料のコストアップ、ここを考慮してしっかりと取引に反映させるようにという努力義務が課せられるような内容になっています。 ここの中で、消費者庁として、消費者の立場から意見を反映させるなどの問題意識など、これ閣議決定までのプロセスにどのように消費者庁として関わられたか、お答えください。”
“そして、それは、今企業間での価格転嫁をしっかりと正常化していこうと頑張っている食品のサプライチェーンの関係者から、何か価格転嫁すると値段が上がるわけで、そうするとそれが悪いことみたいな報じられ方をすると、今やっている努力一体何なんだみたいな気持ちになっていくというような声もいただいていますし、それができなければ今やっている賃上げもやはり事業者としてはできないし、労働組合の皆さんもその賃上げ求めていこうと思うときに、なかなか価格転嫁できなければ、それは原資ないよねという話で議論できないというふうに皆さん受け止めています。 是非、これ、消費者大臣として、こういう今のこの、何でしょう、食品の一斉値上げの報道に対して、指導とかそういうことはできないのは分かるんですけれども、大臣としてどう受け止めていて、今後、今政府として全体で企業間の適正な取引を求めているという中で、消費者に対して何らかのメッセージ発信等々、私は消費者庁としてやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“現時点での対応策を伺いましたけれども、先ほど開始見込み時期聞いていただいたというふうに思います。訪日外国人の観光客の皆さんが混乱しないように、そして、現場の対応も大変必要になってくるというふうに思いますので、省庁連携してしっかりと取組を行っていただきたいというふうに思います。 続いて、二番目に用意していた生活関連物資の価格高騰、ここの質問したいというふうに思います。 まず、大臣にお伺いしたいというふうに思いますので、御準備いただきたいと思います。 消費者庁では、生活関連物資の価格高騰への対応に向けた調査、これが〇・三億円予算計上されています。 四月一日を迎えたときに、恐らくこちらに座られている委員の皆様もマスメディアで見たというふうに思いますけれども、四千品目超えの食品が値上げされたという報道が一斉に報じられました。これについてなんですけれども、各種報道、マスメディアの発信、これ、どう消費者が受け止めるかというところです。 食品値上げというのは生活を圧迫する悪のように受け止められるような報道に私は偏重しているというふうに受け止めています。”
“まだ少し先なので、余り早く周知しても今お越しになられる外国人の方も混乱されるので、これ大変難しい周知だというふうに思っています。 これも、私、実はこの問題に取り組むようになったきっかけは、カスタマーハラスメント対策なんですね。ここで、特に外国人の方なので言葉も通じない上に、免税の手続という煩雑な手続の中で、そしてまた、近年、ネットの中でのフリーマーケットアプリなんかでの不正な転売みたいなこともあって、確認業務が大変現場では複雑で、しかも多重にいろんなことを求められているという状況なので、リファンド方式が入ることは歓迎するんですけれども、入った前後というのは大変混乱が起きるというふうに考えております。 そこで、消費者庁へお伺いしたいというふうに思います。現時点で、国民生活センター越境消費者センターへの相談件数が増加しているという傾向は見て取れております。現時点での多言語対応についての課題と対応策、現時点での考え、お示しください。”
“司法書士の方に限ったわけじゃないんですけれども、ただ、いざというときにというか、困ったときに選任するんではなく、早く選任する方が私はこの消費者被害の未然防止につながるというふうに思うんですね。そうなればなるほど、その司法書士の方のキャリアがその後どうなるかということで、今のようなことで左右されるというのは私は良くないというふうに思いますので、早く選任していただくということのセットとして是非お願いしておきたいというふうに思います。 続いて、済みません、最後の問題の方に先に行きます。財務省からもお越しいただいておりますので、先に質問したいと思います。 訪日外国人観光客の方たちが増えておりますので、この問題、かねてより私も質問させていただいているんですけれども、まずは、令和七年度の税制大綱にある外国人向けの消費税免税制度の見直しについて、具体的な記載がありました。実務的な準備、進捗、開始時期など、具体的な説明を求めたいと思います。また、この内容について、今の時点で訪日外国人の方への周知方法について検討していることがあれば、お示しください。”
“司法書士の皆さんは、法律知識や財産管理の専門性を生かして成年後見人として選任されることが多い専門職の一つです。しかし、現状では、法人に雇用されると後見業務から外れなければいけないというような必要性があります。司法書士が法人雇用によって後見業務から排除されてしまうと、後見人の供給が追い付かない、地域的には人材が不足している部分もありますし、選任プロセスに改めて、人間関係も含めてですので時間が掛かるということで、本来のなってほしいという方、専門性が高くて、後見人してほしいという方に回っていかないというようなリスクも高まっていくというふうに考えております。 何より重要なのは、本当に、今言ったように、これまで関係構築された信頼関係が大事だというふうに思いますので、是非、私自身は、今後、法人所属の司法書士の方でも一定条件の下、例えばよく御提案されているんですけれども、利益相反のチェック体制の整備などで、後見業務、こういうことが継続できるような例外規定を早急に設けるというふうに考えるとかと考えておるんですけれども、この検討について、法務省、いかがでしょうか。”
“認知症の方々へのサポートという意味でいくと、例えば、日常生活での外食であったりとか小売業での接客をされている方というのは意外とそういうところを気付いていらっしゃって、私、いつもカスタマーハラスメント対策の話をするんですが、うまくコミュニケーションできないなと思ってすぐカスハラというふうにするわけじゃなくて、もしかしたら認知症の直前の症状が出ているんじゃないかというようなことでサポートをするみたいなことを結果的にされている、実質この協議会には入っていないんですけれども、現実、地域でそういうサポートされているような事業者の方たちも多くいらっしゃいます。 是非、そういうところにもしっかり広げていけるような働きかけをしていただいて、その協議会の中だけでやるではなく地域全体に広げるというところ、そこにも是非、今度の基本計画の中でも具体的な実行策のところに入れていただきたいなというふうに思っております。 そういう中で、認知症など判断が難しくなっている脆弱な消費者の皆さんのために、成年後見制度の活用も私は大変重要だというふうに考えております。”
“こういう取組を是非私は大臣にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“今後の質というところにも目を向けていただいているというような御答弁だったというふうに受け止めております。 地方行政それぞれの御努力も大事なんですけれども、やっぱり本庁として、消費者庁として、この見守りネットワークの支援事業者、ここの拡大も私は重要だというふうに思っております。もちろん、今協議会が設置されて、そこの皆さんが頑張っていただくのも大事なんですけれども、地域のあらゆる人たちが、自分たちが見守りをしているんだというふうに参画していただくのが本当は重要だというふうに私は思っているんです。 もちろん、地方行政はそれぞれに働きかけるというふうには思うんですけれども、なかなか若い方とかそういう方たちへの広がりというのが少ないという中では、例えば全国規模で営業されているようなチェーン店だったり事業所とか、もう少し幅広くこの見守りネットワークの中に参加していただくみたいなことの働きかけみたいなことを、既に各自治体で全国チェーンで入られているところとかもあるので、そこをきっかけにもっと全体でも関わってほしいみたいな呼びかけとかも私はできるというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、よろしくお願いします。 前回の予算の委嘱の質疑では、地方の消費者行政の充実に向けた交付金の在り方について議論させていただきました。地方の消費者行政を支える人員確保については、地方消費者行政交付金の推進事業枠、この期限を迎えるに当たっての活用状況と、今後の人員確保に向けて、前回の交付金終了時を目途に行った地方消費者行政の充実強化に向けた今後の支援の在り方に対する検討会のように、改めて今回も地方の消費者行政強化への対応についてしっかりと検討いただいて対応いただきたいということを、前回大臣とお話しできなかったので、改めて求めておきたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事石川大我君着席〕 その上で、今日の質問は、地方消費者行政強化交付金の推進事業の方ではなくて、強化事業枠で活用されている、今日も質疑にありましたけれども、見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会、この設置について質問をさせていただきます。 令和四年から令和六年、把握している直近三年分で結構です、ここの都道府県等の設置数の推移と評価について、消費者庁、お示しください。”
“十年たったからといって、今経営が厳しいと言っている中小企業が社会保険料を万全な状況で払える状況になるという環境を整えるというのはなかなか難しいというふうに最後に申し述べて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“年金というところの老後のセーフティーネットを広げていくという意味でいけば、私は、適用拡大、十年ではなくて少なくとも五年以内にやるべきだというふうに考えますし、もう一つは、二十時間ではなく、私は十時間でなければ意味がないというふうに考えます。今回見送られました三号被保険者の問題について、まあ今後議論しますけれども、そこの議論を始めるに当たっても、二十時間を残したまま議論をすれば、私はほとんど議論が前に進まないというふうに思っています。 是非、加入の要件を、週十時間以上、そして五年以内に適用するという、こういう意見のまとまる方向性、こういう策を是非政府としては議論されている皆様に提示して、早期の取りまとめ、そして提出を求めていただきたいというふうに考えますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。”
“個人だけ、一人だけが百三十万円の壁超えたいという人がいて、その人だけのためにこれを使う、そして、ほかで同じように労働されている方はその厚生年金の適用拡大が当てはまらないというのは、全くもって職場の中でのこの社会保険の公平性、中立性を毀損しているというふうに思います。そう考えたときには、前回も申し上げましたけれども、このキャリアアップ助成金の拡充よりも年収の壁の対策に効果があるというのは、適用拡大しか私はないというふうに考えます。 この適用拡大をするためには、年金法の提出をしないという選択肢はあり得ないというふうに思います。これをせずして百三十万円の壁の対応を議論していること自体が私は本末転倒だというふうに考えます。是非、年金法の提出をして、この議論進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。”
“多くの雇用労働者がこの雇用保険を事業主とともに払っています。社会保険に加入するときに一時的に手取りが減るということは、その別の労働者の社会保険料をほかの雇用労働者が雇用保険で納めているものから使われるということです。ほかの方たちの社会保険料を自分たちが納めた雇用保険から使って、その人たちが社会保険に加入する。そこを助けているというふうにしか認識が私はできないというふうに考えています。 社会保険料を一体誰が納めるべきものなのかという本来の目的を考えれば、私は、全くこれは制度目的と違う使い方をされているというふうに百六万円の壁の対応のときにも指摘してまいりました。そして、この百三十万円の壁があると言われている事業所におきましては、いわゆる厚生年金の適用をされていない事業所なわけですね。ですので、前提としては、厚生年金の適用事業所になっていただかなければ私はいけないというふうに思っています。”
“そしてもう一つは年金、これを是非私は法案として提出していただきたいということ、これをかねてよりお願いしておりました。 その年金の制度の話の前に、国会で議論になっていますし、福岡大臣、所信表明でも述べられております。年収百三十万円の壁への対応として、キャリアアップ助成金を拡充し、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を令和七年度中に実施すべく検討を進めますというふうに述べられております。 前回、私は通告なしで思わず気持ちが先走って聞いてしまいましたけれども、この百三十万円の壁に対する対応についてですけれども、このキャリアアップ助成金を利用するというのは、私は目的外使用だというふうに指摘させていただいております。 改めて、この百三十万円の壁の対策に用いるというのは、制度目的と違う雇用保険の流用となるというふうに私は指摘したいと思いますが、厚労大臣の認識いかがでしょうか。”
“野党の私に対する答弁がそこまでなのか、全体に対する答弁がそこまでなのか、大臣の課題認識が足りないのか、そこを、これ以上問いませんけれども、本当に今崩壊しているということ、そこを共通認識として議論をスタートさせないと、医療現場も介護現場も崩壊する、ここは是非認識してほしい、そういうふうにお願いしたいというふうに思います。 今後も、この議論については、恐らく六月よりも手前に様々議論がされるというふうに思いますけれども、中身の細かい政策というよりかは大枠としてこの社会保障全体をどうやって守っていくかというのは、与野党関わりなく、国会として、国民の命と健康を守るために、そして安心して生活できる環境をつくっていくという意味で共に取り組んでいかなければいけないというふうに私自身思っておりますので、是非大臣も、これから把握するみたいな言い方せずに、もう把握できているから積極的に大臣の方から行動するということを、今後の答弁期待したいと思いますし、行動で示していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。”
“関係者の御意見は、上げありきの報酬改定でなければもたないというのが御意見だったというふうに私は認識をしております。 前回の予算委員会で、私は、介護現場の特定最賃を設定していくべきではないかという議論をさせていただきました。そのときに、それを歓迎する声と、一方で、介護報酬改定がなければかなわないというようなお声もたくさん私の元に届きました。同時に、医療の関係の、特にコメディカルに関わっている人たちからも、同じように自分たちにもそういう賃金の設定をしてほしいし、それは報酬改定がなければできないというふうにいただきました。 今大臣がお答えいただいたのは部分的な課題に対する対応であって、全体の枠組みを変えていくという発言は一切なかったというふうに思います。”